ユアテックは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社16社、その他の関係会社１社で構成され、設備工事業を主な事業としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

（設備工事業）
当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。
また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、その他の関係会社である東北電力㈱及び同社の子会社である東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。
海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム社会主義共和国にて電気・空調管工事等を請負施工している。

（その他）
㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。
㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。
グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。
㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。

事業の系統図は次のとおりである。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針
当社は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、海外情勢の動向による景気の下振れリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や政府の物価高対策により、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。
建設業界においては、若年層の業界離れや高齢化による人手不足が顕在化している一方、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は省力化投資やデジタル関連投資を中心に増加が続くと見込まれる。
このような状況のもと、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の実現と数値目標の早期達成に向け、５つの基本戦略・主要施策をグループ一丸となって展開していく。

当社は、創業以来の事業エリアである「東北・新潟」での事業のさらなる深化を前提に、４つの重点事業（「東北・新潟以外」「海外事業」「再エネ関連工事」「リニューアル工事」）の展開により事業拡大を加速していく。
具体的には、「東北・新潟」における屋内配線・空調管工事では、地元顧客とのさらなる信頼関係維持・強化に注力するとともに、大型工場・大型商業施設等の受注拡大や付帯する情報通信工事の受注に努めていく。電力インフラ設備工事では、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網の増強・整備工事の確実な受注に加え、さらなる受注拡大に向けて、施工体制の早期構築、設計協力及び提案営業により競争力の強化に努めていく。
「東北・新潟以外」においては、成長分野であるデータセンター工事の受注拡大や、隣接営業エリアへの進出に取り組んでいく。
「海外事業」においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」において、ベトナム社会主義共和国の建設市場における価格競争や人件費上昇など経営環境の変化を踏まえて事業計画を見直した結果、特別損失を計上するに至ったことを踏まえ、同社の中核事業である屋内配線・空調管工事での受注時採算性の向上、及び今後活性化が見込まれる再エネ関連工事への積極的な営業展開による受注・収益の拡大に取り組んでいく。また、政府開発援助（ODA）工事では、引き続き受注拡大に向け積極的に取り組んでいく。
「再エネ関連工事」においては、コスト高騰や規制強化に伴う許認可の遅れ等により、当社が受注に至るまでには時間を要すると見込んでいるが、再エネ関連工事の将来性は依然高いことを踏まえ、早期情報収集による事業主への調査・設計協力など営業活動の強化に努めていく。
「リニューアル工事」においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた技術提案の強化により受注拡大に取り組んでいく。
さらに、施工体制強化委員会での議論を踏まえた協力会社への支援や直営体制、グループ会社の強化並びにIT・DX推進による生産性向上など、施工体制の強化に向けた施策展開に注力していく。
当社は、引き続き、中期経営計画期間内のキャピタル・アロケーション方針に基づき、「事業投資」「設備投資」「人財投資」「IT・DX投資」などへの効果的な成長投資と株主還元を両立させた経営資源の配分を行い、企業価値の向上に努めていく。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力設備投資の抑制
売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大により工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、生産性の向上による競争力の強化に努めるとともに、東北・新潟以外のエリアへの進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。

(2) 民間設備投資の抑制
少子高齢化・人口減少の進展、世界情勢の不安定化、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、既存顧客との関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、屋内配線・空調管工事のさらなる受注拡大に加え、付帯する情報通信工事の受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。

(3) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直しや防災訓練の実施等により、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化に向けて取り組んでいく。
感染症については、新型コロナウイルスのリスクは低減したものの、新たな感染症の拡大による事業継続リスクは抱えることから、引き続き、感染予防・拡大防止に努めていく。

(4) 材料費及び労務費の高騰等
世界情勢の不安定化等による原材料価格の上昇や、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。

(5) 工事契約に係る損失
工事契約に係る収益の計上は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
また、海外事業における工事契約においては、国内の工事契約では想定されない当社に不利な条件を求められることがあり、契約内容の精査が不十分な場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、国内の工事契約においては適正かつ合理的に見積を算定し、海外事業における工事契約においては、内容や規模などから必要に応じて、外部法律専門家によるリーガルチェックを実施し、当社に不利な契約内容にならないよう努めていく。

(6) 法令改正への不適応・コンプライアンス違反
建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、コンプライアンス推進担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。
また、労働時間管理について、「ウェルビーイング向上委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。

(7) Ｍ＆Ａ等に係る被取得企業の経営成績の悪化
投資先企業の経営悪化、施工ミス、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損するとともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。

(8) 不正アクセス・情報流出
サイバー攻撃や不正アクセス及び情報流出が発生した場合、当社グループの信用失墜が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して低減をはかるため、関係法令に則り、社内体制及び情報の取扱いに関するルールを策定するとともに、情報セキュリティポリシーに基づくアクセス権管理、ネットワーク防御などの技術的対策を講じている。
また、グループ会社を含めた従業員を対象に、社内教育や訓練を通して、情報流出の防止に向けた意識向上と運用の徹底に取り組んでいる。
今後も、脅威動向を踏まえた対応策の見直しや体制強化を継続していく。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

ａ 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 30.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
（代表取締役）

阿 部 俊 徳

1957年10月28日生

1981年４月

東北電力株式会社入社

2011年６月

同社人財部長

2014年６月

同社執行役員　東京支社長

2017年６月

同社常務取締役　お客さま本部長

2018年４月

同社取締役　常務執行役員　発電・販売カンパニー長

2021年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　発電・販売カンパニー長

2022年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　コンプライアンス推進担当、危機管理担当

2022年６月

当社取締役[非常勤]

2023年４月

東北電力株式会社取締役
(2023年６月退任)

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注)２

12,234

取締役社長
社長執行役員
（代表取締役）

小 林 郁 見

1959年１月24日生

1981年４月

当社入社

2016年６月

当社上席執行役員　営業本部営業企画部長

2017年６月

当社常務取締役　営業本部副本部長兼東京本部長

2019年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長

2021年６月

当社取締役　副社長執行役員　営業本部長、企業倫理担当

2022年６月

当社取締役　副社長執行役員　業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当

2025年４月

当社取締役社長　社長執行役員(現任)

(注)２

23,758

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

三 浦 康 二

1961年９月９日生

1984年４月

当社入社

2016年７月

当社営業本部技術提案部長

2017年６月

当社執行役員　営業本部営業企画部長

2019年４月

当社上席執行役員待遇
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2019年６月

当社常務執行役員待遇
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2021年６月

当社常務執行役員　営業本部副本部長兼海外事業部長

2022年６月

当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長

2025年４月

当社取締役　専務執行役員　営業本部長(現任)

(注)２

17,007

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１

嘉 藤 明 美

1963年６月19日生

1986年４月

サントリー株式会社入社
(1991年６月退職)

2003年７月

株式会社鐘崎入社

2010年11月

同社企画開発部部長

2011年５月

同社取締役営業本部長

2014年４月

同社代表取締役専務

2016年３月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)２

300

取締役
(注)１

玉 井 忠 幸

1960年９月７日生

1983年４月

株式会社読売新聞社入社

2007年６月

同社東京本社　世論調査部長

2009年６月

同社人事部長

2010年４月

同社秘書部長

2011年６月

同社政治部長

2012年６月

同社編集局次長

2013年９月

同社編集局次長兼編集委員

2016年６月

同社取締役メディア局長
(2018年６月退任)

2018年６月

日本テレビ放送網株式会社取締役執行役員

2019年６月

2019年６月

日本テレビホールディングス株式会社常務取締役
日本テレビ放送網株式会社取締役常務執行役員(2022年６月退任)

2020年６月

日本テレビホールディングス株式会社取締役(2021年６月退任)

2021年６月

同社上席執行役員

2022年６月

株式会社宮城テレビ放送代表取締役社長

2025年６月

同社代表取締役会長(2025年10月退任)

2025年６月

当社取締役[非常勤](現任)

2025年11月

日本BS放送株式会社代表取締役社長
(現任)

(注)２

－

取締役
(注)１

柴 田 千 春

1972年５月21日生

2009年８月

第一商事株式会社入社

2014年６月

同社取締役社長室長

2016年６月

同社常務取締役

2022年５月

同社代表取締役社長(現任）

2025年６月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

佐 藤 健

1966年１月31日生

1989年４月

東北電力株式会社入社

2007年７月

同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー

2009年７月

同社女川原子力発電所総務課長

2011年７月

同社総務部法務室(事業法務)課長

2014年６月

同社秘書室秘書役

2015年６月

同社火力原子力本部原子力部課長
原子力企画担当

2016年７月

同社火力原子力本部原子力部副部長
原子力企画担当

2018年４月

同社原子力本部原子力部副部長
原子力企画担当

2018年６月

同社ビジネスサポート本部総務部副部長

2020年４月

同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー

2022年７月

同社監査等委員会室長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)３

900

取締役
監査等委員
(注)１

小 野 浩 一

1962年６月７日生

2001年９月

仙台弁護士会登録

2004年９月

木村・小野法律事務所　パートナー

2014年３月

東二番丁通法律事務所　代表(現任)

2015年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

－

取締役
監査等委員
(注)１

高 浦 康 有

1973年９月24日生

2001年４月

名古屋商科大学総合経営学部専任講師

2004年４月

同大学総合経営学部助教授

2006年４月

東北大学大学院経済学研究科助教授

2007年４月

同大学大学院経済学研究科准教授
(現任)

2018年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

－

取締役
監査等委員
(注)１

八 島 徳 子

1967年３月22日生

1987年４月

宮城県庁入庁(1999年３月退職)

2006年12月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所(2014年６月退職)

2014年７月

八島徳子公認会計士事務所(現　八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表
(現任)

2021年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

1,600

計

55,799

(注) １ 取締役 嘉藤明美、玉井忠幸、柴田千春、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

ｂ 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。
男性 8名 女性 3名 （役員のうち女性の比率 27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長
（代表取締役）

阿 部 俊 徳

1957年10月28日生

1981年４月

東北電力株式会社入社

2011年６月

同社人財部長

2014年６月

同社執行役員　東京支社長

2017年６月

同社常務取締役　お客さま本部長

2018年４月

同社取締役　常務執行役員　発電・販売カンパニー長

2021年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　発電・販売カンパニー長

2022年４月

同社取締役副社長　副社長執行役員　コンプライアンス推進担当、危機管理担当

2022年６月

当社取締役[非常勤]

2023年４月

東北電力株式会社取締役
(2023年６月退任)

2023年６月

当社取締役会長(現任)

(注)２

12,234

取締役社長
社長執行役員
（代表取締役）

小 林 郁 見

1959年１月24日生

1981年４月

当社入社

2016年６月

当社上席執行役員　営業本部営業企画部長

2017年６月

当社常務取締役　営業本部副本部長兼東京本部長

2019年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長

2020年６月

当社取締役　常務執行役員　営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長

2021年６月

当社取締役　副社長執行役員　営業本部長、企業倫理担当

2022年６月

当社取締役　副社長執行役員　業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当

2025年４月

当社取締役社長　社長執行役員(現任)

(注)２

23,758

取締役
専務執行役員
(代表取締役)

三 浦 康 二

1961年９月９日生

1984年４月

当社入社

2016年７月

当社営業本部技術提案部長

2017年６月

当社執行役員　営業本部営業企画部長

2019年４月

当社上席執行役員待遇
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2019年６月

当社常務執行役員待遇
YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長

2021年６月

当社常務執行役員　営業本部副本部長兼海外事業部長

2022年６月

当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長

2025年４月

当社取締役　専務執行役員　営業本部長(現任)

(注)２

17,007

取締役
常務執行役員

中 西 仁

1967年２月19日生

1989年４月

当社入社

2016年７月

当社秋田支社副支社長兼設備部長

2019年７月

当社新潟支社副支社長兼設備部長

2020年６月

当社営業本部電気設備部長

2021年６月

当社執行役員　エンジニアリング本部副本部長兼電気設備部長

2023年６月

当社執行役員　秋田支社長

2025年４月

当社常務執行役員　エンジニアリング本部長

2026年６月

当社取締役　常務執行役員　エンジニアリング本部長(現任)

(注)２

19,892

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)１

嘉 藤 明 美

1963年６月19日生

1986年４月

サントリー株式会社入社
(1991年６月退職)

2003年７月

株式会社鐘崎入社

2010年11月

同社企画開発部部長

2011年５月

同社取締役営業本部長

2014年４月

同社代表取締役専務

2016年３月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)２

300

取締役
(注)１

柴 田 千 春

1972年５月21日生

2009年８月

第一商事株式会社入社

2014年６月

同社取締役社長室長

2016年６月

同社常務取締役

2022年５月

同社代表取締役社長(現任）

2025年６月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)２

－

取締役
(注)１

正 籬 聡

1960年12月29日生

1983年４月

日本放送協会入局

2010年６月

同協会報道局取材センター政治部長

2012年６月

同協会報道局ニュース制作センター
テレビニュース部長

2013年６月

同協会報道局編集主幹

2015年５月

同協会大阪放送局長

2016年４月

同協会報道局長

2017年４月

同協会広報局長

2019年４月

同協会理事

2020年１月

アジア・太平洋放送連合(ABU)副会長

2020年２月

日本放送協会副会長(2023年２月退任)

2021年11月

アジア・太平洋放送連合(ABU)会長
(2023年２月退任)

2026年６月

当社取締役[非常勤](現任)

(注)２

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

佐 藤 健

1966年１月31日生

1989年４月

東北電力株式会社入社

2007年７月

同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー

2009年７月

同社女川原子力発電所総務課長

2011年７月

同社総務部法務室(事業法務)課長

2014年６月

同社秘書室秘書役

2015年６月

同社火力原子力本部原子力部課長
原子力企画担当

2016年７月

同社火力原子力本部原子力部副部長
原子力企画担当

2018年４月

同社原子力本部原子力部副部長
原子力企画担当

2018年６月

同社ビジネスサポート本部総務部副部長

2020年４月

同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー

2022年７月

同社監査等委員会室長

2024年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)３

900

取締役
監査等委員
(注)１

八 島 徳 子

1967年３月22日生

1987年４月

宮城県庁入庁(1999年３月退職)

2006年12月

新日本監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)入所(2014年６月退職)

2014年７月

八島徳子公認会計士事務所(現　八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表
(現任)

2021年６月

当社監査役[非常勤](2022年６月退任)

2022年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

1,600

取締役
監査等委員
(注)１

花 島 伸 行
(注)４

1965年５月２日生

1997年４月

仙台弁護士会登録

1997年４月

青葉協同法律事務所入所(現　弁護士法人青葉法律事務所)

2002年７月

同事務所　パートナー(現任)

2026年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

－

取締役
監査等委員
(注)１

渡 邉 浩 文

1965年７月15日生

1992年４月

早稲田大学理工学部建築学科助手

1995年４月

東北科学技術短期大学建築設備環境学科専任講師

1998年10月

東北工業大学工学部建築学科講師

2002年４月

同大学工学部建築学科助教授

2007年４月

同大学大学院工学研究科指導准教授

2008年４月
2008年４月

同大学工学部建築学科教授
同大学大学院工学研究科指導教授

2012年４月

同大学工学部建築学科長

2014年４月
2014年４月
2014年４月

学校法人東北工業大学評議員
東北工業大学工学部長
同大学大学院工学研究科長

2016年４月

2016年４月

学校法人東北工業大学理事
(2026年３月退任)
東北工業大学副学長

2021年４月

同大学学長(2026年３月退任)

2026年４月
2026年４月

学校法人東北工業大学参与(現任）
東北工業大学建築学部建築学科教授
(現任）

2026年６月

当社取締役監査等委員[非常勤](現任)

(注)３

－

計

75,691

(注) １ 取締役 嘉藤明美、柴田千春、正籬聡、八島徳子、花島伸行並びに渡邉浩文は、社外取締役である。
２ 2026年３月期に係る定時株主

２ 【沿革】
当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。

主要な変遷は次のとおりである。

1944年10月

配電線工事の請負施工を開始

1945年７月

屋内配線工事の請負施工を開始

1947年１月

本社を仙台市南町29番地の１に移転
(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)
(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)

1949年８月

建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。

1953年８月

送電線工事の請負施工を開始

1955年３月

発変電工事の請負施工を開始

1956年４月

通信工事の請負施工を開始

1963年５月

空調管工事及び土木工事の請負施工を開始

1964年５月

建築工事の請負施工を開始

1970年10月

流量・測水業務の請負施工を開始

1971年４月

土質調査業務の請負施工を開始

1972年５月

宮城電設㈱を設立(現 ㈱ユアテック宮城サービス)

1973年10月

建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。

1977年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年９月

東京証券取引所市場第一部に指定

1986年４月

㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社)

1989年２月

㈱トークスを設立(現 連結子会社)
㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)

1989年６月

㈱ニューリースを設立(現 連結子会社)

1989年８月

㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)

1989年９月

新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)

1990年４月

㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)

1990年８月

㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)

1991年２月

㈱ユートスを設立(現 連結子会社)

1991年４月

商号を㈱ユアテックに変更

1992年６月

本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転

2001年４月

㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)

2001年５月

グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社)

2002年10月

㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)

2009年７月

㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会社)に変更

2010年10月

㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)

2011年４月

YURTEC VIETNAM CO.,LTD.営業開始(ベトナム社会主義共和国、現 連結子会社)

2013年４月

㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社)

2014年３月

㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社)

2016年４月

㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社)

2017年４月

㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社)

2019年１月

㈱Ｍ・Ｋを取得(現 ㈱ユアソーラー蔵王 連結子会社)

2019年７月

宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現 連結子会社)に変更

2020年９月

空調企業㈱を取得(現 連結子会社)

2021年６月

SIGMA ENGINEERING JSCを取得(ベトナム社会主義共和国、現 連結子会社)

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行