松屋フーズホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社８社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。

(2）経営戦略等

　牛めし業態「松屋」、とんかつ業態「松のや」、ラーメン業態「六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等」、カレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、ステーキ業態「ステーキ屋松・ステーキ定食松牛」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。また、パスタ業態「麦のトリコ」、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

売上高経常利益率

3.3％

4.5％

1.2pt

自己資本利益率

4.9％

7.3％

2.4pt

自己資本比率

43.8％

41.0％

△2.8pt

ＦＬコスト

66.9％

66.4％

△0.5pt

(4）経営環境

　現在、インバウンド需要の拡大や、賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調の動きが見られる一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に、物価上昇を通じた個人消費への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコストの上昇、及び為替変動による影響など、目まぐるしい変化が続く状況下、変革を取り入れ、経営効率・企業価値・ブランド力の向上に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　お客様の利便性の向上

　様々なメニューを展開し幅広いお客様をお迎えするにあたり、既存の券売機システムの改良を進めており、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指しています。今後も積極的な新規出店と共に、既存店舗のリモデル、リノベーションを行ってまいります。

②原価率の適正化

　原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適切な商品価格を見極め、適正な原価率の維持に努めています。また、嵐山工場・富士山工場・川島生産物流センター・六甲生産物流センター・国立市青柳工場・所沢工場と６工場体制で、稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。

③新業態展開による成長

　牛めし・定食（松屋）、とんかつ（松のや）、ラーメン業態（六厘舎・舎鈴・ジャンクガレッジ・松軒中華食堂・松太郎等）、カレー業態（マイカリー食堂）に加え、鮨業態（すし松・福松）、ステーキ業態（ステーキ屋松・ステーキ定食松牛）、カフェ業態（テラスヴェルト）の磨き込みに注力しております。それぞれの業態で多店舗展開の準備が整っており、積極的な成長を実現します。また、パスタ業態（麦のトリコ）、石焼鍋業態（トゥックン²）等、新たな業態確立を進め、より多角的な成長を図ってまいります。

④海外展開・Ｍ＆Ａ展開

　海外におきましては、台湾（台北）・香港において、新規出店を推進してまいります。また、新たに令和８年２月シンガポールに現地法人「MATSUYA FOODS SINGAPORE PTE. LTD.」を設立。グループの海外展開として引き続き東アジアを中心に展開してまいります。

　Ｍ＆Ａにつきましては、令和７年10月「株式会社亀製麺」、令和８年１月「株式会社松富士」の株式を取得し、グループ会社化しております。引き続き、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。

⑤ＳＤＧｓの取り組み

　ＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。SDGｓエコ・アグリ推進室によって挑戦を開始した食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、令和７年度は11千頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。また、新たに養豚の飼料化できない食材残渣を稲作用の堆肥化加工し、収穫した米を商品として提供する“脱炭素米”の取り組みを開始いたしました。

　気候変動への対応としましては、各工場及び店頭にて、省エネ機器の採用を進め、ＣＯ₂削減についても積極的に取り組んでいます。

　ＴＣＦＤに基づく環境影響の開示等、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・推進する体制構築を行いました。今後も、取り組みの推進及び開示内容の充実について、引き続き実施してまいります。

⑥人的資本に関して

　環境変化が激しい昨今においても、当社が存続し、お客様に喜んでいただけるサービスを提供できているのは、３万人を超える店舗従業員や、約２千５百人の社員をはじめとした人材があってこそだと考えております。今後の成長のため、教育・人材確保への投資を一層拡充してまいります。なお、令和８年３月に「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定。労働環境の改善及び健康増進を全社的に推進しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）食材調達について

　当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、原産地の異常気象・疫病の発生や法律・規制の変更等により、安定調達が困難となるリスク及び為替変動等による価格上昇のリスクが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化へ取り組む等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。

(2）衛生管理について

　当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあり、業績に影響を与える可能性があります。

(3）海外での事業展開について

　当社グループは中華人民共和国現地法人３社、台湾現地法人１社、香港現地法人１社、ベトナム現地法人１社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材確保及び人件費負担に関するリスク

　当社グループは、お客様に満足いただける店舗運営のため多くの正社員及びパートタイマー・アルバイト従業員を雇用しております。昨今の人口減に伴う人手不足が続く外食産業の環境下において、賃金水準の上昇や求人競争の激化などにより、必要な人員を計画通り採用・確保できない場合や、想定を上回る退職が発生した場合等には、店舗の営業時間短縮や営業休止、場合によっては出店計画の見直しなどを余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、各種労働法令の改正等が行われた場合、人件費負担が増加することが想定され、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、セルフサービス店舗増加推進や店舗オペレーションを数値化し、店舗オペレーション全体で当社グループが設定した基準値を超えない様、作業を効率化し生産性の向上に努めております。

(5）災害等に関するリスク

　当社グループでは、地震・台風等の自然災害および流行性重篤感染症により事業継続が困難となる状況に備えて様々なリスクを想定し、従業員の安否確認、安全確保、早期復旧のために国内、海外の事業継続計画を制定しております。

　ただし、全てを予見することは不可能であり、想定外の事象が発生した場合は災害対策本部を設置し、迅速かつ適時適切に対処しております。

(6）出店政策及び店舗展開について

　当社グループでは、専門部署により新規出店候補地及び出店業態の選定と評価を行うことで、集客できる店舗の展開に注力しておりますが、適切な出店候補物件を計画通りに確保できない場合には、当社の業績予想に影響を与える可能性があります。

(7）牛めし定食事業への依存について

　当社グループの2026年３月期における国内直営店売上高に占める牛めし定食事業の売上高の割合は78.2％となっており、当社グループは今後も牛めし定食事業を中核事業として出店・改装等を進めていきますが、とんかつ事業や鮨事業等の拡大を通じて事業ポートフォリオの多様化を図っております。しかしながら、消費者志向の変化、競合環境の激化、牛肉を中心とした原材料価格の高騰や調達状況の悪化等が生じた場合、当社グループ全体の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(8）減損会計について

　当社グループは、多数の店舗に係る建物・構築物・機器備品などの固定資産や、企業買収により取得したのれんを保有しております。これらの資産が、出店エリアの需要動向や競合状況の変化・原材料価格や人件費の上昇などにより、期待したキャッシュ・フローを生み出さず、投資額の回収が見込めない状況となった場合には、減損損失を計上する必要が生じ、その結果、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）Ｍ＆Ａについて

　当社グループは、業容の拡大や持続的な成長のため、他社との業務提携やＭ＆Ａの活用を選択肢の一つとしております。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行っておりますが、事業環境や収益構造性の変化などにより、当初想定したシナジー効果が生まれず、期待した利益が確保できず、のれんの減損損失を計上する必要性が生じる場合や、のれんの償却負担が被買収会社の利益貢献額を上回る場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、2026年１月の株式会社松富士の子会社化においては、当社グループの経営ノウハウと株式会社松富士の商品・ブランド運営力を組み合わせたシナジーの創出が期待できる一方で、本件取得に伴い相応ののれん及び無形資産が発生する見込みであり、のれん等の償却負担等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報システムについて

　当社グループは、サプライチェーンの管理業務、店舗からの発注、店舗での注文・決済など、情報システムを多様に活用しております。プログラムの不具合やハードウェア障害、通信障害、コンピューターウイルス・サイバー攻撃などにより情報システムに障害が生じた場合には、効率的な店舗運営や商品・サービスの適時提供が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）個人情報について

　当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有しており、主管部門において適正に管理し個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループのイメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）コンプライアンスについて

　当社グループは、より付加価値の高い「食」の提供を、より多くの国や地域で実現させるため、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を図り、企業競争力強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員個人による法令・社内規程違反や社会通念上不適切な行為などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）風評について

　当社グループに関し、ＳＮＳやインターネット上での動画や書き込み等による不適切な情報発信によって風評被害や食の安全に対する不安が生じた場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外の外食企業における食品事故や不祥事等に起因する風評であっても、外食産業全体に対する社会的評価や食の安全性が低下した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　１．令和８年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役会長

瓦葺　利夫

昭和16年５月５日生

昭和50年10月

有限会社松屋商事設立

代表取締役社長

昭和55年１月

株式会社松屋商事に会社組織を変更

代表取締役社長

昭和56年３月

株式会社松屋食品設立

代表取締役社長

昭和63年４月

株式会社松屋商事（平成元年６月商号変更により株式会社松屋フーズとする）と株式会社松屋食品との合併により株式会社松屋商事（現株式会社松屋フーズホールディングス）代表取締役社長

平成10年３月

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長

平成10年10月

当社代表取締役社長兼商品開発室長

平成12年２月

株式会社エム・エル・エス代表取締役社長

平成12年４月

当社代表取締役社長兼商品開発部長

平成13年３月

松屋フーズ開発株式会社代表取締役社長

株式会社エム・エム・シー・エー代表取締役社長

株式会社エム・ピー・アイ代表取締役社長

平成13年４月

当社代表取締役社長兼商品本部長

平成13年10月

松屋フーズ建設株式会社代表取締役社長

平成14年６月

当社代表取締役社長

平成14年12月

青島松屋食品有限公司董事長

平成16年11月

青島松屋快餐有限公司董事長

平成17年12月

Matsuya Foods USA,Inc.

Director and chairman

Matsuya International,Inc.

Director and chairman

平成19年６月

当社代表取締役社長兼商品本部長

平成20年７月

Matsuya New York,Inc.

Director and chairman

平成21年６月

当社代表取締役会長

平成21年７月

上海松屋餐飲管理有限公司董事長

平成30年10月

株式会社松屋フーズホールディングス（株式会社松屋フーズより商号変更）代表取締役会長

令和５年６月

株式会社松屋フーズホールディングス取締役会長（現任）

(注)３

38,478

代表取締役社長

瓦葺　一利

昭和51年１月10日生

平成13年２月

株式会社東食（現　株式会社カーギルジャパン）入社

平成18年６月

当社入社

平成23年４月

当社財務経理部長

平成23年６月

当社執行役員財務経理部長

平成24年５月

当社執行役員経営管理本部長付（官民人事交流制度により農林水産省へ出向）

平成25年５月

当社執行役員商品部長

平成25年６月

当社取締役商品部長兼国際事業部長

平成26年４月

当社取締役商品本部長兼商品部長兼商品開発部長

平成27年６月

当社常務取締役商品本部長兼商品部長兼商品開発部長

平成28年６月

当社代表取締役社長兼商品本部長

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長

株式会社エム・エル・エス代表取締役社長（現任）

平成30年10月

当社代表取締役社長（現任）

株式会社松屋フーズ代表取締役社長兼商品本部長（現任）

令和元年６月

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長

令和８年１月

株式会社松富士代表取締役社長（現任）

令和８年１月

株式会社松富士食品代表取締役社長（現任）

(注)３

9,365

常務取締役

中村　洋一

昭和38年９月20日生

昭和62年４月

商工組合中央金庫（現　株式会社商工組合中央金庫）入庫

令和３年５月

当社入社執行役員内部監査部長

令和４年４月

当社執行役員内部監査部長兼調査部長

令和４年６月

当社執行役員内部監査部長兼調査部長

株式会社松屋フーズ取締役執行役員経営管理本部副本部長

令和５年６月

当社取締役内部監査部長兼財務経理部長兼総務部長兼調査部長

株式会社松屋フーズ取締役執行役員経営管理本部長（現任）

令和５年８月

当社取締役財務経理部長兼総務部長

令和７年２月

当社取締役総務部長

令和７年６月

当社常務取締役総務部長（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

薄井　芳人

昭和37年８月11日生

昭和59年９月

当社入社

平成13年４月

当社商品開発部長

平成17年１月

当社中国駐在員事務所長

平成19年４月

商品開発部長兼中国駐在員事務所長

平成19年６月

当社取締役商品本部副本部長兼商品開発部長

平成21年６月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼新規事業部長

平成22年４月

平成22年６月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼製造部長

平成22年10月

当社取締役商品開発部長兼製造部長

平成23年４月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼製造部長

平成26年４月

当社取締役生産物流本部長兼生産物流部長

平成26年６月

青島松屋商貿有限公司董事長（現任）

平成27年４月

当社取締役生産物流本部長兼生産管理部長兼物流部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成27年10月

当社取締役生産物流本部長兼生産管理部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成27年12月

当社取締役生産物流本部長兼物流部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成28年４月

当社取締役生産物流本部長兼物流部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成30年４月

当社取締役生産物流本部長兼エンジニアリング部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成30年６月

当社取締役生産物流本部長兼エンジニアリング部長兼富士山工場長兼六甲生産物流センター設立準備室長

平成30年10月

当社取締役（現任）

株式会社松屋フーズ常務取締役生産物流本部長（現任）

(注)３

3

取締役

藤原　英理

昭和36年８月７日生

昭和62年４月

中外製薬株式会社入社

平成12年４月

野村證券株式会社入社

平成16年８月

あおば社会保険労務士法人設立　代表社員就任（現任）

平成27年６月

当社取締役就任（現任）

令和６年３月

株式会社INGS社外監査役（現任）

令和７年３月

株式会社PEGASUS HOLDINGS社外監査役（現任）

(注)３

－

監査役

（常勤）

黒澤　秀一

昭和38年４月３日生

昭和61年４月

商工組合中央金庫（現　株式会社商工組合中央金庫）入庫

令和３年４月

八重洲興産株式会社専務取締役

令和６年４月

八重洲商工株式会社監査役

令和７年６月

当社常勤監査役（現任）

令和７年６月

株式会社松屋フーズ常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

（非常勤）

小堀　優

昭和48年７月11日生

平成19年9月

弁護士登録（東京弁護士会）みらい総合法律事務所入所

平成25年２月

みらい総合法律事務所パートナー

平成25年６月

東京ボード工業株式会社社外監査役（現任）

平成27年６月

アイ・アール債権回収株式会社取締役兼コンプライアンス委員会委員長（現任）

平成29年６月

債権回収会社取締役弁護士連絡協議会代表世話人

令和４年６月

当社監査役（現任）

令和７年４月

豊島総合法律事務所パートナー（現任）

(注)５

－

監査役

（非常勤）

田島　照久

昭和46年８月４日生

平成７年10月

中央監査法人入社

平成22年２月

田島公認会計士事務所代表（現任）

平成26年９月

トーセイ・リート投資法人監督役員（現任）

平成26年９月

オンコセラピー・サイエンス株式会社社外監査役（現任）

平成26年９月

株式会社PRISM BioLab社外監査役（現任）

平成27年12月

株式会社田島会計事務所設立　代表取締役（現任）

平成28年６月

ウェンディーズ・ジャパン株式会社社外監査役（現任）

平成28年６月

ファーストキッチン株式会社社外監査役（現任）

平成30年８月

株式会社モダリス社外取締役（監査等委員）（現任）

令和５年６月

当社監査役（現任）

令和５年10月

ジェイファーマ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)６

－

計

47,850

（注）１． 取締役藤原英理は、社外取締役であります。

２． 監査役小堀優及び監査役田島照久は、社外監査役であります。

３． 令和７年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４． 令和７年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５． 令和４年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６． 令和５年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７． 代表取締役社長瓦葺一利は取締役会長瓦葺利夫の二親等内の親族（子）であります。

８． 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（百株）

鈴木　和憲

昭和30年

４月23日生

昭和54年３月

中央大学法学部卒業

平成元年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）山﨑源三法律事務所

平成６年４月

伯母治之弁護士と新宿区四谷にて、「鈴木・伯母法律事務所」を設立

平成９年４月

「シグマ総合法律事務所」と改称

平成14年１月

「法律事務所麹町」と合併、「シグマ麹町法律事務所」を設立（現任）

平成19年４月

第一東京弁護士会副会長

平成25年４月

日本弁護士連合会常務理事

－

　２．当社は、令和８年６月25日に開催される第51期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第51期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

代表取締役社長

瓦葺　一利

昭和51年１月10日生

平成13年２月

株式会社東食（現　株式会社カーギルジャパン）入社

平成18年６月

当社入社

平成23年４月

当社財務経理部長

平成23年６月

当社執行役員財務経理部長

平成24年５月

当社執行役員経営管理本部長付（官民人事交流制度により農林水産省へ出向）

平成25年５月

当社執行役員商品部長

平成25年６月

当社取締役商品部長兼国際事業部長

平成26年４月

当社取締役商品本部長兼商品部長兼商品開発部長

平成27年６月

当社常務取締役商品本部長兼商品部長兼商品開発部長

平成28年６月

当社代表取締役社長兼商品本部長

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長

株式会社エム・エル・エス代表取締役社長（現任）

平成30年10月

当社代表取締役社長（現任）

株式会社松屋フーズ代表取締役社長兼商品本部長（現任）

令和元年６月

株式会社エム・テイ・テイ代表取締役社長

令和８年１月

株式会社松富士代表取締役社長（現任）

令和８年１月

株式会社松富士食品代表取締役社長（現任）

(注)３

9,365

常務取締役

中村　洋一

昭和38年９月20日生

昭和62年４月

商工組合中央金庫（現　株式会社商工組合中央金庫）入庫

令和３年５月

当社入社執行役員内部監査部長

令和４年４月

当社執行役員内部監査部長兼調査部長

令和４年６月

当社執行役員内部監査部長兼調査部長

株式会社松屋フーズ取締役執行役員経営管理本部副本部長

令和５年６月

当社取締役内部監査部長兼財務経理部長兼総務部長兼調査部長

株式会社松屋フーズ取締役執行役員経営管理本部長（現任）

令和５年８月

当社取締役財務経理部長兼総務部長

令和７年２月

当社取締役総務部長

令和７年６月

当社常務取締役総務部長（現任）

(注)３

3

取締役

薄井　芳人

昭和37年８月11日生

昭和59年９月

当社入社

平成13年４月

当社商品開発部長

平成17年１月

当社中国駐在員事務所長

平成19年４月

商品開発部長兼中国駐在員事務所長

平成19年６月

当社取締役商品本部副本部長兼商品開発部長

平成21年６月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼新規事業部長

平成22年４月

平成22年６月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼製造部長

平成22年10月

当社取締役商品開発部長兼製造部長

平成23年４月

当社取締役商品本部長兼商品開発部長兼製造部長

平成26年４月

当社取締役生産物流本部長兼生産物流部長

平成26年６月

青島松屋商貿有限公司董事長（現任）

平成27年４月

当社取締役生産物流本部長兼生産管理部長兼物流部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成27年10月

当社取締役生産物流本部長兼生産管理部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成27年12月

当社取締役生産物流本部長兼物流部長兼環境事業推進部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成28年４月

当社取締役生産物流本部長兼物流部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成30年４月

当社取締役生産物流本部長兼エンジニアリング部長兼嵐山工場長兼富士山工場長

平成30年６月

当社取締役生産物流本部長兼エンジニアリング部長兼富士山工場長兼六甲生産物流センター設立準備室長

平成30年10月

当社取締役（現任）

株式会社松屋フーズ常務取締役生産物流本部長（現任）

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（百株）

取締役

藤原　英理

昭和36年８月７日生

昭和62年４月

中外製薬株式会社入社

平成12年４月

野村證券株式会社入社

平成16年８月

あおば社会保険労務士法人設立　代表社員就任（現任）

平成27年６月

当社取締役就任（現任）

令和６年３月

株式会社INGS社外監査役（現任）

令和７年３月

株式会社PEGASUS HOLDINGS社外監査役（現任）

(注)３

－

取締役

中谷　智子

昭和49年９月11日生

平成９年４月

三共株式会社入社

平成17年10月

長谷川国際特許事務所入所

平成30年10月

プレシオ国際特許事務所入所

令和３年４月

中谷国際特許事務所代表（現任）

(注)３

－

監査役

（常勤）

黒澤　秀一

昭和38年４月３日生

昭和61年４月

商工組合中央金庫（現　株式会社商工組合中央金庫）入庫

令和３年４月

八重洲興産株式会社専務取締役

令和６年４月

八重洲商工株式会社監査役

令和７年６月

当社常勤監査役（現任）

令和７年６月

株式会社松屋フーズ常勤監査役（現任）

(注)４

－

監査役

（非常勤）

小堀　優

昭和48年７月11日生

平成19年9月

弁護士登録（東京弁護士会）みらい総合法律事務所入所

平成25年２月

みらい総合法律事務所パートナー

平成25年６月

東京ボード工業株式会社社外監査役（現任）

平成27年６月

アイ・アール債権回収株式会社取締役兼コンプライアンス委員会委員長（現任）

平成29年６月

債権回収会社取締役弁護士連絡協議会代表世話人

令和４年６月

当社監査役（現任）

令和７年４月

豊島総合法律事務所パートナー（現任）

(注)５

－

監査役

（非常勤）

田島　照久

昭和46年８月４日生

平成７年10月

中央監査法人入社

平成22年２月

田島公認会計士事務所代表（現任）

平成26年９月

トーセイ・リート投資法人監督役員（現任）

平成26年９月

オンコセラピー・サイエンス株式会社社外監査役（現任）

平成26年９月

株式会社PRISM BioLab社外監査役（現任）

平成27年12月

株式会社田島会計事務所設立　代表取締役（現任）

平成28年６月

２【沿革】

(1）会社設立の事情

　当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。

(2）事業内容の変遷

年月

事業の内容

昭和55年１月

㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。

平成元年６月

㈱松屋フーズに商号変更。

平成２年10月

社団法人日本証券業協会に店頭登録。

平成８年10月

埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。

平成10年３月

全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。

平成11年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年２月

全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。

平成13年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成15年３月

優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。

平成16年11月

中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。

平成17年１月

静岡県富士宮市に富士山工場を開設。

平成17年12月

米国（ニューヨーク市）「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・Matsuya New York,Inc.)」の株式取得。

「Matsuya Foods USA,Inc.」が「Matsuya International,Inc.」を設立。

平成18年３月

㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。

平成18年12月

新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。

平成21年２月

平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。

平成21年７月

中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。

平成23年12月

埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。

平成24年８月

松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。

平成28年６月

創業50周年。

平成30年１月

台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。

平成30年４月

全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。

平成30年10月

持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。

平成31年１月

全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。

令和２年６月

兵庫県神戸市の六甲アイランドに六甲生産物流センターを開設。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

令和５年８月

「Matsuya Foods USA,Inc.」、「Matsuya International,Inc.」、「Matsuya New York,Inc.」を清算。

令和５年11月

嵐山工場が令和５年度「食品衛生優良施設 厚生労働大臣表彰」を受賞

令和５年12月

香港に全額出資子会社、香港松屋餐飲有限公司を設立。

令和６年１月

ベトナムに全額出資子会社、MATSUYA FOODS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

令和６年５月

51％出資子会社、㈱モールハックを設立。

令和６年６月

中華人民共和国（広東市）に全額出資子会社、広東松乃家餐飲管理有限公司を設立。

令和７年５月

株式会社富士ナチュラルファーミングの株式（49％）を取得。

令和７年10月

株式会社亀製麺の株式（100％）を取得。

令和８年１月

株式会社松富士の株式（100％）を取得。

令和８年２月

シンガポールに全額出資子会社、MATSUYA FOODS SINGAPORE PTE. LTD.を設立。

令和８年３月

経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度に基づき、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定。