東北電力は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社企業グループは、当社、子会社40社及び関連会社30社の計71社（2026年３月31日現在）で構成されております。
当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。
当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）１　2025年４月15日付で(同)グリーンパワー深浦及び(同)グリーンパワー住田遠野を新たに企業グループへ加えました。
２　2025年４月25日付で㈱Agri-eを新たに企業グループへ加えました。
３　2025年６月20日付で能代吉野石膏㈱の株式を譲渡したことから、同社を企業グループから除外しました。
４　2025年９月10日付で石狩湾新港洋上風力(同)を新たに企業グループへ加えました。
５　今別ウィンドファーム(同)は、2026年３月31日に解散し、現在、清算手続き中であります。
６　東北電力Ｅライフ・パートナーズ㈱と東北電力ソーラーｅチャージ㈱について、2026年４月１日付で前者を存続会社として吸収合併するとともに、商号を東北電力ｅソライフ㈱へ変更しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」＞
当社企業グループは、「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」の下、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針に基づき、事業を推進しております。

（事業展開）
電気・エネルギーを中心とした５つの領域と10の事業区分※において、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。また、カーボンニュートラルやＤＸを成長の機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。

※　2026年4月より、事業ドメインとして設定していた11事業区分のうち、グリーンビジネス領域に区分していた「次世代エネルギーサービス事業」について、より効果的な展開を図るため、単独の事業区分を廃止し、10事業区分に見直しました。

（財務基盤）
電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ※１」を指標とした財務目標を設定しております。
また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）※２２％を目安として安定的な株主還元を実現していきます。
※１　ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）×100
※２　ＤＯＥ（株主資本配当率）＝年間配当総額／株主資本×100

（経営基盤）
持続的に事業を展開していくための土台として経営基盤を強化していきます。具体的には、サステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧを中心としたサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の解決に中長期的な視点で取り組みます。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでいきます。詳細は「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

＜2026年度東北電力グループ経営計画＞
2025年度は、女川原子力発電所第２号機の安定稼働による収益改善があったものの、「小売競争の激化」、「インフレ等による固定費の増加」、「金利上昇等による支払利息の増加」の３つの環境変化に起因する影響等により、連結経常利益は1,264億円となりました。連結自己資本比率は19.4％となり、財務基盤は着実に回復しております。
足元の中東情勢等の影響により、事業環境の変化は激しく不確実な状況が続きますが、2026年度においてはこうした環境変化を踏まえながら、「利益拡大に向けた事業展開」、「成長に資する戦略的な投資」、「持続的な事業展開を支える経営基盤の強化」に取り組んでいきます。
これらの取組を通じて、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、中長期ビジョンで掲げる2030年代のありたい姿の実現を目指します。詳細は、当社ウェブサイト（URL　https://www.tohoku-epco.co.jp/）において公表の「2026年度東北電力グループ経営計画」をご参照ください。

（利益拡大に向けた事業展開）
卸売・小売の販売強化による収益向上と、効率化や最適化でのコスト低減の両面から取り組むとともに、カーボンニュートラルに対する多様なニーズや、ＡＩの急速な拡大などの事業機会を捉えた活動等を展開していきます。

（成長に資する戦略的な投資）
中長期の視点に立って、電気事業の変化に対応して付加価値を生むための戦略投資などを通じて、「利益・投資・成長の好循環」を形成していきます。

（持続的な事業展開を支える経営基盤の強化）
経営基盤の強化に向けて、2026年度も「カーボンニュートラル（ＣＮ）戦略」、「ＤＸ戦略」、「人財戦略」の３分野に注力するとともに、「地域との価値共創」を推進していきます。

当社企業グループは、経営理念「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、地域の皆さまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループを目指していきます。

＜東通原子力発電所の核物質防護設備における性能試験等の未実施及び不適切な試験記録等作成に係る再発防止に向けた取組＞
2025年６月、東通原子力発電所の核物質防護設備の性能試験及び保守点検（警報表示機能確認）について、一部又は全てを実施せずに、実施済みとして記録を作成するなどの不適切な取扱があったことが判明しました。
事案判明後、社長執行役員が委員長を務めるコンプライアンス委員会のもとに、「東通原子力発電所事案に係る特別委員会」を設置のうえ、すみやかに直接原因を分析し、2025年９月までに必要な再発防止対策を講じております。
その後、直接原因を掘り下げた根本原因を分析し、さらに内部統制・ガバナンス、安全文化・核セキュリティ文化の観点からの検証も行いました。その妥当性について、社外第三者で構成される「独立検証委員会」より確認をいただいたうえで、最終的に19項目の改善措置を策定し、現在、改善措置に基づく取組を進めております。
なお、改善措置の実施状況については、コンプライアンス委員会まで報告し、確認する仕組みとしております。
本事案は、原子力事業者としての信頼を損なうものとして、大変重く受け止めており、同様の事案が二度と発生しないよう改善措置を着実に実施してまいります。また、様々な機会を通じて丁寧に改善の状況をお伝えし、地域のみなさまからの信頼回復に努めてまいります。

　（再発防止に向けた取組の全体像）

３ 【事業等のリスク】
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。
　これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。
　以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
　なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。

［リスク管理体制図］

（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク
a.自然災害及び設備事故の発生による影響

　影響度：極めて大きい

　重要性：特に高い

　地震・津波や台風等の自然災害、戦争、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生などにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システムの停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
　当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めるとともに、「東北電力グループ安全・保安方針」を制定し、労働安全・設備保安に係る取組の充実を図っております。

（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク
a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響

　影響度：大きい

　重要性：特に高い

　非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場等の市場取引における制度変更や電力システム改革の進展、国内外のエネルギー政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
　このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまいります。

b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響

　影響度：大きい

　重要性：特に高い

　原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
　当社は、安全確保を最優先に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取組を行っております。
　なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所第２号機が停止した場合は年間で600億円程度の火力燃料費が増加し、東通原子力発電所第１号機が再稼働した場合は年間で400億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。

c.原子力のバックエンド事業等のコストの変動による影響

　影響度：極めて大きい

　重要性：特に高い

我が国は、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本的方針としており、使用された原子燃料の処理・処分等に係るバックエンド事業については、関係法令等に基づき実施しております。
原子力のバックエンド事業等のコストについては下表のとおりです。なお、原子力のバックエンド事業は超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。

内容

関連法令等

制度措置等

使用済燃料の再処理等に要するコスト

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律

使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じた拠出金を納付

使用済燃料の再処理後に生じる特定放射性廃棄物の最終処分に係るコスト

特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律

原子力発電環境整備機構に対し、原子力発電所の運転に伴い発生する特定放射性廃棄物等の量に応じた拠出金を納付

原子力発電施設を解体するために要するコスト

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律

使用済燃料再処理・廃炉推進機構に対し、同機構の廃炉推進業務に必要な費用に充てるための拠出金を納付

ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
このため、原子力のバックエンド事業等に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注視してまいります。

d.気候変動に関するリスク

　影響度：大きい

　重要性：特に高い

　自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。
　また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっております。
　このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、「再エネと原子力の最大限の活用」、「火力の脱炭素化」及び「電化の推進とエネルギー利用の最適化」の展開を中心としたＣＯ２排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおります。

(3)価格変動等の市場リスク
a.需要及び販売価格の変動による影響

　影響度：大きい

　重要性：特に高い

　電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。
当社企業グループは、小売のみならず、卸売でのさらなる販売拡大により、域外での販売電力量の拡大を引き続き推進していくほか、電気の価値の最大化に向けた電力市場化を踏まえたトレーディング機能の活用に取り組んでおります。

b.燃料費、購入電力料の変動による影響

　影響度：大きい

　重要性：特に高い

　電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
　このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努めております。
　また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりますが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。
　なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間22億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間29億円、出水率が１パーセント変動すると年間12億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるため、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。

c.金利の変動による影響

　影響度：大きい

　重要性：高い

　当連結会計年度末の有利子負債残高は3兆4,791億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避するため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間24億円の影響があると試算されます。
　ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えております。

d.退職給付費用・債務の変動による影響

　影響度：大きい

　重要性：高い

　退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。
　このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。

(4)その他のリスク
a.情報流出による影響

　影響度：大きい

　重要性：高い

　当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
　当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。

b.コンプライアンスに反した行為による影響

　影響度：大きい

　重要性：高い

　コンプライアンスに反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
　当社企業グループでは、コンプライアンスが全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、コンプライアンスの体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組むとともに、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、誠実で公正な事業活動を行うとともに、ステークホルダーの期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

c.新型感染症拡大による影響

　影響度：大きい

　重要性：高い

　新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
　また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。

d.電気事業以外のリスク

　影響度：大きい

　重要性：高い

　従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、カーボンニュートラルへの対応及びＤＸの進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
　当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率 23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

樋 口 康 二 郎

1957年10月26日生

1981年４月

東北電力株式会社入社

2013年６月

同社執行役員 火力原子力本部火力部長

2016年６月

同社常務取締役 火力原子力本部副本部長

2018年４月

同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長

2019年６月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 CSR担当 コンプライアンス推進担当 原子力本部長代理

2020年４月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2025年４月

同社代表取締役会長（現）

(注)２

18,900

代表取締役社長
社長執行役員

石　山　一　弘

1960年６月７日生

1985年４月

東北電力株式会社入社

2018年６月

同社執行役員 企画部長

2019年６月

同社常務執行役員 企画部長

2020年７月

同社常務執行役員 コーポレート担当グループ戦略部門長

2021年６月

同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 グループ戦略部門長

2022年４月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート担当 ＩＲ担当 サステナビリティ担当

2024年４月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート担当 サステナビリティ担当

2025年４月

同社代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)２

13,600

代表取締役副社長
副社長執行役員
最高財務責任者（ＣＦＯ）
最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）
ＩＲ担当

砂 子 田 智

1961年６月19日生

1984年４月

東北電力株式会社入社

2016年６月

同社執行役員 人財部長

2017年６月

同社執行役員 岩手支店長

2019年６月

同社常務執行役員 ビジネスサポート本部副本部長 原子力本部副本部長

2022年４月

同社常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長

2022年６月

同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長

2023年４月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 ビジネスサポート本部長 最高財務責任者（ＣＦＯ）原子力本部副本部長

2025年４月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ） 最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ） 原子力本部副本部長

2026年４月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ） 最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ） ＩＲ担当（現）

(注)２

11,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役副社長
副社長執行役員
原子力立地担当
 技術統括

金　澤　定　男

1958年11月19日生

1983年４月

東北電力株式会社入社

2014年６月

同社執行役員 東通原子力発電所長

2018年６月

同社執行役員 原子力本部原子力部長

2021年４月

同社常務執行役員 原子力本部副本部長 原子力本部原子力部長

2023年４月

同社常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者

2023年６月

同社取締役 常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者

2025年４月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 原子力立地担当

2026年４月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 原子力立地担当 技術統括（現）

(注)２

12,600

代表取締役副社長
副社長執行役員
サステナビリティ担当
コンプライアンス推進担当
危機管理担当
行為規制遵守・確認責任者

二 階 堂 宏 樹

1961年６月21日生

1984年４月

東北電力株式会社入社

2018年６月

同社執行役員 ビジネスサポート本部総務部長

2020年４月

同社執行役員 福島支店長

2022年４月

同社上席執行役員 東京支社長

2025年４月

同社副社長執行役員 サステナビリティ担当 コンプライアンス推進担当 危機管理担当 行為規制遵守・確認責任者

2025年６月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 サステナビリティ担当 コンプライアンス推進担当 危機管理担当 行為規制遵守・確認責任者（現）

(注)２

8,703

取締役
(注)１

永　井　幹　人

1955年10月28日生

2011年４月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）取締役副頭取

2013年４月

同社理事

2013年４月

同社理事退任

2013年５月

新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）副社長執行役員

2013年６月

同社取締役副社長

2014年６月

同社代表取締役社長

2019年４月

日鉄興和不動産株式会社取締役相談役

2019年６月

同社相談役

2019年６月

株式会社岡三証券グループ社外取締役監査等委員

2020年６月

日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）社外取締役

2021年６月

日鉄興和不動産株式会社相談役退任

2021年６月

東北電力株式会社取締役（現）

2021年８月

株式会社オオバ社外取締役（現）

2024年６月

株式会社ニッスイ社外取締役退任

2024年６月

株式会社岡三証券グループ社外取締役監査等委員退任

2024年７月

岡三証券株式会社社外取締役監査等委員（現）

2025年３月

株式会社オークネット社外取締役監査等委員（現）

(注)２

8,300

取締役
(注)１

植　原　惠　子

1960年１月７日生

2009年４月

株式会社大和証券グループ本社執行役

2011年３月

同社執行役退任

2011年４月

株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役

2018年６月

丸三証券株式会社社外取締役（現）

2020年３月

株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役退任

2022年６月

東北電力株式会社取締役（現）

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(注)１

伊　藤　秀　二

1957年２月25日生

2006年６月

カルビー株式会社取締役常務執行役員ＣＭＯ マーケティンググループコントローラー兼じゃがりこカンパニーＣＯＯ

2008年６月

同社取締役常務執行役員ＣＭＯ マーケティンググループコントローラー

2009年６月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2018年６月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2023年４月

同社取締役

2023年６月

同社相談役

2024年６月

東北電力株式会社取締役（現）

2025年４月

カルビー株式会社シニアアドバイザー

2025年６月

ヤマハ株式会社社外取締役（現）

2026年３月

カルビー株式会社シニアアドバイザー退任

(注)２

3,800

取締役
(注)１

向　山　路　一

1958年１月31日生

2016年６月

東日本旅客鉄道株式会社常務執行役員 復興企画部担当 技術企画部担当 設備部担当

2018年６月

同社常務執行役員 インド高速鉄道担当

2020年６月

同社常務執行役員退任

2020年６月

株式会社JR東日本環境アクセス代表取締役社長

2024年６月

同社取締役会長（現）

2025年６月

東北電力株式会社取締役（現）

(注)２

1,300

取締役
監査等委員
(常勤)

藤　倉　勝　明

1958年12月９日生

1982年４月

東北電力株式会社入社

2015年６月

同社執行役員 火力原子力本部燃料部長

2018年４月

同社執行役員 発電・販売カンパニー燃料部長

2018年６月

同社執行役員待遇 監査等特命役員

2020年４月

同社上席執行役員 新潟支店長

2022年４月

同社上席執行役員

2022年６月

同社取締役監査等委員（現）

(注)３

20,700

取締役
監査等委員
(注)１

小　林　一　生

1955年12月８日生

2012年３月

日本生命保険相互会社取締役専務執行役員

2015年６月

株式会社百十四銀行社外監査役

2016年３月

日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員

2017年６月

株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員

2019年３月

日本生命保険相互会社取締役審議役（監査部）

2019年６月

株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員退任

2019年６月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役（非常勤）

2019年６月

はなさく生命保険株式会社監査役（非常勤）

2019年６月

ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤)

2019年７月

日本生命保険相互会社常任監査役（常勤）

2020年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員（現）

2022年７月

日本生命保険相互会社取締役監査等委員（常勤）

2023年６月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役（非常勤）退任

2023年６月

はなさく生命保険株式会社監査役（非常勤）退任

2023年６月

ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤）退任

2023年７月

日本生命保険相互会社顧問（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
監査等委員
(注)１

井　手　明　子

1955年２月28日生

2006年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社NTTドコモ） 執行役員社会環境推進部長

2008年７月

同社執行役員中国支社長

2012年６月

同社執行役員情報セキュリティ部長

2013年５月

らでぃっしゅぼーや株式会社（現オイシックス・ラ・大地株式会社）代表取締役社長

2013年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員コマース事業推進担当

2014年５月

らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締役社長退任

2014年６月

株式会社NTTドコモ執行役員コマース事業推進担当退任

2014年６月

日本電信電話株式会社（現NTT株式会社）常勤監査役

2018年８月

NTT株式会社（現株式会社NTT DATA，Inc.）監査役

2020年６月

日本電信電話株式会社常勤監査役退任

2020年６月

NTT株式会社監査役退任

2020年６月

住友商事株式会社社外取締役

2021年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員（現）

2026年６月

住友商事株式会社社外取締役退任

(注)４

6,000

取締役
監査等委員
(注)１

村　田　啓　子

1962年２月25日生

2005年８月

内閣府政策統括官付参事官（経済財政-海外分析担当）

2006年８月

内閣府日本学術会議事務局参事官（国際担当）

2008年７月

首都大学東京（現東京都立大学）大学院社会科学研究科教授

2015年５月

首都大学東京学長補佐

2017年７月

日本生命保険相互会社評議員（現）

2018年４月

首都大学東京大学院経営学研究科教授

2020年３月

株式会社クラレ社外取締役（現）

2022年４月

東京都立大学名誉教授（現）

2022年４月

立正大学大学院経済学研究科教授（現）

2025年６月

東北電力株式会社取締役監査等委員（現）

(注)４

600

計

106,403

(注) １ 取締役 永井幹人、同 植原惠子、同 伊藤秀二、同 向山路一、同 小林一生、同 井手明子、同 村田啓子は、いずれも「社外取締役」であります。
２ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　藤倉勝明　委員　小林一生、井手明子、村田啓子
６ 取締役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

氏名

役職

性別

特に期待する分野(注)１

企業経営

テクノロジー(注)２

財務・会計

法務・
リスク管理

事業開発・
マーケティング

ソーシャルコミュニケーション
(注)３

人事・
人財開発

樋口　康二郎

代表取締役会長

男性

●

●

●

石山　一弘

代表取締役社長
社長執行役員

男性

●

●

●

砂子田　智

代表取締役副社長
副社長執行役員

男性

●

●

●

金澤　定男

男性

●

●

二階堂　宏樹

男性

●

●

永井　幹人

取締役（社外）

男性

●

●

●

植原　惠子

女性

●

●

●

伊藤　秀二

男性

●

●

●

向山　路一

男性

●

●

●

藤倉　勝明

取締役監査等委員

男性

●

●

小林　一生

取締役監査等委員
（社外）

男性

●

●

●

井手　明子

女性

●

●

●

村田　啓子

女性

●

●

●

(注)１ 上記一覧表は、各取締役が有するスキルの中から特に期待する分野を最大３つまで記載したものであり、各人の有する全ての専門性や経験を表すものではありません。
 ２ 「テクノロジー」は、電力や機械等の技術全般に関するスキルを表しており、カーボンニュートラル達成に向けた環境に関するスキルも含んでおります。
 ３ 「ソーシャルコミュニケーション」は、地域をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションに係るスキルを表しております。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除きます。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率 21％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

樋 口 康 二 郎

1957年10月26日生

1981年４月

東北電力株式会社入社

2013年６月

同社執行役員 火力原子力本部火力部長

2016年６月

同社常務取締役 火力原子力本部副本部長

2018年４月

同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長

2019年６月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 CSR担当 コンプライアンス推進担当 原子力本部長代理

2020年４月

同社代表取締役社長 社長執行役員

2025年４月

同社代表取締役会長（現）

(注)２

18,900

代表取締役社長
社長執行役員

石　山　一　弘

1960年６月７日生

1985年４月

東北電力株式会社入社

2018年６月

同社執行役員 企画部長

2019年６月

同社常務執行役員 企画部長

2020年７月

同社常務執行役員 コーポレート担当グループ戦略部門長

2021年６月

同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 グループ戦略部門長

2022年４月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート担当 ＩＲ担当 サステナビリティ担当

2024年４月

同社代表取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート担当 サステナビリティ担当

2025年４月

同社代表取締役社長 社長執行役員（現）

(注)２

13,600

代表取締役副社長
副社長執行役員
最高財務責任者（ＣＦＯ）
最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）
ＩＲ担当

砂 子 田 智

1961年６月19日生

1984年４月

東北電力株式会社入社

2016年６月

同社執行役員 人財部長

2017年６月

同社執行役員 岩手支店長

2019年６月

同社常務執行役員 

２ 【沿革】

1951年５月

東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。

1951年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1956年３月

水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。

1959年２月

発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。

1961年10月

大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。

1973年４月

火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。

1978年８月

液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。

1980年４月

新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。

1992年７月

仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。

1998年12月

企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。

2000年４月

第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。

2003年10月

増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。

2004年３月

株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社（現株式会社トークネット）を完全子会社化。

2005年４月

株式会社コアネット東北を吸収合併。

2015年10月

関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立(2022年12月企業グループから除外)。

2019年４月

東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。

2020年４月

東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。

2021年４月

電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年11月

株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、同社の子会社16社を連結子会社から除外。