トーエネック株式会社トーエネック1946東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
トーエネックの売上の約94%は「設備工事業」から。ほかに「エネルギー事業」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.6%、営業利益は+33.5%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の86％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
トーエネックが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.1% · 売上（連結） +0.6%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 5,938 | 6,038 | 6,077 | 6,416 | 6,487 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 715万円 | 710万円 | 707万円 | 753万円 | 787万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.5歳 | 41.5歳 | 41.7歳 | 41.7歳 | 41.8歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 19.3年 | 19.4年 | 19.5年 | 19.5年 | 19.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
トーエネックは1944年設立の電力・ガスの会社です。連結の従業員は6,487人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YIKH、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YIKH
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の関連会社である。 〔設備工事業〕 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。 ㈱トーエネックサービスは、屋内線工事等の施工を行っている。 旭シンクロテック㈱は、空調管工事の施工を行っている。 海外子会社である統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAは、それぞれ中華人民共和国、タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 海外持分法適用関連会社であるHAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY、FUHBIC TOENEC Corporationは、それぞれベトナム社会主義共和国、台湾において屋内線工事、空調管工事等の施工を行っている。 また、当社は、中部電力グループ（中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱）から配電設備の新増設工事やその他の修繕工事等を受注しており、その周辺業務を㈱トーエネックサービスに発注している。 （注） TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.は、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.への事業移管が終了し清算手続中である。 〔エネルギー事業〕 当社は、FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービス等を行っている。 合同会社たてしなサンサンファームは、営農型太陽光発電所に係る営農事業として、農産物の生産、加工及び販売を行っている。 〔その他〕 当社は、商品販売を行っている。 ㈱トーエネックサービスは、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業等を行っている。 ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、ＰＦＩ事業である豊川市斎場会館の施設整備、維持管理及び運営を受託している。 ㈱中部プラントサービスは、中部電力㈱の子会社であり、火力・原子力発電所の建設・点検・保守工事を行っている。 （注） ＰＦＩ豊川宝飯斎場㈱は、2026年3月31日をもって、豊川市との事業契約期間満了に伴い、同事業を終了した。今後、清算手続を行う予定である。 事業の系統図は次のとおりである。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。 (2）経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、緩やかな成長が続くことが期待されるものの、国内外の経済情勢の先行きには依然として不透明感がある。建設業界においては、企業における積極的な投資を背景に、引き続き、民間設備投資が高水準を維持するものと想定しているが、国際情勢の変化により設備投資や原材料価格などへ与える影響が懸念され、今後の受注環境を注視する必要がある。 このような状況のもと、中期経営計画2027で掲げた新たな数値目標の達成に向け、成長が期待される分野（カーボンニュートラル、ＤＸ関連）やエリア（首都圏・近畿圏・アジア地域）において、戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ一体での施工体制やバリューチェーンの強化を通じて、さらなる収益拡大に取り組んでいく。 今後、国内において労働力人口の減少が見込まれるなか、人材の確保と育成は、喫緊の課題と認識している。当社グループでは、積極的な採用活動に加え、かいぜん活動やＤＸの推進、ＡＩの活用による生産性向上を進めるとともに、人材育成の強化やエンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制の整備に取り組むことで、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図っていく。 また、建設業を中核とする当社グループにとって、安全の確保は企業活動の大前提として位置付け、引き続き、絶対に災害を発生させない企業風土を確立していく。 さらに、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくため、品質の向上や技術研究開発の強化などに取り組み、お客さまから選ばれ続ける企業を目指していく。 加えて、グループ一丸となったコンプライアンスの推進、ガバナンス体制の強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めていく。 お客さま、お取引先さまとの関係については、適切な価格交渉・価格転嫁をはじめとしたコミュニケーションの充実を図り、公平・公正な取引を通じて、信頼関係の維持に努めていく。 当社グループは、暮らしの基盤を支える担い手として、トーエネックの使命（パーパス）「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」に基づき、挑戦や変革を通じてお客さまや社会へ確かな価値を提供し続けることで、持続的な成長を実現していく。 ＜中期経営計画2027（2023年度～2027年度）＞ (3）目標とする経営指標 中期経営計画2027で目標とする経営指標は次のとおりである。 ＜2027年度数値目標（連結）＞ 売上高 3,100億円、経常利益 260億円、ＲＯＥ 10.5％ （注） 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）電力会社向け売上高に関するリスク 当社は、中部電力㈱の関連会社である。中部電力㈱並びにその子会社である中部電力パワーグリッド㈱及び中部電力ミライズ㈱より配電設備の新増設工事や、その他修繕工事等を受注・施工しており、当社の売上高の3分の1程度を占めている。今後、上記3社の事業環境変化に伴う電力設備投資抑制等による工事量変動が見込まれるため、生産性向上などコスト競争力の強化に努めている。 しかしながら、想定を上回る電力設備投資の抑制及び市場価格等の下落による上記3社との取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (2）一般得意先向け売上高に関するリスク 当社グループの一般得意先向け売上高は、全体の約6割を占めており、建設市場や一般得意先の設備投資などの景気動向に左右される。設備投資抑制による受注高減少や低価格競争に対応するため、新規市場・新規顧客の開拓など受注拡大のための施策を展開している。 しかしながら、想定を上回る景気の悪化により設備投資の大幅な抑制があった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (3）完成工事原価の変動に関するリスク 当社グループの工事原価は、主に材料費、労務費、外注費、経費からなり、受注前原価検討による原価低減や資材の廉価購買などに努めている。 しかしながら、想定を上回る工事原価の変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (4）重大な不良工事に関するリスク 当社グループは、安全かつ高品質な施工をお客さまへ提供するために、施工に関するマニュアルや手引の整備、技術教育、現場パトロールの実施など、品質管理の徹底に努めている。 しかしながら、工事施工に関し、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (5）保有資産に関するリスク 当社グループは、事業活動上の必要性から事業用不動産、有価証券等の資産を保有している。事業用不動産に関しては、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証している。また、有価証券等の資産は、その必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証し、適切でない、又は見合っていない場合は売却を行うこととしている。 しかしながら、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合や有価証券等の時価が著しく下落した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (6）取引先の信用に関するリスク 当社グループは、取引先と契約を締結したうえで契約条項に基づき工事を施工し、工事代金を受領している。契約の際には、取引先の与信管理を行い、不良債権の発生防止に努めている。 しかしながら、取引先が倒産し、大型不良債権が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (7）取引先との価格交渉・価格転嫁に関するリスク 当社グループは、「トーエネックグループ調達基本方針」を策定し、価格交渉推進月間を設定するなど、取引先との信頼関係強化に努めている。 しかしながら、取引先との価格交渉・価格転嫁が適切でないことにより当社の社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (8）投資戦略に関するリスク 当社は、成長戦略の一環として、事業投資およびＭ＆Ａを行っており、これらの投資に際しては、当社の経営戦略や技術力との適合性等を含め、多角的な観点から十分な調査・検討を行い、想定されるリスクの回避または低減に向けた対応を講じている。また、投資後は、事業計画や実績を把握し、必要な支援を継続的に行っている。 しかしながら、事業環境の著しい変化や競争の激化、予期せぬ債務やコストの発生等により、当初想定した成果を得られなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (9）国際事業に関するリスク 当社は、「海外関係会社運営の指針」を策定し、運営・営業及び施工等に関して担当部署による定期的なチェックを実施することにより運営管理やガバナンスの強化に努めている。 しかしながら、当該国の経済情勢の変化があった場合や不適切な運営管理がなされた場合には、社会規範に反する事象による社会的信用の低下、原価の大幅な増加や遅延賠償金の発生などによる利益の低下が発生する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (10）退職給付債務に関するリスク 当社の退職年金資産の運用にあたっては、中長期的な投資環境を見通し、適正な資産運用ができるよう年金資産運用検討委員会において検討している。 退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生年度以降の一定の期間で費用処理することとしている。 しかしながら、退職年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下により、掛金や退職給付費用が大幅に増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (11）コンプライアンス等に関するリスク 当社グループは、関係法令（建設業法・独占禁止法・労働安全衛生法等）、社内規程類及び社会規範を遵守するため、「コンプライアンス宣言」に基本方針と行動基準を定めるとともに、従業員教育などに取り組んでいる。 しかしながら、関係法令の違反や制定・改廃等への対応遅れによる処分等を受けた場合、また、社会規範に反する事象が発生したこと等により社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (12）情報流出に関するリスク 当社グループは、個人情報などの重要情報を適切に管理するため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取り扱いに関するルールを策定するとともに、情報システムのセキュリティ強化や従業員教育などに取り組んでいる。 しかしながら、情報が外部に流出し、当社グループの社会的信用が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 （13）人的資本に関するリスク 当社グループは、「トーエネックグループ人材戦略方針」を策定し、成長の源泉である人材の質・量を高めるため、積極的な採用活動の展開や人材育成の強化、エンゲージメント向上、ダイバーシティの推進に努めるとともに、協力会社を含めた施工体制の維持・強化に取り組んでいる。 しかしながら、採用数の減少・離職者の増加により施工体制の構築が困難になった場合やベテラン技術者の退職により技術継承が困難になった場合には、売上高や利益が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (14）自然災害等の発生に関するリスク 当社グループは、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等による業務中断リスクを抑えるため、事業継続計画などを定めている。 しかしながら、大規模自然災害や戦争・クーデター・テロ等有事の発生、感染症の世界的流行等により、人的・物的被害の発生や物流網の寸断による資材調達の停滞、人員不足による工事の中断・遅延や世界的景気の悪化などによる受注高・利益の低下の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。 (15）気候変動に関するリスク 当社グループは、「トーエネックグループ環境基本方針」を策定し、環境保全に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けて地球温暖化防止を推進し、事業活動を通じて脱炭素化を目指し取り組みを進めている。また、当社グループは2022年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクマネジメントを強化するとともに、対策と事業戦略を一体化していくための取り組みを開始している。 しかしながら、当社グループにおいて脱炭素社会に向けた取り組みの遅延により、環境経営を推進する得意先からの受注が大幅に減少した場合や、各種規制、炭素価格の導入等がなされ、資材調達コストが大幅に上昇した場合、また、異常気象に伴い生産性が低下した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性がある。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ア 有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在、当社役員の状況は、以下のとおりである。 男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役会長 藤田 祐三 1959年 4月19日生 2014年 7月 中部電力株式会社執行役員 お客さま本部配電部長 2015年 7月 同社常務執行役員 名古屋支店長 2018年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2018年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 2020年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報通信統括部統括 2021年 4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2024年 4月 当社代表取締役会長（現） （注）4 37,129 代表取締役社長 社長執行役員 滝本 嗣久 1962年12月11日生 1986年 4月 当社入社 2013年 6月 当社参与 配電本部地中線部副部長 2014年 6月 当社執行役員 静岡支店長 2018年 4月 当社執行役員 東京本部副本部長 2020年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2020年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 2022年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 経営企画部、経理部、資材部統括 2023年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、人事部、教育センター、資材部統括 2024年 4月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現） （注）4 20,641 代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 国際事業統括部統括、 営業本部長 山崎 重光 1965年 3月25日生 1987年 4月 当社入社 2015年 6月 当社参与 経営企画室副室長 2016年 7月 当社執行役員 経営企画部副部長兼経営管理グループ長 2017年 4月 当社執行役員 営業本部内線統括部長 2021年 4月 当社執行役員 人事部長 2022年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2022年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 2024年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 国際事業統括部統括、営業本部長（現） （注）4 20,152 取締役 専務執行役員、 情報通信統括部統括 東京本部長 池山 竜夫 1964年 4月13日生 1987年 4月 当社入社 2013年 6月 当社執行役員 三重支店営業部長兼工事グループ長 2013年 7月 当社執行役員 営業本部空調管統括部長 2016年 7月 当社執行役員 空調管本部空調管統括部長 2018年 4月 当社執行役員 三重支店長 2021年 4月 当社専務執行役員 情報システム部、情報通信統括部統括 2022年 4月 当社専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括 2022年 6月 当社取締役 専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括 2026年 4月 当社取締役 専務執行役員 情報通信統括部統括、東京本部長（現） （注）4 15,826 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 〔非常勤〕 飯塚 厚 1959年 5月12日生 2015年 7月 財務省東海財務局長 2016年 7月 国税庁次長 2017年 7月 財務省関税局長 （2018年 7月同省退職） 2018年11月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 顧問 2019年 1月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社理事長（2020年 6月退任） 2020年 6月 当社取締役〔非常勤〕（現） 日本郵政株式会社 専務執行役 2021年 6月 同社 代表執行役副社長 2023年 6月 同社 取締役兼代表執行役副社長 2024年 4月 同社 取締役兼代表執行役上席副社長(現） （注）4 6,492 取締役 〔非常勤〕 鵜飼 裕之 1954年 3月 5日生 2010年 4月 国立大学法人名古屋工業大学 副学長兼同大学院工学研究科教授 2014年 4月 同大学 学長 2020年 4月 学校法人東邦学園愛知東邦大学 副学長兼経営学部教授 学校法人東邦学園 理事（現） 2021年 4月 学校法人東邦学園愛知東邦大学 学長（現） 2021年 6月 ASTI株式会社 社外取締役（監査等委員）(現) 2022年 6月 当社取締役〔非常勤〕（現） （注）4 2,365 取締役 〔非常勤〕 吉本 明子 1963年 2月 4日生 2013年 7月 愛知県副知事 2015年 7月 厚生労働省 大臣官房審議官 2017年 7月 同省 中央労働委員会事務局審議官 2018年 7月 同省 人材開発統括官 2019年 7月 同省 中央労働委員会事務局長 （2021年10月同省退職） 2022年 2月 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー（現） 2022年 6月 当社取締役〔非常勤〕（現） 2023年 6月 宝ホールディングス株式会社 監査役(社外監査役)（現） 2024年 6月 住友精化株式会社 社外取締役（現） （注）4 1,531 取締役 〔非常勤〕 五十嵐 一弘 1957年 1月 2日生 2006年 6月 東海旅客鉄道株式会社 新幹線鉄道事業本部車両部長 2010年 6月 同社 総合技術本部副本部長・技術企画部長 2012年 6月 同社 執行役員総合技術本部副本部長・技術開発部長 2014年 6月 同社 取締役常務執行役員総合技術本部長、車両部門統括担当 2016年 1月 日本車輌製造株式会社 副社長執行役員 2016年 6月 同社 代表取締役社長 2023年 6月 同社 相談役 2024年 6月 当社取締役〔非常勤〕（現） 2026年 3月 株式会社有電社 社外取締役（現） （注）4 1,640 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 〔非常勤〕 瀧上 晶義 1961年12月 1日生 1997年 6月 瀧上工業株式会社 取締役営業部長 1998年 6月 同社 取締役名古屋支店長 1999年10月 同社 取締役東部営業部長 2004年 6月 同社 取締役兼執行役員東部営業グループ長 2006年 6月 同社 取締役兼執行役員営業本部長兼名古屋支店長 2007年 4月 同社 取締役兼執行役員営業本部長兼名古屋支店長兼企画管理室長 2007年 6月 同社 取締役兼執行役員管理本部管掌兼企画管理室長 2008年 6月 同社 常務取締役企画管理室管掌兼生産本部管掌兼工事本部管掌 2010年 6月 同社 代表取締役社長（現） 2024年 6月 当社取締役〔非常勤〕（現） （注）4 1,900 取締役 （常任監査等委員） 〔常勤〕 細野 秀一 1962年 4月20日生 2009年 7月 中部電力株式会社 関連事業推進部付 当社出向（当社理事 法務室長） 2011年 7月 同社 資材部 委託契約グループ部長 2015年 7月 同社 東京支社 副支社長 2017年 4月 同社 法務部長 2018年 4月 同社 執行役員 法務室長 2020年 4月 同社 執行役員 経営管理本部 部長 2021年 4月 株式会社中部プラントサービス 参与 2021年 6月 同社 監査役 2025年 6月 当社取締役（常任監査等委員）（現） （注）5 1,041 取締役 （監査等委員） 〔常勤〕 佐藤 英樹 1963年 8月 6日生 1986年 4月 当社入社 2014年 7月 当社秘書室長 2015年 6月 当社執行役員 秘書室長 2016年 7月 当社執行役員 秘書部長 2018年 4月 当社執行役員 人事部長 2021年 4月 当社執行役員 長野支店長 2025年 4月 当社監査等委員会室 顧問 2025年 6月 当社取締役（監査等委員）（現） （注）5 30,572 取締役 （監査等委員） 〔非常勤〕 柴田 光明 1953年 1月26日生 1981年 3月 公認会計士登録 2003年 5月 中央青山監査法人 代表社員 2007年 8月 あずさ監査法人 代表社員 2013年 7月 有限責任 あずさ監査法人 監事 2015年 7月 公認会計士柴田光明事務所 所長（現） 2019年 6月 当社監査役〔非常勤〕 2021年 6月 当社取締役（監査等委員）〔非常勤〕（現） （注）5 2,564 取締役 （監査等委員） 〔非常勤〕 伊藤 歌奈子 1983年 2月10日生 2006年10月 弁護士登録 2006年10月 石原総合法律事務所 入所 2016年12月 小林クリエイト株式会社 社外監査役（現） 2021年 6月 石原総合法律事務所 退所 2021年 7月 むすび法律事務所 共同経営（現） 2024年 6月 矢作建設工業株式会社 社外監査役（現） 2025年 6月 当社取締役（監査等委員）〔非常勤〕（現） （注）5 104 計 141,957 （注）１ 取締役 飯塚厚、鵜飼裕之、吉本明子、五十嵐一弘及び瀧上晶義は、社外取締役である。 ２ 取締役（監査等委員）細野秀一、柴田光明及び伊藤歌奈子は、社外取締役（監査等委員）である。 ３ 取締役（監査等委員）伊藤歌奈子の戸籍上の氏名は、林歌奈子である。 ４ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。 ５ 取締役（監査等委員）の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。 ６ 当社は執行役員制度を導入しており、2026年6月24日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。 職名 氏名 担当業務 専務執行役員 佐治 嘉隆 法務部、総務部、資材部統括 専務執行役員 吉岡 修 技術研究開発部統括 配電本部長 専務執行役員 紀田 巌 経営企画部、経理部、ＩＴ推進部統括 専務執行役員 森 弘幸 秘書部、人事部、教育センター統括 専務執行役員 渡部 篤 安全品質環境部、エネルギー事業部統括 空調管本部長 常務執行役員 入谷 通雄 営業本部営業部長 常務執行役員 加藤 憲二郎 エネルギー事業部長 執行役員 髙田 久嗣 経営考査部長 執行役員 大坪 彰司 配電本部市場開発部長 執行役員 伊藤 泰隆 東京本部副本部長 執行役員 小倉 稔彦 経理部長 執行役員 小林 浩 技術研究開発部長 執行役員 永井 一也 経営企画部長 執行役員 長瀬 誠 三重支店長 執行役員 松山 孝臣 中部本部長 執行役員 飯田 英雄 教育センター所長 執行役員 上村 昌史 法務部長 執行役員 阪上 直樹 人事部長 執行役員 田中 寛幸 名古屋支店長 執行役員 中村 厚志 営業本部内線統括部長 執行役員 松村 渉 秘書部長 執行役員 八木 一夫 大阪本部長 執行役員 宇佐美 重之 ＩＴ推進部長 執行役員 北村 利香 静岡支店長 執行役員 坪井 敬二 長野支店長 執行役員 中小原 敦志 配電本部配電技術部長 執行役員 永田 孝治 岐阜支店長 執行役員 西川 友樹 経営企画部副部長兼経営企画グループ長 執行役員 西野 哲史 岡崎支店長 執行役員 福永 竜己 配電本部配電統括部長 イ 当社は、2026年6月25日開催予定の第108回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）9名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されると、当社役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載している。 男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役会長 藤田 祐三 1959年 4月19日生 2014年 7月 中部電力株式会社執行役員 お客さま本部配電部長 2015年 7月 同社常務執行役員 名古屋支店長 2018年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2018年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 2020年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、技術研究開発部、情報通信統括部統括 2021年 4月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2024年 4月 当社代表取締役会長（現） （注）4 37,129 代表取締役社長 社長執行役員 滝本 嗣久 1962年12月11日生 1986年 4月 当社入社 2013年 6月 当社参与 配電本部地中線部副部長 2014年 6月 当社執行役員 静岡支店長 2018年 4月 当社執行役員 東京本部副本部長 2020年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2020年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 2022年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 経営企画部、経理部、資材部統括 2023年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 秘書部、人事部、教育センター、資材部統括 2024年 4月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現） （注）4 20,641 代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 国際事業統括部統括、 営業本部長 山崎 重光 1965年 3月25日生 1987年 4月 当社入社 2015年 6月 当社参与 経営企画室副室長 2016年 7月 当社執行役員 経営企画部副部長兼経営管理グループ長 2017年 4月 当社執行役員 営業本部内線統括部長 2021年 4月 当社執行役員 人事部長 2022年 4月 当社専務執行役員 東京本部長 2022年 6月 当社取締役 専務執行役員 東京本部長 2024年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員 経営全般に関し社長を補佐 国際事業統括部統括、営業本部長（現） （注）4 20,152 取締役 専務執行役員 情報通信統括部統括、 東京本部長 池山 竜夫 1964年 4月13日生 1987年 4月 当社入社 2013年 6月 当社執行役員 三重支店営業部長兼工事グループ長 2013年 7月 当社執行役員 営業本部空調管統括部長 2016年 7月 当社執行役員 空調管本部空調管統括部長 2018年 4月 当社執行役員 三重支店長 2021年 4月 当社専務執行役員 情報システム部、情報通信統括部統括 2022年 4月 当社専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括 2022年 6月 当社取締役 専務執行役員 技術研究開発部、情報システム部、情報通信統括部統括 2026年 4月 当社取締役 専務執行役員 情報通信統括部統括、東京本部長（現） （注）4 15,826 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 〔非常勤〕 飯塚 厚 1959年 5月12日生 2015年 7月 財務省東海財務局長 2016年 7月 国税庁次長 2017年 7月 財務省関税局長 （2018年 7月同省退職） 2018年11月 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 顧問 2019年 1月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社理事長（2020年 6月退任） 2020年 6月 当社取締役
２【沿革】 1944年10月、電気工事業整備要綱により、愛知、静岡、三重、岐阜県の東海4県下に所在した有力電気工事業者23社が合併して、本社を名古屋市中区西松ケ枝町に、支社を静岡、三重（津）、岐阜の各都市に設置し、資本金200万円をもって東海電気工事株式会社を設立した。 設立後の主な変遷は次のとおりである。 1949年10月 建設業法による建設大臣登録第128号の登録を完了 1961年11月 冷暖房、衛生、水道、その他管工事の営業を開始 1962年 4月 名古屋証券取引所第二部に株式を上場 1965年 9月 名古屋市中区栄に本店所在地を変更 1971年10月 東京・大阪証券取引所第二部に株式を上場 1972年 2月 名古屋・東京・大阪証券取引所第一部に指定 1973年 8月 建設業法の改正により建設大臣許可（般・特－48）第1574号を受理 1981年10月 東工産業株式会社を設立 1984年 6月 電気通信工事、消防施設工事の営業を開始 1986年10月 株式会社長野テクノサービスを設立 1989年10月 東海電気工事株式会社は株式会社トーエネックに、東工産業株式会社は株式会社トーコーにそれぞれ社名変更 1991年 4月 株式会社三重テクノサービス、株式会社飯田テクノサービスを設立 1991年10月 株式会社静岡テクノサービスを設立 1994年 7月 株式会社トーコーが、長野・三重・飯田・静岡の各テクノサービスを吸収合併し、株式会社トーエネックサービスに社名変更（現・連結子会社） 1995年10月 合弁会社TOENEC PHILIPPINES INCORPORATEDを設立（フィリピン共和国）（現・連結子会社） 1996年 6月 合弁会社TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.を設立（タイ王国）（現・連結子会社） 2001年 6月 電気通信事業等の営業を開始 2003年 9月 統一能科建筑安装（上海）有限公司を設立（中華人民共和国）（現・連結子会社） 2005年 2月 大阪証券取引所への上場を廃止 2007年10月 株式会社シーテックへ変電・送電・工務地中線に係る事業を譲渡 株式会社シーテックより配電地中線に係る事業を譲受 2016年 2月 旭シンクロテック株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社） これにより、同社の連結子会社であるPT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIAを子会社化（インドネシア共和国）（現・連結子会社） 2022年 4月 名古屋証券取引所プレミア市場、東京証券取引所プライム市場へ移行 2024年 5月 Tri-En TOENEC Co.,Ltd.の株式を追加取得し、実質支配力基準により子会社化（タイ王国）（現・連結子会社） 2024年11月 合同会社たてしなサンサンファームの持分を取得し子会社化（現・連結子会社）
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