ダイダンダイダン株式会社1980東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
ダイダンの売上高は2,562億円です。
売上100円あたり約14円が営業利益として残ります。
前期から売上は-2.5%、営業利益は+49.7%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の2.2倍
2026年3月期、提出会社給与が5年で+26％
2026年3月期、現金は総資産の35％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-09-17）
ダイダンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +5.0% · 売上（連結） -2.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 2,055 | 2,143 | 2,221 | 2,445 | 2,568 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 937万円 | 898万円 | 905万円 | 1,066万円 | 1,177万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.9歳 | 41.9歳 | 41.9歳 | 42.0歳 | 41.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.3年 | 17.1年 | 16.9年 | 16.6年 | 15.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ダイダン株式会社 | 2026 | 2,562億円 | 13.5% | 10.4% | 56.2% |
| 三機工業株式会社 | 2026 | 2,547億円 | 11.0% | 9.3% | 55.3% |
| 株式会社ユアテック | 2026 | 2,523億円 | 7.2% | 4.1% | 67.8% |
| ニチアス株式会社 | 2026 | 2,519億円 | 14.7% | 12.6% | 77.7% |
| 株式会社トーエネック | 2026 | 2,725億円 | 7.9% | 6.5% | 49.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ダイダンは1933年設立のプラント・設備工事の会社です。連結の従業員は2,568人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100Z203、2026年9月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-09-17 · 書類 S100Z203
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社及び非連結子会社８社で構成され、空調衛生、電気工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 ＜設備工事業＞ 当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. 、Presico Engineering Pte. Ltd. に施工を担当させております。 DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。 ＜その他＞ セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連の機器販売及び細胞加工による医薬品の受託製造等を行っております。 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 ≪事業の系統図≫
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、「地球と社会と私たちの未来に、安全・快適・信頼の空間価値を届ける」という企業理念の下、「人材戦略を基盤とした人づくりの実現により企業価値を高める」という経営の方針を掲げ、当社グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2024年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「Stage2030 Phase２《磨くステージ》」において、最終年度の2026年度に、経営成績として完成工事高270,000百万円、営業利益24,000百万円 ROE12％以上を目標（※）としております。 なお中期経営計画最終年度である2026年度の業績は、連結売上高265,000百万円、連結営業利益36,000百万円、ROE19.8％を予想値として、その達成を目指しています。 ※現・中期経営計画初年度の想定を超える受注環境の好転等を勘案し、2025年５月に目標値を上方修正した数値 （３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年度より2029年度の９年間を対象とした長期ビジョン「Stage2030 総合設備工事から『空間価値創造』企業へ」を2021年３月に策定しました。 『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。当社グループの目指す姿をステークホルダーの皆さまと共有することで、変化の激しい時代においても、私たちの提供する価値を明確にして、確かな目標に向かいステージアップを着実に図ることができると考えました。 長期ビジョンの第２フェーズにあたる2024年度より2026年度までの３年間の中期経営計画《磨くステージ》においては、業界全体で堅調な受注環境下で人手不足等施工力の制約がかかる中、総合的な施工力向上を重要課題として、社員の採用拡大や教育研修体制の強化等の人的資本投資を積極的に進めてまいりました。また空調衛生工事、電気工事、海外事業、再生医療事業の４つの事業領域を注力領域と定め、各事業領域の目指す姿を示して、その実現に向けた施策実行を徹底することで、事業基盤の強化と収益力の向上に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、データセンター・工場建設を中心とした堅調な建設需要を背景に良好な受注環境が継続し、受注時採算の改善が進みました。資機材価格や人件費の上昇に伴う原価増については、適切な価格転嫁に努め、収益力の向上に繋げてまいりました。一方、大型工事の進捗が一服する局面と重なったこと等により、売上高の伸びが踊り場となる場面も見られました。加えて、施工力制約の継続、原価・人件費の上昇、地政学リスク等を背景としたエネルギー価格の変動など、事業環境の不透明感が高まっています。これらが業績に与える影響を最小限に留めるべく、受注ポートフォリオの柔軟な見直しや現場単位のオフサイト施設の設置等、柔軟かつ的確な経営に継続的に取り組みます。 財務面については、業容拡大に伴い運転資本需要が増加する局面にあることを踏まえ、成長投資と株主還元のバランスに留意しつつ、資本効率と財務健全性の最適なバランスを維持する財務戦略を継続します。また政策保有株式は株価の上昇による時価の押し上げはあるものの、引き続き銘柄数、数量を着実に削減してまいります。
３【事業等のリスク】 当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しています。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しています。 リスクマネジメント体制図（2026年６月23日現在） しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの顕在化を完全に払拭することはできないと考えています。これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市況変動リスク 国内外の経済環境の悪化による設備投資の減少等の市況の悪化や技術革新等の外部環境の変化によって、建設需要が著しく減少することにより、当社の受注環境が悪化し、継続的な事業環境に悪影響を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、外部環境の変化のモニタリングや事業多角化によるリスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （２）施工リスク ①施工現場での安全環境の不整備や従業員教育等の欠如による労働災害の発生、施工物件の品質劣化及び施工中の重大な品質事故により被るリスクがあります。 当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全衛生リスク及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目標として設定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、多額の損害賠償金の発生、工程の手戻りによる損益の悪化、契約不適合による対応費用の発生、社会的信用の失墜など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ②経済環境等の悪化による資機材・労務費の高騰並びにその影響による資機材の納期の長期化や納期遅延による施工の長期化リスクがあります。 当社規程に基づき、施工担当者はそれらのリスクを把握した上で施工計画の策定及び原価計算を行い、堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事原価の高騰及び契約不適合による対応費用の発生により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 ③建設業界の技能労働者の高齢化、日本における少子高齢化の進行を一因とした若年層の入職者数の減少による施工体制の確保が困難になるリスクがあります。 当社規程に基づき、施工担当者はこれらのリスクを把握した上で堅実な施工体制の構築を行っています。また当社グループとして協力会社への人材採用活動の協力等を通じて当該リスクの減少に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築不備による工期の遅延により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （３）人材リスク 関連会社を含む技術者採用計画の未達、人材流出及び退職による人材喪失、それらによって生じる在籍社員への負荷の増大並びに士気の低下により事業活動への支障ひいては事業継続性に影響を及ぼすリスクがあります。 当社規程に基づき、技術者人材の採用・育成及び定年年齢の引き上げやITツールの利用促進、業務の一部アウトソーシング体制の構築による生産性向上、積極的な経験者採用、地域限定正社員制度の導入により人材の確保・リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合、施工体制の構築が困難となるなど、当社の事業活動及び経営成績等に大きな影響を与え、事業継続に支障をきたす可能性があります。 （４）海外リスク 海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の急落、国債の債務不履行、テロ・戦争や内乱に伴う政治の不安定化、予期しない法的規制の変更、政権交代による経済・通商政策の変更、法制や税制の解釈・運用の相違、契約社会など取引商習慣の違い、外国企業に対する国民感情、ナショナルスタッフの会社への帰属意識の違い、言語の違いによるミスコミュニケーション、地域特有の自然災害（大雨・洪水等）、犯罪への巻き込まれ、健康衛生環境等の違いによる健康被害（感染症・メンタルヘルス含む）などによる損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、海外赴任者に対して赴任前研修や海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。 （５）法的リスク ①法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリスク、贈収賄・癒着・横領等の腐敗行為への対応が不十分であることにより損失を被るリスク、法規類の改廃や新たな規制が制定されたことによる、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利等の制約を受けるリスクがあります。 当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。 ②2024年４月からの時間外労働の上限規制適用開始を受け、技術社員の労働時間減少に伴い設計・施工体制が構築できない場合、完成工事高、営業利益の減少により損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、長時間労働の是正のためにプロジェクトを立ち上げ、技術社員の業務削減及び業務効率化による総労働時間の減少を進めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的処分を受けることによる世評の著しい悪化、施工能力の縮小により、当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び社員の就労意欲に影響を与える可能性があります。 （６）オペレーショナルリスク 技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。 当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生じる可能性があります。 （７）情報漏洩サイバーリスク ①サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場合、個人情報及び取引先の秘密情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩により損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、個人情報及び取引先の秘密情報の管理に関する規程・マニュアルの整備、現場ごとの秘密保持契約の締結、作業者単位での秘密保持誓約書の提出及び教育を実施し、リスクの低減に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。 ②サイバー攻撃（標的型攻撃メール、マルウェアなど）を受けた場合、及び内部の人間による不正があった場合、情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュリティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。 （８）資産リスク 資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有及び賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。 当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理（BCP等）、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。 （９）自然災害リスク 台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う事業継続管理（BCM）を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。 （１０）評判リスク 事実と異なる風説・風評の流布及び事実に係る当社の対応の不備の結果、当社に対する評判・評価が悪化し、当社の企業価値損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、企業活動等における情報を適時かつ適切な方法で開示しています。また危機発生時には対策本部を設置し、報道機関等への対応については対策本部長が行うとしていますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高や採用人数の減少といった当社の企業活動の根幹に影響を及ぼすような被害が生じる可能性があります。 （１１）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクがあります。 当社規程に基づき、取引の際には信用調査を行い、格付けの低い取引先については慎重に検討した上で取引を行っていますが、当該リスクが顕在化した場合には、工事代金の回収が困難となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 （１２）気候関連リスク 低炭素経済への移行に伴う政策・法規制の強化によるコスト増、エネルギー技術の対応に遅れることによる 機会喪失、脱炭素社会に向けた需要の変化への未対応、情報開示不足による当社に対する評価と信頼低下などのリスク、及び気候変動による気象災害の頻発や平均気温の上昇など物理的変化に関するリスクがあります。 当社規程に基づき、サステナビリティ委員会が気候関連リスクについて特定・評価し、その情報をリスクマネジメント委員会と共有していますが、当該リスクが顕在化した場合には、需要変化への対応が遅れることによる受注機会の減少、気象災害の頻発による当社社屋への損害や工事見合わせ等に伴う事業運営コストの増加及び平均気温の上昇による建設現場の従業員の生産性低下等が生じる可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月23日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 会長 藤澤 一郎 1956年10月19日生 1979年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長 2009年６月 当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長 2010年４月 当社取締役執行役員技術本部長 2011年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長 2011年10月 当社取締役常務執行役員開発技術本部長 2013年４月 当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表 2016年４月 当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長 2018年４月 当社代表取締役社長執行役員 2024年４月 2026年４月 当社代表取締役会長 当社取締役会長（現任） (注)３ 201 代表取締役 社長執行役員 山中 康宏 1962年８月25日生 1983年４月 当社入社 2011年４月 当社横浜支店長 2012年４月 当社東京本社営業副統括 兼営業第四部長 2015年５月 当社東京本社営業統括 2017年４月 当社執行役員営業本部長 2017年７月 当社上席執行役員営業本部長 2020年４月 当社常務執行役員東日本事業部長 兼東京本社代表 2020年６月 当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表 2021年４月 当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表 2024年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 87 代表取締役 専務執行役員 東日本事業部長 兼東京本社代表 笹木 寿男 1965年９月７日生 1988年４月 当社入社 2016年４月 当社産業施設事業部長 2017年４月 当社執行役員産業施設事業部長 2018年４月 当社上席執行役員開発技術グループ長 2019年４月 当社上席執行役員エンジニアリング本部長 2020年４月 当社常務執行役員エンジニアリング本部長 2020年６月 当社取締役常務執行役員エンジニアリング本部長 2022年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長兼エンジニアリング事業部担当 2024年４月 2026年４月 当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表 当社代表取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表（現任） (注)３ 53 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 上席執行役員 CIO兼業務本部長 佐々木 洋二 1964年８月６日生 1989年４月 当社入社 2011年４月 当社技術研究所長 2016年４月 当社執行役員開発技術グループ副グループ長 2018年10月 当社執行役員経営企画室長 2020年４月 当社上席執行役員CIO兼経営企画室長 2023年４月 当社上席執行役員CIO兼経営企画本部長 2025年４月 当社上席執行役員CIO兼業務本部長 2025年６月 当社取締役上席執行役員CIO兼業務本部長（現任） (注)３ 59 取締役 松原 文雄 1950年３月20日生 1973年４月 建設省（現国土交通省）入省 2004年７月 日本政策投資銀行理事 2006年７月 国土交通省土地・水資源局長 2008年４月 みずほ総合研究所株式会社理事 2009年７月 日本下水道事業団副理事長 2011年７月 弁護士登録 弁護士法人東京あすなろ法律事務所 入所（現任） 2011年８月 財団法人建設業適正取引推進機構嘱託 2013年６月 都市再生ファンド投資法人執行役員 一般財団法人下水道事業支援センター理事長 2015年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 取締役 佐藤 郁美 1963年12月25日生 1990年４月 弁護士登録 1992年３月 渡米のため東京弁護士会登録抹消 1995年９月 帰国後、弁護士（再）登録 （第二東京弁護士会） 米国ニューヨーク州弁護士登録 2013年３月 矢吹法律事務所入所 2017年４月 第二東京弁護士会副会長 2018年４月 日本弁護士連合会常務理事 2019年４月 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員（現任） 2019年６月 当社監査役 2021年１月 のぞみ総合法律事務所入所（現任） 2021年４月 日本弁護士国民年金基金常務理事 2021年６月 当社取締役（現任） 2022年６月 太陽ホールディングス株式会社社外監査役 2024年６月 太陽ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 日本光電工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 小酒井 健吉 1953年８月９日生 1976年４月 三菱化成工業株式会社（現三菱ケミカル株式会社）入社 2010年６月 田辺三菱製薬株式会社（現田辺ファーマ株式会社）取締役常務執行役員 2014年４月 同社取締役 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）常務執行役員 2015年４月 同社専務執行役員 三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）取締役 2015年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役専務最高財務責任者 2016年６月 三菱樹脂株式会社（現三菱ケミカル株式会社）取締役 2017年４月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役副社長最高財務責任者 2017年６月 同社取締役代表執行役副社長最高財務責任者 2018年４月 同社取締役代表執行役副社長 三菱ケミカル株式会社取締役 2018年６月 大陽日酸株式会社（現日本酸素株式会社）取締役 2019年４月 株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）取締役 2019年６月 同社顧問 2021年３月 株式会社湘南カントリークラブ取締役 2021年６月 2025年６月 株式会社野村総合研究所社外監査役 当社取締役（現任） 株式会社野村総合研究所社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ － 取締役 久德 博文 1954年７月５日生 1978年４月 大阪瓦斯株式会社入社 2005年６月 同社理事エネルギー事業部京滋エネルギー営業部長 2009年６月 同社執行役員エネルギー技術研究所長 2009年７月 社団法人日本ガス協会常務理事 2010年６月 大阪瓦斯株式会社取締役常務執行役員エネルギー事業部長 2013年４月 同社代表取締役副社長執行役員 大阪ガスケミカル株式会社取締役 2016年４月 大阪瓦斯株式会社取締役 大阪ガスケミカル株式会社取締役会長 2016年６月 大阪瓦斯株式会社顧問 2018年６月 テレビ大阪株式会社監査役 2021年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常勤監査役 松井 浩 1961年２月８日生 1983年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2005年３月 Mizuho Capital Markets(UK)Limited社長 2008年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）ストラクチャリング部長 2011年７月 株式会社シマノ入社 管理本部経営管理部長 2012年３月 同社取締役管理本部総務部長 兼経営企画部長 2016年１月 同社取締役経理部総務部管掌管理本部経営管理部長兼経営企画部長 兼アイフィー事業部長 2017年７月 Shimano North America Holding,Inc.社長 2018年11月 株式会社シマノ取締役経営管理部管掌 兼経営企画部長兼アイフィー事業部長 兼海外営業拠点（米国・欧州・オセアニア）担当役員 2022年３月 同社顧問 2024年３月 同社退職 2024年６月 当社監査役（現任） (注)４ － 常勤監査役 池田 隆之 1961年７月25日生 1985年４月 当社入社 2014年４月 当社執行役員業務本部副本部長 兼経理部長兼コンプライアンス対策室担当 2015年６月 当社取締役執行役員業務本部長 2016年４月 当社取締役常務執行役員業務本部長 兼海外室長 2018年４月 当社取締役専務執行役員中部日本地区担当兼名古屋支社長 2020年４月 当社取締役専務執行役員西日本事業部長 兼大阪本社代表 2023年５月 当社上席執行役員業務本部担当 2024年６月 当社監査役（現任） (注)４ 77 常勤監査役 力石 和彦 1959年８月３日生 1983年４月 当社入社 2015年５月 当社執行役員東京本社副代表 兼技術統括 2017年６月 当社取締役執行役員施工技術グループ副グループ長兼施工技術本部長兼東京本社副代表 2018年４月 当社取締役常務執行役員東日本地区担当 兼東京本社代表 2020年４月 当社常務執行役員施工技術本部長 2022年４月 当社上席執行役員品質環境・サプライチェーン本部長 2024年４月 当社上席執行役員業務本部担当 2024年６月 当社監査役（現任） (注)４ 45 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 監査役 鈴木 康之 1957年１月16日生 1980年４月 丸紅株式会社入社 1988年４月 企業経営研究所入所 1995年１月 三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入所 2001年４月 浜松大学（現常葉大学）講師 2007年４月 戸板女子短期大学教授兼学園理事 2008年４月 玉川大学経営学部教授 兼同大学院マネジメント研究科修士課程研究指導教授 2022年３月 同大学退職 2024年６月 当社監査役（現任） (注)４ － 計 522 （注）１．取締役 松原文雄氏、佐藤郁美氏、小酒井健吉氏及び久德博文氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 松井浩氏及び鈴木康之氏は、社外監査役であります。 ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 礒川 剛志 1973年２月６日生 1999年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 北浜法律事務所入所 － 2003年４月 グローバル法律事務所入所（現任） 2005年６月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2007年３月 株式会社ニッセン社外取締役 2007年６月 株式会社ニッセンホールディングス社外取締役 2007年12月 株式会社ニッセン社外監査役 株式会社アイ・エム・ジェイ（アクセンチュア株式会社に吸収合併）社外監査役 2017年12月 株式会社レアル社外監査役 2019年４月 大阪弁護士会副会長 2021年４月 近畿弁護士会連合会理事 当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。 ＊は取締役兼務者であります。 役職 氏名 ＊ 社長執行役員 山 中 康 宏 ＊ 専務執行役員 東日本事業部長兼東京本社代表 笹 木 寿 男 常務執行役員 西日本事業部長兼大阪本社代表 畑 中 勝 美 ＊ 上席執行役員 CIO兼業務本部長 佐々木 洋 二 上席執行役員 営業本部長 森 田 明 上席執行役員 国際事業本部長 麻 生 博 上席執行役員 特命担当 亀 井 保 男 上席執行役員 イノベーション本部担当 セラボヘルスケアサービス株式会社代表取締役 中 村 真 上席執行役員 西日本事業部副事業部長兼九州支社長 天 野 康 博 上席執行役員 技術本部長 大井手 太 上席執行役員 社長室長兼企画部長 内 藤 健 執行役員 国際事業本部シンガポール統括兼Presico社担当 佐々木 昌 宏 執行役員 営業本部副本部長 柏 木 幸 司 執行役員 社長室副室長兼人事部長兼企画課長 立 石 賢 太 執行役員 中国支店長 平 井 拓 也 執行役員 東日本事業部副事業部長兼名古屋支社長 松 本 浩 二 執行役員 コンプライアンス推進室長 武 田 和 正 執行役員 西日本事業部技術統括兼大阪本社副代表兼技術統括 林 拓 司 執行役員 イノベーション本部長 鹿 又 一 秀 執行役員 東・西日本事業部大型プロジェクト統括 嶋 岡 敬 彦 執行役員 東日本事業部技術統括兼東京本社副代表兼技術統括 伊 藤 直 樹 エグゼクティブ・フェロー 技術本部担当 高 比 良 満 フェロー 東・西日本事業部産業施設担当 島 田 正 明 b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 会長 藤澤 一郎 1956年10月19日生 1979年４月 当社入社 2009年４月 当社執行役員産業施設事業部長兼技術部長 2009年６月 当社取締役執行役員産業施設事業部長兼技術部長 2010年４月 当社取締役執行役員技術本部長 2011年４月 当社取締役常務執行役員技術本部長 2011年10月 当社取締役常務執行役員開発技術本部長 2013年４月 当社取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表 2016年４月 当社取締役副社長執行役員東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長 2018年４月 当社代表取締役社長執行役員 2024年４月 2026年４月 当社代表取締役会長 当社取締役会長（現任） (注)３ 201 代表取締役 社長執行役員 山中 康宏 1962年８月25日生 1983年４月 当社入社 2011年４月 当社横浜支店長 2012年４月 当社東京本社営業副統括 兼営業第四部長 2015年５月 当社東京本社営業統括 2017年４月 当社執行役員営業本部長 2017年７月 当社上席執行役員営業本部長 2020年４月 当社常務執行役員東日本事業部長 兼東京本社代表 2020年６月 当社取締役常務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表 2021年４月 当社取締役専務執行役員東日本事業部長兼東京本社代表 2024年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)３ 87 代表取締役 専務執行役員 東日本事業部長 兼東京本社代表 笹木 寿男 1965年９月７日生 1988年４月 当社入社 2016年４月 当社産業施設事業部長 2017年４月 当社執行役員産業施設事業部長 2018年４月 当社上席執行役員開発技術グループ長 2019年４月 当社上席執行役員エンジニアリング本部長 2020年４月 当社常務執行役員エンジニアリング本部長 2020年６月 当社取締役常務執行役員エンジニアリング本部長
２【沿革】 1933年10月 大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。 電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。 1943年９月 商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。 1946年12月 商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。 1949年10月 建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。 1965年１月 商号を大阪電気暖房株式会社に変更。 1975年10月 大阪証券取引所市場第２部に上場。 1979年１月 シンガポール支店を設立。 1981年９月 大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。 1983年２月 1984年８月 本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。 THAI O.D.D CO., LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社）。 1984年10月 技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。 1987年４月 商号を現商号のダイダン株式会社に変更。 1993年８月 東京証券取引所市場第１部に上場。 1996年５月 八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。 1997年12月 ダイダンサービス関東株式会社を設立（現 連結子会社）。 2001年４月 ダイダンサービス関西株式会社を設立（現 連結子会社）。 2013年３月 技術研究所内に新研究棟を竣工。 2020年２月 セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現 連結子会社）。 2020年10月 DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立（現 非連結子会社）。 2021年２月 ダイダンサービス中部株式会社を設立（2025年10月ダイダン株式会社に吸収合併）。 2021年９月 DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）。 2022年３月 台灣大暖股份有限公司を設立（現 非連結子会社）。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年12月 特定建設業者として国土交通大臣許可（特－４）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可 （般－４）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。 2024年10月 Presico Engineering Pte.Ltd.の株式を追加取得（現 連結子会社）。
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訂正有価証券報告書－第97期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 1
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