中部電力は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは，当社，子会社78社及び関連会社97社(2026年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。

［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売

当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。

※１　ミライズエネチェンジ㈱，ENECHANGE EVラボ㈱，EV充電インフラ１号合同会社，EV充電インフラ２号合同
 会社は，2026年５月26日に民事再生法の規定による再生手続き開始の決定を受けている。
※２　㈱日本エスコンは，㈱エスコンに商号変更している。
※３　FUEL㈱は，㈱エスコンインベストメントパートナーズに商号変更している。
※４　㈱芝リアルエステートは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※５　㈱モンテディオフットボールパークは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※６　能登フォレストデザイン㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※７　丸紅伊那みらいでんき㈱は，ICT伊那みらいでんき㈱に商号変更している。
※８　CeneC合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※９　クリーンウッドエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※10　TCK Global Education合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11　Mithra Solar Holding Ltd及び傘下の会社６社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※12　Origin Chaengwattana Co. Ltdは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13　裾野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
※14　渋川バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
※15　長野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
※16　上越バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
※17　Greenway Grid Global Pte.Ltd.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
※18　Geothermie Rupertiwinkel GmbHは，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
※19　BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
※20　㈱大垣スクールランチサポートは，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。

１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針
浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案につきましては，現在も独立した外部専門家のみで構成される調査委員会（以下，「調査委員会」という。）による調査が継続しておりますが，ステークホルダーのみなさまから再び信頼される企業へと生まれ変わるため，先行して改善すべき事項として，「意識・行動の変革」，「組織・組織風土の変革」，「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを着実に進めております。
今後，調査委員会による調査結果も踏まえ，このような不適切事案を二度と生じさせることがないよう，さらなる改善策・対応策を検討・立案し，全社を挙げて取り組んでまいります。
当社は，「人と社会のつながりを，幸せのエネルギーに」という企業理念のもと，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって事業に取り組んでまいりました。
当社を取り巻く事業環境として，燃料価格につきましては，中東情勢の影響などにより，不確実性がさらに高まっております。また，物価・労務単価・金利のさらなる上昇に加え円安も進行するなど，国内外における投資環境の不透明性がこれまで以上に増しております。さらに，人口減少などに伴う社会課題が顕在化しております。中長期的には，ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要の見通しが増加傾向に変化しており，エネルギー安定供給確保，経済成長，脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められております。
当社は，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって，電力の安定供給確保，分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大，電化等による需要創出に取り組んでまいりました。
また，ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)の観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標
2025年度は，中期経営計画の最終年度であり，中期経営目標として掲げた「連結経常利益2,000億円以上，ＲＯＩＣ3.2％以上」を達成いたしました。
2026年４月には，「中部電力グループ　新中期経営計画の骨子」を公表いたしました。新たな中期経営計画につきましては，調査委員会による調査結果を踏まえ，必要な事項を反映のうえ公表いたします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略・会社の対処すべき課題
「選択と集中」を進め，エネルギー事業をコアとした成長の実現に向けて，多角化から転換し，エネルギーとシナジーが発揮できる事業に集中することで，中期的にＲＯＥ（自己資本利益率）８％以上の達成を目指してまいります。
具体的には，中部地域に根差した顧客基盤・ブランド力や面的拠点，エネルギー事業で培った知見・人財，挑戦を続ける開拓者精神といった当社グループの強みを活かし，需要造成・安定供給，低・脱炭素価値提供，シナジー事業の展開，グループ経営の深化を成長戦略の４つの柱と位置づけ，これらを着実に推進することで，持続的な成長を実現してまいります。
また，これらの柱を実現するための基盤として，ＡＩ等の先端技術を実装し，業務変革（生産性の向上）や事業・サービスの高度化を推進してまいります。
「選択と集中」の方向性については，エネルギー事業とのシナジーの発揮を前提に，成長性・資本効率の観点から事業の選択を進めるとともに，持続的な成長に向けた経営資源の適切な配分を通じて，事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。
資本政策につきましては，自己資本比率30％半ばから後半を目安とした最適資本構成の考え方は堅持し，中期的なＲＯＥ８％以上実現の観点も踏まえた資本政策を検討・実施してまいります。
このような経営戦略のもと，以下の課題への対応を通じて，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。

(Ｓ(安全性の確保)＋３Ｅ(エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性)の実現に向けた取り組み)
中部電力グループは，特定の電源に依存せず，多様かつバランスの取れた電源構成が重要であるとの考えにもとづき，エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い再生可能エネルギーや原子力発電の最大限の活用などに取り組んでまいります。
供給力・調整力として重要な役割を担う火力発電につきましては，その担い手であるＪＥＲＡにおいて，短期的には，中東情勢の影響などを踏まえ，政府の方針にもとづいた石炭火力の活用や設備の確実な運用，トレーディングも活用した燃料の安定的な確保に取り組んでまいります。中長期的には，安定供給と低炭素化の両立に資するＬＮＧ火力発電の活用等に取り組むとともに，長期安定的な燃料の確保に努めてまいります。また，ＪＥＲＡゼロエミッション2050のもと，非効率石炭火力の停廃止や水素・アンモニアのサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求など，着実な脱炭素化にも取り組んでまいります。
再生可能エネルギーにつきましては，2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW（80億kWh）以上」の拡大を目指し，投資環境・制度動向を見極めながら開発に取り組むとともに，グループ会社による太陽光発電設備の保守・施工などを進めてまいります。
さらに，中長期的な電力需要の見通しが増加傾向にある中，経済合理的な設備形成やウェルカムゾーンの公表を通じた大規模需要の適地誘導等のより良い連系サービスの提供に取り組むとともに，系統の次世代化も進めてまいります。加えて，太陽光発電をはじめとした自然変動電源の予測精度向上，他の一般送配電事業者と連携した広域的な需給運用の拡大などにより，中部エリアに加え全国の安定供給の維持に寄与してまいります。

(浜岡原子力発電所の状況)
浜岡原子力発電所につきましては，新規制基準を踏まえたさらなる安全性向上対策や原子力発電の理解向上に向けた取り組みを進めるとともに，３・４号機の新規制基準適合性審査を受けておりましたが，2026年１月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け，いずれも中断しております。当社は，調査委員会による調査に全面的に協力するとともに，地域のみなさまなどに対し，本事案の概要や現在の発電所の状況をご説明するなどしております。

(エネルギー領域の成長に向けた取り組み)
当社は，ＤＸやＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推進する中核組織として，2026年４月にデジタル変革推進本部を設置いたしました。同本部のもと，先端技術の実装などを通じて生産性向上やビジネスモデル変革を進め，グループ全体の収益力の向上を目指してまいります。
また，産業集積地である中部エリアの特性を踏まえ，産業プロセスの電化や地域産業のＤＸ化に資するソリューションを提供し，電力需要の拡大につながる取り組みを推進してまいります。
さらに，ＤＥＲ（分散型エネルギー資源）を活用した高度なエネルギーマネジメントを実現し，最適なエネルギー利用と多様な価値の創出を進めてまいります。

(エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域の取り組み)
中部電力グループは，ＤＸやＡＸを推進し，事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進めるとともに，エネルギー事業とのシナジーが見込まれる領域で事業を展開し，新たな価値を創出してまいります。
2026年４月には，社内外との連携・協業を加速し，サーキュラーエコノミーの実現に貢献する事業・サービスを機動的に展開するため，マルチユーティリティ本部を設置いたしました。同本部のもと，上下水道・資源循環事業などに取り組み，社会課題の解決に貢献してまいります。
また，不動産事業につきましては，不動産事業本部が中心となり，エネルギーに加え，社会課題の解決に資する事業とのシナジーを発揮できるよう，グループ一体となってまちづくりを推進してまいります。

（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み）
中部電力グループは，企業価値向上を重要な経営課題と考えており，東京証券取引所の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請も踏まえ，取り組みを進めております。
資本効率の向上については，政策保有株の売却などに取り組んできておりますが，今後は，事業ポートフォリオの組み替えや資産の入れ替え，事業別ＲＯＩＣの目標化などを進めるほか，安全・安定供給に関わる投資は着実に実施したうえで成長投資とのバランスを踏まえ，自己株取得の実施余地や時期・規模の考え方を整理するなど資本政策の検討も含め，ＲＯＥ８％以上の達成を目指してまいります。
また，資本市場の皆さまとの対話を継続し，定量的な情報の開示充実を進め，企業価値向上に努めてまいります。
なお，これらの取り組みについては，新たな中期経営計画において具体的に取りまとめ，公表させていただきます。

中部電力グループは，脱炭素社会の実現，社会課題の解決，大規模災害時における事業継続やサイバーセキュリティの高度化など，ＥＳＧの観点を踏まえた事業経営を深化させることで，ＳＤＧｓの達成に貢献し，持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じ，コンプライアンス経営を徹底するとともに，企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことで，ステークホルダーのみなさまとともに，社会の持続的な発展（サステナビリティ）に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。
なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2026年６月24日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。

(1)事業環境の変化
2025年度の期ずれを除いた連結経常損益は，2024年度に比べミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み換えによる費用削減効果等の拡大，パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の減少などから，2,840億円程度確保することができた。しかしながら，先行きを不透明にする事象として，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスク，燃料価格の高止まりや石油製品の供給支障の継続に加え，為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや，世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加，物価・賃金・金利の上昇，小売事業の競争激化，電気事業の制度変更などがある。
また，出力が不安定な自然変動電源が大量導入された中，異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり，さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには，日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。
このような事業環境の変化のもと，電力需給への対応として当社グループは，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上，他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用，電力系統の次世代化，㈱JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース，火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化，㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な燃料調達や，将来の電力需要増加も見据えた新規調達や長期売買契約締結などによる安定的な燃料確保，お客さまに電気を効率的にご利用いただくデマンドレスポンスの活用などにより，グループ一丸となってエネルギーの安定供給を継続する。
安定的な事業成長に向けて，国内エネルギー事業においては，内外無差別な卸取引の進展も踏まえ，電源調達ポートフォリオの最適化，市場リスク管理の高度化などに引き続き取り組んでいく。
中長期的には，ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展などにより電力需要の見通しは増加傾向に変化しており，エネルギー安定供給確保，経済成長，脱炭素の同時実現に向けた制度設計の検討が進められている。
このような中，当社は，グループ一体となって，電力の安定供給確保，分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大，電化等による需要創出に取り組んでいく。また，「Ｓ（安全性の確保）＋３Ｅ（エネルギー安定供給・経済効率性・環境適合性）」の実現に向けた設備形成や燃料調達などを適切に行うとともに，これに資するエネルギー政策や電気事業制度に関する提言を実施していく。
ただし，産業構造の変化などに的確に対応できない場合や，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大，各種市場における想定と異なる制度見直しの実施など，当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

①燃料・電力価格の変動等
　当社グループの電源調達費用は，ＬＮＧ，石炭，原油，卸電力などの市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性がある。これに対して中部電力ミライズ㈱では，これら価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，2026年４月には，燃料価格及び卸電力市場価格の変動をより適切に反映した特別高圧・高圧の標準料金メニューに見直した。また，電力先物取引などのヘッジ取引により，調達価格の安定化を実施している。これらにより財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は緩和される。
　㈱JERAによる燃料調達や中部電力ミライズ㈱による市場などを通じた電力調達において，調達先の分散化，契約の長期化・柔軟性の確保など，燃料・電力等の市場変動に影響されにくい事業構造への移行を行っている。加えて，市場変動性の高まりを踏まえリスク管理の高度化や市場価格変動に柔軟に対応した販売施策に取り組んでいく。
　ただし，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクに起因する影響の拡大，長期化などの政治・経済・社会情勢の悪化や天候の変動，調達先の設備・操業トラブルなどにより，需給状況や市場価格が大きく変動することがある。これらのリスクの顕在化に伴う，調達費用の増減，調達価格と販売価格の差異，電力の市場価格・卸価格の変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

②競争等への対応
　脱炭素化に伴うエネルギー需給構造の転換によりＧＸやＤＸが進展しており，中長期的な電力需要の見通しも増加傾向に変化している。
　厳しい競争環境が継続する中でも，中部地域及び中部電力グループを選んでいただくべく，グループ全体で的確に対応していく。
　中部電力ミライズ㈱では，これまでの電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとの「つながり」をもとに，お客さまの暮らしを豊かにするサービスや，ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し，新たな価値の提供を進めていく。
　㈱JERAは，燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けて，最新鋭の火力発電設備へのリプレース，火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化など，安定的な供給力の確保に取り組んでいる。加えて，㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte. Ltd.を通じた機動的な調達に取り組むとともに，将来の電力需要増加も見据え，新規調達や長期売買契約締結を進めるなど，安定的かつ競争力のある燃料確保にも努めている。
　ただし，産業構造の変化などに的確に対応できない場合や，中東や欧州における紛争・アジア情勢などの地政学リスクのさらなる高まりによる調達環境の悪化，競争激化や景気動向・気温変動などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

③シナジー領域等
　当社グループは，ＤＸやＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）を推進し，事業活動で得られた情報やデータの連携・利活用を進める。加えて，シナジー領域として，エネルギー事業で培った設備のインフラ運営ノウハウ，技術人財や中部エリアを網羅する拠点，電化・省エネソリューション等も活用し，マルチユーティリティ事業（上下水道・資源循環事業など）や不動産事業を展開して新たな価値を創出していく。2026年４月には，社内外との連携・協業を加速し，事業・サービスを機動的に展開するため，マルチユーティリティ本部を設置した。同本部のもと社会課題の解決に貢献していく。また，不動産事業については，不動産事業本部が中心となり，エネルギーに加え，社会課題解決に資する取り組みとのシナジーを発揮できるよう，グループ一体となってまちづくりを推進していく。
　また，当社は，株式会社東芝及びそのグループ会社の企業価値向上を目的とするＴＢ投資事業有限責任組合に，有限責任組合員として出資している。
　グローバル事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。
　なお，当社は，2016年７月１日付で会社分割により海外発電・エネルギーインフラ事業を㈱JERAへ承継した取引について，2022年12月17日に，メキシコ税務当局から約759億円(2022年12月時点の為替レートに基づく)の納付を命じる更正決定通知を受領した。本通知の内容は，日墨租税条約及びメキシコ税法に反する不合理なものであることから，2023年２月10日に，当局に対し行政不服審査を申し立てた。加えて，日墨租税条約に基づく両国税務当局間の相互協議も実施中である。
　また，足元では資機材価格高騰などの継続が見込まれることから，投資案件を厳選するとともに，適切なリスク評価と定期的なモニタリングを実施している。
　ただし，これらの事業が，他事業者との競争激化やカントリーリスクの顕在化，新技術の導入遅延や政策・制度等の変更などにより，当社グループの期待するような結果をもたらさない場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

④地球環境保全
国の2050年カーボンニュートラル宣言以降，エネルギー安定供給，経済成長，脱炭素を同時実現するべく「ＧＸ2040ビジョン」及び「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定されるなど，地球環境保全に向けた取り組みは喫緊の課題となっている。

当社グループでは，「中部電力グループ環境基本方針」のもと，カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを「ゼロエミチャレンジ2050」としてとりまとめた。社会やお客さまとともに，エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指していく。
具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し，320万kW以上を目指すとともに，原子力の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，碧南火力発電所におけるアンモニア転換の商用化，非効率石炭火力発電の停廃止，火力発電のさらなる高効率化，再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化，水力発電の最適運用，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。
そのような中，想定を上回る事業環境の変化を受け，当社グループの㈱シーテックは，３海域で進める洋上風力発電事業に関して，事業性再評価のうえ，事業パートナー間で協議を行った結果，開発取り止めを決定した。これに伴い当連結会計年度において，損失を計上した。ただし，今後撤退を進める中で追加損失が発生する可能性がある。
今後も脱炭素社会の実現に向けた方針に変わりはないが，化石燃料賦課金や排出量取引制度などのカーボンプライシング制度をはじめとした脱炭素関連の制度や事業環境の変化に的確に対応できない場合，また，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑤金利及び物価・賃金の上昇等
金利の上昇については，当社グループの有利子負債残高のうち91.4％は，社債，長期借入金の長期資金であり，その大部分を固定金利で調達しているため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローへの影響は短期的には限定的である。ただし，今後新たに調達する資金等においては，金利の上昇の影響が見込まれる。市場金利の動向や資金需要の状況を引き続き見極めながら，適時適切に資金を調達していく。
物価・賃金の上昇については，その影響を最小限に抑えられるよう効率化等に引き続き取り組んでいく。また，取引先の置かれた状況の把握に努め，適切な価格により取引先の皆さまと対等な立場で公平・公正な取引を実施している。
ただし，金利・物価・賃金の上昇が継続する場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

⑥米国の通商政策
　米国の関税政策をはじめとする自国産業保護を目的とした通商政策により，今後，自動車等の輸出量が減少する場合，自動車関連の産業集積地である中部エリアの電力需要に一定の影響が生じる可能性がある。電力需要が減少する場合においても，市場価格や燃料価格の変動を捉えた電源調達費用の削減等により収支悪化の抑制に努めていく。
　ただし，電力需要の減少が継続する場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(2)基準地震動策定に係る不適切事案及び原子力発電設備の非稼働
　国の2050年カーボンニュートラル宣言以降，エネルギー安定供給，経済成長，脱炭素を同時実現するべく「ＧＸ2040ビジョン」及び「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定され，そのなかで再生可能エネルギーと原子力発電を最大限活用する方針が示された。
　浜岡原子力発電所については，新規制基準を踏まえたさらなる安全性向上対策や原子力発電の理解向上に向けた取り組みを進めるとともに，３・４号機については，新規制基準適合性審査を受けていた。また，５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し，審査の申請に向けた準備を進めていた。しかしながら，2026年１月に公表した基準地震動策定に係る不適切事案を受け，いずれも中断している。当社は，独立した外部専門家のみで構成される調査委員会による調査に全面的に協力するとともに，当社として改善すべき事項は先行して着実に取り組むべく，社長を議長とする「解体的再構築に向けた検討会議」を設置し，「意識・行動の変革」，「組織・組織風土の変革」，「ルール・仕組みの強化」を柱とする取り組みを進めている。

　当社グループは，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによる電源調達費用の大幅な増加などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。
　また，原子力規制委員会等の判断，浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(3)原子力バックエンド費用等
　原子力のバックエンド事業は，使用済燃料の再処理，放射性廃棄物の処分，原子力発電施設等の廃止措置など，超長期の事業で不確実性を有する。この不確実性は，使用済燃料再処理・廃炉推進機構が，再処理や廃止措置等に係る資金を確保・管理する仕組みをはじめとした国による制度措置などに基づき，必要な費用を引当て・拠出していることにより低減されている。しかしながら，原子力バックエンド費用及び原子燃料サイクルに関する費用は，制度の見直し，制度内外の将来費用の見積り額の増減，再処理施設の稼働状況などにより増減するため，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。

(4)大規模自然災害等
　当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ，設備の形成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。
　2025年３月31日に国は「南海トラフ巨大地震における被害想定見直し」及び「南海トラフ巨大地震対策」について報告書を取りまとめ，2025年７月１日に南海トラフ地震防災対策推進基本計画を変更している。国が地形データの高精度化等により公表した新被害想定に基づき，再評価を行った結果，事前の追加設備対策の必要はないことを確認している。今後も，国・自治体の動向を注視し，最新知見をもとに当社グループＢＣＰ(事業継続計画)などの見直しを行っていく。
　また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化，ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて，自治体などと連携しながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組ん

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)_
(注)12

代表取締役会長

勝　野 哲

1954年６月13日

1977年４月

当社入社

2007年７月

当社常務執行役員 東京支社長

2010年６月

当社取締役 専務執行役員
経営戦略本部長

2013年６月

当社代表取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長

2015年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2020年４月

当社代表取締役会長(現)

2024年６月

中部日本放送株式会社社外監査役(現)

2025年６月

一般社団法人中部経済連合会会長(現)

(注)９

54,497

代表取締役社長

社長執行役員

ＣＥＯ

林 欣　吾

1961年１月９日

1984年４月

当社入社

2016年４月

当社執行役員 東京支社長

2018年４月

当社専務執行役員 販売カンパニー社長

2018年６月

当社取締役 専務執行役員
販売カンパニー社長

2020年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2024年４月

電気事業連合会会長

2025年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員
ＣＥＯ(現)

(注)９

52,313

取締役

副社長執行役員

経営戦略本部長

鍋　田　和　宏

1961年４月10日

1986年４月

当社入社

2018年４月

当社執行役員 コーポレート本部部長

2020年４月

当社専務執行役員 技術開発本部長

2023年４月

当社専務執行役員 技術開発本部長
ＣＴＯ，ＣＳＯ

2024年４月

当社副社長執行役員
経営戦略本部長 ＣＩＯ

2024年６月

当社取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長 ＣＩＯ

2026年４月

当社取締役 副社長執行役員
経営戦略本部長(現)

(注)９

30,019

代表取締役

専務執行役員

 経営管理部，調達部，
事業基盤支援部統括

ＣＦＯ

速　水　敏　浩

1967年６月27日

1990年４月

当社入社

2020年４月

当社経営管理本部部長

2022年４月

中部電力パワーグリッド株式会社
執行役員 三重支社長

2025年４月

当社専務執行役員
経営管理部，調達部，
事業基盤支援部統括　ＣＦＯ

2025年６月

当社代表取締役 専務執行役員
経営管理部，調達部，
事業基盤支援部統括　ＣＦＯ(現)

(注)９

2,423

取締役

橋　本　孝　之

1954年７月９日

1978年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

2000年４月

同社取締役

2003年４月

同社常務執行役員

2007年１月

同社専務執行役員

2008年４月

同社取締役 専務執行役員

2009年１月

同社代表取締役 社長執行役員

2012年５月

同社取締役会長

2014年４月

同社会長

2015年１月

同社副会長

2016年６月

当社社外取締役(現)

2017年５月

日本アイ・ビー・エム株式会社
名誉相談役(現)

2019年11月

株式会社山城経営研究所
代表取締役社長(現)

2021年７月

デロイトトーマツ合同会社及び
有限責任監査法人トーマツ
独立非業務執行役員(現)

(注)９

8,507

取締役

嶋　尾 正

1950年２月２日

1973年４月

大同製鋼株式会社
(現大同特殊鋼株式会社)入社

2004年６月

同社取締役

2006年６月

同社常務取締役

2009年６月

同社代表取締役副社長

2010年６月

同社代表取締役社長

2015年６月

同社代表取締役 社長執行役員

2016年６月

同社代表取締役会長

2019年６月

当社社外取締役(現)

2022年11月

名古屋商工会議所会頭(現)

2023年６月

大同特殊鋼株式会社相談役(現)

(注)９

12,076

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役

栗　原　美津枝

1964年４月７日

1987年４月

日本開発銀行
(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2008年６月

米国スタンフォード大学
国際政策研究所(派遣)

2010年６月

株式会社日本政策投資銀行財務部次長

2011年５月

同行企業金融第４部医療・生活室長

2013年４月

同行企業金融第６部長

2015年２月

同行常勤監査役

2020年６月

当社社外取締役(現)

2020年６月

株式会社日本政策投資銀行退行

2020年６月

株式会社価値総合研究所
代表取締役会長

2021年３月

住友林業株式会社社外取締役(現)

2024年６月

株式会社みずほ銀行
社外取締役監査等委員(現)

2025年８月

株式会社日本政策投資銀行設備投資
研究所シニアエグゼクティブフェロー(顧問)(現)

2026年１月

株式会社価値総合研究所取締役会長

(注)９

1,277

取締役

加　藤　治　彦

1952年７月21日

1975年４月

大蔵省入省

2007年７月

財務省主税局長

2009年７月

国税庁長官

2010年７月

退官

2011年６月

株式会社証券保管振替機構
代表取締役社長

2013年６月

トヨタ自動車株式会社社外取締役

2014年３月

キヤノン株式会社社外取締役

2019年６月

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

2023年６月

ニチコン株式会社社外取締役(現)

2024年６月

朝日放送グループホールディングス
株式会社社外取締役監査等委員(現)

2025年６月

当社社外取締役(現)

(注)９

396

取締役
常任監査等委員
(常勤)

古　田　真　二

1959年８月25日

1983年４月

当社入社

2016年４月

当社執行役員 三重支店長

2018年４月

当社執行役員 三重支店長 兼
電力ネットワークカンパニー
三重支社長

2020年４月

当社専務執行役員
安全健康推進室統括
マネジメントサービス本部長

2021年４月

当社専務執行役員 秘書室，
安全健康推進室統括
マネジメントサービス本部長

2024年４月

当社監査特命役員

2024年６月

当社取締役常任監査等委員(常勤)(現)

2024年６月

愛知電機株式会社
社外監査役(非常勤)(現)

(注)10

27,716

取締役
監査等委員
(常勤)

岡 俊　彦

1963年11月11日

1986年４月

当社入社

2021年４月

中部電力パワーグリッド株式会社
取締役 副社長執行役員

2023年４月

当社執行役員
かいぜん推進室長 統括ＣＫＯ

2025年４月

当社監査特命役員

2025年６月

当社取締役監査等委員(常勤)(現)

(注)11

5,047

取締役
監査等委員

中　川　清　明

1958年９月13日

1984年４月

東京地方検察庁検事

2010年８月

法務省大臣官房審議官

2012年１月

高知地方検察庁検事正

2013年４月

最高検察庁検事

2014年８月

静岡地方検察庁検事正

2015年10月

最高検察庁公安部長

2016年９月

公安調査庁長官

2020年５月

名古屋高等検察庁検事長

2021年９月

退官

2021年12月

弁護士登録

2023年６月

当社社外監査役

2024年６月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注)10

546

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役
監査等委員

村　瀬　桃　子

1966年４月12日

1996年４月

弁護士登録
齋藤勉法律事務所(現本町シティ法律
事務所)入所

2003年12月

同所退所

2004年１月

村瀬・矢崎綜合法律事務所(現ひのき
綜合法律事務所)パートナー(現)

2019年９月

笹徳印刷株式会社社外監査役

2020年６月

株式会社コメ兵(現株式会社コメ兵
ホールディングス)社外取締役

2021年６月

株式会社コメ兵ホールディングス
社外取締役監査等委員(現)

2023年４月

笹徳印刷株式会社
社外取締役監査等委員(現)

2024年６月

当社社外取締役監査等委員(現)

(注)10

1,484

取締役
監査等委員

山　形　光　正

1970年６月29日

1995年４月

トヨタ自動車株式会社 入社

2013年５月

同社エンジン設計部
第１基盤技術設計室長

2018年１月

同社パワートレーン製品企画部
チーフエンジニア

2019年１月

同社パワートレーンカンパニー
製品企画／システム開発領域長

2020年１月

同社パワートレーンカンパニー
Executive Vice President

2022年１月

同社パワートレーンカンパニー
President

2023年７月

同社水素ファクトリー
President(現)

2023年10月

Commercial Japan Partnership
Technologies 取締役(現)

2024年６月

当社社外取締役監査等委員(現)

2024年６月

トヨタホーム株式会社社外取締役(現)

(注)10

369

計

196,670

(注) １　ＣＥＯ：Chief Executive Officer
２　ＣＴＯ：Chief Technology Officer
３　ＣＳＯ：Chief Standardization Officer
４　ＣＩＯ：Chief Information Officer
５　ＣＦＯ：Chief Financial Officer
６　統括ＣＫＯ：統括 Chief Kaizen Officer
７　取締役 橋本孝之，嶋尾正，栗原美津枝，加藤治彦は，社外取締役である。
８　取締役監査等委員 中川清明，村瀬桃子，山形光正は，社外取締役監査等委員である。
９　2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
10　2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
11　2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
12　所有株式数は，役員持株会における本人持分を含む。
13　当社は執行役員制を導入している。
14　社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は全員，当社が上場する各金融商品取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）の独立性判断基準を充たしており，当社は社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を独立役員として指定し，届け出ている。
15　当社は，法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え，会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任している。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりである。

氏　名

生年月日

略歴

所有株式数
 (株)

永　冨　史　子

1952年11月28日

1981年４月

弁護士登録
蜂須賀法律事務所入所

7,100

1989年３月

同所退所

1989年４月

永冨法律事務所開設(現)

2016年６月

当社社外監査役

2017年６月

日本特殊陶業株式会社社外監査役

2022年６月

同社社外取締役監査等委員(現)

2024年６月

当社社外監査役退任

②　社外役員の状況等
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は，内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに，定期的に，取締役(監査等委員である取締役を含む。)の間で意見交換を実施している。
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は，全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており，経営陣から独立した立場で，それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ，経営の監督機能及び監査機能を担っている。
なお，当社は，社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。

(※) 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の独立性判断基準
当社は，社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の独立性判断基準として，株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ，本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ，独立性を判断している。

１　当社の主要な取引先(※１)またはその業務執行者(※２)でないこと
２　当社の主要な借入先(※３)またはその業務執行者でないこと
３　当社より，役員報酬以外に多額(※４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家または法律専門家でないこと(ただし，当該財産を得ている者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう)
４　当社の大株主(※５)またはその業務執行者でないこと
５　当社より，多額(※４)の寄付を受けていないこと(ただし，当該寄付を受けた者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう)
６　本人の配偶者，二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと
①上記１～５に掲げる者
②当社または当社子会社の業務執行者，業務執行者でない取締役，監査役
③当社の会計監査人の代表社員または社員

※１　「主要な取引先」とは，年間取引額が，当社から支払いを受ける場合は，その者の直近事業年度における連結売上高の２％を，当社に支払いを行う場合は，当社の直近事業年度における連結売上高の２％をそれぞれ超える取引先をいう。
※２　「業務執行者」とは，会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※３　「主要な借入先」とは，借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先をいう。
※４　「多額」とは，個人である場合は年間1,000万円を超える額，法人，組合などの団体に所属する者である場合は，当該団体の直近事業年度における年間総収入の２％を超える額をいう。
※５　「大株主」とは，直接・間接に10％以上の議決権を保有する者をいう。

取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び役付執行役員の選任の公正・透明性を確保するため，各候補者については，会長，社長，その他の代表取締役，常任監査等委員などで構成する人事会議並びに社長及び社長が指名する独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て，取締役会にて決定している。指名・報酬等検討会議では，独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)から，候補者の選定にあたり多様性やスキルの観点を含めて助言いただいているほか，社長の後継者計画の策定及び後継候補者の育成状況について定期的に確認いただいている。また，監査等委員である取締役候補者については，監査等委員会の同意を得ている。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については，取締役会から授権された社長が，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定している。監査等委員である取締役の報酬については，監査等委員会における監査等委員である取締役全員の協議により決定している。役付執行役員の報酬については，人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て社長が決定している。

③　会社と会社の社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の人的関係，資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要(提出日現在における社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)との関係)
社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)７名と当社との間には特別の利害関係はない。

２ 【沿革】

1951年５月

電気事業再編成令により，中部配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡を受け，設立

1951年８月

東京・名古屋・大阪の各証券取引所に上場

〃

中部計器工業㈱(現・連結子会社)を設立

1953年６月

中電興業㈱(現・連結子会社)を設立

1955年３月

日本耐火防腐㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

1957年４月

永楽不動産㈱(現・連結子会社)を設立

1957年10月

永楽自動車㈱(現・連結子会社)を設立

1960年６月

中電ビル㈱を設立

1961年11月

中部火力工事㈱(現・連結子会社)を設立

1962年３月

中電工事㈱(現・連結子会社)を設立

1978年８月

中部環境エンジニアリング㈱(現・連結子会社)を設立

〃

中電コンピューターサービス㈱を設立

1981年７月

日本耐火防腐㈱が，㈱ニッタイに商号変更

1983年11月

中部火力工事㈱が，㈱中部プラントサービスに商号変更

1988年４月

中部環境エンジニアリング㈱が，㈱中部環境緑化センターを吸収合併，㈱中部環境テックに商号変更

1988年７月

永楽不動産㈱が，㈱永楽開発に商号変更

1989年６月

㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ(現・連結子会社)を設立

1990年10月

㈱中部環境テックが，中部ポートサービス㈱を吸収合併，㈱テクノ中部に商号変更

1993年12月

中電興業㈱が，中興電機㈱を吸収合併

1997年９月

中電ビル㈱が，㈱電気文化会館と電気ビル㈱を吸収合併

1999年４月

中電工事㈱が，㈱シーテックに商号変更

1999年７月

㈱コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタが，㈱シーティーアイに商号変更

2001年４月

㈱シーエナジー(現・連結子会社)を設立

2001年10月

中部計器工業㈱が，中部精機㈱を吸収合併，中部精機㈱に商号変更

2002年10月

中電ビル㈱が，㈱アスパックを吸収合併

2003年10月

㈱シーティーアイが，中電コンピューターサービス㈱を吸収合併，㈱中電シーティーアイに商号変更

〃

㈱シーテック，㈱ニッタイ他１社が，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱の業務の一部を吸収分割により承継。㈱永楽開発が，それ以外の業務を承継し，中電静岡工営㈱及び中電長野工営㈱を吸収合併

2006年10月

㈱永楽開発が，㈱中部グリーナリ及び中電ビル㈱を吸収合併，中電不動産㈱に商号変更

〃

㈱ニッタイが，㈱永楽開発の業務の一部を吸収分割により承継，中電配電サポート㈱に商号変更

2008年10月

永楽自動車㈱が，㈱トーエネックサービスの業務の一部を吸収分割により承継，㈱中電オートリースに商号変更

2012年４月

㈱シーエナジーが，㈱エル・エヌ・ジー中部を吸収合併

2013年10月

ダイヤモンドパワー㈱(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2015年４月

㈱JERA(現・持分法適用関連会社)を設立

2015年10月

㈱JERAが，当社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継

2016年７月

㈱JERAが，当社の既存燃料事業(上流・調達)，既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を吸収分割により承継

2017年４月

㈱シーエナジーが，CEPO半田バイオマス発電㈱(現・連結子会社)を設立

2019年４月
〃

㈱JERAが，当社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
中部電力送配電事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力パワーグリッド㈱(2020年４月商号変更)」)及び中部電力小売電気事業分割準備㈱(現・連結子会社「中部電力ミライズ㈱(2020年４月商号変更)」)を設立

2020年４月
〃

中部電力パワーグリッド㈱が，当社の一般送配電事業等を承継
中部電力ミライズ㈱が，当社の小売電気事業等を承継

2021年４月

㈱日本エスコン(現・連結子会社)の第三者割当増資を引き受け，同社を子会社化。これにより，同社の子会社10社を子会社化

2021年10月

㈱日本エスコンが，㈱ピカソ(現・連結子会社)及びグループ７社の株式を取得し子会社化

2022年４月

中電興業㈱が，中電クラビス㈱に商号変更

2023年７月

㈱日本エスコンが，㈱四条大宮ビル(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2024年１月

合同会社CEPCO-Rが，㈱ジェネックス(現・連結子会社)及びグループ２社の株式を取得し子会社化。これにより，㈱ジェネックスの子会社４社を子会社化

2025年４月

㈱日本エスコンが，㈱芝リアルエステート(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化

2025年７月

㈱日本エスコンが，㈱エスコンに商号変更