丸千代山岡家は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、2026年１月31日現在、195店舗(新業態を含む)を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ 全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。
当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。
また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。

(2) 経営戦略
今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。
また、当社は原則全店直営での店舗展開をメインとし、更に店舗内調理のチェーン店でナンバーワンのブランド構築を目標としております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
国内経済は、個人所得や雇用環境の改善も見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、円安が長期化し物価も上昇基調となり、世界各国での政権交代など地政学リスクの影響もあり、景気の先行きは依然として予測困難な状況が続いております。
外食産業におきましては、人流増加やインバウンド消費による外食需要が高まり、各社業績の回復が見られます。一方で、給与水準の引き上げやそれに伴う物価、各種コスト上昇が業績を圧迫しており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で、今後の持続的な成長の実現と、収益基盤強化のために、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。

①　ＱＳＣの向上について

当社は、現在全社で主にラーメン店を195店舗運営しておりますが、店舗管理やマネジメントを行う人員が担当する店舗数も増加傾向にあります。店舗の細かいチェックや指導体制の強化のため、スーパーバイザーを増員し、商品品質や接客、店舗設備や衛生面の状況把握と改善を継続的に実施しております。また、サービス面強化のため、ウェイティング対応の標準化、挨拶や商品提供の徹底を実施し、お客様に喜んでいただける店舗づくりに注力してまいります。

②　人材の採用・育成の強化について

売上の急速な上昇と今後の店舗展開に向けて、人材確保と育成が重要課題となっております。
人材確保の対策としまして、中途社員の計画的な採用、パート・アルバイトからの社員登用、特定技能外国人材の採用を積極的に進めております。また、採用条件として、週休３日、転勤の有無、キャリア採用など多様な働き方を提示し、多くの方々のニーズに対応できるよう努めております。育成に関しましては、店舗スタッフの調理技術や接客スキルの維持・向上のため、社内キャンペーンの実施や、教育・育成部門のスタッフを増員し、教育体制の強化を進めております。

③　労務環境の整備について

従業員の生活安定や将来の資産形成、定着率の向上に向けて、労務環境の整備は必要不可欠であると考えております。労務環境整備の対策としまして、今年は昨年に引き続き職責に応じた給与水準引き上げを行っております。また、健康経営の実現に向けて、従業員の健康状態の把握や健康経営優良法人認定の継続、40歳以降の人間ドック受診費用の無料化などにより、健康に働ける社内環境整備を進めております。今後も福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。

④　着実な新規出店について

飲食業の事業規模拡大において、新規出店は必要不可欠であると考えております。今年は、15店舗の新規出店を計画しておりますが、既に13店舗の出店準備を進めております。出店先は売上好調なエリアや西日本エリアが中心となりますが、今後も300店舗の実現に向けて、毎期、着実に出店を進めてまいります。

⑤　本部機能と農業事業の強化について

企業規模拡大に向けて、現在、管理体制の強化を進めており、本部社員の拡充を継続的に行っております。また、本部機能を強化するため、現在の従業員規模に見合った売上管理や勤怠管理、健康管理などのシステム導入を行っており、業務効率化を進め、店舗運営を支えるバックオフィス機能を強化してまいります。
農業事業は、順調に規模拡大を続けておりますが、より多くの店舗で、自社で栽培した安全安心な長ネギを、お客様のもとへ提供したいと考えております。収穫量を増やすには、農地の拡大と管理する人材確保と育成が必要であり、長ネギの収穫量アップと品質安定に向けて農地及び人材の拡充を引き続き継続してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年４月30日)現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 当社の事業展開について

①　事業内容について
当社は、2026年１月31日現在、「ラーメン山岡家」を主として195店舗(新業態を含む)を北海道から本州、九州地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店、年中無休営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も関東、東海、関西地区を中心に引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。
しかしながら、当社のセグメントはほぼラーメン事業のみであることから、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　豚肉・豚骨への依存度について
当社のラーメンには、チャーシュー用の豚肉、スープ用の豚骨と、豚を多く使用しております。そのため、豚肉・豚骨の仕入については複数の取引先から調達し、リスクの分散を図っております。しかし、主要食材である豚の安全性に問題が発生した場合、売上原価の高騰など当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　出店政策について
当社の出店における基本方針は交通量の多い幹線道路沿いと考えており、立地条件が売上高を大きく左右すると考えております。今後の出店に当っても上記方針に基づき、物件に関する情報ルートを拡大し、より多くの情報の中から出店候補地の諸条件を検討したうえで、選定を行ってまいります。
ただし、当社の出店条件に合致する物件がなく、計画通りに出店できない場合、または出店後における周辺環境の変化や、ファミリーレストラン、コンビニエンスストアといった外食及び同業他社との競合が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　人材の確保・育成について
当社は直営店の出店を図るため、人材の確保を行っていく必要があります。特にスーパーバイザー(担当エリアの店舗運営における管理監督者)及び店舗の人材確保並びに育成が重要であると考えており、中途・新卒を含め採用活動を行っております。また、採用した人材については、教育担当専任者が中心となり、研修店舗におけるＯＪＴ等で教育を進めております。
しかし、人材確保、育成が当社の計画通りに進まない場合には、店舗におけるサービスの質の維持や計画通りの店舗展開が出来ず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　敷金・保証金について
当社は、賃借により出店を行うことを基本方針としており、土地・店舗の賃借に際して家主に敷金保証金を差入れております。敷金保証金の残高は2025年１月期末が583,005千円、2026年１月期末が569,727千円となっており、総資産に対する比率は、各々4.0％、3.1％を占めております。敷金保証金は賃貸借契約終了をもって当社に返還されるものでありますが、賃借先のその後の財政状態によっては回収が困難となる場合や店舗営業に支障が生じる可能性があります。
また、当社側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合などは、当該契約に基づき、敷金保証金の一部又は全部が返還されない可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

①　法的規制について
当社が運営する店舗は飲食店として、主に食品衛生法による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、その他当社事業に関連する法的な規制が強化、新設された場合には、設備投資等必要措置に対応するため、新たな費用負担が生じることなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　衛生管理について
当社では、安全な食品を提供するために、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、全店舗に食品衛生管理責任者を配置しております。また、店舗内の衛生管理マニュアルに基づき、従業員の衛生管理や品質管理を徹底しております。更に、専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。
現在のところ、当社では設立以来食中毒の発生等で行政処分を受けた事例はありませんが、当社の衛生管理諸施策の実施にもかかわらず、衛生問題が発生した場合や、他業者の不手際による連鎖的風評被害、食材メーカー等における無認可添加物の使用等による消費者の不信、また社会全般的な各種衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債について
当社は、店舗出店に伴い、主に設備資金を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおりの水準で推移しております。近年は低金利が持続しておりますが、今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024年１月期

2025年１月期

2026年１月期

有利子負債残高(千円)(注)

2,983,924

2,547,199

1,873,835

(対総資産額比率)

26.7％

17.6％

10.2％

純資産額(千円)

3,866,660

6,668,044

10,129,840

(自己資本比率)

34.6％

46.1％

55.4％

総資産額(千円)

11,163,578

14,452,262

18,282,983

支払利息(千円)

32,955

29,184

28,094

(注)　リース債務及び割賦債務を含めて表示しております。

(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用されることにより減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害等について
当社は、飲食店の経営を主要な事業としておりますが、消費者の来店動機を大幅に減少させるような地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、業績及び固定資産へのダメージなどにより財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

一由　聡

1970年６月25日生

1994年３月

㈱丸千代商事入社

1997年３月

同社取締役営業部長

2002年２月

当社取締役営業部長

2007年９月

当社取締役関東営業部長

2008年３月

当社取締役購買部長

2010年６月

当社取締役人事総務部長兼
経営企画室長

2011年８月

当社取締役経営企画室長兼
営業副本部長

2012年２月

当社取締役営業本部長

2012年９月

当社取締役営業本部長兼第一営業部長

2013年２月

当社専務取締役営業本部長兼第一営業部長

2017年３月

当社専務取締役営業本部長

2021年４月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2023年２月

当社代表取締役社長(現任)

(注)２

427,200

取締役
営業本部長

荒谷　健一

1979年１月８日生

2004年４月

当社入社

2009年９月

当社営業本部関東第二営業部ＳＶ

2011年８月

当社営業本部西日本営業部部長

2012年９月

当社営業本部第二営業部部長

2015年４月

当社管理本部人材開発部部長

2017年４月

当社取締役管理本部長兼人材開発部部長

2021年２月

当社取締役管理本部長

2023年２月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)２

60,000

取締役
経営企画室長

大島　正一

1979年４月23日生

2002年10月

当社入社

2009年４月

当社人事総務部人材開発チーム課長

2011年８月

当社西日本営業部ＳＶ

2013年２月

当社第二営業部ＳＶ

2014年８月

当社経営企画室副室長

2017年４月

当社経営企画室長

2024年４月

当社取締役経営企画室長（現任）

(注)２

37,000

取締役
北海道営業部部長

吉村　薫

1980年９月17日生

2001年４月

ネッツトヨタ道南㈱入社

2005年３月

当社入社

2017年９月

当社北海道営業部ＳＶ

2020年８月

当社第二営業部ＳＶ

2021年８月

当社第三営業部部長

2024年２月

当社北海道営業部部長

2026年４月

当社取締役北海道営業部部長(現任)

(注)２

15,800

取締役
(注)１

南畑　泰道

1972年３月19日生

1995年４月

千代田火災海上保険㈱(現　あいおい同和損害保険㈱)入社

2001年４月

オリックス㈱入社

2007年２月

㈱八十二銀行入行

2021年５月

当社顧問

2022年５月

当社取締役(現任)

2024年９月

長野県信用組合入組（現任）

(注)２

800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)
(注)１

坂本　尚幸

1959年３月16日生

1979年４月

㈱クワザワ入社

1987年７月

兜大友建設㈱入社

1995年４月

札幌臨床検査センター㈱入社

2002年３月

SCCコンサルティング㈱代表取締役(現任)

2016年４月

当社監査役

2018年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

400

取締役
(監査等委員)
(注)１

斉藤　世司典

1956年８月28日生

1980年４月

北海道マツダ販売㈱入社

1989年１月

中道リース㈱入社

1995年３月

税理士登録

斉藤世司典税理士事務所代表

2002年４月

㈱オーバルマネジメント代表取締役(現任)

2011年４月

当社監査役

2016年５月

オーバル税理士法人代表社員(現任)

2018年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

800

取締役
(監査等委員)
(注)１

渡辺　剛

1967年５月23日生

1991年３月

カブトデコム㈱入社

1993年３月

㈱リッチフィールド転籍

2000年９月

司法書士登録、司法書士渡辺剛事務所所長

2018年４月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2018年７月

NTS総合司法書士法人社員(現任)

2024年12月

㈱TRUSTA社外監査役（現任）

(注)３

―

計

542,000

(注) １．取締役南畑　泰道、坂本　尚幸、斉藤　世司典及び渡辺　剛は、社外取締役であります。
２．2026年４月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
３．2026年４月28日就任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　坂本　尚幸 委員　斎藤　世司典 委員　渡辺　剛

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役のうち１名は税理士資格、１名は司法書士資格を有しており、税法や法令等に精通しているため、会社法以外の遵法性についてもチェック出来る体制になっております。
社外取締役南畑泰道氏は、長野県信用組合のチーフエキスパートであります。社外取締役坂本尚幸氏は、SCCコンサルティング株式会社の代表取締役であります。社外取締役斉藤世司典氏は、株式会社オーバルマネジメント代表取締役及びオーバル税理士法人の代表社員であります。社外取締役渡辺剛氏は、NTS総合司法書士法人社員及び株式会社TRUSTA社外監査役であります。４氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確に定めておりませんが、選任にあたりましては、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えており、これまでの経歴や幅広い見識から独立的な立場で当社の経営監視が出来る人材を求める方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、月１回の定例取締役会に出席し、経営上の重要事項についての報告を受けております。また、毎月１回定期的に監査等委員会を開催して監査等委員間の意見交換及び意思統一を図っております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員である取締役を全員社外取締役とすることで、今後更に経営への監視機能を強化してまいります。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による監査が実施されることで、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整ったものと考えております。
なお、監査等委員会は内部監査室及び会計監査人と相互連携を密にしており、内部監査室とは内部統制評価等を始めとした情報共有を適宜行うとともに、リスク管理活動の状況等について内部統制部門から定期的に報告を受けております。また、会計監査人とは監査計画・監査報告等を含めた連携を定期的に行っており、監査等委員会監査の充実を図っております。

２ 【沿革】
(1) 当社の前身
当社の前身は、現会長山岡正が1980年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、1983年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、1983年４月には株式会社へ組織変更致しました。1988年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、1992年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、1993年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。

(2) ㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷

年月

事項

1993年３月

札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始

1997年１月

タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立

1997年２月

食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立

1999年４月

栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店

2000年７月

本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転

2002年２月

㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更

2003年２月

子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併

2003年４月

㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更

2003年７月

埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店

2003年８月

千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店

2003年12月

群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店

2004年11月

㈱サンシンフーズを吸収合併

2005年２月

東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店

2005年７月

宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店

2005年８月

静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店

2005年11月

福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店

2006年２月

ジャスダック証券取引所へ上場(証券コード３３９９)

神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店

2006年５月

岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店

2006年８月

山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店

2007年２月

山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店

2007年６月

愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店

2007年10月

三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店

2009年４月

東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店

2009年12月

茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ株式を上場

岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店

2010年11月

秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店

2011年８月

青森県の第１号店舗として弘前市に弘前店開店

2011年９月

富山県の第１号店舗として高岡市に高岡店開店

2011年10月

石川県の第１号店舗として金沢市に金沢森戸店開店

兵庫県の第１号店舗として明石市に明石店開店

2011年11月

大阪府の第１号店舗として岸和田市に岸和田店開店

年月

事項

2011年12月

京都府の第１号店舗として八幡市に京都八幡店開店

福岡県の第１号店舗として北九州市に北九州店開店

2012年10月

熊本県の第１号店舗として熊本市に熊本店開店

ＦＣ契約によるコメダ珈琲業態の第１号店舗として、茨城県つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場

2016年11月

茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店

2017年３月

茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店

全社で150店舗達成

2019年１月

新潟県の第１号店舗として上越市に上越店開店

2020年12月

福井県の第１号店舗として福井市に福井大和田店開店

2021年７月

岡山県の第１号店舗として岡山市に岡山奥田店開店

2022年４月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場

2022年10月

山口県の第１号店舗として下関市に長府店開店

2023年２月

広島県の第１号店舗として東広島市に東広島店開店

2023年７月

滋賀県の第１号店舗として長浜市に長浜店開店

2025年１月

和歌山県の第１号店舗として和歌山市に和歌山紀三井寺店開店