芙蓉総合リースは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、芙蓉総合リース株式会社（当社）、子会社241社（国内201社、海外40社）及び関連会社23社で構成され、主な事業内容として機械、器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。

(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

リース及び割賦…………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース業務（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務

ファイナンス……………金銭の貸付、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務等

その他……………………環境エネルギー関連、手数料、ＢＰＯ及びモビリティビジネス業務等

(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

会社名

セグメント区分

リース及び割賦

ファイナンス

その他

芙蓉総合リース㈱（当社）

○

○

○

子会社

国内連結子会社（50社）

芙蓉オートリース㈱

○

○

○

ヤマトリース㈱

○

○

㈱ワコーパレット

○

○

シャープファイナンス㈱

○

○

○

アクリーティブ㈱

○

○

㈱インボイス

○

芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング㈱

○

㈱ＦＧＬテクノソリューションズ

○

㈱ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎ

○

㈱ヒューマンセントリックス

○

㈱ＣＢホールディングス

○

㈱ＦＵＪＩＴＡ

○

㈱ＦＧＬグループ・ビジネスサービス

○

㈱ＦＧＬグループ・マネジメントサービス

○

㈱ＦＧＬサーキュラー・ネットワーク

○

㈱ＦＧＬリースアップ・ビジネスサービス

○

㈱アクア・アート

○

合同会社クリスタル・クリア・ソーラー

○

他32社

海外連結子会社（31社）

Fuyo General Lease (USA) Inc.

○

○

○

Pacific Rim Capital, Inc.

○

会社名

セグメント区分

リース及び割賦

ファイナンス

その他

Fuyo General Lease (HK) Limited

○

○

○

Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.

○

○

芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司

○

○

○

台灣芙蓉總合租賃股份有限公司

○

○

Fuyo General Lease (Thailand) Co., Ltd.

○

PLIC Corp., Ltd.

○

FGL Aircraft Ireland Limited

○

○

Aircraft Leasing and Management Limited

○

FGL Aircraft USA Inc.

○

他20社

非連結子会社（160社）

エフケーイグニシオンリーシング㈲　他159社（注）

○

○

○

関連会社

持分法適用会社（20社）

横河レンタ・リース㈱

○

○

㈱グローバルエンジニアリング

○

メリービズ㈱

○

Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.

○

Southwest Rail Industries, LLC

○

他15社

持分法非適用会社（３社）

123 Golden Lane Ltd　他２社

○

　（注）　エフケーイグニシオンリーシング㈲他159社は、主として匿名組合方式による賃貸事業を行っている営業者であります。

(3) 事業系統図については次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 中期的な経営方針

今後の経済見通しにつきましては、物価上昇の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があり、先行きに不透明感を抱えながら推移すると予測しております。

このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

(2) 価値創造ストーリー

当社グループは、ミッションとして「事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦し、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。」を掲げています。その実現に向けて、「社会課題の解決」・お客様との「相互信頼と共創」・「社員の挑戦と成長」をキーワードにした３つのビジョン（実現したい姿）を定め、役職員がコーポレートスローガン「前例のない場所へ。」に集約されるバリュー（行動指針）を共有し実践することで、ＣＳＶ、すなわち社会価値と企業価値の持続的な向上に取り組んでまいります。

持続的な価値創造を支える基盤の強化に向けては、当社グループ最大の財産である社員の「挑戦と成長」を後押しすべく、積極的な人材投資と人事戦略の高度化を進めてまいります。

事業領域の多様化に対応した高付加価値人材の育成に向けて、高い専門性の構築を目指す社員の成長を支援するとともに、多様な価値観を持つ人材が能力を最大限発揮できる環境を整備し、人の成長が会社の成長につながることを重視した人材基盤の強化を進めてまいります。

また、グループ人材の活用やグローバル人材の育成も進め、人材ポートフォリオの最適化を推進するとともに、次期中期経営計画に向けた戦略的な人材捻出のため、業務の見直しやAI等のツールの積極活用などを通じた生産性向上の取組を推進してまいります。

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」においても、当社ビジネスの礎となる社員の「挑戦と成長」により、事業を通じたお客様との「相互信頼と共創」並びにその先の「社会課題の解決」を実現していくことで価値創造の好循環を生み出し、社会価値と経済価値の同時実現による持続的な成長を実現してまいります。

(3) 中期的な事業戦略

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」の最終年度となる2026年度は、引き続き事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を進め、事業の領域拡大と更なる進化による新たな価値創造に果敢に挑戦することで、計画の完遂と経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。併せて、現中期経営計画の成果や課題を踏まえ、次期中期経営計画の策定も進めてまいります。

経営資源を集中的に投下する事業領域における具体的な取組・戦略は以下のとおりです。

●モビリティ／ロジスティクス

モビリティ領域においては、事業環境の変化を見据え、お客様の脱炭素化を支援するサービスの拡充や周辺事業の開拓を進め、事業基盤の強化を図ります。また、ロジスティクス領域においては、自動化・省人化ソリューションなどグループの多様な機能を提供し、人手不足等の社会課題の解決に貢献することで、事業規模の着実な拡大を目指してまいります。

●エネルギー環境

国内においては、優良なパートナー企業とのアライアンスを深め、次世代のインフラを支える系統用蓄電池事業やＶＰＰ（仮想発電所）といった新分野への展開を段階的に進めることで、ビジネス機会を広げてまいります。

また、海外においては、リスクコントロールの高度化を進めるとともに、成長機会を的確に捉え、事業基盤の強化を進めてまいります。

●ＢＰＯ／ＩＣＴ

ＢＰＯ領域においては、拠点・組織の集約や人員配置の最適化を通じた経営効率の向上を図るとともに、国内外のアライアンス先との協業を深め、着実な事業成長を目指してまいります。

ＩＣＴ領域においては、世界的に需要が拡大するデータセンター関連事業について、蓄積した知見や多様な情報パイプラインを活かして、事業基盤の着実な拡大を進めてまいります。

●ヘルスケア

医療・介護事業者が直面する経営課題の解決に向け、診療・介護報酬債権ファクタリングやヘルスケア事業施設に係る取組を拡大してまいります。また、グループ内連携を強化し、医療機関等の事業承継や再生・再編を支援する総合的なソリューションの提供を進めてまいります。

加えて、三井住友信託銀行株式会社及び株式会社横浜フィナンシャルグループとの基本合意に基づく三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社の共同事業化についても、必要な対応を進めてまいります。

(4) 目標とする経営指標

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク発生の回避及びリスクが顕在化した際の影響の極小化に努めております。

なお、文中における将来情報に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありません。

①　信用リスクが業績に与える影響について

当社グループの事業は、取引先に対する与信期間が中長期（リース取引の平均期間は５年程度）にわたることから、与信期間中に取引先の倒産等が発生し、リース料等の回収が困難となるリスクがあります。

当社グループは、信用リスクの損失を極小化するため、個々の取引先の信用状況を審査・モニタリングするとともに、ポートフォリオにおける信用リスクの状況を定量的に評価・モニタリングし、資産の健全性を維持、改善するよう努めております。また、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、銀行等金融機関に準じた資産の自己査定を実施しており、決算において、「一般債権」は過年度の貸倒実績に基づく予想損失額を、「貸倒懸念債権及び破産更生債権等」は取引先個別の回収不能見込額を算定して貸倒引当金等を計上しております。さらに、「ビジネス・リスク・レビュー委員会」を設置して大口与信先の状況等についてモニタリングを行い、経営陣に定期的に報告しております。

しかしながら、今後の景気動向によっては、取引先の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利・為替・株価等の変動及び資金調達が業績に与える影響について

当社グループは、顧客にリースや割賦販売を行う物件や当社が保有する事業資産の購入資金を主に金融機関や市場からの調達により賄っております。また、航空機等の外貨建て資産を保有しているほか、社債等の市場性のある債券投資やファンドを通じた投資等を行っております。

当社グループでは、金融市場情勢に対し注意を払うことはもとより、資産運用と資金調達のギャップを常時把握し、金利・為替・株価等の変動リスク等（＝市場リスク）の管理、新規調達等の方針を協議・検討する「ＡＬＭ委員会」を開催し、これらリスクの適切なコントロールに努めております。また、当社は、健全な財務体質を背景に、複数の格付機関から優良とされる格付けを取得しています。

格付機関名

発行体格付

ＣＰ格付

株式会社日本格付研究所

ＡＡ－

Ｊ－１＋

株式会社格付投資情報センター

Ａ＋

ａ－１

しかしながら、今後の金利・為替・株価や金融市場の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後当社の格付けが引き下げられた場合、コマーシャル・ペーパー等による有利な調達が制限されるほか、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされるなど、必要な資金の適切な確保が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　諸制度の変更が業績に与える影響について

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに事業展開しております。当社グループにおいては、これらの諸制度及び基準の変更に備え、様々な情報収集及び検討を行っておりますが、将来、これらの諸制度及び基準が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、会計制度については、2024年９月に企業会計基準委員会が、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を公表しております。

④　戦略的提携・企業買収等に伴うリスクについて

当社グループは、事業の更なる拡大・成長を目的としてベンチャー企業や国内外の新規事業への出資又は戦略的提携や企業買収等を行うことにより、ビジネス領域の拡充を図っております。

戦略的提携や企業買収等に際しては、対象となる企業のビジネス、財務内容、法務等について綿密なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資回収の可能性について十分な検討を行い、リスク回避に努めています。

しかしながら、デューデリジェンスの段階では確認されなかった問題が事後的に発覚した場合や、外部環境の変化等により提携・買収後の事業が想定どおり進捗しない場合には、当初に期待した業績への寄与やシナジー等を得られず、当社グループが行った投資額を十分に回収できないリスクがあり、のれんの減損等により当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において36,948百万円となっております。

⑤　気候変動リスクについて

気候変動により自然災害が激甚化し、物理的リスクが顕在化した場合や、脱炭素社会への移行に向けた炭素税の導入といった法規制の強化等がなされた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「ＣＳＶ推進委員会」を設置し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に基づき、気候関連のリスクと機会を適切に特定して、気候変動が当社グループの財務面に与える影響の分析及び情報開示を実施しております。さらに、2030年度までに事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の目標を設定して気候変動リスクの低減に努めております。

詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

⑥　災害等によるリスクについて

当社グループは、地震・噴火などの自然災害や事故、新型コロナウイルス等の感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）基本原則を定めておりますが、被害の状況によっては、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスクについて

当社グループは、各事業においてＩＴシステムを活用して多数の顧客情報を取扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しており、サイバー攻撃等により、ＩＴシステムが長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの業務が著しく停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。

また、不正アクセス等により、個人情報や法人の秘密情報等が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償等を行う必要が生じることにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「システム戦略委員会」を設置して、ファイアウォールなどのいわゆる入口対策・出口対策に加えてエンドポイントの監視等、多層防御の考え方で対策を図るとともに、外部専門会社と連携した監視・即応体制の整備を進めております。また、外部機関による定期的なセキュリティアセスメントを実施しガバナンス体制の継続的な改善に努めるとともに、役職員等に対して標的型攻撃メール訓練や情報セキュリティ研修を通じて、教育・研修の徹底を進めております。

⑧　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関連するリスクについて

ＤＸ戦略を牽引するデジタル人材の不足等によりＤＸへの対応の遅れが生じた場合やデジタル技術の適用が著しく遅延した場合、当社グループの競争力が相対的に低下することで経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

テクノロジーの進歩により、社会のデジタルシフトが加速する中、当社グループでは、事業を通じての様々な社会課題の解決と経済価値の同時実現を目指すため、ＡＩやその他のデジタル技術を活用したビジネススタイルへの変革、新たなソリューションの創出に取り組んでいます。こうした活動を全社的に推進していくため「ＤＸ戦略推進委員会」を設置し、ＤＸ戦略推進に必要な組織・体制の整備等を図っております。

⑨　設備投資動向の変動等が業績に与える影響について

当社グループが取扱うリース取引や割賦販売は、顧客が設備投資を行う際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは概ね正の相関関係があります。

当社グループは、営業基盤の拡充、顧客の多様かつ潜在的なニーズを捉えた様々なソリューション提案の実施等に努め、付加価値の創出に注力しておりますが、今後企業の設備投資動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　事業戦略に関連するリスクについて

当社グループは、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に沿って事業領域の拡大や収益力強化に取り組んでおりますが、グループ経営上で重要度が高い事業分野(アセットビジネス、モビリティ物流ビジネス、エネルギー・環境ビジネス、ＢＰＯサービス等）において想定されるリスクとして以下のようなものがあります。

ａ．不動産

当社グループは、不動産賃貸や不動産への投融資を行っております。取組みにあたっては、取引先の信用力や将来収支、資産価値を慎重に見極めておりますが、取引先の業績悪化や不動産の稼働率低下に伴うキャッシュ・フローの減少及び不動産市況の悪化により資産価値が下落するリスクがあります。景気悪化や事業環境の変化により、保有資産の価値が大幅に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．航空機

当社グループは、国内外において航空機リース事業を展開しております。個別案件の取組みにあたっては、航空会社の信用力や物件の将来価値を見極めて検討を実施し、さらに航空業界の動向や航空機の機体価値の変動状況について定期的にモニタリングしております。

しかしながら、航空会社の業績が悪化した場合や経済環境の変動等により航空機の資産価値が著しく下落した場合には、機体の売却損や減損損失の計上等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．モビリティ・ロジスティクス

当社グループは、乗用車、トラック等のリース事業及び物流関連ビジネスを展開しております。取組みにあたっては、取引先の信用力や物件の将来価値を見極め、また、パートナー企業と事業提携を行う場合には、パートナー企業の信用状況や企業ビジョンを見極めておりますが、中古車市場の変動により資産価値が著しく下落するリスクや、パートナー企業の信用力や経営方針の違いにより、期待どおりに事業を展開できないリスク等があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．エネルギー・環境

当社グループは、国内外で再生可能エネルギー事業、系統蓄電池事業及び再生可能エネルギーファンド等への投融資を行っており、今後も事業拡大を後押しする経営環境が継続するものと見込んでおります。

大規模な太陽光発電所や風力発電所の運営においては、天候不順等の影響で発電量が減少するリスクがあります。また、市場取引が主な収入源となる事業では、市場の取引価格が変動することで、収益性が計画を下回るリスク等も存在します。また、開発型投融資においては、プロジェクトの進行が、政府による許認可の取得の可否、税制、資金調達の可否等、種々の要因に左右されるリスクがあります。これらのリスクに対応するため、当社グループでは事業計画を慎重に検証し、投融資後も運用状況や市場動向を継続的にモニタリングする体制を構築しております。

しかしながら、異常気象によって発電量が想定より著しく減少した場合、不測の事態で電力供給が困難となった場合、需給バランス等の影響により市場の取引価格が著しく変動した場合や個々のプロジェクトにおいて投融資が回収可能な商業運転フェーズに到達しなかった場合には、評価上の損失計上あるいは追加拠出が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．ＢＰＯサービス・ＩＣＴソリューション

当社グループは、顧客の一部業務処理を受託するＢＰＯサービスやＩＣＴソリューションを提供しております。ＩＴ化による人的ミスの削減、業務マニュアルの作成及び人材の育成等により、十分なサービスを提供する体制を整えておりますが、納期の遅れや業務品質の低下等が発生した場合、事業活動に影響が生じる可能性があります。

ｆ．海外

当社グループは、グループ全体の持続的な成長を実現するため、海外での事業展開や投融資を進めております。現在、北米やアジアを中心に、リース・ファイナンス事業に加え、航空機のオペレーティング・リース事業や再生可能エネルギー発電事業等を展開しています。

個別案件に取り組む際には、地政学的要因を含むカントリーリスクを考慮し、資産価値や事業性を慎重に見極めております。

しかしながら、為替リスクのほか、進出先の国や地域における法令・規制の変更、政治・経済・社会情勢の変化に伴う予期せぬ事態が発生するリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　業務運営全般・コンプライアンスに関するリスクについて

業務運営全般に関するリスクとして、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウン若しくは誤作動等のシステムリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。

また、コンプライアンスに関するリスクについては、当社グループのコンプライアンス基本方針を定めるとともに、コンプライアンス運営体制強化と実効性確保を目的に「コンプライアンス委員会」を設置し、年度ごとにコンプライアンス・プログラムを策定して内部管理体制の強化に取り組んでおります。さらに、グループ全体で法令遵守や人権尊重の意識を高めるため、継続的に研修を実施しております。

　しかしながら、国内外の各種関連法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合や当社グループの事業活動において人権侵害に該当する事象が生じた場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信用の喪失等により、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は次のとおりであります。

男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

辻田　泰徳

1956年６月28日生

1981年４月

株式会社富士銀行入行

2013年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長

（2014年６月まで）

2013年11月

株式会社みずほ銀行取締役副頭取

（2015年３月まで）

2014年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役副社長（代表執行役）（2015年３月まで）

2015年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役（2015年６月退任）

2015年５月

当社副社長執行役員

2015年６月

当社代表取締役副社長

2016年４月

当社代表取締役社長

2022年４月

当社取締役会長（現職）

2022年６月

当社取締役会議長（現職）

（注）３

26,800

取締役社長

(代表取締役)

織田　寛明

1963年１月26日生

1986年４月

株式会社富士銀行入行

2009年５月

株式会社みずほ銀行

神田支店神田法人部長

2011年６月

同行九段支店九段第一部長

2013年４月

株式会社みずほコーポレート銀行

営業第十一部長

2014年４月

株式会社みずほ銀行執行役員

営業第十一部長（2016年４月退任）

2016年５月

当社常務執行役員

2021年４月

当社副社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役副社長

2022年４月

当社代表取締役社長（現職）

（注）３

23,400

取締役副社長

（代表取締役）

髙田　桂治

1960年10月５日生

1984年４月

株式会社富士銀行入行

2010年４月

株式会社みずほコーポレート銀行

営業第十三部長（2012年３月退任）

2012年４月

当社コーポレート営業部長

2014年４月

当社執行役員コーポレート営業部長

2016年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員

2020年６月

当社専務取締役

2022年４月

当社代表取締役副社長（現職）

（注）３

9,600

取締役副社長

（代表取締役）

岸田　勇輔

1962年７月６日生

1986年４月

株式会社富士銀行入行

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 財務企画部　副部長

株式会社みずほ銀行　財務企画部　副部長

株式会社みずほコーポレート銀行 財務企画部　副部長

2013年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 監査業務部長

（2016年３月退任）

2016年４月

当社総務部　理事

2018年４月

当社執行役員　財務企画部長

2021年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2022年６月

当社専務取締役

2024年４月

当社代表取締役副社長（現職）

（注）３

3,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

常務取締役

高橋 博

1963年12月４日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

当社経営企画部　担当部長

2017年４月

当社経営企画部長

2019年４月

当社執行役員　経営企画部長

2021年４月

当社常務執行役員

2024年６月

当社常務取締役（現職）

（注）３

15,300

取締役

市川　秀夫

1952年３月18日生

1975年４月

昭和電工株式会社（現株式会社レゾナック・ホールディングス）入社

2011年１月

同社代表取締役社長　社長執行

役員、最高経営責任者（ＣＥＯ）

2017年１月

同社代表取締役会長

2018年６月

当社取締役（非常勤）（現職）

2020年３月

昭和電工株式会社（現株式会社レゾナック・ホールディングス）取締役、取締役会議長

2021年１月

同社取締役

2022年３月

同社相談役（2025年３月退任）

（注）３

－

取締役

山村　雅之

1953年３月30日生

1978年４月

日本電信電話公社（現NTT株式会社）入社

2008年６月

東日本電信電話株式会社（現NTT東日本株式会社）常務取締役　東京支店長

2009年６月

同社常務取締役

ネットワーク事業推進本部長

2012年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社相談役

2019年６月

当社取締役（非常勤）（現職）

2020年３月

一般社団法人電気通信協会会長（2026年３月退任）

2024年６月

東京ガス株式会社取締役（非常勤）（現職）

2024年７月

東日本電信電話株式会社（現NTT東日本株式会社）シニアアドバイザー（2025年６月退任）

（注）３

－

取締役

松本　博子

1960年４月25日生

1983年４月

株式会社東芝入社

2012年４月

同社デザインセンター　戦略デザイン推進部　主幹（2014年３月退任）

学校法人女子美術大学　特任教授

2014年４月

同大学教授（現職）

2015年６月

株式会社アイシス　取締役

（2019年５月退任）

2017年６月

学校法人女子美術大学　キャリア

支援センター長

2019年６月

同大学芸術学部長

同大学理事（現職）

2021年６月

同大学副学長（現職）

同大学研究所長（現職）

当社取締役（非常勤）（現職）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

益 一哉

1954年10月17日生

1982年４月

東北大学（現国立大学法人東北大学）電気通信研究所入所

2000年６月

同大学教授（2001年３月退任）

東京工業大学（現国立大学法人東京科学大学）教授（2018年３月退任）

2002年11月

Georgia Institute of Technology,Visiting Professor（2003年１月退任）

2018年４月

国立大学法人東京工業大学（現国立大学法人東京科学大学）学長

（2024年９月退任）

2024年10月

国立大学法人東京科学大学特別顧問（現職）

国立研究開発法人産業技術総合研究所量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター長（現職）

2025年６月

当社取締役（非常勤）（現職）

（注）３

－

常勤監査役

森川　仁人

1966年６月６日生

1989年４月

当社入社

2008年４月

当社財務部　次長

2013年４月

当社ビジネスソリューション部　副審議役

2014年４月

当社開発営業部　副参事役

2018年４月

当社航空機企画部長

2024年４月

当社顧問

2024年６月

当社常勤監査役（現職）

（注）４

8,700

常勤監査役

岡崎　友彦

1967年５月４日生

1990年４月

当社入社

2012年４月

当社法務コンプライアンス室副参事役

2018年４月

当社法務コンプライアンス部次長

2022年４月

当社グループ監査部長

2025年４月

当社顧問

2025年６月

当社常勤監査役（現職）

（注）５

1,700

監査役

井本 裕

1957年９月10日生

1981年４月

日本輸出入銀行（現株式会社国際協力銀行）入行

2008年10月

国際協力銀行（現株式会社国際協力銀行）　国際経営企画部長兼国際経営企画部経営管理室長

2011年１月

同行　西日本統括審議役

2011年７月

同行　産業ファイナンス部門

西日本総代表

2012年４月

株式会社国際協力銀行

常勤監査役（2016年６月退任）

2021年６月

当社監査役（非常勤）（現職）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

監査役

大久保　英明

1964年２月15日生

1987年４月

安田火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社

2011年７月

株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン株式会社）神奈川自動車営業部長

2014年９月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）神奈川自動車営業部長

2015年４月

同社大阪自動車営業第二部長

2017年４月

同社執行役員関西第二本部長

2019年４月

同社常務執行役員九州本部長

（2021年３月退任）

2021年７月

公益財団法人自動車リサイクル促進センター業務執行理事CFO（2025年６月退任）

2025年６月

当社監査役（非常勤）（現職）

（注）５

－

計

88,800

（注）１．取締役市川秀夫、山村雅之、松本博子及び益一哉は、社外取締役であります。

２．監査役井本裕及び大久保英明は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2023年６月23日開催の定時株主総会において補欠の社外監査役として、永田光博を選任しております。

７．当社は、意思決定のスピードアップと経営効率を高めるため、執行役員制度を導入致しております。

執行役員は、織田寛明（社長執行役員）、髙田桂治（副社長執行役員）、岸田勇輔（副社長執行役員）、高橋博（常務執行役員）、権田正樹（専務執行役員）、小平岳（常務執行役員）、大坪秀行（常務執行役員）、佐々木幹（常務執行役員）、椎葉博正（常務執行役員）、本下裕之（常務執行役員）、飯田豊（常務執行役員）、藤﨑眞理（常務執行役員）、冨田隆（常務執行役員）、下條剛史（常務執行役員）、阿部智一（常務執行役員）、鈴木聡史（常務執行役員）、尾方直美（常務執行役員）、水田泰志（常務執行役員）、白石昌幸（常務執行役員）、足助紀彦（常務執行役員）、三村昇（常務執行役員）、小関栄樹（常務執行役員）、小林教男（執行役員）、二井清（執行役員）、古賀陽一郎（執行役員）、加藤昌彦（執行役員）、伊東知弘（執行役員）、沢田剛（執行役員）、渡辺博志（執行役員）、渡邉敬介（執行役員）、庭野公秀（執行役員）、坂上孝史（執行役員）、岡本啓（執行役員）、髙荒康弘（執行役員）、綾野理佳（執行役員）の35名であります。

８．当社グループの中期経営計画の着実な遂行と目標の達成に向けて、各取締役・監査役の専門性・経験等も踏まえて特に期待する分野（スキル・マトリックス）は下表のとおりとなります。

特に期待する分野（最大４つまで記載しております）

氏名

地位等

指名・報酬等諮問委員会

在任

年数

企業等経営（業界）

財務・会計

グローバルビジネス

ＩＴ・テクノロジー

人材育成

内部統制・管理

業務執行状況

辻田　泰徳

取締役会長　取締役会議長

委員長

11年

●

（金融（銀行・リース））

●

●

●

－

織田　寛明

取締役社長（代表取締役）

５年

●

（金融（銀行・リース））

●

社長執行役員

髙田　桂治

取締役副社長（代表取締役）

６年

●

（金融（リース））

●

副社長執行役員

岸田　勇輔

取締役副社長（代表取締役）

４年

●

（金融（リース））

●

●

副社長執行役員

高橋 博

常務取締役

２年

●

（金融（リース））

●

●

常務執行役員

市川　秀夫

取締役

社外

独立

委員

８年

●

（化学・メーカー）

●

●

●

－

山村　雅之

取締役

社外

独立

委員

７年

●

（通信・テクノロジー）

●

●

●

－

松本　博子

取締役

社外

独立

委員

５年

●

（大学教育・産官学連携・

プロダクトデザイン）

●

－

益 一哉

取締役

社外

独立

委員

１年

●

（大学教育・技術ビジネス開発）

●

●

●

－

森川　仁人

常勤監査役

２年

●

（金融（リース））

●

●

－

岡崎　友彦

常勤監査役

１年

●

（金融（リース））

●

－

井本 裕

監査役

社外

独立

５年

●

（金融（国際金融））

●

●

●

－

大久保　英明

監査役

社外

独立

１年

●

（金融（保険））

●

－

（注１）上記一覧表は、各取締役・監査役が有する全ての知見及び経験を表すものではありません。

（注２）取締役及び監査役13名のうち男性は12名、女性は１名です。また、在任年数は月単位で計算しております。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の終了後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性 12名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

辻田　泰徳

1956年６月28日生

1981年４月

株式会社富士銀行入行

2013年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長

（2014年６月まで）

2013年11月

株式会社みずほ銀行取締役副頭取

（2015年３月まで）

2014年６月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役兼執行役副社長（代表執行役）（2015年３月まで）

2015年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役（2015年６月退任）

2015年５月

当社副社長執行役員

2015年６月

当社代表取締役副社長

2016年４月

当社代表取締役社長

2022年４月

当社取締役会長（現職）

2022年６月

当社取締役会議長（現職）

（注）３

26,800

取締役社長

(代表取締役)

織田　寛明

1963年１月26日生

1986年４月

株式会社富士銀行入行

2009年５月

株式会社みずほ銀行

神田支店神田法人部長

2011年６月

同行九段支店九段第一部長

2013年４月

株式会社みずほコーポレート銀行

営業第十一部長

2014年４月

株式会社みずほ銀行執行役員

営業第十一部長（2016年４月退任）

2016年５月

当社常務執行役員

2021年４月

当社副社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役副社長

2022年４月

当社代表取締役社長（現職）

（注）３

23,400

取締役副社長

（代表取締役）

髙田　桂治

1960年10月５日生

1984年４月

株式会社富士銀行入行

2010年４月

株式会社みずほコーポレート銀行

営業第十三部長（2012年３月退任）

2012年４月

当社コーポレート営業部長

2014年４月

当社執行役員コーポレート営業部長

2016年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員

2020年６月

当社専務取締役

2022年４月

当社代表取締役副社長（現職）

（注）３

9,600

取締役副社長

（代表取締役）

岸田　勇輔

1962年７月６日生

1986年４月

株式会社富士銀行入行

2012年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 財務企画部　副部長

株式会社みずほ銀行　財務企画部　副部長

株式会社みずほコーポレート銀行 財務企画部　副部長

2013年７月

株式会社みずほフィナンシャルグループ 監査業務部長

（2016年３月退任）

2016年４月

当社総務部　理事

2018年４月

当社執行役員　財務企画部長

2021年４月

当社常務執行役員

2022年４月

当社専務執行役員

2022年６月

当社専務取締役

2024年４月

当社代表取締役副社長（現職）

（注）３

3,300

常務取締役

高橋 博

1963年12月４日生

1987年４月

当社入社

2016年４月

当社経営企画部　

２【沿革】

年月

事項

1969年５月

丸紅飯田株式会社（現　丸紅株式会社）、株式会社富士銀行（現　株式会社みずほ銀行）を中心とする芙蓉グループ６社を株主として資本金100百万円で設立。本社を東京都千代田区大手町二丁目４番地（新大手町ビル）に設置し、総合リース会社として発足。

1970年９月

本社を東京都千代田区大手町一丁目６番１号（大手町ビル）に移転。

1973年５月

千代田エンタープライズ株式会社（現　株式会社ＦＧＬグループ・ビジネスサービス；連結子会社）設立。

1987年１月

芙蓉オートリース株式会社（連結子会社）設立。

1987年１月

横河電機株式会社と共同出資にて横河レンタ・リース株式会社（持分法適用会社）設立。

1988年９月

米国に現地法人（Fuyo General Lease（USA) Inc.；連結子会社）設立。

1993年11月

本社を東京都千代田区三崎町（現　千代田区神田三崎町）三丁目３番23号（ニチレイビル）に移転。

1994年３月

株式会社芙蓉建機レンタル（現　株式会社アクア・アート；連結子会社）設立。

1996年４月

株式会社芙蓉リース販売（連結子会社）設立。

1999年７月

アイルランドに現地法人（FGL Aircraft Ireland Limited；連結子会社）設立。

2001年４月

安信リース株式会社と合併。

2002年１月

横河電機株式会社と共同出資にて、株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）設立。

2002年４月

安田リース株式会社と合併、芙蓉総合開発株式会社のリース金融事業部門を分割承継。

2004年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2007年５月

日本抵当証券株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

2008年４月

シャープファイナンス株式会社の株式を65％取得し、連結子会社化。

2011年10月

中国に現地法人（芙蓉綜合融資租賃（中国）有限公司；連結子会社）設立。

2012年４月

日本抵当証券株式会社（連結子会社）を吸収合併。

2014年７月

ALM 2010 Limited（Fuyo Aviation Capital Europe Limitedに商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するAircraft Leasing and Management Limitedを連結子会社化。

2015年10月

株式会社ワイ・エフ・リーシング（連結子会社）を吸収合併。

2017年１月

アクリーティブ株式会社の株式を公開買付けにより51％取得し、連結子会社化。

2018年３月

Marubeni Auto Investment (CANADA) Inc.（Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.に商号変更）の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。

2018年４月

株式会社ＦＵＪＩＴＡの株式を追加取得し、連結子会社化。

2018年10月

株式会社ジーアイ・ホールディングスの株式を60％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資する株式会社インボイスを連結子会社化。

2019年１月

Pacific Rim Capital, Inc.の株式（議決権49％）を取得し、持分法適用関連会社化。

2019年８月

株式会社ＬＮホールディングス（現　芙蓉BPOホールディングス株式会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。これに伴い、同社が直接に出資するＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング株式会社（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社に商号変更）及び当該会社が直接に出資する２社を連結子会社化。

2019年11月

メリービズ株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2020年４月

ヤマトリース株式会社の株式を60％取得し、連結子会社化。

2020年４月

株式会社ＦＧＬグループ・マネジメントサービス（連結子会社）設立。

2020年６月

本社を東京都千代田区麹町五丁目１番地１に移転。

2021年10月

株式会社ＷｏｒｋＶｉｓｉｏｎの株式を100％取得し、連結子会社化。

2022年１月

株式会社日本信用リースを吸収合併。

年月

事項

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行。

2022年10月

株式会社ヒューマンセントリックスの株式を100％取得し、連結子会社化。

2023年１月

Pacific Rim Capital, Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化。

2025年１月

株式会社ＣＢホールディングスの株式を100％取得し、連結子会社化。

2025年３月

株式会社ワコーパレットの株式を51％取得し、連結子会社化。

2025年９月

Southwest Rail Industries, LLCの持分を50％取得し、持分法適用関連会社化。