日清製粉グループ本社は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ(当社、連結子会社67社及び持分法適用会社９社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 製粉事業

　日清製粉㈱（連結子会社）及び熊本製粉㈱（連結子会社）は小麦粉、ふすま（副製品）等を製造・販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。

　アメリカのMiller Milling Company, LLC（連結子会社）、カナダのRogers Foods Ltd.（連結子会社）、タイのNisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampion Flour Milling Ltd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。オーストラリアのAllied Pinnacle Pty Ltd.（連結子会社）は小麦粉・プレミックス・ベーカリー関連原材料等の製造を行い、オセアニア及びアジアにて販売を行っております。

(2) 食品事業

　㈱日清製粉ウェルナ（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、㈱日清製粉ウェルナが販売しております。

　タイのThai Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）及びベトナムのVietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT. Indonesia Nisshin Technomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallion Foods, Inc.（連結子会社）はパスタの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売を行っている他、プレミックスの製造を行い、主に北米にて販売しております。トルコのNisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThai Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として㈱日清製粉ウェルナが輸入・販売をしております。

　オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及び創薬研究支援事業を行っております。

　日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品原薬等を製造・販売しております。なお、同社は医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年３月に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業をオリエンタル酵母工業㈱へ本年４月に移管しました。

(3) 中食・惣菜事業

　トオカツフーズ㈱（連結子会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱日清製粉デリカフロンティア（連結子会社）は中間持株会社として、これら３社の事業活動の支援及び管理を行っております。なお、当社グループの中食・惣菜事業の成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、トオカツフーズ㈱は本年６月に㈱日清製粉デリカフロンティアを吸収合併する予定です。

(4) その他事業

　日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。

　㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。

　日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。

　日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。

当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

　（事業系統図）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、「信を万事の本と為す」と「時代への適合」を社是に、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」を企業理念として、1900年の創業以来、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続してまいりました。また、グループ各社は「健康」を常に念頭においた製品やサービスの開発と提供に努め、「信頼」を築き上げるという決意をこめて「健康と信頼をお届けする」をコーポレートスローガンとしております。

　これらの基本的な理念のもと、当社グループは長期的な企業価値の極大化を経営の基本方針とし、コア事業と成長事業へ重点的に資源配分を行いつつ、グループ経営を展開しております。

　また、企業価値を高める規律としてのガバナンス（Ｇ）を強化し、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）への取組みを事業戦略と深く関連させたサステナビリティ経営を推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、株主、顧客、取引先、社員、社会等の各ステークホルダーから積極的に支持され続ける企業グループとして発展を目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループは、「事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進」、「ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進」、「ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行」の３点を基本方針とする５年間（2022年度から2026年度）の中期経営計画「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」で策定した施策に取り組んでおります。同計画では、2026年度の数値目標として、売上高9,500億円、営業利益570億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）140円を掲げておりましたが、当社グループを取り巻く環境の変化及び中東情勢の状況等に鑑み、業績予想におきましては、売上高は8,700億円、営業利益は460億円、ＥＰＳは政策保有株式の縮減等により147円としております。今後もＥＰＳ成長を継続することで、株主の皆様に対して、適切なＴＳＲ（株主総利回り）の実現を目指してまいります。

　なお、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の基準年度（2021年度）からの主要な経営指標の推移は次のとおりです（表示単位未満を四捨五入して表示しております）。

2021年度

(基準年度)

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

(業績予想)

2026年度

目標(注)１

売上高

(億円)

6,797

7,987

8,582

8,515

8,650

8,700

9,500

営業利益

(億円)

294

328

478

464

467

460

570

ＥＰＳ

59円

△35円

(注)２

107円

117円

113円

147円

140円

（注）１　中期経営計画「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の最終年度の数値目標

 ２　豪州製粉事業における固定資産の減損損失計上に伴い、親会社株主に帰属する当期純損失となったことによるもの

「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」の概要（2022年度～2026年度）

＜基本方針＞

　①　事業ポートフォリオの再構築によるグループ成長力の促進

　120年以上の歴史の中で築いてきた高い技術力と生産性、お客様からの信頼に裏付けされた強固な販売基盤等、当社グループの強みを活かせる事業領域において、今後も事業ポートフォリオの再構築を行い、４つの戦略（事業競争力強化戦略、研究開発戦略、新規事業開発・Ｍ＆Ａ戦略、デジタル戦略）を柱にグループ全体及び各事業の競争力を強化します。

　②　ステークホルダーとの関係に対する考え方を明確にした経営推進

　当社グループの第一の存在意義は、主要食糧である小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給にあることを認識し、すべてのステークホルダーを大切にし、世の中から信頼される企業を目指します。

　③　ＥＳＧを経営方針に取り込み、社会の動きに合わせて実行

　持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせＥＳＧ課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるＥ（環境）への対応を経営の最重要事項に位置付けます。

＜環境政策＞

　当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO2排出量50％削減（2013年度比）を掲げております。目標達成に向けて、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト（当社グループ以外）の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。また、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減への対応についても循環型社会形成に資する中長期目標を設定しており、目標達成に向け計画的に取組みを推進してまいります。

＜資本政策＞

　小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を十分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間５年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュにつきましては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。また、財務健全性を確保しつつ適切な資本構成の維持・改善を推進するとともに、企業価値向上のため、非効率資産の縮減や事業部門別ＲＯＩＣ管理を通じて資本効率の向上に取り組んでまいります。

・資本コストを意識し、資本収益性の更なる向上を目指して、事業部門別ＲＯＩＣ管理を推進いたします。

・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの５年間で400億円以上（年平均80億円程度）縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の１ヶ月分程度を目安といたします。

・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります（中長期的にネットＤ／Ｅ比率0.3倍を目安）。

・株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を現中期経営計画最終年度（2026年度）までに「50％目安」へと引き上げることとしております。また、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　国内外の食品業界では、事業活動を取り巻くコスト負担の増加が引き続き見込まれており、今後もインフレ環境が継続するものと想定されます。企業活動のデジタル化やサプライチェーンの高度化を背景に、サイバー攻撃等に起因するシステム障害が、製品の供給や、ひいては事業の継続に影響を及ぼすリスクも高まっております。さらに、国際情勢を背景として世界経済の先行きは依然として不安定な状況にあり、当社グループを取り巻く事業環境についても、今後の見通しは極めて予測困難な状況にあります。また、中長期的には、世界の持続可能性にかかわる地球温暖化や、人権問題等の社会課題への意識の高まり、デジタル技術やフードテック等の技術革新の急速な進展等、事業環境が大きく変化していくことも想定されます。

　そのような中、当社グループでは、事業を通じて社会貢献を果たし、食の中心企業として成長を継続するために、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給という社会的使命を果たしていくとともに、2026年度は、複合的なインフレ対抗策の実行、事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行、危機対応力に優れたガバナンス体制の構築を最優先課題として取り組んでまいります。

＜2026年度の最優先課題＞

①　複合的なインフレ対抗策の実行

　日本経済におけるインフレや金利上昇といった構造変化は、事業戦略の基本を大きく変化させることが想定され、特に、原材料価格や人件費、物流費等のコスト上昇への対応は事業運営上の重要な課題となります。これらを踏まえ、販売増、コストダウン、ブランド強化・付加価値化、適正な価格改定といった収益拡大の複合的な対抗策を立案し、実行してまいります。その具体的な取組みとして、国内製粉事業では、高食物繊維小麦粉「アミュリア」や国内産小麦使用粉等の高付加価値製品の拡販を進め、加工食品事業では、「マ・マー」、「青の洞窟」をはじめとする製品ブランド力の向上を図ってまいります。また、働き方改革による生産性向上とデジタル化による効率化を図り、中食・惣菜事業、製粉事業、加工食品事業等の自動化・省人化を推進してまいります。

②　事業ポートフォリオの再評価と成長戦略の実行

　事業の更なる成長や業績向上のためには、競争上の優位性を適切に評価した上で、事業戦略を継続的に見直していく必要があると認識しております。あわせて、当該評価を踏まえた中長期視点の適切な成長投資を進めるとともに、必要に応じて経営資源の再配分を実行してまいります。当社が成長事業と位置付ける海外事業では、北米製粉事業の持続的成長戦略ならびに豪州製粉事業の構造改革による事業再生を推進し、また、インドイースト事業は業績の改善に向けて更なる販売拡大、製品価格改定、製造コスト低減等の各施策を進めてまいります。

③　危機対応力に優れたガバナンス体制の構築

　事業ポートフォリオの強化に伴い、事業領域や地域の拡大が進むとともに、経理・財務、コンプライアンス、サイバーセキュリティ、品質保証、労務管理等、国内外を問わずリスク対応に求められる能力は年々高度化しております。こうした環境変化を踏まえ、経営資源の適切な再配分を進めるとともに、経営管理体制の複雑性を見直して効率性を高めることにより、ガバナンス体制の最適化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループでは、「日清製粉グループリスクマネジメント規程」「日清製粉グループクライシスコントロール規程」を制定し、リスクに対する適切な対応を確保し、リスクの予防・制御を目的とした日常的なリスクマネジメント活動を強化しております。また、当社社長を委員長、各事業会社社長等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しているとともに、グループの主要事業会社においてリスクマネジメント委員会を設置し、各事業におけるリスク管理を実践しております。さらに、リスクマネジメント委員会の下部組織として、企画部会、災害部会、海外安全対策部会を設置し、課題ごとの具体策を検討・提言する体制を整備しております。

　この体制のもと、リスクマネジメント委員会とその下部組織は、当社グループの事業運営において想定される様々なリスクを認識し、そのリスクへの具体的な対応策を整え、重要な経営判断や投資判断にあたっては、これらのリスク認識を踏まえた検討を行うことで、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するガバナンスの確保に努めております。

　以上述べた事項をリスクマネジメント体制図によって示すと次のとおりであります。

（米国を含めた世界各国の政治判断による影響について）

　ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的緊張の高まり、ならびに主要国の対外政策を巡る動向などを受け、従来の国際協調の枠組みは歴史的な転換期を迎えており、当社グループを取り巻く環境の先行きは一層不透明な状況となっております。

　中東情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。仮に関係国間で停戦が実現した場合であっても、原材料価格やエネルギーコストを中心とした市況への影響は収束までに一定の時間を要する可能性があります。現時点において当社グループの事業運営に重大な支障は生じておりませんが、今後発生し得る原材料のコストアップ、供給の途絶、遅延など様々なリスクへの対応に向け、当社グループ内における情報収集・共有を迅速に行うと共に、国際商品市況を含む関連動向については、引き続き注視してまいります。

　以下の主要なリスクについては、そのリスクが将来的に顕在化する可能性の程度、顕在化した場合の影響度をそれぞれ３段階で評価しております。この評価は上記リスクマネジメント委員会で判断したものであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国際貿易交渉の進展と麦政策の変更 可能性の程度：高　影響度：大

　ＣＰＴＰＰ協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）、及び日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等、国際貿易交渉の進展により、貿易の自由化に向けた潮流は加速しております。これらを背景に、主要国における農業政策や貿易制度の見直しが継続的に議論されており、今後の動向次第では、国内事業に影響が及ぶ可能性があります。今後国内事業においては、小麦関連製品の国境措置の低下に伴う需要構造の変化、競争の激化、主要先進国における政策変更の影響等により、当社グループの製粉事業、加工食品事業を始めとする小麦粉関連事業全般に影響が及ぶことが予想されます。

　また、国内での麦政策の見直し等により、現行の国家貿易のあり方を含む小麦の管理手法（調達・在庫・売渡方法など）が変更される可能性があり、その結果、国内小麦粉・二次加工品市場において変動が生じ、関連業界の競争環境の変化や再編等が進む可能性があります。これらにより、当社グループの製粉事業、加工食品事業において、業績や事業運営に影響を及ぼすリスクの発生の可能性があります。

＜主要な対応策＞

　このような貿易自由化・麦政策変更等に伴うリスクに対応するため、当社グループはグローバルな生産体制の整備、国内小規模工場の閉鎖および大型臨海工場への生産集約、新技術の活用によるローコストオペレーションの推進、顧客ニーズの変化への的確な対応、海外事業拡大の一層の加速等に継続的に取り組んでおり、今後も事業環境の変化に対応できるより強固な企業体質の構築に努めてまいります。

②　製品安全 可能性の程度：低　影響度：大

　食の安全・安心についての社会的関心が年々高まっており、食品業界におきましては、より一層厳格な対応が求められるようになっております。当社グループは、自社工場、及び生産の外部委託先に対して製品安全に関する取り組みを継続的に実施しておりますが、外的要因も含め、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、製品回収、出荷不能品が発生する可能性があります。

＜主要な対応策＞

　このような製品安全上のリスクに対応するため、当社グループは「消費者視点での品質保証」を基本とし、開発から製造・物流・営業まで、全ての業務に携わる従業員への教育・指導、新規原材料・新製品に対する安全性の総合的評価（セイフティレビュー）、食品防御（フードディフェンス）の取り組み強化、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO・FSSC等の認証取得と継続的な実効性検証、生産の外部委託先に対する自社工場と同様の管理の徹底等、製品の品質保証体制の維持・向上に取り組んでおります。

③　災害・事故・感染症 可能性の程度：中　影響度：大

　当社グループは、安全・安心な製品を安定的に供給するために工場等の設備維持・安全確保に努めておりますが、地震や風水害などの大規模自然災害、火災・爆発などの事故や新たな感染症の流行が発生した場合、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。

＜主要な対応策＞

　このような災害・事故に係るリスクに対応するため、当社グループは地震・風水害など自然災害の発生時に人的被害・工場等の設備破損が生じないように主要工場の耐震補強、水害対策等を進めるとともに、火災・爆発などの事故発生防止の体制作りの強化（設備・安全監査の実施、設備安全に関する規程整備を含む）、大規模地震に備えたＢＣＰ（事業継続計画）及び風水害に備えたタイムライン等を整備しております。そして、当社グループに影響のある大規模自然災害が発生した場合に備え、訓練を適宜実施しており、早期に最高本部（グループ本社役員で構成）を設置し、グループ間の情報共有と初動から事業継続に至るまでの対応に備えております。南海トラフ地震の発生も差し迫ったリスクとして捉えており、気象庁から臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発令された際の対応について各事業場と共有し、被害が見込まれる事業場において必要な事前準備を進めるよう周知徹底を図っております。加えて火山噴火を想定した対応についても順次進めております。また、発生後の経過と終息を予測することの難しい新たな感染症に対しては、ＢＣＰ（事業継続計画）及び感染防止対策等を整備しており、今後も新たな感染症の発生等に迅速かつ的確に対応するために、必要に応じて感染症対策会議（仮称）を開催可能な体制を維持します。なお、大規模自然災害対策にあたっては、近年の災害甚大化に伴う国の災害想定見直しを逐次確認し、それに対応した対策見直しを行っております。

④　他社とのアライアンス及び企業買収、新たな事業展開の効果の実現 可能性の程度：中　影響度：大

　当社グループは、事業ポートフォリオの強化を図り、長期的な企業価値の極大化を実現するため、国内外において他社とのアライアンス及び企業買収、また、新たな事業展開のための投資を行っております。アライアンス及び買収後の事業、並びに新たに展開した事業が市場環境の変化、事業仮説やシナジー創出の難易度の高まり等により、当初の想定通りに進捗しない場合等には、その効果を実現できない可能性があり、その結果新規事業等が期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対応策＞

　当社グループは今後も事業ポートフォリオの強化を進めてまいりますが、他社とのアライアンス及び企業買収、また、新たな事業展開に向けた投資については、独自のガイドラインに基づく案件の事前検証を行うとともに、投資実行後においても事業の進捗状況や収益性を継続的にモニタリングし、必要に応じて戦略・体制の見直しを行うことでリスクの低減を図り、確実な事業継承・立上げやＰＭＩ活動の充実等に取り組んでまいります。また、リスクが顕在化した場合は、その経緯や状況の把握・分析に努め、実効性のある打ち手を講じるとともに、将来のアライアンスや企業買収、事業展開の実行に際しノウハウとして役立ててまいります。

⑤　原材料調達 可能性の程度：中　影響度：大

　当社グループは、各事業において環境・人権というサプライチェーン上の課題へも配慮しながら安全かつコスト競争力がある原材料の持続的な調達に努めております。一方で、感染症・天災・テロ・ウクライナや中東をはじめとする紛争等による原材料供給の停滞・途絶、異常気象による小麦を始めとする農産物の不作、新興国の経済成長による需要拡大、原材料生産地域等での地政学的リスクの顕在化等を要因とした主要原材料の高騰や供給不足、人件費及び輸送・物流コストの上昇等により、適正な調達コストの維持困難や既存製品の製造停止・減産等のリスクが発生する可能性があります。また、輸入小麦価格の大幅な引き上げ等による原材料調達コスト及びその他製造・販売・輸送に関するコストの上昇分を小麦粉及び製品の販売価格に織り込めず、価格改定を十分に行えない場合、当社グループの利益に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料調達に係る環境・人権課題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、社会からの信頼が失墜し、企業ブランド・競争力の低下に繋がるおそれがあります。

＜主要な対応策＞

　当社グループは原材料調達、生産における継続的なローコストオペレーションを推進するとともに、国内外の原材料原産地の状況把握に努め、調達先の分散化や代替原材料候補の探索を行い、原材料の安定調達に努めております。また、マーケットの変化に適合した新製品開発や高付加価値化戦略等により製品の適正価値維持に取り組むとともに、上昇した調達コストを適切に反映した製品の価格改定を着実に進めてまいります。併せて、サプライヤーの皆様のご協力のもと、サプライチェーンを通じて公正で倫理的な取引を基本とし、環境・人権等の社会的責任に配慮した責任ある調達活動を推進しております。

　これらの取組みにより、安全な原材料を安定的かつ持続可能な形で調達することで、小麦粉や小麦粉関連製品を含めた「食」の安定供給を支え、ステークホルダーおよび社会から信頼される企業を目指してまいります。

⑥　情報セキュリティ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 可能性の程度：中　影響度：大

　当社グループは、業務効率の最適化を実現するため基幹系を始めとして多くのシステムを活用しておりますが、システム運用上のトラブルの発生、当社グループの予測不能なウィルスの侵入・サイバーテロやグループ内情報への不正アクセスなどによるシステムダウンにより、支払処理を含む顧客対応に支障をきたす可能性や、営業秘密・個人情報の社外への流出などによる費用の発生、社会的信用の低下などにより事業活動に影響を及ぼす可能性があります。一方、生成ＡＩをはじめ新たな情報技術を活用したデジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ、またはこれらの技術活用に向けた投資が業務改革や事業競争力の向上に十分結びつかない場合には、市場の環境変化に伴う事業競争力や不測の異常事態発生時における事業継続の対応力の低下を招く可能性があります。

＜主要な対応策＞

　このようなリスクを低減するため、当社グループでは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウィルス対策の実行、基幹系サーバの二重化、第三者機関によるセキュリティ診断等、グループ全体として適切なセキュリティ対策、及びＩＴ管理体制の構築に取り組んでおります。また、新たな情報技術の活用においても、機動性重視の対応方針の下、グループ横断で優先順位をつけた業務のデジタル化やデジタルトランスフォーメーションによる事業モデルの変革に取り組んでおります。また、デジタル教育やその基盤となる人材育成等の取組み、生成ＡＩ等のデジタルツール類の社内導入・活用等を進めております。

⑦　環境課題 可能性の程度：中　影響度：大

　当社グループは、企業活動を通じて省エネルギー、廃棄物削減など環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループの想定範囲を超えた環境に係る法的規制の変更、強化等の他、ステークホルダーからの環境対応要請の急激な高まり等により、これまでの想定を超える費用が発生する可能性があります。また、気候変動・水問題及び食品廃棄物・容器包装プラスチック廃棄物等のグローバルな環境課題に対して適切な対応ができなかった場合、地球環境保全に貢献できないだけでなく、当社グループの企業ブランド価値が低下し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

＜主要な対応策＞

　当社グループは地球環境保全を経営の最重要課題の一つとして「日清製粉グループ環境基本方針」を制定しております。ISO14001グループ認証を維持し、食品廃棄物の発生抑制や再利用、環境配慮設計の推進などの「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」及び事業活動におけるCO2の排出量削減や水使用量削減などの「気候変動及び水問題への対応」を当社グループのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に位置付け、2021年８月に、気候変動、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水資源の４つの環境課題を中長期目標として設定し、環境保全、環境負荷軽減に取り組んでおります。

　気候変動への対応といたしましては、目標年に向けた段階的な取組みを見える化するためのCO2削減ロードマップを作成し、また、CO2排出量の財務インパクトを可視化してCO2排出量削減に資する設備投資等を促進するため、インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入しております。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくシナリオ分析を実施し、炭素価格の上昇、異常気象の激甚化、農産物の生産量低下の影響と対応策について有価証券報告書や統合報告書に開示しております。

　環境課題中長期目標の取組みや新たな課題等については、2023年度に設置したサステナビリティ委員会にて協議、確認し、下部専門委員会である環境委員会にてグループ横断で対応を推進しております。

　今後、グループの総合力を結集して環境課題中長期目標の達成に向け取り組み、気候変動影響による自社のリスクと機会への対応を継続してまいります。

⑧　海外事業 可能性の程度：中　影響度：大

　当社グループは、アジア、北米、オセアニアを中心に積極的にグローバル展開を推進し、海外売上高比率は30％前後で推移しております。また、コスト競争力強化のため、グローバルな最適生産体制の構築にも取り組んでおります。今後も海外事業基盤の拡大に取り組んでまいりますが、海外においては、政治あるいは経済の予期しない変動や法律・規制の変更、訴訟の提起、テロあるいは紛争等の発生、新型感染症の流行による事業活動の制約・停滞などにより、業績悪化、事業継続に支障が生じるなどの可能性があります。

＜主要な対応策＞

　このような海外事業におけるリスクを低減するため、グループ横断のリスクマネジメント委員会の下部組織である海外安全対策部会や外部専門家等を通じて、現地経営環境を継続的にモニタリングし、それを踏まえた事業運営の適切な管理・サポート等の実施や、現地に派遣する従業員への研修などを行うとともに、現地従業員の安全確保に努めております。

⑨　為替変動 可能性の程度：中　影響度：中

　当社グループは、加工食品事業をはじめ各事業において、原材料・製品の一部を海外より調達しており、為替変動により調達コストが増加する可能性があります。また、製粉事業においては副産物のふすま価格が為替で変動する輸入ふすま価格の影響を受ける可能性があります。海外事業においては損益

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a 2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

　男性　13名　女性　1名（役員のうち女性の比率　7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

取締役社長

瀧　原　賢　二

1966年２月３日生

1988年４月

当社入社

2013年６月

日清製粉株式会社取締役

2016年６月

当社執行役員

2017年６月

当社取締役

2019年６月

当社常務執行役員

2019年６月

日清製粉株式会社常務取締役

2021年６月

日清製粉株式会社専務取締役

2022年６月

当社取締役社長（現在に至る）

2022年６月

日清製粉株式会社取締役会長

(注)３

556

代表取締役

専務執行役員

人事・労務本部長

坂　本　賢　二

1963年11月28日生

1986年４月

当社入社

2012年10月

日清製粉株式会社取締役管理部長

2014年６月

日清フーズ株式会社取締役管理部長

2017年６月

当社総務本部人事部長

2023年６月

当社執行役員人事・労務本部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員人事・労務本部長(現在に至る）

(注)３

256

取締役

常務執行役員

経理・財務本部長

鈴　木　栄　一

1964年３月３日生

1987年４月

当社入社

2013年６月

当社経理・財務本部経理部長

2019年６月

当社執行役員経理・財務本部経理部長

2020年６月

当社執行役員経理・財務本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員経理・財務本部長(現在に至る)

(注)３

124

取締役

常務執行役員

技術本部長

髙　橋　誠一郎

1966年12月27日生

1990年４月

当社入社

2019年６月

日清製粉株式会社取締役鶴見工場長

2023年６月

当社執行役員技術本部長

2024年６月

当社取締役常務執行役員技術本部長(現在に至る)

(注)３

242

取締役

常務執行役員

岩　橋　恭　彦

1964年10月６日生

1987年４月

当社入社

2013年６月

日清フーズ株式会社取締役開発センター所長

2014年４月

日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長

2015年６月

当社執行役員

2018年６月

日清フーズ株式会社常務取締役加工食品事業部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年６月

日清フーズ株式会社常務取締役プロダクトマネジメント統括部長

2021年６月

日清フーズ株式会社専務取締役プロダクトマネジメント統括部長

2022年６月

株式会社日清製粉ウェルナ専務取締役

2023年４月

株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長(現在に至る)

2023年６月

当社取締役常務執行役員

(現在に至る)

(注)３

416

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

常務執行役員

池　田　晋　一

1965年11月21日生

1989年４月

当社入社

2017年６月

Thai Nisshin Technomic Co.,Ltd.取締役社長

2020年11月

トオカツフーズ株式会社専務取締役営業本部管掌

2021年６月

トオカツフーズ株式会社取締役社長

2024年６月

当社取締役常務執行役員

(現在に至る)

2024年６月

株式会社日清製粉デリカフロン

ティア取締役社長(現在に至る)

(注)３

217

取締役

執行役員

山　田　貴　夫

1960年９月27日生

1983年４月

当社入社

2011年６月

日清製粉株式会社取締役東京営業部長

2012年６月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役

2013年６月

日清製粉株式会社常務取締役営業本部長

2015年４月

日清製粉株式会社専務取締役営業本部長

2017年４月

日清製粉株式会社取締役社長

2019年６月

当社取締役常務執行役員

2022年６月

当社取締役専務執行役員

2026年４月

当社取締役執行役員(現在に至る)

2026年４月

日清製粉株式会社取締役会長

(現在に至る)

(注)３

505

取締役

伏　屋　和　彦

1944年１月26日生

1967年４月

大蔵省入省

1999年７月

国税庁長官

2001年７月

国民生活金融公庫副総裁

2002年７月

内閣官房副長官補

2006年１月

会計検査院検査官

2008年２月

会計検査院長

2009年１月

定年退官

2009年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役(現在に至る)

(注)３

90

取締役

永　井　素　夫

1954年３月４日生

1977年４月

株式会社日本興業銀行入行

2005年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2007年４月

同行常務執行役員

2011年４月

みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員

2011年６月

同行取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員

2014年４月

同行理事

2014年６月

同行理事退任

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役(現在に至る)

(注)３

24

取締役

遠　藤　信　博

1953年11月８日生

1981年４月

日本電気株式会社入社

2006年４月

同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長

2009年４月

同社執行役員常務

2009年６月

同社取締役執行役員常務

2010年４月

同社代表取締役執行役員社長

2016年４月

同社代表取締役会長

2019年６月

同社取締役会長

2022年６月

同社特別顧問(現在に至る)

2022年６月

当社取締役(現在に至る)

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

(常勤監査等委員)

大　内 章

1961年２月13日生

1983年４月

当社入社

2014年６月

当社経理・財務本部財務部長

2015年６月

当社執行役員経理・財務本部財務部長

2018年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現在に至る)

(注)４

197

取締役

(監査等委員)

富　田　美栄子

1954年８月15日生

1980年４月

弁護士登録

1980年４月

西・井関法律事務所(現西綜合法律事務所)入所

2001年４月

東京地方裁判所民事調停委員

2017年４月

西綜合法律事務所代表

(現在に至る)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

(注)４

-

取締役

(監査等委員)

安　藤　隆　春

1949年８月31日生

1972年４月

警察庁入庁

1994年９月

群馬県警察本部長

1999年８月

警視庁公安部長

2004年８月

警察庁長官官房長

2007年８月

警察庁次長

2009年６月

警察庁長官

2011年10月

退官

2022年６月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

(注)５

-

取締役

(監査等委員)

金　子　寛　人

1957年２月26日生

1980年４月

アーサーアンダーセン会計事務所東京事務所入所

1983年３月

公認会計士登録

1988年６月

Arthur Andersen Germany Duesseldorf事務所赴任

1999年９月

アーサーアンダーセン(現KPMG)

パートナー

2000年７月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員

2005年６月

有限責任あずさ監査法人IFRS本部副本部長

2015年７月

同監査法人常務理事

2021年７月

金子寛人公認会計士事務所所長

(現在に至る)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

(注)４

-

計

2,644

 (注) １　取締役　伏屋和彦、永井素夫、遠藤信博の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役　富田美栄子、安藤隆春、金子寛人の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４　2025年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

５　2024年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

６　当社は業務執行の迅速性を高めるために執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

役職名

氏名

副社長執行役員

永　木 裕

常務執行役員

R&D・品質保証本部長

吉　田　亜　彦

常務執行役員

総務本部管掌

企画本部長

総務本部取締役会事務局室長

藤　田　重　光

常務執行役員

日清製粉株式会社取締役社長

横　山　敏　明

常務執行役員

オリエンタル酵母工業株式会社取締役社長

新　井　秀　夫

執行役員

企画本部GS(海外事業開発)

企画本部GS(国際)

渡　邉　一　充

執行役員

経理・財務本部副本部長

経理・財務本部財務部長

今　井　一　宏

執行役員

総務本部広報部長

安　達　令　子

執行役員

企画本部副本部長

山　田　浩　之

執行役員

企画本部情報化推進部長

内　山 哲

執行役員

R&D・品質保証本部副本部長

R&D・品質保証本部品質保証部長

鈴　木　隆　一

執行役員

人事・労務本部副本部長

人事・労務本部人事部長

人事・労務本部人事・労務企画室長

田　中　正　裕

執行役員

総務本部長

総務本部法務部長

戸　塚　勝　博

執行役員

日清製粉株式会社専務取締役

関　口 聡

執行役員

日清ファルマ株式会社取締役社長

田　中　秀　邦

執行役員

日清製粉株式会社常務取締役

伊　勢　英一郎

執行役員

株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役

伊　藤　俊　二

執行役員

株式会社日清製粉ウェルナ常務取締役

上　條 天

b 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

　男性　9名　女性　2名（役員のうち女性の比率　18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

取締役社長

永　木 裕

1970年２月20日生

1993年４月

当社入社

2014年６月

当社企画本部IR室長

2018年６月

当社総務本部IR・SR室長

2020年６月

当社企画本部次長

2021年６月

当社執行役員企画本部長

2023年４月

日清製粉株式会社常務取締役海外事業本部長

2026年４月

当社副社長執行役員

2026年６月

当社取締役社長（予定）

(注)３

149

代表取締役

専務執行役員

総務本部管掌

兼人事・労務本部管掌

坂　本　賢　二

1963年11月28日生

1986年４月

当社入社

2012年10月

日清製粉株式会社取締役管理部長

2014年６月

日清フーズ株式会社取締役管理部長

2017年６月

当社総務本部人事部長

2023年６月

当社執行役員人事・労務本部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員人事・労務本部長

2026年６月

当社取締役専務執行役員総務本部管掌兼人事・労務本部管掌

（予定）

(注)３

256

取締役

常務執行役員

岩　橋　恭　彦

1964年10月６日生

1987年４月

当社入社

2013年６月

日清フーズ株式会社取締役開発センター所長

2014年４月

日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長

2015年６月

当社執行役員

2018年６月

日清フーズ株式会社常務取締役加工食品事業部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年６月

日清フーズ株式会社常務取締役プロダクトマネジメント統括部長

2021年６月

日清フーズ株式会社専務取締役プロダクトマネジメント統括部長

2022年６月

株式会社日清製粉ウェルナ専務取締役

2023年４月

株式会社日清製粉ウェルナ取締役社長(現在に至る)

2023年６月

当社取締役常務執行役員

(現在に至る)

(注)３

416

取締役

常務執行役員

横　山　敏　明

1968年４月23日生

1993年４月

当社入社

2021年６月

日清製粉株式会社取締役業務本部長

2022年６月

当社執行役員

2024年６月

日清製粉株式会社常務取締役業務本部長

2026年４月

当社常務執行役員

2026年４月

日清製粉株式会社取締役社長

(現在に至る）

2026年６月

当社取締役常務執行役員（予定）

(注)３

109

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

伏　屋　和　彦

1944年１月26日生

1967年４月

大蔵省入省

1999年７月

国税庁長官

2001年７月

国民生活金融公庫副総裁

2002年７月

内閣官房副長官補

2006年１月

会計検査院検査官

2008年２月

会計検査院長

2009年１月

定年退官

2009年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役(現在に至る)

(注)３

90

取締役

永　井　素　夫

1954年３月４日生

1977年４月

株式会社日本興業銀行入行

2005年４月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員

2007年４月

同行常務執行役員

2011年４月

みずほ信託銀行株式会社副社長執行役員

2011年６月

同行取締役副社長(代表取締役)兼副社長執行役員

2014年４月

同行理事

2014年６月

同行理事退任

2015年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役(現在に至る)

(注)３

24

取締役

遠　藤　信　博

1953年11月８日生

1981年４月

日本電気株式会社入社

2006年４月

同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長

2009年４月

同社執行役員常務

2009年６月

同社取締役執行役員常務

2010年４月

同社代表取締役執行役員社長

2016年４月

同社代表取締役会長

2019年６月

同社取締役会長

2022年６月

同社特別顧問(現在に至る)

2022年６月

当社取締役(現在に至る)

(注)３

14

取締役

(常勤監査等委員)

大　内 章

1961年２月13日生

1983年４月

当社入社

2014年６月

当社経理・財務本部財務部長

2015年６月

当社執行役員経理・財務本部財務部長

2018年６月

当社監査役

2019年６月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現在に至る)

(注)４

197

取締役

(監査等委員)

富　田　美栄子

1954年８月15日生

1980年４月

弁護士登録

1980年４月

西・井関法律事務所(現西綜合法律事務所)入所

2001年４月

東京地方裁判所民事調停委員

2017年４月

西綜合法律事務所代表

(現在に至る)

2019年６月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

(監査等委員)

安　藤　隆　春

1949年８月31日生

1972年４月

警察庁入庁

1994年９月

群馬県警察本部長

1999年８月

警視庁公安部長

2004年８月

警察庁長官官房長

2007年８月

警察庁次長

2009年６月

警察庁長官

2011年10月

退官

2022年６月

当社取締役(監査等委員)

(現在に至る)

２【沿革】

　当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。

　その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。

　2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。以後、更なる事業競争力の強化を目指し、強靭な収益基盤を確立する既存事業のモデルチェンジ、企業価値の極大化に繋がる事業ポートフォリオの強化を実施し、現在に至っております。

年月

事項

1900年10月

群馬県館林町(現　館林市)に「館林製粉株式会社」創立。

1908年２月

日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。

1926年２月

鶴見工場完成。

1934年

「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。

1949年

第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場。

1961年２月

直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。

1963年９月

埼玉県大井町(現　ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。

1965年７月

「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。

1965年10月

直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。

1966年12月

米国のDCA Food Industries Inc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。

1968年２月

名古屋工場内に食品工場完成。

1970年10月

「日清ペット・フード株式会社」を設立。

1972年４月

「日清エンジニアリング株式会社」を設立。

1978年４月

「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。

1987年10月

「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。

1988年３月

タイにおいて合弁会社「Thai Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。

1989年９月

カナダの製粉会社「Rogers Foods Ltd.」を買収。

1989年10月

「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現　那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。

1990年９月

千葉製粉工場Ｄミル増設。

1991年８月

タイにおいて合弁会社「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」を設立。1993年３月より操業開始。

1994年９月

東灘製粉工場Ｃミル増設。

1996年４月

1996年10月

杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パー

トナーである杏林製薬株式会社と合併)。

米国において「Medallion Foods, Inc.」を設立。

1997年10月

新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。

1998年３月

本店を東京都千代田区に移転。

1999年４月

「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。

1999年10月

「株式会社三幸」に経営参加。

2001年７月

全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。

2002年４月

中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。

2002年10月

「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。

2003年４月

「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し子会社化。

2003年10月

「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。

年月

事項

2004年３月

「イニシオフーズ株式会社」を設立。

2004年12月

「Rogers Foods Ltd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。

2005年７月

中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。

2005年10月

「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。

2005年11月

中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。

2007年６月

「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。

2008年１月

タイにおいて「Thai Nisshin Technomic Co., Ltd. R&D Office Center & Sales Office」を開設。

2008年２月

中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。

2008年９月

「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。

2009年７月

「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。

2010年12月

連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。

2011年５月

「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し子会社化。

2012年１月

インドにおいて「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.」を設立。

2012年３月

米国の製粉会社「Miller Milling Company, LLC」を買収。

2012年10月

「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。

2012年11月

群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。

2012年12月

「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）

2013年２月

ニュージーランドの食品会社より製粉事業を取得し、「Champion Flour Milling Ltd.」の運営開始。

2013年４月

インドネシアにおいて「PT. Indonesia Nisshin Technomic」の事業を本格的に開始。

2013年６月

ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Seifun Co., Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。

2014年２月

「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。

2014年５月

「Miller Milling Company, LLC」が米国の製粉会社等より４工場を取得。

2014年６月

トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'un Ankara Makarnasi Sanayi Ve Ticaret A.S.との合弁会社「Nisshin Seifun Turkey Makarna Ve Gida Sanayi Ve Ticaret A.S.」を設立。2015年５月より操業開始。

2015年５月

「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。

2015年５月

「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。

2016年１月

「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。

2018年３月

「Nisshin-STC Flour Milling Co., Ltd.」がタイの製粉会社より工場を取得。

2018年６月

ベトナムにおいて「Vietnam Nisshin Technomic Co., Ltd.」を設立。2020年１月より操業開始。

2019年１月

「Miller Milling Company, LLC」サギノー工場ライン増設。

2019年４月

豪州の製粉会社「Allied Pinnacle Pty Ltd.」を買収。

2019年７月

持分法適用関連会社「トオカツフーズ株式会社」の株式を追加取得し100％子会社化。

2020年３月

「日清ペットフード株式会社」のペットフード販売事業を譲渡。

2021年３月

「日清ペットフード株式会社」における生産を終了し、ペットフード事業を終了。

2022年１月

「日清フーズ株式会社」が「株式会社日清製粉ウェルナ」に商号変更。

2022年７月

中食・惣菜事業を統括する中間持株会社「株式会社日清製粉デリカフロンティア」を設立。

2022年８月

「オリエンタル酵母工業株式会社」のインド子会社「Oriental Yeast India Pvt. Ltd.」イースト工場が稼働。

2023年１月

「熊本製粉株式会社」の株式を取得し、子会社化。

2025年３月

「Miller Milling Company, LLC」サギノー工場ライン増設。同工場敷地内にイノベーション＆テクニカルセンターを開設。

2025年５月

「日清製粉株式会社」水島工場稼働。

2026年３月

「日清ファルマ株式会社」による事業を終了。健康食品事業は2026年４月に「オリエンタル酵母工業株式会社」へ移管。