アズビルは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　azbilグループは、当社と子会社39社及び関連会社１社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場に提供し、人々の安全と快適な暮らしに貢献する事業を展開しております。

　事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主 要 製 品

主 要 会 社

ビルディングオートメーション事業

室内用温湿度センサ、天井用温度センサ、室内用温湿度調節器、赤外線アレイセンサ、WP（ワークプレース）センサ、デジタル設定器、マルチエリア対応ユーザターミナル、統合型ユーザターミナル、ビルディングオートメーションシステム、入退室管理システム、非接触ICカードリーダ、空調設備用コントローラ、熱源設備用コントローラ、吹出口ダンパ、流量計測制御機能付電動二方弁 等

当社

アズビルベトナムプロダクション㈲

アドバンスオートメーション事業

調節弁、グラフィカル調節計、デジタルマスフローコントローラ、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、電磁流量計、スマート・バルブ・ポジショナ、協調オートメーションシステム、プロセス・コントローラ、アジャスタブル近接センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム 等

当社

アズビルトレーディング㈱

アズビルノースアメリカ㈱

アズビルプロダクションタイランド㈱

アズビル機器（大連）有限公司

ライフオートメーション事業

クラウドサービス、超音波ガスメーター、膜式スマートメーター、マイコンメーター（普及型）、高圧ガバナ、電池電磁™水道メーター、電子式水道メーター、超音波式水道スマートメーター、全館空調システム、全館空気清浄換気システム 等

当社

アズビル金門㈱

その他

保険代理業 ソフトウエア開発業務等

(注)上記の４区分は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、azbilグループが判断したものであります。

（1）経営方針

　azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」のグループ理念のもと、事業拡大を通じて、持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献により、継続的な企業価値の向上を図り、社会と社員のWell-beingを実現し、あらゆるステークホルダーと信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

　2026年５月、当社グループの社会に対する提供価値や存在意義を示すものとして、私たちがステークホルダーに共有すべきパーパスを「人と社会の可能性を、技術で解き放つ。」と定めました。人と社会が潜在的に有する多くの可能性を、オートメーションを含む幅広い技術で解き放つことで、“効率から創造へ。不可能を可能へ。”と、お客様の現場での新しい価値創造に繋げていくことを本パーパスで表しています。また、人と社会の可能性を解き放つという表現は、「人を中心としたオートメーション」という当社のグループ理念に加え、「人間の苦役からの解放」を目指してきた創業者の想いも込められています。あわせて、本パーパスの追求を通じて、当社グループが実現したい具体的な理想像及び目標として、10年後の将来、我々がなりたい将来像を目指す姿として定めました。

azbil Group Way

グループの未来に向けて想いを一つにする共通の価値観

ブランドステートメント

　さらにこのパーパス及び目指す姿の実現に向けた当社グループの決意を端的に表現するものとして、ブランドステートメントに「Engineering the Impossible」を掲げました。当社グループは、技術による革新と新たな可能性の解放、そして、目指す姿に掲げる“不可能を可能へ。”の実現に向け、力強く未来志向の経営を推進してまいります。

（2）目標とする経営指標等

　当社グループは、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標と設定したうえで段階的に中期経営計画を立案し、この目標達成に向けた取組みを行っております。株主価値増大に向けて連結ROE（自己資本当期純利益率）の向上を基本的な目標としており、2030年度をゴールとする長期目標※１において、売上高4,200億円、営業利益650億円、営業利益率15.5％、ROE15％を目標としております。この長期目標達成に向け、2027年度を最終年度とする３ヵ年の現中期経営計画（2025～2027年度）※１では、最終年度の売上高3,400億円、営業利益510億円、営業利益率15.0％、ROE14％を達成することを目標としております。

　また、ダブルマテリアリティ（環境・社会が企業に与える財務的な影響と、企業活動が環境・社会に与える影響という２つの側面から重要性を評価する考え方）を取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として５分野10項目のマテリアリティを特定しています。これらのマテリアリティに基づき、事業や企業活動に関する７つの項目については、SDGs（Sustainable Development Goals－持続可能な開発目標）の領域において目標を「azbilグループSDGs目標」として具体的に定めるとともに、企業が社会に存立するうえで果たさなければならない基本的責務である３つの項目については、CSR活動において具体的な目標を定めております。なお、現在、経営環境の変化やパーパスを制定したことを踏まえて、取締役会での議論も経てマテリアリティの見直しの検討を進めています。このようなSDGs及びCSR活動における各目標の達成に向けて様々な取組みを行うことにより、当社グループの「サステナビリティ経営」の推進を通じ、持続的な成長を目指してまいります。

※１　2025年５月13日、長期目標（2030年度）を見直し、中期経営計画（2025～2027年度）を公表いたしました。これらの目標値は、策定時点における日本基準に基づき算定しております。なお、2027年度の計画値については、現時点で変更はいたしませんが、中期経営計画の進捗状況に加えて、現状の不透明な情勢が見通せるようになった段階で見直しを検討いたします。

（3）経営戦略等

　2025年度から始まった現中期経営計画は、2030年度の長期目標を見据えた第二期間であるとともに、2026年に迎える創業120周年を超えて、“持続可能な社会へ「直列」に繋がる貢献”に向けた進化、共創を実現する計画と位置付けております。

　その初年度である2025年度は、生成AIをはじめとする技術革新やインフレ、地政学的リスクの高まりなどにより、事業環境の変化が激しい一年となりました。このような環境下、当社グループは、こうした変化に着実に対応するとともに、価格転嫁を含む収益力強化、業務効率化を推進することで、事業基盤の強化を図ってきました。この結果、営業利益は過去最高益を更新しました。

　2026年に入り、中東情勢（米国・イラン間の緊張を含む）の緊迫化を背景に、資源価格、物流、調達面等において、一部で事業環境への影響が顕在化しています。こうした地政学的リスクは不確実性が高く、エネルギー価格の動向等を通じて業績に影響を与える可能性がありますが、当社グループでは、状況を注視しながら適切な情勢対応とリスク管理を行い、事業運営への影響を最小限に抑えるべく対応していきます。

　azbilグループは今後とも、技術革新及び社会環境の変化に伴う新たな社会課題解決を事業機会と捉え、人的資本強化、商品力強化、DX推進等の投資を着実に実行していきます。当社グループの特長である、長年にわたって構築した幅広い顧客基盤（工場・プラント、商業ビル、ライフライン等）との強い関係に基づく「基盤事業」と、半導体等の技術革新やカーボンニュートラルのような社会課題対応を新たな事業機会と捉えた「成長事業」の両輪のサイクルを回す、azbilグループらしい事業モデルを推進しています。

　また、基盤事業を中心に、お客様の現場のライフサイクル全体（新設から改修、メンテナンスまで）を支えるビジネスを「ストック事業」として展開しています。ストック事業は、すでに納入した製品を起点としたビジネスであり、グループ全体での収益性の持続的な向上に貢献しております。今後も、「成長事業」・「基盤事業」のサイクルによる成長に加え、「ストック事業」を一層強化することで、不透明な環境下においても売上、利益面での持続的な成長を実現してまいります。

（4）対処すべき課題

①　国内事業

　ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業は、都市再開発計画に基づく需要が高い水準で継続し、省エネ・CO２排出量削減対策を含めた改修案件の需要も堅調に推移することが今後も見込まれます。こうした好調な事業環境を踏まえ、今後も人員を含めたリソースの適切な配置、負荷平準化及びDX推進による効率化等を継続するとともに、AIやクラウド等の技術活用を志向するお客様のニーズや、需要が拡大するデータセンター市場への対応を重要な課題と捉え、ソリューション力の強化に取り組んでいきます。そのために、2025年12月には株式会社DATAFLUCTと資本業務提携契約を締結し、AI技術を活用した、より高付加価値な建物運用向けサービスの実現を目指しております。

　また、省エネ・CO２排出量削減対策の具体的な取組み事例としては、当社と株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービスが、地方独立行政法人広島市立病院機構による「広島市立広島市民病院設備改修PFI事業（ESCO事業※２）」の公募にて、最優秀事業者に選定された事例が挙げられます。病院施設を対象とする官民連携の大規模ESCO事業であり、持続可能な地域医療体制の実現に向けて2026年10月より15年間の省エネルギー保証サービスを開始する予定です。地元企業との協力や雇用の創出等、地域密着型の事業展開で、広島市民病院の医療サービスの維持及び地球環境の負荷低減を目指しています。

▲広島市立広島市民病院設備改修PFI事業（ESCO事業） スキーム

　アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業では、景気の循環による変動影響はあるものの、脱炭素化、サーキュラーエコノミー、生産高度化、安全・安定操業、人手不足対応等の要望に対して、計測・制御分野を中心に貢献できる領域は大きく、更なる事業領域の拡大と事業成長が期待できると考えています。成長戦略として、新たな計測・制御技術需要に対して、MEMS※３センサや自動調節弁関連技術、プラント自律化等の当社グループ独自の技術を活用したソリューションを「シン・オートメーション」と定義し、その創造による事業拡大を進めてまいります。あわせて、原価低減、販売価格適正化等の各種収益力強化施策をCP事業、IAP事業、SS事業の３つの事業単位でのオペレーションを通じて着実に実行してまいります。

　シン・オートメーション領域におけるプラント自律化の商品として、AIを活用した最適生産計画立案システム「VIRTUAL PLANNER™ PP」の販売を開始しました。VIRTUAL PLANNER PPは、強化学習によりAIが最適な生産計画を短時間で立案し、生産中の状況変化に応じて自動で計画を見直し、再立案を行うシステムで、生産の高度化とともに多様な働き方を推進、生産計画担当者の負担を軽減しWell-beingの向上にも寄与します。

▲AI最適生産計画立案システム　VIRTUAL PLANNER PPの機能

　ライフオートメーション（ＬＡ）事業では、ライフライン分野において、主体であるガス・水道メーターの安定した需要を基に、超音波メーターのような新製品の投入や価格転嫁等を通じて収益性の改善に努めています。さらに、ガス・水道メーターのスマート化と、これに通信とクラウドシステムを融合したSmart Metering as a Service (SMaaSTM※４) 事業を推進しています。また、住宅用全館空調システム分野では、既設建物や小規模建物まで、対象建物の拡大により収益性を向上し、長期的にはサービスエンジニアリング力にIoT技術をプラスして現場対応力を強化し、お客様の健康で快適な暮らしに省エネを加えた快適住空間プロバイダーへ事業の拡大を目指します。

　新しい水道スマートメーターの商品としては、Kamstrup社（本社：デンマーク）と「次世代超音波式水道スマートメーター」の日本市場における協業を開始しました。同メーターの国内展開、及びスマートメーターで収集したノイズデータを利活用した漏水検知クラウドサービスにより、水道インフラの効率的な維持管理に対する社会的ニーズに応える事業開発を進めてまいります。

※２　ESCO（Energy Service Company）事業：

工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスの提供を通じて、そこで得られる効果をサービス提供者が保証する事業。資金を顧客が負担し、ESCO事業者が省エネ保証を行う「ギャランティード・セイビングス契約」と、ESCO事業者が資金提供を行い、顧客が省エネ効果を含めたサービス料を支払う「シェアード・セイビングス契約」という２つの契約形態がある。

※３　MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）：センサ、アクチュエータ、電子回路を一つの基板の上に微細加工技術によって集積した機器。

※４　SMaaS（Smart Metering as a Service）：従来のメーターの計測機能に加え、データを活用し新たな付加価値をサービスとして提供する事業モデル。

②　海外事業

　当社が策定した現中期経営計画において、飛躍的な成長を目指す海外事業については、これまでに構築・蓄積したお客様との信頼関係を基盤に、積極的な事業拡大を図ってまいります。あわせて、地域特性を踏まえた事業推進及び管理体制の強化を進めることで、海外事業の成長を一層加速してまいります。

　ＢＡ事業では、アジア地域での都市化の進展が継続し、建物市場を中心にオフィスのグレードアップが進むことが見込まれています。国内事業モデルでの強みである省エネルギーのアプリケーション技術、エンジニアリング、サービス力を活用した製品・サービスの提供を推進していきます。特に、成長が期待されるデータセンター市場においては、2025年９月、マレーシアのジョホール州に子会社を設立し、同地区で建設が活況であるデータセンターや、ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）における新築建物を重点対象として、当社システムの導入案件獲得を加速するとともに、稼働後の保守・メンテナンス契約をセットで提案することで、ライフサイクルを通じた受注拡大を図ります。

　また、ＡＡ事業では、中長期的な視点で循環的な景気変動はあるものの、グローバルでの経済成長の継続、更なる生産性改善の要求、設備老朽化への対応、環境規制の拡大、新技術の活用に対する期待等を背景とした生産設備の自動化投資は引き続き拡大が見込まれています。そのような状況下において、脱炭素社会へ向けた産業構造の転換を見据え、新市場向けの拡張製品開発や異常予兆検知・AI設備診断等、シン・オートメーション領域の開拓を進めていきます。2025年10月には国際標準規格IEC60534※５に準拠した新しい調節弁「6000シリーズ」を販売開始しました。継続してグローバル市場における競争力の強化に努めてまいります。

▲調整弁

「6000シリーズ」

　以上のような国内外の事業軸の取組みに加えて、技術探索及び新技術の獲得、事業基盤の強化と事業領域の拡大を目指し、バイオエコノミー実現に向けたバイオ生産次世代化プロジェクト「メトリクスMATSURI」に参画しました。計測と制御を基盤とした「進化」と「共創」を通じてバイオエコノミーを推進し、バイオものづくりにおける生産性向上に貢献してまいります。

※５　国際標準規格IEC60534：国際電気標準会議（IEC）が公開した国際標準。IEC60534とは、工業プロセス用調節弁の設計、性能、試験、騒音、寸法等に関する一連の標準を定めている。

③　生産・開発

　海外事業の拡大に向けてグローバル生産体制を構築するとともに、商品力強化に向けた開発投資の拡充を進めてまいりました。国内においては、生産機能の中核拠点である湘南工場と、藤沢テクノセンターにおける技術開発機能との連携を強化するとともに、湘南工場のグループ内マザー工場としての機能整備を進めています。また、2026年４月には、開発力強化領域であるMEMS・センシングデバイス技術、アクチュエータ関連技術、AI技術、クラウド技術を活かし、顧客ニーズに基づいた商品開発力を一層強化するための開発組織体制の再構築を実施しました。

　海外では、グローバルな事業拡大にあわせた生産体制の整備を進めています。2025年３月に登記が完了したベトナムの生産子会社アズビルベトナムプロダクション有限会社は、生産能力の増強と競争力向上のためのコスト削減や持続的な製品供給を実現するための適切な生産体制の構築のみならず、近年懸念される地政学的リスクに対応するための強化策と位置付けています。なお国内BCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）対策としては、2025年４月に京都事業所内に新たに物流の拠点となる「京都配送センター」を設立するなど、自然災害や不測の事態、感染症の拡大等、生産・物流に関わるリスクを考慮し、国内外の生産体制を構築しています。

　また、2025年10月には、計測・制御・システムの分野における研究をはじめ、産官学との連携、情報発信の役割を担う中核的な学会である計測自動制御学会より、「技術賞」及び「新製品開発賞」を受賞しました。今後も、お客様の「安心、快適、達成感」を実現する製品や新技術の開発により社会課題解決に貢献してまいります。

▲新製品開発賞

「サファイア隔膜真空計 形V8」

④　経営管理と人的資本

　経営管理面では、事業環境の不確実性が高まるなか、リスクマネジメントの高度化を継続的な課題として位置付け、リスク管理と対応力の向上に取り組んでいます。今後起こりうるリスク事象の影響を最小化すべく、毎年、外部環境の変化を加味して網羅的にリスクを抽出し、シナリオごとの検証を実施しています。そのうえで、リスク発生時の影響金額や発生頻度の定量的な評価基

３【事業等のリスク】

　本書に記載の「第２　事業の状況」、「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、経営者がazbilグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）リスクマネジメント体制

　当社グループでは、スリーラインディフェンスに基づくリスク管理を行っております。azbilグループ全般の活動において、責任を明確にした３つの防衛線を通じて、組織の内部統制・リスク対応機能の向上を図っております。特に第一の防衛線については、確実にリスクを低減するため、リスクごとに担当役員を明確にし、防衛線での自律的管理の強化を図っております。また、リスクマネジメント事務局がリスク管理活動全体の管理と支援を行うなかで、第二の防衛線では、主に各間接管理部門が組織全体で対応すべきリスクに対する対策の展開と管理、支援の責任を果たすことで、リスク管理に対する牽制・支援の役割を担っております。さらに、内部監査部門が第三の防衛線として第一線・第二線によるリスク管理体制の検証・保証を行います。

　当社グループでは、ボトム（現場部門）の情報をトップ（経営層）が十分に把握し、意思決定を行うことが重要だと認識しており、ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチを一体としたリスクマネジメントを実施するための体制として、「azbilグループ総合リスク管理部会」、「azbilグループ総合リスク委員会」、「azbilグループCSR推進会議」を設置しております。

　「azbilグループ総合リスク管理部会」は部門の責任者等をメンバーとして開催され、主にリスクの抽出と評価に関して現場側の意見集約を行います。なお、リスクの抽出と評価については経営層の意見も別途ヒアリングを行って集約し、経営層と現場部門の意見を統合するプロセスを構築しております。

　「azbilグループ総合リスク委員会」はリスク管理担当役員を委員長、経営層をメンバーとして半期に一度開催され、一連のリスクマネジメント活動に対する経営層による状況確認と方針決定を行います。具体的には、「azbilグループ総合リスク管理部会」や経営層へのヒアリングから得られた情報に基づくリスクの対応優先度の決定（azbilグループが優先して対処すべき「azbilグループ重要リスク」とそれ以外の「部門管理リスク」の選定）、リスク対応計画の進捗確認を行います。なお、「azbilグループ総合リスク委員会」での審議結果は取締役会に報告しております。

　「azbilグループCSR推進会議」は部門の責任者等をメンバーとして四半期に一度開催しており、リスクマネジメントの推進状況について確認・検討を行っております。リスク対応計画の進捗確認を「azbilグループ総合リスク委員会」よりも高頻度に行うことで、タイムリーな状況変化に対応できるようにしております。

（2）リスクマネジメントプロセスの運用

当社グループでは、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの網羅的な抽出と影響度及び発生可能性の評価を行っております。具体的には、経営層に対するヒアリングによる経営目線でのリスクの抽出・評価と、「azbilグループ総合リスク管理部会」での審議に基づく現場目線でのリスクの抽出・評価を行い、結果を統合リスク台帳（抽出されたリスクの内容と評価結果を一覧化した資料）とリスクマップ（リスクを影響度と発生可能性に基づき５×５のマトリックスに配置した資料）に取りまとめます。なお、リスクの評価にあたってはリスク発生時の影響金額やリスクの発生可能性に基づく定量的な評価基準を設定し、評価結果を客観的に比較・統合できるようにしております。上記のアウトプットを参照資料として「azbilグループ総合リスク委員会」にて経営層による審議を行い、「azbilグループ重要リスク」及びそれ以外の「部門管理リスク」を決定し、結果については取締役会に報告します。

抽出された各リスクに対しては、期初に年間のリスク対応計画を策定し、期中と期末に行われる「azbilグループ総合リスク委員会」にて計画の進捗報告を行い、計画の遅延や推進上の課題を都度認識・改善することでPDCAサイクルを回しております。「azbilグループ重要リスク」についてはリスクごとに担当役員が直接状況報告を行いますが、「部門管理リスク」については、計画の進捗状況を集約した台帳ベースで確認を行います。また、四半期に一度開催される「azbilグループCSR推進会議」では、より高頻度にリスク対応計画の進捗確認を行っております。

影響度と発生可能性でリスクをプロットすることにより、

管理すべき優先順位を視覚的に把握する

（3）事業等のリスク

　今回選定されたazbilグループ重要リスクに関する詳細は以下のとおりです。

①品質に関するリスク

リスク認識

　製品の設計・製造品質の確保不足、あるいは量産工程における教育不徹底や意識不足等によるデータの不備や不適合品等が発生した場合、製品不適合によるリコールが必要となり、多額のコストが事業の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社の事業上の強みが「高い品質」にあることから、上記の事象が顧客からの評価や信用の低下を引き起こし、影響が重大化もしくは長期化する可能性も考えられます。昨今ではSNSの普及により品質トラブルを含む風評が広まりやすく、当該リスクの影響度及び発生可能性が以前よりも高まっていると認識しております。当社は法人向け事業の割合が高く、SNSによる影響は限定的と考えられるものの、経営としては引き続き適切な備えが必要だと考えております。

対策

　当社グループでは、製品の設計・製造品質を確保するための対策として、開発プロセスや安全設計に関する標準の運用や、生産現場の各工程で不適合品を「①入れない②つくらない③出さない」ための手順の標準策定・運用、安全な製品提供のための審査制度、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善、グループワイドでの業務プロセス点検やISO9001の内部監査を活用した取組みを行っております。また、法規制の変化に対応するため、製品に含有する化学物質規制や製品安全関連の法規制・規格等について、製品開発時や量産段階における確認プロセスを標準化し、厳格に運用しております。

　製品品質に関わる重大な問題が発生した場合、市場品質情報として即座にグループ品質保証担当役員と事業責任者へ伝達され、関連部門での共有と必要な対策・情報開示が迅速に行われる仕組みを整備しております。また、発生した品質問題に対し、原因の解析、対策の実施、技術・評価基準への反映及び設計知識データベースへの登録をはじめとした技術継承にも繋げる活動を行い、再発防止に努めております。なお、問題発生に際しての備えとして、製造物責任や製品欠陥に起因する損害賠償に対する保険加入等の対策も強化しております。加えて、当社の品質に関するレピュテーションに影響を与える可能性が考えられるSNS上の事象を検出する仕組みも強化しております。

　品質管理対応に関連する情報は、グループ品質保証担当役員を委員長とした品質保証委員会をはじめとする会議体にて定期的に共有・可視化するよう努めております。

②情報セキュリティに関するリスク

リスク認識

　当社グループでは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や顧客、取引先、提携先等の機密情報を保有しております。

　近年、国内外において、個人情報保護法やGDPR（EU一般データ保護規則）をはじめとする情報関連法令の整備・強化が進んでおり、これらの法令を遵守するための体制整備や情報セキュリティの強化が求められております。また、サイバー攻撃の手法が日々高度化、巧妙化している状況を踏まえ、サイバーセキュリティ対策を継続的に強化することも必要であると考えております。

　これらに関連するリスクとして、

①　メールの誤送信、業務用端末の紛失盗難等により、個人情報・顧客情報・機密情報が外部に漏洩するリスク

②　サイバー攻撃により個人情報・顧客情報・機密情報が外部に漏洩するリスク

③　社内システムや顧客向けクラウドサービスがサイバー攻撃を受け停止し、業務継続ができなくなるリスク

等が存在しております。

　これらの事象が発生した場合は、法令に基づく罰金や損害賠償の支払いや社会的な信用の低下等により業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは2020年度に発生したコンピューターウイルス感染事案を重く受け止め、日々変化する脅威に対応するため、情報セキュリティ対策の強化及び運用体制の継続的な改善に一層努めてまいります。

対策

　当社グループでは、情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクの低減を目的として、関連法令の遵守、社内規程の整備・運用並びに従業員への教育を継続的に実施しております。

　具体的には、業務用端末の暗号化、誤送信防止策の導入、デバイス管理の強化及びアクセス管理等の技術的対策に加え、情報セキュリティ教育やインシデント発生時の対応体制（CSIRT※１）の整備・訓練等、組織的・人的対策を講じております。

　また、サイバー攻撃への備えとして、ネットワーク及び端末に対する監視・防御体制の強化、生産設備と業務系ネットワークの分離、並びにバックアップの整備等による対応力の向上に努めております。

　さらに、商品・サービスに関しては、セキュリティ専門組織によるリリース前のセキュリティ審査や、リリース後の脆弱性情報の収集・対応を行うことで、セキュリティ事故の未然防止に努めております。

　これらの取組みを、azbilグループ情報セキュリティ基本方針のもと、継続的に遂行してまいります。

　※1 CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：当社のセキュリティ事故対応チーム

③技術・商品開発に関するリスク

リスク認識

　近年急速に進展しているメタバース※２やWeb3.0※３、生成AI※４等といったDX関連の技術革新や、国際標準動向への対応が遅れた場合、商品の陳腐化と顧客離れが進み、市場拡大ができないリスク、市場からの撤退を迫られるリスク、及び事業領域が広がらず縮小均衡に陥ってしまい事業成長できないリスクが想定されます。また、研究開発投資について、現時点では適切なテーマ設定に基づく技術・商品開発プロジェクトへの人的、資金的リソースの投入を行っておりますが、開発テーマを継続的に確保するための対応が不十分な場合、中長期的には開発テーマ不足に至る可能性があり、リニューアル商品、新規商品が不足し、中長期目標の達成が不達になることが考えられます。加えて、製品・技術の研究開発を進めていても、研究開発プロセスの管理不備やリソース不足、開発力自体の低下が生じた場合には、新製品の投入遅延や開発自体の失敗によってマーケットシェアが減少し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　※２メタバース：一つの仮想空間内において、様々な領域のサービスやコンテンツが生産者から消費者へ提供される場

　※３Web3.0(ウェブスリー)：ブロックチェーンによる相互認証、データの唯一性・真正性、改ざんに対する堅牢性を基に、個人がデータを所有・管理し、中央集権不在で個人同士が自由に繋がり交流・取引する世界

　※４生成AI：自らの訓練に使用されたデータを基に、テキストや写真、動画、コード、データ、3D画像等の出力を生成又は作成する人工知能アルゴリズム

対策

　技術革新に対しては、関連技術動向、競合動向、国際標準動向を各開発組織やマーケティング組織で継続して注視しております。加えて、全社マーケティング・開発横断で実施される技術開発担当役員を議長とした商品力強化会議にて情報の捕捉や課題認識に努め、全社開発検討会では、より具体的なテーマ（重点商品開発テーマ、MEMS、アクチュエータ、AI、クラウド等の領域）について、取組み状況を確認しております。

　技術・商品開発の具体的なテーマの抽出においては、ニーズ・シーズマッチング活動※５等により、マーケティング・開発一体でのテーマ創出活動を強化・推進しております。また、外部環境の変化を捉えるため、特に海外開発拠点であるアズビル北米R&D株式会社や東南アジア戦略企画推進室では、海外の技術開発パートナーとの連携によるエコシステム構築への対応も進めております。加えて、“現場で価値を創る”ことを目指した商品提案力強化のため、azbilグループシステム・プロダクト事業ポートフォリオ検討タスクを構成して対応を進めております。具体的な施策としては、保有する技術の競争優位性を高めるためにコア技術としてのセンシング技術領域、アクチュエータ技術領域、クラウド技術領域において、Corporate R&D（全社研究開発部門）及び事業ラインのR&D組織改定を実施し、顧客ニーズに基づいた商品力強化に繋げる体制構築を図っております。

　研究開発プロセスの管理不備による開発遅延に対しては、開発プロセス標準の改良（リスク要因の抽出プロセスの設定、リスク検証における管理技術の導入による後戻り防止や遅延リスクの事前検討、伝承すべき技術要素のドキュメント化等）を実施しております。また、技術開発担当役員を委員長とした技術委員会を定期的に開催し、更なる全社での開発の連携強化や人材リソース配置の調整によるリソース確保を実施しております。

　中長期的な開発力向上については、開発プロジェクト推進の根幹となる開発人材（マネジメント及びスペシャリスト等）の育成が必要だと認識しております。当社グループでは、技術委員会傘下の開発系人材専門部会によるタレントマネジメントシステムの導入・運用等を進めており、開発人材の育成や最適配置に関する企画立案と施策展開を強化しております。また、イノベーションを起こす風土づくりを推進するため、国内外における外部連携（大学やスタートアップ企業等）の拡大や全社研究開発の中核拠点である藤沢テクノセンターの新実験棟に協創エリアの設置等、協創活動をより一層強化しております。

　※５ニーズ・シーズマッチング活動：ニーズ（お客様が求めている必要性）とシーズ（メーカの持っている特別な技術や材料）のマッチングを推進する活動

④国際情勢変化への対応に関するリスク

リスク認識

　グローバル事業の拡大に伴い、進出先における政治経済情勢の変化、現地の法律や規制等の改正、自然災害、テロ、ストライキ、戦争、感染症の蔓延の発生や世界各国における紛争や政治的対立による地政学的リスクの増大等、不測の事態に遭遇する危険性が増しております。そのような中、予期せぬ戦争状態の発生や主要国における経済措置等を原因とした対立の激化、それに対する各国の制裁措置等が発動された場合、当社のグループ企業の従業員の安全性が損なわれる可能性があることに加え、事業、与信管理も含めた業績及び財政状態に一定の影響が出る可能性があります。

　また、国際情勢の変化に伴い、国内外の輸出管理関連法令が当社グループの想定しない形で突発的に強化又は変更される可能性があります。これにより、新たに規制当局の許可等が必要となるなど、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、急激な為替レートの変動は、売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費に影響し、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、米国による相互関税措置をはじめとする各国の通商政策の不透明性に加え、中東地域の情勢不安定化により、エネルギー価格や国際物流を含む世界経済の先行き不確実性が一層高まっています。これにより、原材料・エネルギーコストの変動、物流の停滞、調達期間の長期化等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。

対策

　国際情勢変化に伴う従業員の安全や事業継続を脅かすリスクに対して、当社グループでは、進出先の各国・各地域の地政学的リスクの変化に十分な注意を払い、各国・各地域ごとに情報収集・リスク判断を行っております。また、当社グループにとって致命的な影響を及ぼすイベントについては重点的な検討を行い、人命安全マニュアルやBCP（Business Continuity Plan－事業継続計画）等の整備を進め、人命第一の対策を講じております。これら対策の実効性担保のため、専門家への相談、海外現地

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

提出日（2026年６月19日）現在の当社の役員の状況は以下の通りです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.0％）

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

代表執行役社長

山本　清博

1965年３月14日生

1989年４月 当社入社

2007年４月 当社ビルシステムカンパニーマーケティング本部環境マーケティング部長

2011年４月 当社ビルシステムカンパニーマーケティング本部長

2012年４月 当社理事ビルシステムカンパニーマーケティング本部長

2014年４月 当社理事経営企画部長

2017年４月 当社執行役員経営企画部長兼ビルシステムカンパニーマーケティング本部長

2018年４月 当社執行役員常務ビルシステムカンパニーマーケティング本部長

2020年４月 当社執行役員副社長

2020年６月 当社代表取締役社長 執行役員社長

2022年６月 当社取締役 代表執行役社長（現任）

(注)２

54

取締役

代表執行役副社長

横田　隆幸

1960年11月１日生

1983年４月 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

2005年11月 株式会社みずほフィナンシャルグループIR部長

2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）執行役員投資銀行業務管理部長

2012年６月 みずほ総合研究所株式会社（現：株式会社みずほ銀行）常勤監査役

2013年４月 当社入社（専任理事）

2014年４月 当社執行役員グループ経営管理本部長

2016年４月 当社執行役員常務グループ経営管理本部長

2017年４月 当社執行役員常務グループ経営管理本部長兼国際事業推進本部長

2018年４月 当社執行役員常務

2018年６月 当社取締役 執行役員常務

2020年４月 当社取締役 執行役員専務

2022年６月 当社取締役 代表執行役専務

2023年６月 当社取締役 代表執行役副社長（現任）

(注)２

59

取締役

勝田　久哉

1958年２月27日生

1983年４月 当社入社

2005年４月 当社生産企画部長

2010年２月 当社監査室長

2011年４月 当社理事グループ監査部長

2012年４月 当社理事プロダクションマネジメント本部プロダクション管理部長

2014年４月 当社理事プロダクションマネジメント本部購買部長

2015年６月 当社常勤監査役

2022年６月 当社取締役（現任）

(注)２

47

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

永濱　光弘

1953年10月24日生

1976年４月 株式会社富士銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行

2003年３月 株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）執行役員大手町営業第六部長兼大手町営業第七部長

2005年４月 同行常務執行役員営業担当役員

2006年３月 同行常務執行役員米州地域統括役員

2010年４月 同行取締役副頭取兼副頭取執行役員米州地域統括役員(2013年４月退任)

2013年４月 みずほ証券株式会社取締役会長兼米国みずほ証券会長

2015年４月 みずほ証券株式会社常任顧問（2020年３月退任）

2015年６月 当社社外監査役

2018年３月 株式会社クラレ社外監査役（2026年３月退任）

2019年３月 東京建物株式会社社外取締役（2021年３月退任）

2019年６月 当社社外取締役（現任）

2020年６月 日本精工株式会社社外取締役（2024年６月退任）

2024年６月 公益社団法人日本産業退職者協会会長（現任）

2024年６月 東芝テック株式会社社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役

アン　カー　ツェー　ハン

1964年１月12日生

1987年７月 Baker McKenzie入所

1991年７月 同所東京事務所勤務

1999年７月 同所パートナー

2018年７月 同所顧問

2019年３月 同所顧問退任

2020年６月 当社社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役

吉川　惠章

1953年６月23日生

1977年４月 三菱商事株式会社入社

2004年６月 同社シンガポール支店長

2006年７月 同社業務部長

2008年４月 同社執行役員業務部長

2010年４月 同社執行役員欧阿中東CIS副統括

2013年４月 同社常務執行役員中東・中央アジア統括

2016年４月 同社顧問（2016年８月退任）

2016年９月 株式会社三菱総合研究所常勤顧問

2016年10月 同社副社長執行役員

2016年12月 同社代表取締役副社長

2020年12月 同社常勤顧問

2021年４月 学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科客員教授兼現代ビジネス研究所特別研究員（現任）

2022年１月 同社顧問（2023年12月退任）

2022年６月 当社社外取締役（現任）

2023年６月 一般社団法人日本シンガポール協会会長兼代表理事（現任）

2023年６月 持田製薬株式会社社外取締役（現任）

2025年５月 学校法人昭和女子大学評議員（現任）

(注)２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

三浦　智康

1961年６月30日生

1986年４月 株式会社野村総合研究所入社

2001年４月 同社金融コンサルティング二部長

2008年４月 同社金融戦略コンサルティング部長

2009年４月 同社執行役員コンサルティング事業本部副本部長

2010年４月 同社執行役員システムコンサルティング事業本部副本部長

2011年４月 同社執行役員総合企画センター長

2014年４月 同社執行役員未来創発センター長

2017年４月 同社理事（2022年６月退任）

 公益財団法人野村マネジメント・スクール副学長

2018年６月 公益財団法人野村マネジメント・スクール学長専務理事（2022年５月退任）

2019年８月 一般社団法人教育のための科学研究所監事（現任）

2022年６月 当社社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役

市川　佐知子

1967年１月17日生

1997年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会会員)　田辺総合法律事務所入所

2005年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録

2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー（現任）

2015年６月 アンリツ株式会社社外取締役（2017年６月退任）

2018年４月 米国公認会計士登録

2018年５月 株式会社良品計画社外監査役（2021年11月退任）

2020年６月 公益社団法人会社役員育成機構監事

2021年６月 東京エレクトロン株式会社社外取締役（2026年６月退任予定）

2021年６月 オリンパス株式会社社外取締役（現任）

2022年６月 公益社団法人会社役員育成機構理事（現任）

2024年６月 当社社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役

吉田　寛

1959年４月３日生

1983年４月 日立化成工業株式会社（現：株式会社レゾナック）入社

2001年６月 同社財務戦略室経理担当部長

2003年８月 同社財務戦略室ファイナンス担当部長

2006年４月 日立化成アメリカ株式会社財務部長

2008年８月 株式会社日立製作所経営企画室部長

2009年10月 日立化成工業株式会社経営戦略室企画担当部長

2010年４月 同社ＣＳＲ統括部財務センタ長

2014年４月 日立化成株式会社（現：株式会社レゾナック）リスクマネジメントセンタ長

2015年４月 同社経営戦略本部財務部長

2016年４月 同社執行役経営戦略本部副本部長

2020年６月 同社監査役（2024年３月退任）

2024年６月 当社社外取締役（現任）

(注)２

-

取締役

中谷　聡子

1965年２月19日生

1987年４月 ブラザー販売株式会社入社

1992年10月 監査法人伊東会計事務所入所

1996年３月 公認会計士登録

2001年１月 中央青山監査法人入所

2006年８月 あらた監査法人（現： PwC Japan有限責任監査法人）入所

2016年７月 同法人パートナー（2025年６月退任）

2020年４月 国立大学法人東海国立大学機構監事（現任）

2025年６月 当社社外取締役（現任）

2025年７月 公認会計士中谷聡子事務所所長（現任）

2025年７月 一般社団法人日本CFO協会監事（現任）

(注)２

-

計

162

　（注）１．永濱 光弘、アン カー ツェー ハン、吉川 惠章、三浦 智康、市川 佐知子、吉田 寛及び中谷 聡子の７氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

３．当社は指名委員会等設置会社です。委員会の体制は、次のとおりであります。

指名委員会：吉川 惠章（委員長）、アン カー ツェー ハン、市川 佐知子、山本 清博

監査委員会：吉田 寛（委員長）、中谷 聡子、勝田 久哉

報酬委員会：永濱 光弘（委員長）、吉川 惠章、横田 隆幸

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表執行役社長

山本　清博

1965年３月14日生

a.取締役の状況参照

(注)

54

代表執行役副社長

横田　隆幸

1960年11月１日生

a.取締役の状況参照

(注)

59

執行役常務

濱田　和康

1964年２月１日生

1987年４月 当社入社

2006年８月 当社ビルシステムカンパニーセキュリティ本部セキュリティ企画部長

2008年４月 当社ビルシステムカンパニーセキュリティ本部長

2011年４月 当社理事ビルシステムカンパニーセキュリティ・システム本部長

2013年４月 当社執行役員ビルシステムカンパニー環境ファシリティソリューション本部副本部長

2015年４月 当社執行役員ビルシステムカンパニー環境ファシリティソリューション本部長兼ＥＰＳ事業推進室長

2016年４月 当社執行役員常務ビルシステムカンパニー東京本店長

2018年４月 当社執行役員常務ビルシステムカンパニー社長

2018年６月 当社取締役 執行役員常務ビルシステムカンパニー社長

2022年６月 当社執行役常務ビルシステムカンパニー社長

2022年６月 当社執行役常務（現任）

(注)

35

執行役常務

石井　秀昭

1962年12月17日生

1986年４月 当社入社

2012年４月 当社グループ品質保証部長

2016年４月 当社理事アドバンスオートメーションカンパニー社長付

2017年４月 当社執行役員

2022年４月 当社執行役員常務

2024年６月 当社執行役常務（現任）

(注)

12

執行役常務

アドバンスオートメーション

カンパニー社長

五十嵐　貴志

1965年３月19日生

1987年４月 株式会社アマダ入社

1990年11月 当社入社

2011年４月 当社アドバンスオートメーションカンパニー東京支社営業１部長

2015年４月 当社アドバンスオートメーションカンパニー東京支社長

2021年４月 当社執行役員アドバンスオートメーションカンパニー東京支社長

2025年４月 当社執行役員常務アドバンスオートメーションカンパニー社長

2026年４月 当社執行役常務アドバンスオートメーションカンパニー社長（現任）

(注)

11

計

174

　（注）１．執行役の任期は、選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会終結までです。

２．当社は、経営の意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員は25名で、下記の執行役員を選任しております。

役職名

氏　名

担　当

委　嘱

執行役員常務

和田　茂

azbilグループ（ａＧ）国際事業、ａＧ働きの創造補佐（海外）

グローバル統括本部長

執行役員常務

武田　知行

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業補佐（国内事業）、ａＧシステム事業ポートフォリオ強化、ａＧ働きの創造（Well-being）、ａＧ安全管理（労働安全衛生）

執行役員常務

奥村　賢二

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

執行役員常務

竹迫　雅史

ＢＡ事業、ａＧシステム事業ポートフォリオ強化

ビルシステムカンパニー（BSC）社長

執行役員常務

綛田　長生

グループ経営戦略、ａＧ研究開発（副）

グループ経営戦略部長

執行役員

住友　俊保

ＬＡ事業（副）

経営企画部長

執行役員

関野　亜希己

コーポレートコミュニケーション（副）

サステナビリティ経営本部長

執行役員

梶田　徹矢

ａＧプロダクト事業ポートフォリオ強化補佐

アドバンスオートメーションカンパニー（AAC）開発本部副本部長

執行役員

アンジュ

ジャスワル

グローバル統括本部副本部長、東南アジア戦略企画推進室長

執行役員

橋本　則男

プロダクションマネジメント本部長

執行役員

安田　一彦

ａＧ DX推進、ａＧ IT強化（サイバーセキュリティ）

デジタル推進本部長

執行役員

津田　康子

グループ監査部長

執行役員

岩松　潤

共創推進

役員会室長

執行役員

吉澤　浩通

BSC技術本部長

執行役員

白根　和明

ａＧ DX推進（商品DX）

クラウドシステム本部長

執行役員

杉　明憲

BSCファシリティマネジメント本部長

執行役員

泉頭　太郎

ａＧプロダクト事業ポートフォリオ強化補佐

グローバル統括本部アドバンスオートメーション（ＡＡ）統括

執行役員

須藤　健次

ａＧシステム事業ポートフォリオ強化補佐

ＡＡ SS事業※１統括長、AAC自律化システム事業推進部長

執行役員

豊田　英輔

ＡＡ CP事業※２統括長

執行役員

池田 勇

AAC開発本部

執行役員

義積　健

AAC営業本部長

執行役員

浅井　覚

人事・人材育成（副）

グループ経営管理本部長

執行役員

中井　義治

BSC事業管理部長

執行役員

吉田　達也

BSC東京本店長

執行役員

柿崎　伸吾

グローバル統括本部東南アジア戦略企画推進室副室長

※１ SS事業 ：ソリューション＆サービス事業（制御システム、エンジニアリングサービス、メンテナンスサービス、省エネソリューションサービス等を提供する事業）

※２ CP事業 ：コントロールプロダクト事業（コントローラやセンサ等のファクトリーオートメーション向けプロダクト事業）

②　社外役員の状況

　当社では、提出日（2026年６月19日）現在で社外取締役７名を選任しております。当社は社外取締役７名に対して社外取締役としての報酬の支払いはありますが、それ以外にはいかなる金銭等の取引もありません。社外取締役７名と当社経営陣との間においても特別な利害関係を有しておらず、独立した社外取締役であると判断しております。

　社外取締役永濱光弘は、株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を2013年４月に退社しております。同行は当社の株式を5,600千株（保有比率は1.08％）保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主基準（10％）を大きく下回っております。また、同行からの借入額は68億１百万円と当社の連結総資産3,322億４千万円の2.0％ですが、当社グループは実質的に借入を行っている状態（手元資金を上回る借入を行っている場合）でないため、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な借入先には該当いたしません。また、同氏はみずほ証券株式会社の取締役に就任しておりましたが、2015年３月に退任しております。（同社顧問は2020年３月に退任しております。）当社は同社との間に取引関係はありますが、直近事業年度及び先行する３事業年度において当社連結売上高及び同社の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも0.1％に満たない額であり、当社の定める「社外役員の独立性判断基準」における主要な取引先に該当いたしません。また、現在同氏の兼職先である東芝テック株式会社と当社との間には特別な関係はありません。

　社外取

２【沿革】

1906年12月

創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売

1932年７月

山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始

1939年４月

蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化

1942年４月

㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱ 連結子会社）を設立

1949年８月

企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始

1953年１月

ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）

1956年７月

山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更

1958年８月

株式を店頭公開

1961年４月

藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1963年10月

山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始

1965年10月

工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）

1966年12月

山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更

1969年２月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1972年11月

寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産

1973年７月

プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）

1973年８月

伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産

1974年６月

キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱ 連結子会社）に出資（出資比率：50％）

1990年３月

ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる

1990年11月

ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更

1997年10月

ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業ごとの提携契約に変更

1998年７月

山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更

1998年10月

ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡

2002年７月

ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消

2003年４月

山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併

2005年12月

㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得

2006年１月

㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換

2008年４月

㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱ 連結子会社）を株式交換により完全子会社化

2012年４月

㈱山武をアズビル㈱に商号変更

〃

山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併

2013年１月

2014年12月

スペインTelstar, S.A.（アズビルテルスター㈲）に出資（出資比率80％）

アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化

2019年６月

湘南工場に新たに建設された生産棟の稼働を開始、11月に首都圏の生産機能を集約

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年６月

監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行

2024年10月

アズビルテルスター㈲の出資持分の全てをSyntegon Technology GmbH（契約上の譲渡先は同社の100％子会社であるFalcon Acquisition, S.L.U.）へ譲渡

2025年３月

グローバル生産体制強化のため、アズビルベトナムプロダクション㈲を設立