ヒューリックは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社52社、持分法適用関連会社36社及び他数社より構成されており、「不動産事業」、「保険事業」、「ホテル・旅館事業」及び「その他」を営んでおります。

　「不動産事業」では、競争優位性のある賃貸ポートフォリオ構築の為の不動産取得及び不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売に加え、安定的で効率的な収益構造を持つ不動産賃貸をおこなう不動産投資業務、保有物件の建替及び都心部の好立地において開発をおこなう不動産開発業務、投資法人等のアセットマネジメント業務等をおこなっております。当社グループにおいては連結営業収益の約９割が「不動産事業」です。また、「保険事業」では生損保の保険代理店業務、「ホテル・旅館事業」ではホテル及び旅館の運営業務、「その他」では建築工事請負業務、設計・工事監理業務、こども教育事業などをおこなっております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は以下の通りであり、次の３区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。

（1）不動産事業

① 不動産投資業務

　当社グループは不動産マーケットにおける多様なニーズに対応して、競争優位性のある賃貸ポートフォリオの構築を目的とした好立地の不動産取得をおこなっております。

　2025年12月末時点において東京23区の駅近を中心に約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件を保有・管理しており、賃貸可能面積は約131万㎡となっており、この賃貸ポートフォリオを用いて不動産賃貸業務をおこなっております。

　また、収益力の一層の強化をはかるため、開発・建替による賃料収入の増強を実現し、安定的な賃貸収入を得ているほか、不動産バリューアッドビジネス等の不動産の取得・販売業務をおこなっております。

　加えて、当社の連結子会社株式会社レーサムも不動産の取得・販売、不動産バリューアッドビジネス等をおこなっており、連結ベースでの更なる成長と持続的な企業価値向上に向け協働しております。

　そのほか、マーケットの拡大が予想される新規事業領域等への取り組みも推進しております。

② 不動産開発・建替業務

　当社では物件立地特性に応じた不動産開発業務をおこなっております。特に従来から保有している賃貸物件の建替の着実な推進によるポートフォリオの質的改善をおこなっているほか、新規の物件取得・開発・売却を通じた付加価値創出の実現を目指し、好立地物件での高品質な開発業務を推進しております。

③ アセットマネジメント業務

　当社の連結子会社ヒューリックリートマネジメント株式会社は、Ｊ－ＲＥＩＴ事業への参入のため2014年２月に上場しましたヒューリックリート投資法人からアセットマネジメント業務を受託しております。

　また、当社の連結子会社ヒューリック不動産投資顧問株式会社は、2017年11月に運用を開始したヒューリックプライベートリート投資法人等からアセットマネジメント業務を受託しております。

④ その他

　当社の連結子会社ヒューリックビルマネジメント株式会社などは、賃貸不動産に関連する業務としてビル管理業務、警備業務、ビル清掃業務をおこなっております。

　また、当社の連結子会社ヒューリックプロパティソリューション株式会社は、不動産バリューアッドビジネスに伴う建築工事の企画、設計、査定、管理及びコンサルティング業務をおこなっております。

（2）保険事業

　当社の連結子会社ヒューリック保険サービス株式会社は、損害保険会社21社・生命保険会社24社及び少額短期保険会社１社と代理店契約を締結し、火災保険・自動車保険等の損害保険代理店業務、定期保険・養老保険等の生命保険及び医療保険等の募集業務をおこなっております。また、保険代理店業務に関連する集金代行業務もおこなっております。

　保険事業は法人マーケットに重点を置いた営業を展開しておりますが、個人顧客にも「お客さま第一」のきめ細やかなサービスを提供し、法・個人のバランスのとれた営業基盤を築いております。

（3）ホテル・旅館事業

　ホテル・旅館事業におきましては、当社の連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント株式会社は「ＴＨＥ ＧＡＴＥ ＨＯＴＥＬ」シリーズ及び「ビューホテル」シリーズ、ヒューリックふふ株式会社は「ふふ」シリーズを中心に、ホテル及び旅館の運営をおこなっております。

（4）その他

　当社の連結子会社ヒューリックビルド株式会社は、当社保有ビル等の営繕工事、テナントの入退去時の内装工事を中心とした建築工事請負業務、設計・工事監理業務等をおこなっております。また、当社は連結子会社ヒューリックアグリ株式会社を経由して、ベトナムで農業生産をおこなっている外国法人PAN-HULIC Joint Stock Companyに出資をおこない、アグリ事業をおこなっております。

　また、「こども教育事業」については、当社の連結子会社株式会社リソー教育グループがこどもを対象にした教育関連サービスを提供する事業等を推進しております。

　加えて、当社の連結子会社ヒューリックエナジーソリューション株式会社は、再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発・管理、小売電気事業等環境インフラ事業をおこなっております。

　当連結会計年度におきましては、クックデリ株式会社を当社の連結子会社とし、介護施設向け完全調理済み食品の企画開発・製造委託・販売をおこなっております。

（全社）

　当社の連結子会社であるヒューリックプロサーブ株式会社は、当社グループへ経理・人事総務・システム等に関するサービス等を提供しております。

　以上の事項を系統図に示すと次の通りであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループは、以下の企業理念及びサステナビリティビジョンのもと、持続可能な社会の実現と企業としての継続的な成長を目指し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努力してまいります。

(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の経済環境の見通しにつきましては、賃金上昇により個人消費が増加するとともに、成長投資のための企業の設備投資が増加することで、引き続き緩やかな成長が続くと予想しております。一方で、海外経済及び海外情勢の不確実性、金融市場の変動等の影響について注視が必要と考えております。

　また、不動産事業環境におきましては、金融機関の積極的な融資姿勢や、建築費高騰を受けた新規供給の減少が続くことを背景とした賃貸市況の活況を要因として、収益不動産の投資市場は引き続き堅調に推移すると予想しています。

　このような環境のもと、2025年12月期の連結経常利益は1,729億円となり、前・中長期経営計画の利益目標（2029年経常利益1,800億円）の３年前倒しに目途がたったことから、環境変化に対応した新・中長期経営計画（2026-2036）を策定しました。

　新・中長期経営計画では、2036年の目指す姿を「不動産事業を核として、多様な価値創造をおこない、変革・進化・成長を続ける企業グループ」とし、基本方針を「不動産事業をベースとしながらも、多様な成長事業を取り込むことで、唯一無二の強靭な事業のポートフォリオを形成し、安定的・継続的な成長と株主価値向上を追求・実現する」と策定しました。

　新・中長期経営計画の達成に向けて、以下の戦略に取り組んでまいります。

①不動産事業のさらなる高度化と効率化

　本格的なインフレと賃料上昇、不動産売買市場のさらなる活性化、建築費の高騰を背景に、不動産事業のさらなる高度化と効率化を通じて、不動産の賃貸利益・売却利益・連結利益を最大化してまいります。

　不動産投資事業においては、流動性が高いアセット及び賃料成長が見込めるインフレ耐性アセットへの投資をおこなっていくほか、収益性と資金効率性の高い高難度バリューアッド等を推進してまいります。不動産開発事業においては、優良な固定資産ポートフォリオの構築やグループのリート・ファンドの成長（ＡＵＭ増加）の推進、新規事業アセットの開発をおこなってまいります。

　ポートフォリオ戦略につきましては、国内人口動態を踏まえ、引き続きオフィス比率50％以下、重点エリア比率50％を目標としつつ、環境変化やマクロ動向に対応して新規事業アセットを増加させ、最適なポートフォリオを構築してまいります。

　さらに、クラウドやＡＩ需要増加を背景としたインフレ耐性アセットである都市型データセンターにつきましては、先行者利益を活かしてトッププレイヤー（2036年までに総ＩＴ容量100ＭＷ超を供給予定）を目指します。

　また、2024年度より本格的に取り組みを開始した海外事業につきましては、人口成長・経済成長国の実需ニーズあるアセットに限定し、投資ポートフォリオは先進国・稼働物件を主軸としながら、大手企業との連携を中心として流動性の確保と着実な利益の積み上げを実現してまいります。

②収益力の複合化と強靭な事業ポートフォリオの構築

不動産事業のさらなる成長とともに、Ｍ＆Ａも活用しつつ事業利益の取り込みや有形・無形のアセットの活用をおこなうほか、不動産投資で培った投資ノウハウを活用して、成長領域で事業ポートフォリオを拡大してまいります。

・観光事業及びこども教育事業については、不動産利益に加えて運営事業の収益最大化を目指してまいります。

・環境・インフラ事業については、2029年の再エネビル化100％と蓄電池の事業化に向けた投資を加速し、再エネ・蓄電池の投資・運営・売却・アセットマネジメントのサイクルで収益獲得を目指してまいります。

・高齢者・健康事業については、当社グループが保有する高齢者施設5,000室やオペレーターとのネットワークを活かし、2025年に連結子会社化したクックデリ株式会社の成長を支援することに加え、銀座の高級シニアレジデンスの開発・運営など時代に合わせて新しいマーケットを開拓してまいります。

・次世代産業アセット事業については、国内初の航空上屋施設併設の物流施設「ＷＩＮＧ　ＮＲＴ」やオープンイノベーションを促進する研究施設など、半歩先を見て成長性のある次世代アセットビジネス（投資・運営）への取り組みを推進してまいります。

・スポーツ・エンタメ事業については、幕張でのアリーナ開発や、バスケットボールクラブ「アルティーリ千葉」を通じたスポーツビジネスでのノウハウの積み上げ、他地域のアリーナや周辺スポーツ・エンタメ事業への投資をおこない、収益拡大を狙ってまいります。

　これらの取り組みに加え、企業投資や事業連携等を通じて、将来の成長事業へ種まきを実施し、次世代の成長事業・企業との価値共創を通じてさまざまな収益機会を獲得してまいります。

③財務規律の維持・向上と資本政策の強化

　2025年度も、昨年に引き続き日本格付研究所（ＪＣＲ）より取得している当社の外部格付が「ＡＡ－」格となり、強固な経営基盤を評価いただきました。

　今後も、「成長投資による事業拡大」と「格付ＡＡの維持」の両立のため、厳格なバランスシートコントロールをおこない、継続的な利益成長と高いＲＯＥの維持、適切な財務レバレッジと財務規律の維持・向上、株主還元の強化を通じて、企業価値・株主価値を常に意識した経営を推進してまいります。

④社会への価値創造と企業成長が連動するサステナビリティ経営の進化

　サステナビリティビジョンに基づき、社会活動の基盤となる商品・サービスを提供することにより、「持続可能な社会の実現」と「企業としての継続的な成長」を目指し、サステナビリティを意識した事業運営と価値創造により、社会課題の解決及び社会価値の創造と企業成長が連動する取り組みを推進しております。

　環境への取り組みとしては、脱炭素社会と災害に強い社会の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。脱炭素社会の実現については、ヒューリックグループの使用電力を100％再生可能エネルギーとする「ＲＥ100」を2023年に達成し、今後は2029年の「全保有建物の使用電力の100％再生可能エネルギー化」の達成に向けて、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の開発を推進するとともに、保有するビルの環境認証の取得も進めてまいります。また、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の開発を通じて、外部への環境価値提供も進めてまいります。災害に強い社会の実現については、2029年までに高耐震建物比率100％の目標を掲げており、そのマイルストーンとして2025年末時点で高耐震建物比率100％（建替・売却予定等を除く）を実現しました。その他、保有建物の水害対策、富士山噴火時の降灰対策、ＢＣＰの高度化も2029年までに完遂させてまいります。

　社会への取り組みとして、人的資本については人材育成のための種々取り組みを実践してまいります。健康経営・働き方改革等の取り組み、女性活躍推進法に基づく行動計画策定など、多様な人材が等しく能力を発揮できるバイアスのない職場としてまいります。一級建築士をはじめとした高い専門性を有する人材集団、一人当たり生産性の高い企業、人が育つ企業を目指してまいります。また、一層の社会的価値の創出を目指し、社会課題解決型企業のＭ＆Ａや投資を強化していくほか、地域社会をはじめ各ステークホルダーとの関係の強化、社会貢献活動の一層の充実も推進してまいります。

　ガバナンスの取り組みとしては、2024年３月26日をもって社外取締役が取締役会議長を務める体制としております。取締役会及び監査役会はいずれも社外役員が過半数を占め、社外役員の全員が独立社外役員で構成されております。取締役会の多様性をはかるため役員の33％が女性で構成されており、社外取締役のみで構成される指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置するなど、引き続き透明性の高いガバナンス体制を推進してまいります。また、グループ横断のリスク管理とコンプライアンス体制の強化を通じて、連結経営を支えるグループガバナンスの強化を進めてまいります。

重要課題（マテリアリティ）への取り組み

※１　高耐震建物とは、震度７クラスの地震に対して、人命の安全を確保し、補修をすることにより継続使用できる建物です。対象物件は、建替・売却予定及び建物利用者への影響の観点等から、耐震補強の実施が困難である物件を除きます。

※２　当社がエネルギー管理権原を有さない一棟貸、住宅系、非幹事共有物件と販売用不動産等を除きます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3）目標とする経営指標

　2025年度実績及び今般策定しました新・中長期経営計画（2026-2036）の目標値につきましては以下の通りです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　当社では当社及び当社が経営管理をおこなう会社（以下、関係会社）のリスク管理を適切におこなうことは経営の最重要課題の一つと認識して取締役会を頂点とする管理体制の整備とその高度化に努めています。リスク区分ごとに定めたリスク管理をおこなう部署がリスクの管理方法を策定して適切な対応をおこなうとともに、リスク管理の状況についてリスク管理委員会及び資金ＡＬＭ委員会に定期的または必要に応じて報告・提言をおこないます。定期的に開催されるリスク管理委員会と資金ＡＬＭ委員会では、各リスク管理所管部室からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、取締役会に報告します。これを受けて取締役会はリスク管理に関する重要事項について決議します。また、当社の関係会社についても、リスク管理の正確かつ的確な報告を求めて適切なリスク管理を実施していることを確認しています。一方、気候変動に関する事項は、所管部の報告・提言を受けサステナビリティ委員会で審議・調整のうえ、定期的に取締役会に報告するとともに、必要に応じて所管部がリスク管理委員会に報告・提言し、全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定し、取締役会に報告します。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）不動産賃貸事業に関するリスク

　当社グループは不動産事業を主たる業務として営んでおりますが、このうちオフィスビルの賃貸が賃貸収入全体の半分程度を占めております。東京23区の駅近物件を中心に投資・保有することで競争優位性のある賃貸ポートフォリオを構築するとともに、マーケットニーズに即した用途バランスを構築しておりますが、一般的にテナント企業の不動産賃貸物件に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、経済情勢が悪化した場合、賃料収入に予期せぬ影響を及ぼす可能性があります。当社グループのテナントは長期安定したテナントが多く、過去の推移からも賃料の変動は景気変動に比し小さい傾向にありますが、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の減額要求による賃料の値下げ、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が低下することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２）不動産価値の低下に関するリスク

　当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。商品企画やサービスの提供によって不動産の競争力強化並びに不動産価値の維持・向上をはかっておりますが、不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇などにより、事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合、評価損等の発生によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、販売用不動産を当社グループが運用する投資法人もしくは第三者に売却しておりますが、経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等に伴い、販売用不動産の不動産価値が低下した場合、当初想定していた通りの収益が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３）開発・建替に伴うリスク

　当社グループの収益力は比較的安定しているものと考えておりますが、新規開発や既存ビルの建替の際には、テナントの立ち退きに関する費用や設備の除却等により多額の特別損失が発生することとなります。当社グループにおける既存ビルの建替は、特別損失を計上しても、中長期的に当社グループの収益力を強化する戦略的なものであり、全体の収益計画を踏まえた計画的な建替をおこなってまいります。また、特別損失の発生に対しては、固定資産の売却の検討などにより、その影響を極力限定的なものにコントロールしてまいります。

　しかしながら、建替の規模により、特別損失を通じて親会社株主に帰属する当期純利益段階の業績が大きく影響を受ける可能性や、建替の時期により、年度間で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があります。加えて、テナントの事情等何らかの理由により計画通り進捗しない場合、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新規開発については、開発物件の購入前に不動産デューデリジェンスをおこなうことで、予めリスクの抽出と解決策を策定しておりますが、許認可や工期の遅れ、工事費の高騰、想定通りの賃料が享受できない等によって、事業が計画通りに進捗せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(４）不動産事業における投資判断に関するリスク

　当社グループでは、賃貸用不動産、販売用不動産を問わず、新規不動産の取得やＳＰＣに対する出資等にあたっては、競合物件の賃料相場や過去のマーケット推移、投資物件の優位性、リスク要因等を分析し、社内の各種会議体に諮ったうえで、投資金額に応じて取締役会等において投資判断をおこなっておりますが、顧客の需要動向、金利動向、販売価格動向等、種々の変化によって、当初想定していた通りの収益が確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）その他、不動産事業に付随するリスク

①アスベスト対策等について

　当社グループが保有・管理する賃貸物件について、労働安全衛生法施行令の改正に伴い、吹き付けアスベストの調査を実施し、全て措置済であります。しかしながら、当社グループが予期しない形でアスベストの使用が発覚し、その処理のための費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アスベスト以外にも身体に害を与えるとされる建築材料が将来新たに指定され、それらの処理義務が当社グループに課せられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②土壌汚染等の対策について

　土壌汚染対策法（平成15年２月15日施行）により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌の汚染の状況についての調査・報告や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。

　当社グループが保有・管理する賃貸物件については、現時点で土壌汚染物質の問題は発生してはおりませんが、近隣地域から汚染物質が流入する等の問題が発生した場合や、新たな汚染物質が指定される等、当社グループが予期しない形で土壌汚染対策が求められた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③その他不動産事業に関連するリスク

　当社グループが開発・建替をおこなう物件について、安全管理、品質管理、スケジュール管理を徹底しておりますが、設計・施工等の不備や事故等が発生した場合、また、当社グループが賃貸・管理・運営する物件について、火災・事故・食中毒等が発生した場合、信用失墜や想定外の費用等が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、各種設備について、法定の点検のみならず定期的な保守点検を実施し、また、小規模修繕の状況を注視するなど、資産の保全と安全の確保に、日頃より万全の注意を払っております。

　しかしながら、資産の劣化・毀損が予期せぬ時期に予期せぬ規模で起こった場合、その対策にあたるため、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）有利子負債への依存に関するリスク

　当社グループは、不動産投資、開発・建替等をおこなうにあたっては、自己資金に加えて借入や社債等にて資金手当てをおこなうことも予定していることから、有利子負債残高は今後の事業拡大にあたって更に増加する可能性があります。これに対しては、外部格付けを取得し、その維持・向上をはかることにより財務統制をおこなうとともに、資金調達手段を多様化し、財務指標に関する定量目標を定めることで、安全性の確保をはかっております。

　しかしながら、金融環境の変化等の状況によっては、当社グループが望む条件での資金調達が十分におこなえず、今後の当社グループの事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、大半の借入金については将来の金利変動リスクをヘッジする施策として、長期化・固定化を講じておりますが、将来において金利が急速かつ大幅に上昇した場合、また、固定金利借入の借り換え時の金利情勢によっては、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 《有利子負債残高の推移》

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

2024年

12月期

2025年

12月期

有利子負債残高（百万円）

1,403,894

1,449,911

1,453,504

1,879,246

2,219,014

総資産（百万円）

2,207,325

2,320,337

2,480,472

3,048,935

3,506,068

有利子負債比率（％）

63.6

62.4

58.5

61.6

63.2

(７）自然災害、人災等によるリスク

　地震を中心とした自然災害、テロその他の人災の発生に対しては、「事業継続基本計画」を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損等があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。特に地震対策として、旧建築基準法下の物件について、旧来の保有物件に関しては耐震補強工事を完了し、新規取得物件についても順次対応をしておりますが、当社の保有・管理する物件が首都圏に集中し、オフィスを中心とした賃貸物件のうち約７割が東京23区内という立地であることから、想定を超える規模の東京直下型地震などのこの地域における甚大な災害により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(８）株価下落に関するリスク

　当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。それぞれの株式については長期的視点からの事業上の意義も含めて保有・売却の判断をしており、加えて日々株価動向を調査し、月次または臨時の資金ＡＬＭ委員会を開催して相場動向の影響と対応の検討をおこなっておりますが、株価が下落し株価低迷が長期化する場合には、評価損の計上等を通じ当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 《投資有価証券残高の推移》

2021年

12月期

2022年

12月期

2023年

12月期

2024年

12月期

2025年

12月期

投資有価証券（百万円）

225,547

284,706

328,463

420,487

499,499

(うち、上場株式)（百万円）

74,799

79,177

109,259

123,292

157,503

(うち、その他)（百万円）

150,748

205,528

219,204

297,194

341,995

その他有価証券評価差額金

（百万円）

38,401

40,267

58,943

65,506

85,176

(９）サステナビリティに関するリスク

　当社グループでは、当社グループ及び当社のステークホルダーのみなさまにとって重要度の高い課題をマトリクスにマッピングし、重要課題（マテリアリティ）を特定しております。特定した重要課題について、リスクに対応した取り組みをおこなうとともに、サステナビリティ委員会を設置し、長期的な競争力強化とリスク対応に関する経営の重要事項について審議・調整をおこなっております。特に、気候変動に関するリスクについては、取締役会を頂点とするリスク管理体制を整備し、管理と適応の取り組みをおこなっています。しかしながら、これらのリスクに対する対応が遅れる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）ガバナンスに関するリスク

　当社グループのガバナンスに問題が生じることによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当社では「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意するとともに、取締役会を中心に、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示統制」が十分に機能した自律的統治システムを堅持します。

(11）法的規制等変更リスク

　当社グループの事業である不動産・建築及び保険等に関する法的規制あるいは税制について、今後、改廃、または新たな規制が制定されることで、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。法的規制等の制定・改廃については、所管部にて定期的に管理しており、役職員に対する教育・研修等による浸透に加えて、リスク管理委員会で定期的に報告をおこなっております。

(12）コンプライアンス・法令遵守に関するリスク

　当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスの徹底に取り組んでおりますが、予期せぬ状況により法令等に抵触する事態が生じた場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(13）人事労務に関するリスク

　当社グループでは、人材が最大の資産と考えておりますが、少子高齢化による人材確保難や労働市場の変化などによって、人材の流出、人材の継続的な確保や育成ができず、当社グループの成長が減退するリスクがあります。当該リスクについては、フリンジベネフィットの充実、労働環境の定期的なモニタリング、適切な評価と処遇等、安心して働ける環境整備をおこなっております。

(14）情報セキュリティ管理に関するリスク

　当社グループは保険代理店業務を中心に、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、当社グループ自体の様々な経営情報等の内部情報を有しております。これらの情報の管理については、コンプライアンス委員会の統制のもと、情報セキュリティポリシーを始めとする情報関連諸規程により、運用管理をおこなっております。更に役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性を周知徹底し、システム上のセキュリティ対策等もおこなっております。

　しかしながら、これらの対策にもかかわらず、不可抗力のシステムトラブル、内部・外部の要因により、重要な情報が流出した場合には、当社グループの信用低下、補償コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）Ｍ＆Ａ等に関するリスク

　当社グループでは、将来の事業拡大においてＭ＆Ａや資本・業務提携など（以下、Ｍ＆Ａ等）を有効な手段の一つとして位置付け、本事業年度内においても鉱研工業株式会社及びクックデリ株式会社を連結子会社化しており、今後も必要に応じてＭ＆Ａ等を実施する方針です。Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象会社の経営計画・財務内容・契約関係等について十分なデューデリジェンスを実施するとともに、投資効果の算定、シナジーの検証及び当社の企業文化に融合できるか等、総合的に勘案することによりリスクの低減に努めております。

　しかしながら、事業環境の変化等によりＭ＆Ａ等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しなかった場合や、当初予期していなかった事業上の問題等が発生した場合には、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年３月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りであります。

男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

代表取締役会長

西浦　三郎

1948年6月10日生

1971年4月

㈱富士銀行入行

1993年5月

　同　目黒支店長

1995年5月

　同　数寄屋橋支店長

1998年6月

　同　取締役法人開発部長

1999年5月

　同　取締役営業第一部長

2000年8月

　同　常務執行役員法人グループ長兼法人開発部長

2002年4月

㈱みずほ銀行　常務執行役員

2004年4月

　同　取締役副頭取

2006年3月

旧ヒューリック㈱　代表取締役社長

2012年7月

当社代表取締役社長

2016年3月

　同　代表取締役会長（現任）

2022年5月

㈱リソー教育グループ　取締役（非業務執行）（現任）

（注）４

562,000

代表取締役社長

前田　隆也

1962年3月15日生

1984年4月

大成建設㈱入社

2005年7月

　同　本社土木営業本部担当部長

2007年10月

旧ヒューリック㈱　不動産開発第二部次長

2008年6月

　同　不動産開発第二部長

2009年3月

　同　取締役執行役員不動産開発第二部長

2010年10月

　同　取締役執行役員事業企画部長

2012年7月

当社取締役執行役員事業企画部長

2013年4月

　同　取締役執行役員不動産統括部長

2014年4月

　同　取締役常務執行役員不動産統括部長

2015年1月

　同　取締役常務執行役員開発事業第一部長

2019年4月

　同　取締役常務執行役員開発事業第一部統括部長

2020年4月

　同　取締役専務執行役員

2021年4月

　同　代表取締役副社長

2022年3月

　同　代表取締役社長（現任）

（注）４

129,800

取締役

副社長

中嶋　忠

1956年6月12日生

1980年4月

野村不動産㈱入社

2012年4月

　同　取締役常務執行役員

2012年5月

野村不動産ホールディングス㈱　執行役員

2012年6月

野村不動産㈱　取締役常務執行役員都市開発事業本部長

2013年4月

　同　取締役専務執行役員都市開発事業本部長

2014年4月

　同　代表取締役専務執行役員都市開発事業本部長

2016年4月

　同　顧問

2016年8月

当社常務執行役員開発事業第三部長

2017年4月

　同　常務執行役員バリューアッド事業部統括部長兼開発ソリューション部長

2019年1月

　同　常務執行役員

2020年3月

　同　取締役常務執行役員

2021年4月

　同　取締役専務執行役員

2022年1月

　同　取締役専務執行役員　ビル事業企画部長

2022年4月

　同　取締役専務執行役員

2024年3月

　同　取締役副社長（現任）

（注）４

8,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

副社長

原　広至

1965年12月29日生

1988年4月

㈱富士銀行入行

2012年4月

㈱みずほ銀行　上野支店長　兼　上野第一部部長

2015年5月

当社不動産統括部担当部長

2017年8月

　同　不動産統括部長

2019年4月

　同　執行役員不動産統括部長

2021年4月

　同　常務執行役員不動産統括部長

2023年1月

　同　常務執行役員経営企画部長　兼　人事部長

2024年3月

　同　取締役専務執行役員　経営企画部長　兼　人事部長

2024年4月

　同　取締役専務執行役員　経営企画部長

2024年7月

　同　取締役専務執行役員

2025年4月

　同　取締役副社長（現任）

（注）４

3,100

取締役

取締役会議長

宮島　司

1950年8月23日生

1990年4月

慶應義塾大学法学部教授、法学博士

2003年4月

弁護士登録

2004年4月

損害保険料率算出機構　理事

2005年5月

慶応義塾体育会　理事

2007年6月

明治安田生命保険(相)　評議員

2008年7月

旧ヒューリック㈱　経営アドバイザリー委員会委員

2009年3月

　同　社外取締役

2010年10月

私法学会　理事

2012年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員

　同　取締役

2013年10月

(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構　資産処分審議会　会長

2014年6月

大日本印刷㈱　社外取締役（現任）

㈱ミクニ　社外監査役（現任）

2015年6月

三井住友海上火災保険㈱　社外取締役

2015年10月

(学)田園調布学園　評議員

2016年4月

慶應義塾大学名誉教授（現任）

朝日大学法学部・大学院法学研究科教授（現任）

2018年6月

㈱ダイフク　社外監査役（現任）

2024年3月

当社取締役取締役会議長（現任）

（注）４

30,300

取締役

山田　秀雄

1952年1月23日生

1984年4月

弁護士登録

1998年5月

太洋化学工業㈱　社外監査役（現任)

2004年6月

㈱サトー　社外取締役

2006年3月

ライオン㈱　社外取締役

2007年6月

石井食品㈱　社外監査役

㈱ミクニ　社外監査役

2008年7月

旧ヒューリック㈱　経営アドバイザリー委員会委員

2009年3月

　同　社外取締役

2011年3月

㈱西武ライオンズ　社外監査役

2012年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員

　同　取締役（現任）

2014年4月

第二東京弁護士会　会長

2015年6月

㈱サトー　社外取締役（現任）

(公財)橘秋子記念財団　理事長（現任）

2016年6月

㈱ミクニ　社外取締役（現任）

2023年6月

吉本興業ホールディングス㈱　社外取締役（現任）

（注）４

30,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

福島　敦子

1962年1月17日生

1985年4月

中部日本放送㈱入社

1988年4月

ＮＨＫ契約キャスター

1993年10月

ＴＢＳ契約キャスター

2005年4月

テレビ東京　経済番組担当キャスター

2006年4月

国立大学法人島根大学　経営協議会委員

2006年12月

パナソニック㈱　経営アドバイザー

2012年3月

旧ヒューリック㈱　社外取締役

　同　経営アドバイザリー委員会委員

2012年7月

当社取締役（現任）

　同　経営アドバイザリー委員会委員

2015年6月

名古屋鉄道㈱　社外取締役

カルビー㈱　社外取締役

2017年10月

2022年2月

(公財)りそな未来財団　理事（現任）

キユーピー㈱　社外取締役（現任）

（注）４

7,000

取締役

辻　伸治

1956年12月10日生

1979年4月

安田火災海上保険㈱入社

2002年12月

㈱損害保険ジャパン　南東京支店長

2004年4月

　同　コーポレートコミュニケーション企画部長

2008年4月

　同　執行役員カスタマーサービス部長

2009年4月

　同　常務執行役員

2011年6月

ＮＫＳＪホールディングス㈱　取締役常務執行役員

2012年4月

　同　取締役専務執行役員

2014年4月

　同　代表取締役副社長執行役員

2016年4月

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険㈱　取締役

2017年4月

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱　グループＣＦＯ代表取締役副社長執行役員

2019年1月

　同　グループＣＯＯ兼グループＣＦＯ代表取締役副社長執行役員

2019年4月

　同　グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ代表取締役副社長執行役員

2019年6月

　同　グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ取締役代表執行役副社長

2021年4月

　同　グループＣＯＯ取締役代表執行役副社長

2021年6月

ＳＯＭＰＯケア㈱　取締役

2022年3月

当社取締役（現任）

2022年4月

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱　取締役

2022年6月

　同　顧問（現任）

（注）４

4,900

取締役

秋田　喜代美

1957年6月17日生

2004年4月

東京大学大学院教育学研究科教授

2005年4月

放送大学客員教授

2015年7月

東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター　初代センター長

2018年4月

東京大学大学院教育学研究科研究科長

　同　教育学部長

2020年9月

東京都こども未来会議座長（現任）

2021年4月

学習院大学文学部教育学科教授（現任）

2021年6月

東京大学名誉教授（現任）

2022年1月

内閣官房　全世代型社会保障構築会議委員（現任）

2023年3月

当社取締役（現任）

2023年4月

こども家庭庁こども家庭審議会会長（現任）

文部科学省中央教育審議会教員養成部会部会長（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

髙橋　祐子

1965年12月19日生

1992年10月

センチュリー監査法人入所

1996年4月

公認会計士登録

2001年2月

㈱電通入社

2010年4月

　同　グローバル事業統括局経営管理部長

2014年8月

　同　経営企画局グローバル・ファイナンス部長

2017年1月

　同　経理局　局長

2020年1月

㈱電通グループ　執行役員

2021年7月

髙橋祐子公認会計士事務所開設

2022年1月

１７ＬＩＶＥ㈱　社外監査役（現任）

2022年3月

㈱電通グループ　取締役（非業務執行）

2023年3月

当社取締役（現任）

2023年6月

マイクロ波化学㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年6月

ＬＩＮＥヤフー㈱　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

常勤監査役

岡本　雅弘

1962年2月15日生

1985年4月

㈱富士銀行入行

2003年3月

㈱みずほ銀行　法務部次長

2007年11月

　同　業務監査部　監査主任

2008年4月

　同　いわき支店長

2010年4月

　同　法務部参事役

2012年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ　法務部副部長

㈱みずほ銀行　法務部副部長

㈱みずほコーポレート銀行　法務部副部長

2013年10月

㈱みずほフィナンシャルグループ　法務部長

㈱みずほ銀行　法務部長

2016年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ　グローバル人事業務部付参事役

2016年7月

日本ビューホテル㈱　常勤社外監査役

2020年3月

㈱東京ソワール　社外監査役

2021年3月

当社常勤監査役（現任）

日本ビューホテル㈱　監査役

㈱東京ソワール　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）３

12,300

常勤監査役

田中　美衣

1983年6月8日生

2010年12月

弁護士登録

2011年1月

赤松・米津総合法律事務所入所

2011年9月

田村町総合法律事務所入所

2011年12月

税理士登録

2015年12月

タイラカ総合法律事務所入所

2016年10月

当社入社

2017年10月

　同　総合企画部　部長代理

2018年7月

　同　総合企画部　参事役

2020年4月

　同　法務・コンプライアンス部　参事役

2020年11月

　同　経営企画部　参事役

2023年3月

当社常勤監査役（現任）

（注）３

－

監査役

小林　伸行

1963年6月12日生

1991年3月

公認会計士登録

1995年12月

小林公認会計士事務所開設

2005年3月

税理士登録

2007年4月

(独)国立環境研究所　監事

2008年7月

旧ヒューリック㈱　経営アドバイザリー委員会委員

2009年3月

　同　社外監査役

2010年4月

名古屋商科大学大学院教授（現任）

2011年10月

(独)日本芸術文化振興会　監事

2012年7月

当社経営アドバイザリー委員会委員

　同　監査役（現任）

2017年7月

(独)労働政策研究・研修機構　監事

2017年10月

東京地方裁判所　専門委員（現任）

2019年6月

日本公認会計士協会東京会副会長

2022年7月

日本公認会計士協会　理事

（注）５

30,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

小池　德子

1962年9月17日生

1989年10月

青山監査法人入所

1993年4月

公認会計士登録

1994年9月

山田＆パートナーズ会計事務所入所

1997年1月

公認会計士小池事務所開設

2015年6月

㈱東日本銀行　社外監査役

2020年6月

㈱マツキヨココカラ＆カンパニー　社外監査役（現任）

2023年3月

当社監査役（現任）

2024年6月

㈱オーテック　社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）５

1,400

監査役

荒谷　雅夫

1961年1月10日生

1983年4月

明治生命保険(相)入社

2015年4月

明治安田生命保険(相)　常務執行役

2017年4月

　同　専務執行役

2019年6月

㈱山口銀行　社外取締役（監査等委員）

2019年7月

明治安田生命保険(相)　取締役　執行役副社長　資産運用部門長

2021年4月

　同　取締役　執行役副社長　資産運用管掌執行役

2022年4月

　同　取締役　代表執行役副社長　資産運用管掌執行役

2024年3月

当社監査役（現任）

2024年4月

明治安田生命保険（相）　取締役（常勤監査委員）（現任）

（注）５

－

計

819,900

（注）１．取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏、辻伸治氏、秋田喜代美氏及び髙橋祐子氏は、社外取締役であります。なお、当社は取締役宮島司氏、山田秀雄氏、福島敦子氏、辻伸治氏、秋田喜代美氏及び髙橋祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役小林伸行氏、小池德子氏及び荒谷雅夫氏は、社外監査役であります。なお、当社は監査役小林伸行氏、小池德子氏及び荒谷雅夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年３月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年３月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

６．本書提出日現在の執行役員は上記取締役執行役員のほか、次の16名であり、その担当業務は以下の記載の通りであります。

副社長

屋嘉比康樹

専務執行役員

黒部　三樹

常務執行役員

野口　和宏

新事業創造部統括部長

常務執行役員

梅田 康

アセットソリューション第一部長　兼　アセット

マネジメント部長

常務執行役員

森川　幹夫

アセットソリューション第二部長

常務執行役員

西川　嘉人

アセットソリューション第三部長

常務執行役員

長塚　嘉一

営業推進部統括部長

執行役員

太田 謙

開発事業第一部長

執行役員

牟田神東裕二

ビル事業企画部長

執行役員

飯島　弘行

ヒューリックプロサーブ㈱代表取締役社長

執行役員

成瀬　麻弓

広報・ＩＲ部長　兼　サステナビリティ部長

執行役員

吉永　景子

法務・コンプライアンス部長

執行役員

木下　裕弘

人事部長

執行役員

浅川　貴史

開発事業第二部長

執行役員

渋谷　清一

営業推進部長

執行役員

田中　康俊

財務部長

ｂ．2026年３月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として、取締役選任議案を提案しており、当該議案が承認されますと当社の役員の状況は、以下の通りとな

２【沿革】

　当社は、1957年３月、創業の地である東京・日本橋にちなみ、「日本橋興業株式会社」として資本金３千万円をもって設立されました。

　当社は以後、不動産事業を中心に事業を営んでまいりましたが、創業50周年の節目を迎えるにあたり、2007年１月に商号を「ヒューリック株式会社」に改め、これまでの資産を最大限有効に生かしつつ、新たな事業の推進をはかっております。

　なお、今日までの変遷の概略は以下の通りであります。

年月

事項

1957年３月

不動産業務、保険代理店業務等を目的として、東京都中央区八重洲に、資本金３千万円にて日本橋興業㈱の商号で設立

1957年６月

損害保険代理店業務を開始

1960年６月

阪都不動産管理㈱（現ヒューリックビルマネジメント㈱）設立（現連結子会社）

1965年３月

本社を日本橋富士ビルへ移転

1965年11月

旧㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）の全国営業店149ヶ店の保険代理店業務を継承

2000年11月

小舟町Ｆビル（ヒューリック小舟町ビル）等15ビルを保有する㈱フォワードビルディングを合併

2001年４月

かけ橋企画㈱（現ヒューリックビルド㈱）設立（現連結子会社）

2007年１月

商号をヒューリック㈱に変更

2008年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2010年３月

ヒューリック保険サービス㈱設立（現連結子会社）

2010年７月

保険代理店事業をヒューリック保険サービス㈱に会社分割

2010年７月

千秋商事㈱及び芙蓉総合開発㈱と合併

2011年４月

ヒューリックホテルマネジメント㈱設立（現連結子会社）

2011年７月

千秋オフィスサービス㈱（ヒューリックオフィスサービス㈱）を子会社化

（ヒューリックオフィスサービス㈱はヒューリックプロサーブ㈱が吸収合併）

2012年７月

旧昭栄㈱と合併

2012年10月

ヒューリック本社ビル竣工、本社を移転

2013年４月

ヒューリックリートマネジメント㈱設立（現連結子会社）

2013年11月

ヒューリックリート投資法人設立

2014年２月

ヒューリックプロサーブ㈱設立（現連結子会社）

2015年１月

スマート・ライフ・マネジメント㈱設立（清算結了）

2015年12月

㈱シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズと合併

2016年11月

ヒューリックプライベートリートマネジメント㈱設立

（現ヒューリック不動産投資顧問㈱、現連結子会社）

2017年８月

ヒューリックプロパティソリューション㈱設立（現連結子会社）

2017年９月

ヒューリックプライベートリート投資法人設立

2017年11月

ヒューリックアグリ㈱を子会社化（現連結子会社）

2018年７月

ヒューリックふふ㈱を子会社化（現連結子会社）

2018年９月

㈱ポルテ金沢（現連結子会社）、㈱モスを子会社化

（㈱モスはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）

2019年８月

ヒューリックホテルマネジメント京都㈱設立

（ヒューリックホテルマネジメント京都㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）

2019年９月

日本ビューホテル㈱を子会社化

（日本ビューホテル㈱はヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）

2020年４月

連結子会社であるヒューリックプロサーブ㈱がヒューリックオフィスサービス㈱を吸収合併

2021年２月

観光事業をヒューリックホテルマネジメント㈱に会社分割

2021年７月

ヒューリックアドバンスエナジー㈱（現ヒューリックエナジーソリューション㈱）設立

（現連結子会社）

2022年３月

㈱東京ベイ舞浜ホテルを子会社化

（㈱東京ベイ舞浜ホテルはヒューリックホテルマネジメント㈱が吸収合併）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2023年９月

ＣＲＯＳＳＣＯＯＰ㈱（現ヒューリックビズフロンティア㈱）を子会社化（現連結子会社）

2023年10月

連結子会社であるヒューリックホテルマネジメント㈱がヒューリックホテルマネジメント京都㈱、㈱モス、日本ビューホテル㈱、㈱東京ベイ舞浜ホテルを吸収合併

2024年５月

㈱リソー教育（現㈱リソー教育グループ）を子会社化（現連結子会社）

年月

事項

2024年11月

㈱レーサムを子会社化（現連結子会社）

2025年８月

鉱研工業㈱を子会社化（現連結子会社）

2025年11月

クックデリ㈱を子会社化（現連結子会社）