三機工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2026年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

＜建築設備事業＞
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、
 三机建筑工程（上海）有限公司

＜機械システム事業＞
搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。
（主な関係会社）三機産業設備㈱

＜環境システム事業＞
上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。
（主な関係会社）三機グリーンテック㈱、三機アクアテック㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

＜不動産事業＞
保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。

＜その他＞
主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。
（主な関係会社）三機パートナーズ㈱

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営の基本方針
①三機工業グループ経営理念
当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。

三機工業グループ経営理念
（三機スタンダード）

エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し
広く社会の発展に貢献する

技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める
コミュニケーションを重視し、相互に尊重する
社会の一員であることを意識し、行動する

②超長期ビジョン
当社グループは、超長期ビジョンとして2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。５つのマテリアリティ（重要課題）に注力したサステナビリティ経営の推進により、環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上を両立させるＣＳＶ（Creating Shared Values：共有価値の創造）を実現します。

③経営ビジョン及び中期経営計画
当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定しております。
経営ビジョン“MIRAI 2030”では、「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上の両立を目指し、2050年の超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に繋げていきます。
中期経営計画2027は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間と位置づけており、「深化と共創」を重点テーマに掲げ、以下のとおり重点戦略を定めております。

また、中期経営計画2027における経営目標値は以下のとおりです。
・2027年度経営目標

2027年度

売上高

3,000億円

営業利益

300億円

営業利益率

10.0％

１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）（※１、３）

144円以上

・2025年度から2027年度の期間経営目標

2025年度～2027年度

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（※１）

16.0％以上

成長投資（※２）

500億円程度

配当方針

純資産配当率（ＤＯＥ）5.0％以上

自己株式取得（※２、３）

1,200万株程度

（※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く
（※２）計画期間中の累計
（※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割による実質的な計画内容の変更はありません。

エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆さまとの共存共栄を目指していきます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等
経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、そして長時間労働の削減を主眼とした当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を推進しております。
当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。

①グループ全体
（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決
・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販
・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化
・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加
・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に４年連続で選定
・内閣官房水循環政策本部事務局が定める「水循環ACTIVE企業※１」に認証
・人間・テクノロジー・自然の調和する持続可能な未来社会を目指して「未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）※２」を始動
・持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、次世代のグローバル交流である長岡技術科学大学主催国際会議「10th STI-Gigaku 2025」に特別協賛
（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施
・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」Phase2への移行：Phase１で推進してきた長時間労働の削減から業務プロセスの抜本的な見直しと自動化・デジタル技術の積極活用による生産性の向上へとミッションをシフトし、従業員一人ひとりの働く価値の最大化を目指します。
・2026年４月より給与水準の引き上げ等人事制度の改正を実施
・「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に４年連続認定
・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施
・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を継続推進
・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み
（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続
・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持
・2030年度までの経営ビジョン“MIRAI 2030”、2027年度までの中期経営計画2027を策定し、ありたい姿を実現させるための取り組みを推進
・当社及び国内子会社５社でＢＣＭＳ（※３）の運用継続

②事業別
・建築設備事業
大都市圏での大型再開発事業、データセンター及び半導体や研究施設などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、中東情勢の悪化から一部資機材の調達に懸念が出てきております。そして、労務費・資機材価格の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。

・機械システム事業
人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅くあるものの横ばいの状況が続き、注力分野として位置づけている二次電池製造施設の物流設備に関しては、ＢＥＶへの投資が不透明化するなどの影響があり、厳しい受注環境となりました。その一方で、首都圏の国際空港に関連する物流施設の大規模な再編計画などの明るい兆しがあり、案件獲得に向けて体制を強化してまいります。

・環境システム事業
社会インフラとしての上下水処理施設、廃棄物処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販に注力してまいります。また、ＤＢＯ（※４）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした案件が増加していることから、課題としている事業提案力の強化を図ります。また、海外市場においても、エアロウイング®（省エネ型散気装置）の拡販に向けて国内外で設備投資を積極的に進め、事業拡大を図ってまいります。

また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、当社取締役会における資本収益性や市場評価についての現状分析をもとに、2025年度からスタートした中期経営計画2027において、企業価値向上に資する経営資源の適切な配分の方針を策定いたしました。今後は各事業の資本収益性や成長性の分析をもとに、事業ポートフォリオの強化に努めてまいります。
中期経営計画2027の初年度となる2025年度のＲＯＥは18.6％、ＥＰＳは137円（いずれも政策保有株式の売却益は除く、ＥＰＳについては株式分割後の株式数をもとに算定）となりました。また、株式時価総額は3,000億円超と１年で約２倍となり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も約３倍となりました。
一方、昨今の金利上昇により、当社が認識している株主資本コストは、従来の７～８％から現時点では８～９％に上昇しております。中期経営計画2027では、エクイティスプレッドを意識し、ＲＯＥ・ＥＰＳの持続的な向上により企業価値の更なる増大を目指してまいります。

当社グループは、超長期ビジョンで掲げる「選ばれ続ける三機へ！」を実現するため、経営ビジョン“MIRAI 2030”では「人に快適を。地球に最適を。」をコーポレートメッセージに掲げております。サステナブルな世界の実現を目指し、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
※１　水循環ACTIVE企業：水循環の健全化に積極的に取り組む企業・団体を内閣官房水循環政策本部事務局が認証する制度
※２　未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）：ＡＩと自然が共生し、資源が循環し続ける「生きたインフラ」を実現する未来創造プロジェクト
※３　ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム
※４　ＤＢＯ（Design Build Operate）：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業運営に影響を与える可能性のあるリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を中心としたリスクマネジメント体制を構築しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項につき、重大な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。リスク項目及びカテゴリーの記載にあたっては、影響度及び顕在化の可能性から判断し、優先順位が高いものから、その具体的な内容と対策を記載しています。
なお、記載内容には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）

リスク項目

カテゴリー

内容

対策

人財確保に関するリスク

人財・労務

大幅な採用計画の未達や離職率の増加があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある

・新卒社員の初任給ならびに従業員の給与水準引き上げ
・認知度向上
・働き甲斐のある職場環境構築による従業員エンゲージメントの向上

協力会社の技術者が減少し、施工に必要な人数の確保ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある

・協力会社との信頼関係強化
・三機テクノセンターを活用した協力会社教育
・新規協力会社の探索
・施工の自動化、省力化

労働関連法令に関するリスク

人財・労務

建設業における労働時間上限規制が適用されたことに伴い、延べ労働時間が低下することで、対応可能工事量が低減し、業績に影響を及ぼす可能性がある

ＢＩＭなどのＩＣＴの活用
による設計及び施工の効率
化

中東情勢緊迫に関するリスク

地政学・海外

　中東情勢緊迫化による原油の供給不安により、資機材価格の高騰や納入遅延が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある

・早期発注と原価圧縮の工夫
・納期情報を常に更新し、水平展開を図る

資機材の調達・納期及び労務費に関するリスク

経済・市場

・為替変動やエネルギー価格の上昇等により、資機材価格及び労務費が急激に高騰しそれを請負金額に反映させることが困難な場合には業績に影響を及ぼす可能性がある
・資機材納入遅延により全体工期が遅れ、客先業務に支障を来し、信用・信頼を失うことにより、業績に影響を及ぼす可能性がある

・受注前：物価上昇に対する請負金額の見直しを契約に取り入れる交渉
・受注後：早期発注と原価圧縮の工夫
・納期情報を常に更新し、水平展開を図る

施工中の事故及び災害に関するリスク

技術・競争

工事施工中の事故や災害の発生に伴い、業績に影響を及ぼす可能性がある

・工事の安全衛生管理の徹底
・品質リスクアセスメントを活用したトラブル未然防止
・不測の事態に備えて工事賠償責任保険に加入

不採算工事に関するリスク

技術・競争

・工事途中での設計変更や、工程遅れなどによる設備工程の圧迫や作業員の増員、手直し工事等による想定外の追加原価により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある
・大規模プロジェクトにおける工程管理の複雑化により、コスト超過・納期遅延・品質問題が発生し採算が悪化する可能性がある

・定期的に工事進捗管理を行うことによるリスクの早期把握及び対策の徹底
・プロジェクトマネジメント体制強化
・ＢＩＭ／ＣＩＭ等のデジタルツールの活用による設計段階での干渉チェックや施工シミュレーションの徹底

リスク項目

カテゴリー

内容

対策

米国関税政策に関するリスク

経済・市場

米国政府による関税政策の変更により、顧客の設備投資動向の変化や資機材価格が上昇した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある

・顧客の設備投資動向及び資機材価格のモニタリング強化
・資機材の多様な供給源確保
・為替ヘッジ等による市場変動リスクの抑制

技術開発に関するリスク

技術・競争

主に脱炭素化のための省エネに関する最新技術の導入需要が高まっているため、新技術の開発・導入や体制の構築遅れ等が発生し、既存の技術が陳腐化した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある

・省エネに関する積極的な技術開発投資の実施
・技術開発要員の増強や開発体制の連携強化

海外事業に関するリスク

法令

現地法令・規制及び当局による監督・規制の内容の認識不足により、行政指導や罰金の対象になる可能性がある

・現地スタッフへの教育推進
・現地情報の的確な収集分析
・「海外危機管理マニュアル」の検証／更新の検討

地政学・海外

・戦争・テロの発生やその国の政情悪化、経済状況の変動、予期しない法律・規制の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある
・中国経済悪化により事業採算が悪化する可能性がある

(2) 建築設備事業

リスク項目

カテゴリー

内容

対策

計画案件の過多及び物件の大型化に伴う要員計画に関するリスク

人財・労務

・半導体や自動車、データセンター関連の計画が続出、大都市圏の再開発が増加。施工要員の配置や、協力会社の確保が困難になり事業遂行に影響を及ぼす可能性がある
・物件の大型化に伴い、工期が長期化し、物価上昇、施工対象地域での要員確保や投資計画の変更による要員計画への影響が高まり、業績に影響を及ぼす可能性がある

・施工管理計画のフロントローディングによる施工の合理化
・施工要員と協力会社工事量を踏まえた事業活動
・大型物件と特殊物件に対応するため全社横断的な要員調整・応援体制を構築
・工期及び物価上昇リスクを含めた契約内容の検討

(3) 機械システム事業

リスク項目

カテゴリー

内容

対策

競争力低下に関するリスク

技術・競争

同業他社との競争が激しく、価格競争に陥る等により業績に影響を及ぼす可能性がある

・大和プロダクトセンターの生産工程を見直し、合理化
・技術開発やサービス高度化による差別化要素の強化

(4) 環境システム事業

リスク項目

カテゴリー

内容

対策

市場環境変化に関するリスク

技術・競争

地方自治体の財政悪化を背景として、価格競争が激化する可能性がある

・ＬＣＥ事業の展開（※）
・価格優位性のある商品を核とした受注

長期事業に伴う価格変動に関するリスク

経済・市場

ＤＢＯ案件は、長期にわたる運営維持管理を伴うため、著しい物価上昇等予期しない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある

物価スライド条項等を契約に取り入れる交渉及び事業運営のモニタリング徹底

※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト

(5) 不動産事業

リスク項目

カテゴリー

内容

対策

保有物件及び景気動向等外部環境に関するリスク

経済・市場

建物や設備の老朽化・陳腐化による、テナント入居率の低下や景気動向等に伴う賃貸料相場の急激な下落が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある

・テナントの入居状況のモニタリング
・テナントニーズの早期把握
・テナント与信に係わるモニタリング精度の向上
・環境や災害対応他、テナントニーズに対応した設備導入等、物件の付加価値向上のための投資

(6) 当社グループ共通リスク

リスク項目

カテゴリー

内容

対策

法令違反に関するリスク

法令

建設業法、独占禁止法、労働基準法等の法令違反に対する行政処分等により事業活動に制限を受ける可能性がある

・行動規範、行動指針の浸透
・企業倫理研修の継続実施
・モニタリングや監査による不正兆候の早期把握

過重労働に関するリスク

人財・労務

長時間労働等により、従業員の健康被害が発生した場合、人的資本が毀損されることで、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある

・適正な人員配置の実施
・業務効率化の推進
・緻密な労務管理の実施

人権に関するリスク

人財・労務

当社グループ及びサプライチェーンにおける人権侵害が起きた場合に、取引停止や株価の下落、罰金の支払、訴訟の提起が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある

・人権方針に基づく人権デューデリジェンスの実施および教育
・通報相談窓口の設置

データセキュリティ・システム障害に関するリスク

ＩＴ

情報管理の不備やサイバー攻撃・システム障害により業務の停止や個人情報、顧客名簿、施工図面（顧客機密情報）等の流出により損害を被る可能性がある

・不正アクセス対策の強化
・情報セキュリティに関するeラーニングの実施
・不審メールなどへの啓蒙教育
・協力会社への情報セキュリティ対策状況確認の継続実施
・不正プログラムの侵入を検知する専用ソフトを導入、専門業者による常時監視の実施
・システム停止時の代替運用手順等のＢＣＰ対策整備

訴訟等に関するリスク

法令

事業活動において契約不適合責任、製造物責任、特許、契約上の債権債務等に関する訴訟提起及びその他の法的な請求をされる可能性がある

・契約締結前の法務部門によるチェックの徹底
・品質リスクの抽出とプロセスごとの品質管理の徹底
・トラブル関係情報の早期把握及び対策の徹底
・教育・研修の実施

株式相場の変動に関するリスク

財務

・保有する株式の時価が下落し、資産が減少するとともに損失が発生する可能性がある
・株価の下落により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある

・2028年３月末までに政策保有株式を連結純資産の20％未満とすることを目標に、2024年３月末時点から上場株式の銘柄数、金額ともに50％以上削減
・退職給付年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化

戦争・テロ・自然災害に関するリスク

地政学・海外

戦争・テロ・地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、事業の継続が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある

実効性のあるＢＣＰを整備・更新、訓練の実施

気候変動に関するリスク

経済・市場

気候変動リスクの内容及びその対策については、「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動関連」に記載のとおりであります

リスク項目

カテゴリー

内容

対策

デジタル競争に関するリスク

ＩＴ

生成ＡＩを始めとした、デジタル技術の導入遅れが原因で、業務プロセスの最適化が遂行されないことにより、競争力が失われ、業績に影響を及ぼす可能性がある

・生成ＡＩサービスの導入及び利用方法の教育を実施
・経済産業省「ＤＸ認定事業者」に認定
・デジタル改革推進部を設置
・デジタル人財の育成、強化を目的とし、独自の「三機ＩＴパスポート」の受検を実施

ＡＩ利用に関するリスク

ＩＴ

生成ＡＩの不適切な利用により、情報漏洩、著作権侵害、不正なデータ収集等が行われ、ステークホルダーからの信頼を損ない、業績に影響を及ぼす可能性がある

「情報セキュリティ対策ガイドライン」に生成ＡＩ利用時の注意点を追加し、全社員にeラーニングによる教育を実施

顧客の信用に関するリスク

財務

顧客の倒産等によって債権が回収不能となり、損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある

・顧客の与信・回収状況に係わるモニタリング精度の向上
・与信リスクの高い特定の顧客に対する綿密な債権管理

金利の変動に関するリスク

財務

・金利変動等により退職給付年金資産・信託資産が減少し、積立不足が発生する可能性がある
・金利上昇により、資金調達コストが増加する可能性がある

・年金資産・信託資産の運用状況のモニタリング及び体制の強化
・退職給付債務増加の抑制
・割引率及び期待運用収益率の定期的な見直し
・代金回収の早期化促進による借入金増大抑制

感染症流行に関するリスク

人財・労務

感染症の大規模流行に伴い、当社グループ及び協力会社従業員等関係者に多数の罹患者が発生した場合や、移動・外出他、種々の制限が継続した場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性がある

・感染症拡大に対応できるＢＣＰ対策の整備
・平常時からテレワーク等の行動制限対応を習熟
・感染防止対策に必要となる衛生用品の常時備蓄

業績の季節変動に関するリスク

財務

年度末にかけて工事の完成が集中することや工事進捗が急進する傾向にあるため、それに伴い、資金需要が大きく変動する可能性がある

・資金繰り予想精度の向上
・業績の進捗管理の徹底

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

石　田　博　一

1959年１月22日生

1983年４月

三機工業株式会社入社

2012年４月

同執行役員 営業統括副本部長

2013年４月

同執行役員 北海道支店長

2016年４月

同常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2017年６月

同取締役 常務執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2018年４月

同取締役 専務執行役員 経営企画室長

2020年４月

同代表取締役社長

2026年４月

同代表取締役会長(現任)

(注)３

202,000

代表取締役社長

名古屋　和　宏

1968年４月21日生

1991年４月

三井物産株式会社入社

2013年１月

同建機・産業システム部産業機械事業室長

2016年６月

同航空・交通事業部航空エンジン事業室長

2018年４月

Mitsui Rail Capital, LLC Executive Director

2021年２月

三井物産株式会社 モビリティ第二本部参与

2023年４月

三機工業株式会社常任理事 デジタル改革推進副本部長

2024年３月

三井物産株式会社退職

2024年４月

三機工業株式会社執行役員 コーポレート副本部長

2025年４月

同常務執行役員 コーポレート本部長

2025年６月

同取締役 常務執行役員 コーポレート本部長

2026年４月

同代表取締役社長(現任)

(注)３

11,700

取締役専務執行役員

工　藤　正　之

1959年６月27日生

1985年４月

三機工業株式会社入社

2014年６月

同執行役員 ファシリティシステム事業部長

2017年４月

同常務執行役員 建築設備副事業本部長

2018年４月

同常務執行役員

2018年６月

同取締役 常務執行役員

2021年４月

同取締役 専務執行役員 ＣＳＲ推進本部長

2022年４月

同取締役 専務執行役員 サステナビリティ推進本部長

2023年４月

同取締役 専務執行役員

2024年４月

同取締役 専務執行役員 コーポレート本部長

2025年４月

同取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

142,800

取締役専務執行役員
プラント設備事業本部長

飯　嶋　和　明

1958年８月12日生

1984年４月

三機工業株式会社入社

2016年４月

同執行役員 技術研究所長

2018年10月

同執行役員 Ｒ＆Ｄセンター長

2021年４月

同常務執行役員 プラント設備事業本部長

2021年６月

同取締役 常務執行役員 プラント設備事業本部長

2024年４月

同取締役 専務執行役員 プラント設備事業本部長(現任)

(注)３

93,300

取締役専務執行役員
建築設備事業本部長

新　保　順　一

1965年８月24日生

1988年４月

三機工業株式会社入社

2019年４月

同執行役員 建築設備事業本部建築設備統括室長

2020年４月

同執行役員 建築設備事業本部営業統括本部長

2021年４月

同執行役員 東京副支社長

2022年４月

同常務執行役員 東京支社長

2024年４月

同専務執行役員 建築設備事業本部長

2024年６月

同取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長（現任）

(注)３

78,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役専務執行役員
経理本部長
最高財務責任者

川　辺　善　生

1960年10月31日生

1984年４月

三機工業株式会社入社

2015年４月

同執行役員 管理本部長

2015年６月

同取締役 執行役員 管理本部長

2017年４月

同取締役 執行役員 経理本部長

2017年６月

同執行役員 経理本部長

2020年６月

同取締役 執行役員 経理本部長、最高財務責任者

2022年４月

同取締役 常務執行役員 経理本部長、最高財務責任者

2025年４月

同取締役 専務執行役員 経理本部長、最高財務責任者(現任)

(注)３

80,800

取締役

長谷川 勉

1953年３月４日生

1975年４月

三機工業株式会社入社

2008年６月

同執行役員 建設設備事業本部東京副支社長

2009年４月

同執行役員 建設設備事業本部事業戦略本部長

2010年４月

同上席執行役員 建設設備事業本部東京支社長

2011年４月

同常務執行役員 東京支社長

2012年４月

同専務執行役員 営業統括本部長

2012年６月

同取締役 専務執行役員 営業統括本部長

2013年４月

同代表取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

2015年４月

同代表取締役社長執行役員

2020年４月

同代表取締役会長

2026年４月

同取締役(現任)

(注)３

202,600

取締役
取締役会議長

山　本　幸　央

1953年６月３日生

1977年４月

三井生命保険相互会社入社

2008年６月

三井生命保険株式会社取締役常務執行役員

2009年４月

同代表取締役社長 社長執行役員
業務改善推進本部長

2012年４月

同代表取締役社長 社長執行役員
(ＣＯＯ)

2013年６月

同特別顧問

2014年６月

三機工業株式会社取締役

2015年４月

三井生命保険株式会社顧問

2017年３月

同顧問退任

2020年６月

三機工業株式会社取締役、取締役会議長(現任)

(注)３

68,800

取締役

柏　倉　和　彦

1954年４月13日生

1977年４月

株式会社三井銀行入行

2005年６月

株式会社三井住友銀行 執行役員　業務監査部長

2008年４月

同執行役員

2008年４月

同退任

2008年５月

ＳＭＢＣスタッフサービス株式会社 代表取締役社長

2013年５月

同退任

2013年６月

ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 代表取締役社長

2017年６月

同代表取締役会長

2018年６月

三機工業株式会社取締役(現任)
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 代表取締役会長退任

(注)３

38,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河　野　圭　志

1957年９月18日生

1980年４月

日本銀行入行

1999年５月

同調査統計局物価統計課長

2001年２月

同調査統計局経済統計課長

2002年11月

同名古屋支店次長

2004年３月

同松江支店長

2006年７月

同金融市場局参事役

2007年11月

同福岡支店長

2009年５月

同情報サービス局長

2010年４月

同退職

2010年５月

中外製薬株式会社常勤顧問

2010年10月

同執行役員
ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット 副ユニット長

2010年11月

同執行役員
ライフサイクルマネジメント・マーケティングユニット 副ユニット長 兼 ライフサイクルマネジメント第二部長

2012年４月

同執行役員 営業本部副本部長

2013年１月

同執行役員 ＩＴ統轄部門長

2015年10月

同執行役員
グローバルヘルスポリシー担当、
ＩＴ統轄部門長

2017年１月

同執行役員 渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当

2017年４月

同上席執行役員 渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当

2021年４月

同非常勤顧問

2021年６月

三機工業株式会社取締役(現任)

2023年３月

中外製薬株式会社非常勤顧問退任

(注)３

18,600

取締役

松　田　明　彦

1960年１月７日生

1985年４月

東京ガス株式会社入社

2013年４月

同ソリューション技術部
株式会社エネルギーアドバンス 常務取締役

2015年３月

同退任

2015年４月

東京ガス株式会社
エネルギー提案推進部長

2017年４月

同執行役員
東京ガスリビングエンジニアリング株式会社 代表取締役社長

2020年３月

同退任

2020年４月

東京ガス株式会社参与

2020年６月

一般財団法人日本ガス機器検査協会　専務理事

2021年６月

三機工業株式会社取締役(現任)

2022年３月

東京ガス株式会社参与退任

2022年４月

一般財団法人日本ガス機器検査協会　代表理事専務理事

2025年６月

同退任

(注)３

20,400

取締役

梅　田　珠　実

1960年４月26日生

1985年４月

厚生省入省

2006年９月

厚生労働省健康局疾病対策課長

2008年７月

同健康局結核感染症課長

2009年７月

独立行政法人国立病院機構医療部長

2012年４月

同企画役

2013年10月

同理事（医務担当）

2015年10月

厚生労働省大臣官房審議官
（医政、精神保健医療担当）

2016年６月

環境省大臣官房環境保健部長

2019年７月

国立国際医療研究センター
国際医療協力局長

2021年３月

厚生労働省退職

2021年４月

国立国際医療研究センター客員研究員

2022年６月

三機工業株式会社取締役(現任)

2025年３月

国立国際医療研究センター客員研究員退任

2025年４月

国立健康危機管理研究機構特任研究員(現任)

(注)３

18,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

舘 邦　彦

1956年５月13日生

1983年４月

三機工業株式会社入社

2006年４月

同経理本部経理部長

2010年４月

三機テクノサポート株式会社管理部長

2013年４月

三機工業株式会社ＣＳＲ推進本部内部監査部長

2016年４月

同常任理事 ＣＳＲ推進本部内部監査部長

2019年４月

同ＣＳＲ推進本部内部監査部長

2022年４月

同内部監査室

2022年６月

同常勤監査役(現任)

(注)４

30,300

常勤監査役

山　中　庸　詳

1959年11月24日生

1982年４月

三機工業株式会社入社

2017年４月

同執行役員 中国支店長

2022年４月

同常務執行役員建築設備副事業本部長 兼技術管理本部長

2023年４月

同常務執行役員 建築設備副事業本部長

2024年６月

同常勤監査役(現任)

(注)５

90,000

監査役

藤　田　昇　三

1948年８月１日生

1976年４月

検事任官

2006年６月

法務省保護局長

2008年１月

最高検察庁公安部長

2008年７月

同裁判員公判部長

2010年６月

広島高等検察庁検事長

2010年12月

名古屋高等検察庁検事長

2011年８月

同退官

2011年９月

弁護士登録

2012年６月

株式会社整理回収機構代表取締役社長

2015年10月

同退任
奥野総合法律事務所・外国法共同事業入所

2018年６月

三機工業株式会社監査役(現任)

2018年10月

奥野総合法律事務所・外国法共同事業退所

2019年２月

藤田昇三法律事務所開設（現任）

(注)４

31,300

監査役

跡　見 裕

1944年12月５日生

1970年４月

東京大学医学部第一外科医員

1988年６月

カリフォルニア大学サンフランシスコ校外科客員研究員

1989年２月

東京大学医学部第一外科助手

1992年７月

同医学部第一外科講師

1992年10月

杏林大学医学部第一外科教授

1998年４月

同医学部付属病院副院長

2004年４月

同医学部長

2010年４月

同学長

2018年４月

同名誉学長（現任）

2019年６月

三機工業株式会社監査役(現任)

(注)６

33,700

監査役

江　頭　敏　明

1948年11月30日生

1972年４月

大正海上火災保険株式会社入社

2006年６月

三井住友海上火災保険株式会社　代表取締役社長

2008年４月

三井住友海上グループホールディングス株式会社　代表取締役社長

2010年４月

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社　代表取締役社長、社長執行役員
三井住友海上火災保険株式会社　代表取締役会長、会長執行役員

2014年６月

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社　代表取締役社長、執行役員

2016年４月

同代表取締役
三井住友海上火災保険株式会社　取締役常任顧問

2016年６月

同常任顧問

2019年６月

三機工業株式会社監査役(現任)

2020年４月

三井住友海上火災保険株式会社　特別顧問

2024年４月

同名誉顧問(現任)

(注)６

18,600

計

1,180,500

(注)１．取締役　山本幸央、柏倉和彦、河野圭志、松田明彦及び梅田珠実は、社外取締役であります。
 ２．監査役　藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、社外監査役であります。
 ３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
 ４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
 ５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
 ６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
 ７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

鈴　木　敏　夫

1957年４月18日生

1985年９月

監査法人朝日新和会計社入所

1988年８月

公認会計士登録

2000年５月

朝日監査法人社員

2005年５月

あずさ監査法人代表社員

2019年６月

同退所

2019年７月

公認会計士鈴木敏夫事務所開設(現任)

―

８．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は、当該株式分割後の株式数としております。

 ９．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

 ※専務執行役員

工　藤　正　之

 ※専務執行役員 プラント設備事業本部長

飯　嶋　和　明

 ※専務執行役員 建築設備事業本部長

新　保　順　一

 ※専務執行役員 経理本部長　最高財務責任者

川　辺　善　生

 常務執行役員 関西支社長

勝　野　耕　治

 常務執行役員 中部支社長

波多野　宏　行

 常務執行役員 東京支社長

苅　部　郁　生

 常務執行役員 コーポレート副本部長兼主査室長

成　瀬　安　計

 常務執行役員 建築設備副事業本部長

奥　野　竜　久

 常務執行役員 コーポレート本部長

浜　坂　順　一

 執行役員 コーポレート副本部長兼リスクマネジメント推進部長

本　川　忠　行

 執行役員 建築・海外事業統括室長

砂　田　直　人

 執行役員 北海道支店長

山　崎　泰　弘

 執行役員 環境システム事業部長

梅　沢　昭　仁

 執行役員 関西副支社長

中　川　勇　人

 執行役員 コーポレート副本部長

清　水 哲

 執行役員 建築・技術統括本部長

濵　本　聖　次

 執行役員 中部副支社長兼統括部長

花　渕　公　一

 執行役員 東京副支社長

五十嵐　孝　之

 執行役員 九州支店長

川　口　淳　二

 執行役員 機械システム事業部長

橋　本　直　樹

 執行役員 ファシリティシステム事業部長

塚　根　隆　行

 執行役員 総務人事本部

古　谷　伸　之

 執行役員 中部副支社長兼豊田支店長

唐　沢　邦　夫

 執行役員 北陸支店長

東 勝　彦

 執行役員 建築・エンジニアリング推進本部長

岩　岡 亨

 執行役員 東

２ 【沿革】

1949年８月

企業再建整備法に基づき、冷暖房、衛生水道、金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後２年ごとに登録更新)

1950年９月

東京証券取引所に上場。

1957年７月

大阪証券取引所に上場。

1960年７月

富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。

1961年８月

名古屋証券取引所に上場。

1971年７月

熱供給事業子会社苫小牧熱サービス株式会社を設立。(2024年６月　清算結了)

1972年９月

不動産管理子会社株式会社サンエーデベロッパーを設立。(東和興産株式会社を経て、2008年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1973年12月

三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。

1974年６月

建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第4310号の許可を受ける。(以後３年ごとに許可更新)

1974年９月

建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年４月１日付で三機工業株式会社に吸収合併。)

1974年10月

建設大臣許可(般－49)第4310号の許可を受ける。

1980年４月

建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社）

1980年５月

機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(現・連結子会社、三機産業設備株式会社)

1980年９月

環境システム子会社株式会社三機環設センターを設立。(三機化工建設株式会社を経て、現・連結子会社、三機グリーンテック株式会社)

1982年６月

神奈川県大和市に技術研究所を建設。

1985年４月

東和興産株式会社が神奈川県大和市の三機工業株式会社保有地に賃貸用建物を建設。

1985年10月

建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。

建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。

1988年４月

建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。

1990年６月

環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(三機環境サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機アクアテック株式会社)

1994年５月

東和興産株式会社が保険・リース業会社三真産業株式会社(親友サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機パートナーズ株式会社)の株式を取得。

1995年６月

建設大臣許可(特、般－７)第4310号の許可(更新)を受ける。(以後５年ごとに許可更新)

2004年４月

コンサルティング事業会社上海三机工程諮詢有限公司を中国・上海に設立。

2005年４月

建築設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。

2005年７月

建築設備子会社三机建筑工程(上海)有限公司を中国・上海に設立。(現・連結子会社)

2005年10月

東京都中央区日本橋室町に本店移転。

2006年９月

オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH（環境システム子会社）の経営権を取得。(現・連結子会社)

2008年４月

三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。

東京総合設備株式会社が関西総合設備株式会社、中部総合設備株式会社、九州総合設備株式会社、三機アイティサービス株式会社を吸収合併し、商号を三機テクノサポート株式会社に変更。（現・連結子会社）

2008年６月

建築設備子会社THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.をタイ・バンコクに設立。（現・連結子会社）

2010年４月

三機工業株式会社が三機食品設備株式会社を吸収合併。

2010年８月

大阪証券取引所、名古屋証券取引所の上場を廃止。

2011年10月

東京都中央区明石町に本店移転。

2012年11月

三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。

2018年10月

神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。

2019年９月

神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年４月

創立100周年。

2025年８月

三機グリーンテック株式会社が邦英商興株式会社の全株式を取得し、子会社化。