ニチアスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社53社、関連会社９社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。
事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業区分

主要な関係会社

プラント向け工事・販売

国内

当社、ニチアスエンジニアリングサービス㈱、新日本熱学㈱
ニチアス関東販売㈱、㈱イノクリート

海外

THAI NICHIAS ENGINEERING CO.,LTD.

工業製品

国内

当社、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、ニチアスセラテック㈱
竜田工業㈱、㈱東京マテリアルス、㈱堺ニチアス
㈱西日本ニチアス

海外

NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA
PT.NICHIAS SUNIJAYA、NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.
NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
NICHIAS SOUTHEAST ASIA SDN.BHD.、NICHIAS (SHANGHAI) TRADING CO.,LTD.
蘇州霓佳斯密封材料有限公司

高機能製品

国内

当社、㈱福島ニチアス、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
㈱熊本ニチアス

自動車部品

国内

当社、メタコート工業㈱、㈱福島ニチアス、国分工業㈱、竜田工業㈱
㈱ＡＰＪ

海外

NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
PT.NICHIAS ROCKWOOL INDONESIA
PT.NICHIAS SUNIJAYA、蘇州霓佳斯工業製品有限公司
NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.、NICHIAS AUTOPARTS EUROPE a.s.
NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS TRADING CO.,LTD.、NAX MFG,S.A. DE C.V.
蘇州双友汽車零部件有限公司

建材

国内

当社、ニチアスセラテック㈱、竜田工業㈱
日本ロックウール㈱、㈱堺ニチアス
㈱ニチアスセムクリート

海外

NICHIAS SINGAPORE PTE.LTD.、NICHIAS FGS SDN.BHD.
PT.NICHIAS METALWORKS INDONESIA、PT.NICHIAS SUNIJAYA

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針
当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。
2011年には経営理念として

ニチアス理念
「私たちは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」

を制定しました。

また、2025年４月には未来志向のもと、新しい理念体系を整備し、「サステナビリティ方針」を制定するとともに、ニチアスグループ従業員の「心構え」と「行動」の原則を示す「私たちの約束」を改訂しました。

(2)　中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
 当社グループでは、長期ビジョンに「『断つ・保つ』で明るい未来へ」を掲げております。
「断つ・保つ」の６つの要素技術とニチアス独自のビジネスモデルの歯車を組合せ、さらには、変化に適応するスピードと効率化を加え深化することで、環境と社会課題の解決に向け貢献してまいります。

※ 当社グループでは従業員の理解・浸透を目的に、長期ビジョンとコーポレートスローガンは同一にしております。

ニチアス理念のもと当社グループは、「働きやすい明るい会社」の実現に向け、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。業績予想・イメージ、環境目標については、下記のとおりといたしております。

□ 業績予想・イメージ

2026年３月期
実績

2027年３月期
予想

2027年３月期
イメージ

売上高(億円)

2,519

2,700

2,750

営業利益率(％)

14.7

16.7

17.3

ＲＯＥ(％)

13.9

－

15.0（以上）

ＲＯＩＣ(％)

10.7

－

14.0

□ 環境目標

2026年３月期
実績

2027年３月期
目標

GHG(CO2eq)排出量(万t)

16.6

17.0

産業廃棄物排出量(千t)

　（注）11.6

17.1

（注）提出日現在算出中であり、見込値を記載しております。

※中期経営計画「しくみ・１３０」において、「し」は従業員と家族の幸せ、「く」は課題解決のための工夫、「み」は持続的成長を目指す明るい未来と定義づけ、外部環境が目まぐるしく変化する中、変化に適応できる「しくみ」を構築し、当社創立130周年となる2027年３月期の目標達成に向け、課題に取り組んでまいります。
　当該計画については、前半３ヵ年を第１ステージ（2023年３月期～2025年３月期）、後半２ヵ年を第２ステージ（2026年３月期～2027年３月期）と期間を区分けしております。環境の変化を踏まえ、適宜、目標に対する進捗の評価・検証、目標達成に向けた課題の見直しを行いながら進めております。

(3)　経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルの建材を供給・施工する「建材事業」の５つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。

 ＜プラント向け工事・販売事業＞
プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、ＬＮＧ、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまからのニーズへお応えしています。
国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼働に向けた取り組み等も順次進められていくと考えられます。
このような環境のなか、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客さまのニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足や働き方改革に対応するための省力化工法・製品の開発、工事現場管理のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進してまいります。

 ＜工業製品事業＞
工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。
外需については、中国環境規制への対応や、ＥＶの急速な普及に伴う電池工場への投資拡大に伴い、ＶＯＣ除去フィルターや産業用除湿フィルターの需要が増大しています。内需については、半導体関連の大型投資により薬液製造および薬液供給の分野で大型物件が見込まれます。また、建築や医療、食品等の需要は堅調であり、加えて、カーボンニュートラル実現に向け、主力事業分野の一つである省エネ関連製品（断熱材）への関心が高まっています。
このような環境下で、幅広い産業分野を顧客に持つ工業製品事業本部としては、国内外の有望地域や有望成長市場における機会損失を最小限とするべく、需要増に対応できるよう設備投資や生産体制整備を積極的に進めてまいります。また、カーボンニュートラルに向けた市場および顧客の構造転換を見極め、「断つ・保つ」技術を基軸とした戦略製品群の開発・拡充を行っていくことで、社会要求に対応してまいります。

 ＜高機能製品事業＞
高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造プロセスにおける、熱・薬液・ガスなどに関わる先進の部品や部材（樹脂・ゴム製品、ヒータ・無機断熱製品）を提供しています。
ＩｏＴ・ＡＩ・５Ｇ・メタバースの普及、加速するデータ社会により、半導体市場は拡大・成長していくと考えております。
このような環境のなか、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、将来の環境規制にも配慮した先進技術や材料開発を展開してまいります。

 ＜自動車部品事業＞
自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能製品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。
足元では、次世代車（ＥＶ等）の需要の伸びに鈍化傾向が見られますが、中長期的には次世代車へのシフトが進むものと思われます。
このような環境のなか、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。

 ＜建材事業＞
建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工も展開しており、オフィスビル、工場、物流倉庫などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。
足元では、都市部の大型再開発事業などにおいて、人手不足や資材価格の高騰による工期への影響が見られます。
このような環境のなか、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品の拡販を進めるとともに、事業の構造改革を進め、収益の改善を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

□景気変動、経済情勢のリスク
当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、無機繊維などを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油精製・石油化学プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油精製・石油化学、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材についてはビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢次第で業績が変動する可能性があります。

□海外事業活動のリスク
当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

□原材料調達のリスク
当社グループは、主な原材料として金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を使用しています。これらの原材料の供給元の経済環境の変化、供給能力の低下などにより、必要な原材料の調達が困難になった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□債権管理のリスク
当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、予期せぬ貸倒れにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□会計上の見積りに係わるリスク
当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

□退職給付債務のリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。

□製品の品質維持のリスク
当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ＩＳＯ９００１のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□情報セキュリティのリスク
当社グループは、当社および顧客・取引先についての個人情報・機密情報を保有しており、これらの情報の外部流出を防止するために、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じていますが、情報の流出が発生した場合には、損害補償等により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□災害に係わるリスク
当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しています。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度合い、市場での重要性、代替品への切り替え可能性などを考慮した対策を施しておりますが、当該拠点のいずれかが大規模地震などに被災し稼働困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク
当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。
なお、アスベスト健康被害に関し、損害賠償請求の提訴を受けておりますが、当社といたしましては、適切に対処していく所存です。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

亀　津　克　己

1962年７月28日生

1985年３月

当社入社

2007年４月

当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長

2008年３月

当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長

2009年４月

当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長

2010年３月

当社工業製品事業本部海外営業部長

2011年４月

当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長

2013年４月

当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長

同　年６月

当社執行役員

2014年３月

株式会社イノクリート代表取締役社長

2016年４月

当社基幹産業事業本部長

同　年６月

当社取締役執行役員

2019年６月

当社取締役常務執行役員

2022年４月

当社経営企画担当

同　年６月

当社代表取締役社長（現任）

(注)１

145,944

代表取締役
専務執行役員
内部統制・
コンプライアンス・
サステナビリティ・
経理担当

山　本 司

1961年９月23日生

1986年３月

当社入社

2011年７月

日本ロックウール株式会社代表取締役社長

2014年１月

当社建材事業本部統括部長（営業・生産担当）兼建材事業本部改修対策部長

同　年１月

株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長

2017年４月

当社経営企画部長

2018年４月

当社管理本部副本部長兼総務部長

同　年６月

当社執行役員

2020年６月

当社管理本部長

2021年６月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社代表取締役専務執行役員（現任）

同　年６月

当社内部統制・コンプライアンス・CSR・経理担当

2023年10月

当社内部統制・コンプライアンス・サステナビリティ・経理担当（現任）

(注)１

67,926

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
生産部門・安全衛生・
環境・品質保証担当

田　邉 智

1960年５月23日生

1989年４月

当社入社

2006年４月

当社鶴見工場高機能樹脂製品製造部長

2007年４月

当社鶴見工場長

2009年８月

当社経営企画部長

2012年４月

当社高機能製品事業本部技術生産統括部長兼樹脂技術開発部長

2013年４月

当社高機能製品事業本部副本部長

同　年６月

当社執行役員

2014年４月

当社技術本部長

2019年６月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2023年６月

当社安全衛生・環境・品質保証統括

同　年10月

当社生産部門・安全衛生・環境・品質保証統括

2024年４月

当社生産本部長

同　年６月

当社取締役専務執行役員
（現任）

2025年４月

当社生産部門・安全衛生・環境・品質保証担当（現任）

(注)１

58,782

取締役
常務執行役員
研究開発・
デジタル化推進担当

佐　藤 清

1962年９月３日生

2003年６月

当社入社

2008年４月

当社浜松研究所研究開発部門GL

2014年８月

当社研究開発本部浜松研究所長

2016年６月

当社執行役員

同　年６月

当社研究開発本部副本部長兼浜松研究所長

2018年４月

当社研究開発本部長

2021年６月

当社取締役執行役員

2023年10月

当社研究開発・デジタル化推進担当（現任)

2024年４月

当社取締役上席執行役員

同　年６月

当社取締役常務執行役員
（現任)

(注)１

44,718

取締役
常務執行役員
営業部門担当

龍　光　幸　徳

1965年１月28日生

1988年９月

当社入社

2009年10月

当社工業製品事業本部高機能製品事業部東日本営業部長

2010年３月

当社高機能製品事業本部東日本営業部長

2014年４月

当社高機能製品事業本部統括部長兼東日本営業部長

2016年４月

当社高機能製品事業本部営業統括部長

2017年６月

当社執行役員

同　年６月

当社高機能製品事業本部副本部長

2021年４月

当社高機能製品事業本部副本部長兼企画管理部長

同　年６月

当社高機能製品事業本部長

2022年６月

当社取締役執行役員

2023年10月

当社営業部門担当（現任)

2024年４月

当社取締役上席執行役員

2025年６月

当社取締役常務執行役員
（現任）

(注)１

57,867

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

和　智　洋　子

1960年４月29日生

1989年４月

弁護士登録（現任）

同　年４月

梶谷綜合法律事務所入所
（現在）

2015年６月

当社社外監査役

2016年３月

大塚ホールディングス株式会社　社外監査役

2019年６月

当社社外取締役（現任）

2023年６月

エステー株式会社社外取締役（現任）

2025年３月

協和キリン株式会社社外監査役

2026年３月

協和キリン株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)１

―

取締役

真　鍋 靖

1956年12月15日生

1979年４月

株式会社日立製作所入社

2000年４月

同社公共営業本部公共営業第二部長

2002年４月

同社電機システム統括営業本部プラント営業本部重工プラント部長

2008年４月

同社新事業開発本部長

2011年４月

同社社会・産業システム社 営業統括本部長

2012年４月

同社インフラシステムグループインフラシステム総合営業本部長

2013年４月

同社執行役員、関西支社長

同　年６月

新明和工業株式会社社外監査役

2016年４月

株式会社日立製作所理事、営業統括本部副本部長兼産業・流通、水・アーバン担当CMO

2017年４月

同社執行役常務、営業統括本部副本部長兼産業・流通、水・アーバン担当CMO

2021年４月

八洲電機株式会社エグゼクティブアドバイザー

同　年６月

三菱瓦斯化学株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

―

取締役

岩　﨑　玲　子

1965年10月25日生

1989年４月

凸版印刷株式会社(現　ＴＯＰＰＡＮ ホールディングス株式会社)入社

2002年４月

株式会社トッパンマインドウェルネス（現　ＴＯＰＰＡＮ株式会社）常務取締役

2014年１月

同社代表取締役

2022年４月

個人事業主として人材開発コンサルティング業開始

2023年６月

株式会社アドバネクス
社外取締役

2024年５月

アークランズ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

同　年８月

株式会社For SDGs設立
同社代表取締役（現任）

2025年６月

西川ゴム工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

同　年６月

当社社外取締役（現任）

(注)１

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
（常勤）

野　瀬 満

1962年６月27日生

1986年３月

当社入社

2003年４月

当社人事部労務チームリーダー

2005年４月

当社人事部人事チームリーダー

2007年６月

当社東京支社総務チームリーダー

2010年７月

当社管理本部人事部人事課長

2015年７月

当社内部統制監査室副室長

2016年４月

当社内部統制監査室長

2023年６月

当社常勤監査役（現任)

(注)２

77,400

監査役
（常勤）

本　橋　和　幸

1962年５月５日生

1989年10月

当社入社

2005年４月

当社経理部アカウンティングチームリーダー

2009年７月

当社袋井工場総務課長

2015年７月

当社管理本部人事部副部長兼人事部人事課長

2020年６月

当社管理本部総務部長

2021年４月

当社管理本部総務部長兼コンプライアンス室長

2022年３月

当社管理本部経理部長

2024年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)３

15,300

監査役

村　瀬　幸　子

1972年８月３日生

1995年４月

ニチハ株式会社入社

2008年９月

弁護士登録（現任）

同　年９月

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役（現任）

2018年９月

九段坂上法律事務所入所
（現在）

2019年６月

当社社外監査役（現任）

2020年６月

マクセルホールディングス株式会社（現　マクセル株式会社） 社外取締役（現任）

2021年３月

ローランド株式会社社外取締役

2024年６月

日本鋳造株式会社社外取締役（現任）

(注)２

―

監査役

髙　野　信　彦

1956年10月８日生

1975年４月

福岡国税局採用

2006年７月

同局門司税務署長

2007年７月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年７月

同局課税第一部統括国税実査官

2010年７月

同局人事第二課長

2012年７月

同局人事第一課長

2014年７月

国税庁厚生管理官

2015年７月

同庁首席国税庁監察官

2016年７月

熊本国税局長

2017年８月

税理士登録（現任）

同　年８月

髙野信彦税理士事務所所長
（現任）

2018年３月

東亞合成株式会社社外取締役（監査等委員）

2020年６月

当社社外監査役（現任）

(注)３

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

出　口　雅　敏

1958年11月29日生

1982年４月

住友商事株式会社入社

1993年４月

同社非鉄化燃経理部長付

1994年９月

同社主計第二部長付

1996年２月

同社米国住友商事会社財経部

2002年７月

同社コーポレートファイナンス部長付兼インベスターリレーションズ部長付

2008年４月

同社アジア総支配人付兼アジア住友商事会社取締役

2012年４月

同社理事アジア総支配人補佐兼アジア住友商事グループコーポレートユニット長

2013年４月

同社理事関西ブロック総括部長

2014年４月

同社理事地域総括部長

2016年４月

同社理事内部監査部長

2017年４月

同社執行役員内部監査部長

2019年４月

住友精密工業株式会社　常務執行役員

同　年６月

同社取締役常務執行役員

2020年６月

同社代表取締役専務執行役員
コーポレートマネジメント部門長

2022年６月

株式会社ロジネットジャパン　東日本取締役副社長執行役員

2023年９月

テクノプロ・ホールディングス株式会社　社外取締役（監査等委員）

2024年６月

当社社外監査役（現任）

(注)３

―

計

470,937

(注) １．取締役の任期は2025年６月27日開催の定時株主総会から１年であります。
２．監査役野瀬満、村瀬幸子の両氏の任期は2023年６月29日開催の定時株主総会から４年であります。
３．監査役本橋和幸、髙野信彦、出口雅敏の各氏の任期は2024年６月27日開催の定時株主総会から４年であります。
４．取締役和智洋子、真鍋靖、岩﨑玲子の各氏は、社外取締役であります。
５．監査役村瀬幸子、髙野信彦、出口雅敏の各氏は、社外監査役であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。取締役でない執行役員は13名で、上席執行役員生産本部長 淺田啓起、同基幹産業事業本部長 鳥塚幹夫、同環境担当 戸塚優子、執行役員次世代人材育成担当 藤井浩司、同建材事業本部長 冨松博幸、同管理本部担当 馬立浩徳、同自動車部品事業本部長 今中博信、同生産本部副部長 美濃部智、同研究開発本部長 岩田耕治、同工業製品事業本部長 藤井章平、同工業製品事業本部副本部長 平塚雅章、同経営戦略室長 西脇公彦、同高機能製品事業本部長 佐々木章の各氏で構成されています。

② 社外役員の状況
ア　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であり、当社との利害関係等については次のとおりであります。
ａ　社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。また、同氏はエステー株式会社の社外取締役、協和キリン株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
ｂ　社外取締役 真鍋靖氏は、三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。
ｃ　社外取締役 岩﨑玲子氏は、株式会社For SDGsの代表取締役、アークランズ株式会社の社外取締役（監査等委員）、西川ゴム工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。

ｄ　社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社文教堂グループホールディングスの社外監査役、マクセル株式会社、日本鋳造株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社との間に特別な関係はありません。
ｅ　社外監査役 髙野信彦氏は、税理士であり、当社との間に特別な関係はありません。
イ　有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役 和智洋子氏、同真鍋靖氏、同岩﨑玲子氏、社外監査役 村瀬幸子氏、同髙野信彦氏、同出口雅敏氏の６名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。
ウ　社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。

当社において、独立社外役員とは、社外役員のうち、以下のいずれにも該当しない者をいう。

①　現在および過去において、当社グループ（注１）の業務執行取締役、執行役員または使用人である者

②　現在および就任前５年間において、次のいずれか該当する者

ア　当社グループを主要な顧客とする者（注２）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

イ　当社グループの主要な発注先である者（注３）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

ウ　当社の主要株主（注４）またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

エ　当社グループが主要株主になっている会社（注５）の業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

オ　当社グループから役員報酬以外に、一定額以上の金銭その他の財産上の利益（注６）を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者（当該利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

カ　当社グループから一定額以上の寄付または助成（注７）を受けている者またはその理事その他の業務執行者である者

キ　当社グループの業務執行取締役、執行役員および部長格以上の上級管理職の配偶者または二親等以内の親族

③　その他独立社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

（注）１．「当社グループ」とは、「当社およびその連結子会社」をいう。

２．「当社グループを主要な顧客とする者」とは、「その者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。

３．「当社グループの主要な発注先である者」とは、「当社グループの年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行っている者」または「事業年度末における当社グループの連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者」をいう。

４．「当社の主要株主」とは、「当社の総議決権の10％以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。

５．「当社グループが

２ 【沿革】

1896年４月

大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。

〃 ８月

大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。

1909年３月

本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。

1916年９月

東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。

1930年12月

東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。

1937年６月

奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。

1939年12月

横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。

1952年６月

東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。

1956年４月

横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。

1959年10月

株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。

1962年２月

東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。

1964年３月

静岡県袋井市に袋井工場を設置する。

1967年９月

奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。

1968年９月

大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。

1971年12月

本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。

1974年９月

茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。

1981年10月

商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。

1987年４月

事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。

1994年３月

静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。

1999年６月

執行役員制を導入する。

2003年２月

大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。

2008年４月

新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。

2011年10月

新企業理念「ニチアス理念」を制定する。

2013年７月

本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。

2015年４月

ＮＫＫ(ニチアス改善活動)を開始する。

2017年９月

浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。

2020年２月

「ニチアスグループ人権方針」を制定する。

2021年４月

「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定する。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行する。

2025年４月

新理念体系および「サステナビリティ方針」を制定する。

2026年４月

創業130周年を迎える。
本社にNICHIAS DISCOVERY GATE(次世代ショールーム)を開設する。