関西電力は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2026年３月31日現在の関係会社数：216社（うち連結子会社109社、非連結子会社９社、関連会社98社）］
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

(2) 当社および当社の関係会社の事業系統図

（注）当社は、2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、「エネルギー事業」に区分していた
 ハイパースケールデータセンターに関する事業について、「情報通信事業」に区分を変更している。
 また、「生活・ビジネスソリューション事業」を「不動産事業」に名称変更し、「生活・ビジネスソリュ
 ーション事業」に区分していたビジネスソリューション事業について「エネルギー事業」に区分を変更
 している。これに伴い、次連結会計年度より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、
 「情報通信事業」、「不動産事業」の４区分に変更している。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。

(1) 経営理念
これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。
この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。

(2) ゼロカーボンビジョン2050
国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。
また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2030年度の目標を設定するとともに、ゼロカーボン社会の実現に向けて取り組む内容を、「お客さまや社会の皆さまとともに取り組むこと」、「関西電力グループ自ら取り組むこと」の２つの観点で整理した。これまでの取組みの進捗を踏まえ、2024年４月に「関西電力グループ ゼロカーボンロードマップ」を改定し、新たにScope3を含む温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量目標を設定した。さらに、2026年４月公表の「関西電力グループ 経営計画2026」では、新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げている。
今後も当社は再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限活用、将来のゼロカーボン化を前提としたＬＮＧ火力の電源開発に取組み、排出量削減を着実に進める。また、電化や蓄電池などの多種多様なソリューションの提案により、お客さまや社会の皆さまと共に社会全体のCO2排出量を削減していく。
引き続き、お客さまや事業パートナー、自治体など、あらゆるステークホルダーの皆さまと力を合わせ、様々な取組みを進めていく。

(3) 関西電力グループ 経営計画2026
　事業環境の認識として、地政学リスク、インフレや金利上昇、人口減少等が同時に進行する一方、ＤＸやＡＩ
の進展は産業構造を変え、電力需要は中長期で増加する可能性が高まっている。
　こうした中、当社グループは、社会基盤を担う企業グループとして、日本の産業とともに成長し、お客さまや
社会のお役に立ち続けるため、2026年４月、新たな実行計画として「関西電力グループ 経営計画2026」を策定
した。
（2040年の目指す姿）
KX (Kanden Transformation) toward 2040
日本のエネルギーを牽引し、「関西」「電力」を超えて、強靭な社会基盤を提供する。
多様なステークホルダーの皆さまとともに新たな価値を創り、共感と成長を分かち合う。
（向こう３年間の取組み）
　2026年度からの向こう３年間は、目指す姿の実現に向けた歩みを加速する期間と位置づけている。強靭な社会
基盤を提供し続けるため、将来を見据え、規律のある投資を足元から着実に進めながら、ガバナンスとコンプラ
イアンスを大前提に、安全を最優先に、経営を深化・変革し、お客さま価値を創造していく。

財務目標(注１、２）（2026年４月公表）

項目

2026-2028年度平均

ＲＯＩＣ(注３)

3.3％以上

ＲＯＥ(注４)

8.0％以上

 Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ(注５)

５倍程度

自己資本比率

30％台半ば

ＥＢＩＴＤＡ(注６)

8,000億円以上

純利益(注７)

2,700億円以上

（注）１　各年度ともに原子力利用率：70％程度、全日本原油CIF価格：70$/b程度、為替レート（インターバン
 ク）：155円程度を前提に算定。
 なお、これらの水準は2026年２月以降の中東情勢の変化を反映していない。
 ２　期ずれ調整後
 ３　ＲＯＩＣ＝ 税引後事業利益 ÷ 投下資本（期首・期末平均）（投下資本は新リース会計基準適用の影
 響を含まない）
 ４　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）
 ５　Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ＝（有利子負債残高－現金及び預金）÷ＥＢＩＴＤＡ（有利子負債残
 高は新リース会計基準適用の影響を含まない）
 ６　ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋支払利息＋減価償却費＋核燃料減損額＋のれん償却額
 ７　純利益は親会社株主に帰属する当期純利益

３ 【事業等のリスク】

(1) 当社グループのリスク管理体制
当社グループ（当社および連結子会社）は、「関西電力グループ　リスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。
当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する内部統制部会を設置し、ＣＣＯを「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。
内部統制部会は、リスク評価結果等を定期的に組織風土改革会議および取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。

 リスク管理体制 (2026年６月24日時点)

(2) 当社グループのリスク管理状況
2025年度中に内部統制部会を７回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。
重要リスク項目は、リスク対策を実効的かつ適切に行っていく観点から、経営層で議論を重ね、収支に影響を与える各構成要素に着目して抽出し、事業別（事業ウェイトの大きい電気事業特有と全事業共通）と要因別（戦略、オペレーション、ハザード、財務・金融）の観点で、体系立てて整理するとともに、システム不具合等、近時のリスク事象への対応を踏まえた項目としている。電気事業特有のリスクは、《１》気候変動、《２》原子力関連リスク、《３》広域停電等、《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ、全事業共通のリスクは、《５》法規制・規制政策変更、《６》イノベーションの停滞、《７》資産価値毀損、《８》人財基盤の揺らぎ、《９》サプライチェーンの不安定化・断絶、《10》ITガバナンス・情報セキュリティリスク、《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク、《12》環境問題（環境法令違反等）、《13》自然災害・国際情勢の変化等、《14》市場・市況変動リスクである。
（分類、重要リスク項目、具体的なリスクの内容は、下表のとおり）

重要リスク項目に関連するリスクについては、事業毎の実態・特性を見極めつつ、発生可能性や影響度などの観点から重要度を評価した上で、対策の検討を行い、期中のリスク対策結果を踏まえ、改めて期末に重要度評価を実施することで、リスク管理のPDCAを回している。

(3) 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のある「重要リスク項目」の具体的な内容は、以下に記載のとおりである。なお、本記載内容は、提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化等の影響を受ける可能性がある。なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。

《１》気候変動
　当社グループは、TCFD提言を踏まえて気候変動が当社グループに与える影響を評価し、分析結果については、当社グループ戦略へ適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
＜移行リスク＞
政策：・CO2排出に対する新たな環境規制の導入・強化による発電コストの上昇
 ・国のエネルギー政策が転換され、原子力発電の稼動が抑制　等
技術：・分散型電源の導入が技術革新によって加速し、自家消費が拡大することで販売電力量が減少
 ・変動性再エネ導入拡大に伴う、電力需給の不安定化　等
市場：・脱炭素社会への対応遅れにより、お客さまニーズに応えられず、競争力が低下
 ・競合他社の価格競争力に追随できず、再エネ開発が減速　等
評判：・脱炭素社会への対応遅れにより、当社評価が低下し、資金調達コストが増加　等
＜移行リスク＞に対応し、持続可能な社会を実現するため、「ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニー」として、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」において宣言している。今後、デマンドサイドの役割が拡大していく中で、ゼロカーボンソリューションプロバイダーとして、全ての部門（家庭・業務、産業、運輸）において、お客さまのゼロカーボン化を実現する最適なソリューションを提案・提供していく。また、分散型エネルギーリソースの活用やレジリエンスの強化等、多様化する社会ニーズも踏まえて再エネを最大限導入・主力電源化し、それを可能にする送配電系統の高度化、出力安定性に優れエネルギー密度が高い原子力エネルギーの安全最優先を前提とした最大限活用、再エネ大量導入に必要な調整力等に優れた火力のゼロカーボン化に取り組む。加えて、水素社会の実現に向けて、非化石エネルギーを活用したゼロカーボン水素の製造・輸送・供給・発電用燃料としての使用に挑戦していく。「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」の実現に向けて、2030年度を中間地点と位置づけ、当社グループの取組みの道筋を目標とともに「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」で取りまとめており、これまでの取組みの進捗等を踏まえ、2024年４月にロードマップを改定しScope3を含むＧＨＧ排出量目標を新たに設定した。さらに、2026年４月公表の経営計画では、ゼロカーボン社会実現に向けた新たな取組みや、2040年度の事業活動に伴うＧＨＧ排出量の削減目標等を掲げるなど、着実に取組みを進めている。
国際的には、米国の気候変動対策に係る政策変更や中東情勢の緊迫化等により、今後、世界の温暖化対策への取組みやスピードに影響を及ぼす可能性はあるものの、国内では、2025年２月に第７次エネルギー基本計画等が策定され、エネルギーの安定供給確保とＧＸの同時実現に向けた明確な方向性が示された。当社は従来から脱炭素化の観点のみならず、責任あるエネルギー事業者として安定供給とゼロカーボン化を両立するという方針であり、カーボンニュートラルの達成に向けて、目指すべき方向性は変わらないと考えている。
＜物理リスク＞
　急性：異常気象激甚化等
　慢性：降水量の変化による水力発電の稼動率の低下
　急性リスクについては、台風・豪雨等（気候変動に起因する異常気象等）により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
　急性リスクに対応するため、自然災害に対する迅速復旧に向けた防災訓練の実施、自治体・高速道路会社等との協定締結や、災害時の被害最小化に向けて、送配電系統等設備のレジリエンス強化等、必要な対応を実施していく。
　慢性リスクについては、降水量の減少により水力の発電量が減少することで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
　慢性リスクに対応するため、水力発電所の運転実績に応じた最適な運用方法への見直しや効率的・安定的な設備運用等、必要な対応を実施していく。

《２》原子力関連リスク
　第７次エネルギー基本計画において、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが必要不可欠であり、既設炉の最大限活用とともに、次世代革新炉の開発・設置に取り組むという方針が示されている。一方で、原子力発電は、大量の放射性物質を取扱い、運転停止後も長期間にわたり崩壊熱を除去し続ける必要があるなどの固有の特性を有する。このため、原子力施設の建設・運転・廃止措置、使用済燃料や放射性廃棄物の輸送・貯蔵・処理・処分等の全ての局面において、自然現象、設備故障、人的過誤、破壊・テロ活動、核燃料物質の転用・拡散等により、放射線被ばくや環境汚染を引き起こすリスクがある。原子力発電において、適切な管理を怠って重大な事故を起こせば、長期にわたる環境汚染を生じさせ、立地地域をはじめ社会のみなさまに甚大な被害を及ぼすだけでなく、我が国のみならず世界に対し経済・社会の両面で影響を与えうるなど、社会的信用の低下が生じる事象等が発生し、当社グループの存続可能性に疑義が生じる重大な影響を与える可能性がある。
　原子力発電の安全性を向上させるため、全ての役員および原子力発電に携わる従業員が、「ここまでやれば安全である」と過信せず、原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶えずリスクを抽出および評価して、それを除去ないし低減する取組みを継続する。こうした取組みを深層防護の各層において実施することにより、事故の発生防止対策を徹底し、そのうえで万一、事故が拡大し、炉心損傷に至った場合の対応措置も充実させる。また、「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進している。さらに、社外の有識者を主体とする「原子力安全検証委員会」において、独立的な立場から助言等を得て、安全性向上の取組みに反映している。
　当社グループとしては、安全確保を大前提として、原子力発電を将来にわたって一定規模確保し、有効に活用していきたいと考えている。そのためには、安全性の確認された40年超プラントを含めた既設発電所の安全・安定運転の継続、技術・人財基盤の維持・充実、さらには新増設・リプレースが必要になると考えている。2025年11月には、美浜発電所後継機の事業成立性検討の一環として自主的な現地調査に着手したところである。
　当社グループは他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、新規制基準等への適合性の確保、各種基準・法令等の変更への対応や原子力差止め訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある（2025年度実績ベースでは、原子力利用率が１％悪化する場合の費用増加影響は46億円程度）。これらのリスクに対応するため、新規制基準等への適合性を確保し、各種基準・法令等の変更に適切に対応していくとともに、訴訟等においても各原子力発電所の安全性に関する主張・立証を適切に行っていく。なお、2023年５月に原子炉等規制法が改正（2025年６月施行）され、高経年化した発電用原子炉の安全規制が見直された。当社グループにおいては、見直し後の安全規制に基づき７基全ての長期施設管理計画について認可を得ており、今後も運転経験や最新知見を踏まえ、劣化評価の見直しの検討を行い、必要に応じて長期施設管理計画の変更を行うこととしている。
　当社グループの原子力発電所は７基全てが福井県に集中して立地しているため、局所的な災害により複数の発電所が同時に停止した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。当社は、火力や再生可能エネルギーなどの自社電源および他社電源の柔軟・有効活用なども含め、電源の多様性を確保している。
　原子力発電の燃料となるウランは、政情の安定した国々に埋蔵されていることから安定確保が可能である。また、少しの燃料で長期間発電に使うことが可能なうえ、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用できることなどから、準国産のエネルギー資源になる。原子力発電所で使用した燃料中のプルトニウム等を燃料として再利用する「原子燃料サイクル」を進めることは、資源に乏しい我が国にとって、エネルギー資源の有効活用およびエネルギーを安定的に確保していくために効果的であるといえる。
　使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があることから、当社は、2025年２月に見直した「使用済燃料対策ロードマップ」に基づき、取組みを進めている。2026年２月時点において、日本原燃六ヶ所再処理工場については、2026年度中の竣工目標に向け、設工認審査が進められており、当社としても日本原燃と緊密に連携しながら、引き続き必要となる支援を講じていく。また、使用済MOX燃料再処理実証研究については、仏国への使用済燃料輸送に向け、輸送容器の設計について国土交通省の承認を受けた後、容器承認申請を行い、製作を進めている。さらに、中間貯蔵施設については、2030年頃の操業開始に向け、引き続き最大限取り組んでいく。このロードマップに従って取り組むことで、使用済燃料貯蔵量はプールが満杯にならず推移し、将来的には使用済燃料貯蔵量が減少する見通しであり、引き続き使用済燃料対策に全力で取り組んでいく。
　原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業では、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。一方で、原子力バックエンド事業は、超長期の不確実性を伴う事業であり、今後の制度の見直し、将来費用の見積額の変動、六ヶ所再処理施設の稼働状況等による費用負担額の増加や制度外の費用発生の可能性がある。これらの事由が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社グループの負担額が増加した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
　廃止措置は長期の事業であり不確実性を伴うため、当社グループの廃止措置は大きく４段階に分け、約30年かけて実施することとしている。廃止措置の実施にあたっては、必要な対策等を講じ、安全の確保を最優先に着実に行っている。現在、美浜発電所１、２号機は、第２段階の「原子炉周辺設備解体撤去期間」であり、管理区域内での解体を実施している。解体により発生する廃棄物については、放射能レベル区分に応じて処理する計画であり、これを確実に実現すべく準備を進めている。一方、大飯発電所１、２号機は、第１段階の「解体準備期間」であり、タービン建屋内機器等解体工事等の作業を計画どおり進めるとともに、第２段階への移行に向けて、2026年４月20日に原子力規制委員会に対して廃止措置計画変更認可申請を行っている。

《３》広域停電等
　当社グループは、エネルギー事業と送配電事業等を通じて、お客さまへの電気の安定供給を担っている。当該各事業における設備・運用の不備等により、当社グループ起因による停電を招く恐れがあり、エリアの大部分への広域停電となれば、お客さまの社会・経済活動に多大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に大きく影響する可能性がある。
　このため、当社グループでは、設備の適切な運用や巡視に努めていることに加えて、事故の再発防止を徹底している。今後進展していく設備の高経年化を見据え、必要な施工力を確保するとともに効率的・効果的な設備改修を進めている。また、調達面では非常用安全在庫の備蓄や安定調達、調達リスクを考慮したサプライヤー選定等を行い、リスク低減を図っている。さらに、発電事業においては、「需給ひっ迫を予防するための発電用燃料に係るガイドライン」に基づく必要な燃料在庫の確保により、リスク低減を図っている。
　加えて、万が一、需給ひっ迫が発生した場合には、国や電力広域的運営推進機関および他の一般送配電事業者と連携し、緊急時の供給力確保対策を取ることとしている。

《４》競争環境の急激な変化への対応遅れ
　昨今の世界的な脱炭素化の潮流の高まりを踏まえ、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー由来の電力供給や蓄電池等を活用したエネルギーの効率的な利用に関する顧客のニーズが高まっている。
　このような顧客のニーズ変化を受け、従来の大規模発電所だけではなく、地元やエネルギー使用地点に近い場所に分散設置された太陽光

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
１．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。
 男性21名　女性5名　(役員のうち女性の比率19.2％)
　イ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長
指名委員会委員長
報酬委員会委員

榊　原　定　征

1943年３月22日生

2002年６月

東レ株式会社代表取締役社長

2010年６月

同社代表取締役会長

2014年６月

一般社団法人日本経済団体連合会会長

2014年６月

東レ株式会社取締役会長

2015年６月

同社相談役最高顧問

2017年６月

同社相談役

2018年５月

一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)

2018年６月

東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任)

2020年６月

関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)(現在)

(注)３

23,600

取締役
監査委員会委員長

友　野 宏

1945年７月13日生

2005年６月

住友金属工業株式会社代表取締役社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2014年４月

同社代表取締役副会長

2015年４月

同社取締役相談役

2015年６月

同社相談役

2019年４月

日本製鉄株式会社相談役(社名変更)

2020年６月

同社社友(現在)

2020年６月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

(注)３

0

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長

髙　松　和　子

1951年８月27日生

2003年４月

ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社代表取締役

2008年10月

ソニー株式会社ＶＰ環境推進センター長(2012年３月 退職)

2013年４月

公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長

2020年４月

同財団業務執行理事(2020年６月 退任)

2020年６月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

(注)３

0

取締役
監査委員会委員

内　藤　文　雄

1956年11月11日生

1990年４月

神戸大学経営学部助教授

1997年４月

同大学経営学部教授

1999年４月

同大学大学院経営学研究科教授

2006年４月

同大学名誉教授(現在)

2006年４月

甲南大学経営学部教授

2020年６月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

2025年４月

甲南大学名誉教授(現在)

(注)３

0

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員

真　鍋　精　志

1953年10月21日生

2012年５月

西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員

2016年６月

同社取締役会長

2021年６月

同社相談役(現在)

2023年６月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

(注)３

0

取締役
指名委員会委員
監査委員会委員

園 潔

1953年４月18日生

2014年５月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長

2014年６月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長

2015年６月

同社取締役代表執行役会長

2017年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員

2018年４月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員（行名変更）

2019年４月

同行取締役会長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役常務

2019年６月

同社常務執行役員（2021年４月 退任）

2021年４月

株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現在）

2024年６月

関西電力株式会社社外取締役（現在）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
報酬委員会委員

矢　萩　典　代

1959年12月18日生

2018年４月

丸紅株式会社市場業務部部長補佐（2020年３月 退職）

2020年４月

兵庫県三田市広報・交流政策監（2023年３月 退職）

2023年３月

一般社団法人万博サクヤヒメ会議理事（現在）

2024年６月

関西電力株式会社社外取締役（現在）

(注)３

0

取締役
監査委員会委員

原 悦　子

1974年10月18日生

2001年10月

弁護士登録（現在）

2007年４月

ニューヨーク州弁護士登録（現在）

2011年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー

2021年１月

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー（事務所名変更）（現在）

2025年６月

関西電力株式会社社外取締役（現在）

(注)３

0

取締役

森 望

1962年６月６日生

1988年４月

関西電力株式会社入社

2018年６月

同社執行役員電力需給・取引推進室長

2019年７月

同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括

2019年10月

同社常務執行役員再生可能エネルギー事業本部長、地域エネルギー本部長

2020年６月

同社執行役常務

2021年６月

同社取締役代表執行役副社長

2022年６月

同社取締役代表執行役社長(現在)

2026年２月

電気事業連合会会長（現在）

(注)３

9,550

取締役

荒　木 誠

1963年２月15日生

1987年４月

関西電力株式会社入社

2016年６月

同社執行役員ＩＴ戦略室長

2017年６月

同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役副社長執行役員

2018年６月

同社執行役員株式会社ケイ・オプティコム代表取締役社長

2019年４月

同社執行役員株式会社オプテージ代表取締役社長（社名変更）（2021年６月 退任）

2021年６月

同社執行役常務

2023年６月

同社取締役代表執行役副社長(現在)

(注)３

10,300

取締役

小　川　博　志

1965年７月４日生

1988年４月

関西電力株式会社入社

2020年６月

同社執行役員エネルギー・環境企画室長

2022年６月

同社執行役常務

2024年６月

同社取締役代表執行役副社長（現在）

(注)３

1,816

取締役
監査委員会委員

島　本　恭　次

1958年９月８日生

1983年４月

関西電力株式会社入社

2014年６月

同社執行役員火力事業本部副事業本部長、火力運営部門統括、原子力事業本部副事業本部長

2016年６月

同社常務執行役員火力事業本部長

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2020年６月

同社執行役常務

2021年６月

同社取締役(現在)

(注)３

21,702

取締役
 監査委員会委員

西　澤　伸　浩

1959年８月２日生

1982年４月

関西電力株式会社入社

2016年６月

同社執行役員経理室長

2019年６月

同社常務執行役員調達本部長、原子燃料サイクル室担当(サイクル事業)、経理室担当

2020年６月

同社執行役常務

2022年６月

同社取締役代表執行役副社長

2023年６月

同社取締役(現在)

(注)３

34,800

計

13名

101,768

(注) １　榊原定征、友野宏、髙松和子、内藤文雄、真鍋精志、園潔、矢萩典代および原悦子の各氏は、社外取締役である。
２　当社は、社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ている。
３　取締役の任期は、2025年６月26日の選任から、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結の時までである。

　ロ．執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表執行役社長

森 望

1962年６月６日生

イ．取締役の状況参照

(注)

9,550

代表執行役副社長

原子力事業本部長

水　田 仁

1961年７月13日生

1987年４月

関西電力株式会社入社

2017年６月

同社執行役員原子力事業本部副事業本部長、原子燃料部門統括

2019年７月

同社執行役員原子燃料サイクル室長、原子力事業本部副事業本部長、エネルギー・環境企画室中間貯蔵推進担当室長

2019年10月

同社常務執行役員原子力事業本部長代理、原子燃料サイクル室担当(原燃契約)

2020年６月

同社執行役常務

2023年６月

同社代表執行役副社長(現在)

(注)

8,800

代表執行役副社長

 コーポレート業務全般
組織風土改革室担当
データセンター事業推進室担当
ＩＴ戦略室担当
ＣＩＳＯ(最高情報セキュリティ責任者)
経営監査室担当

荒　木 誠

1963年２月15日生

イ．取締役の状況参照

(注)

10,300

代表執行役副社長

エネルギー事業全般
中間貯蔵推進担当
エネルギー・環境企画室担当
原子燃料サイクル室担当（サイクル事業）
 立地室担当

小　川　博　志

1965年７月４日生

イ．取締役の状況参照

(注)

1,816

代表執行役副社長

ソリューション本部長
ガス事業本部指導

藤　野　研　一

1963年７月31日生

1989年４月

関西電力株式会社入社

2020年６月

同社執行役員営業本部副本部長、法人営業部門統括

2021年７月

同社執行役員
関電不動産開発株式会社代表取締役社長（2024年６月 退任）

2024年６月

同社代表執行役副社長（現在）

(注)

9,202

執行役常務

関西電力グループ東京チーフアラインメントオフィサー

内　藤　直　樹

1962年７月18日生

1997年６月

関西電力株式会社入社

2017年６月

同社執行役員総合エネルギー企画室長

2018年６月

同社執行役員エネルギー・環境企画室長

2019年６月

同社常務執行役員エネルギー・環境企画室担当

2020年６月

同社執行役常務(現在)

(注)

6,800

執行役常務

 水力事業本部長
土木建築室担当

多　田　隆　司

1963年11月５日生

1988年４月

関西電力株式会社入社

2019年７月

同社執行役員水力事業本部副事業本部長、土木建築室長

2019年10月

同社常務執行役員水力事業本部長、土木建築室担当

2020年６月

同社執行役常務(現在)

(注)

15,563

執行役常務

人財・安全推進室担当
総務室担当

宮　本　信　之

1963年11月21日生

1986年４月

関西電力株式会社入社

2019年７月

同社執行役員人財・安全推進室長

2020年６月

同社執行役常務(現在)

(注)

8,078

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

執行役常務

ソリューション本部長代理
ガス事業本部長

槇　山　実　果

1965年３月31日生

1995年１月

関西電力株式会社入社

2020年６月

同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長

2021年７月

同社執行役員再生可能エネルギー事業本部副事業本部長(再生可能エネルギー)

2022年６月

同社執行役常務(現在)

(注)

3,464

執行役常務

ＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）
 コンプライアンス推進本部長
広報室担当

池　田　雅　章

1965年10月19日生

1989年４月

関西電力株式会社入社

2021年７月

同社執行役員広報室長、総務室総務担当室長

2022年６月

同社執行役常務(現在)

(注)

6,176

執行役常務

経営企画室担当
調達本部長
経理室担当

田　中 徹

1967年２月18日生

1990年４月

関西電力株式会社入社

2021年７月

同社執行役員経理室長

2023年６月

同社執行役常務(現在)

(注)

3,310

執行役常務

原子力事業本部長代理
(原子力安全・技術、原子力発電、原子燃料)
原子燃料サイクル室担当
(原燃契約)

高　畠　勇　人

1968年３月30日生

1992年４月

関西電力株式会社入社

2022年７月

同社執行役員美浜発電所長

2023年６月

同社執行役常務(現在)

(注)

5,105

執行役常務

グローバルＥＸ事業本部長

桑　原 徹

1966年９月20日生

1990年４月

関西電力株式会社入社

2021年７月

同社国際事業本部副事業本部長、国際企画部門統括

2024年６月

同社執行役常務(現在)

(注)

4,649

執行役常務

原子力事業本部長代理
(原子力企画)

野　地　小百合

1969年４月26日生

1992年４月

関西電力株式会社入社

2023年７月

同社執行役員組織風土改革室長、経営企画室グループ事業担当室長

2025年４月

同社執行役常務(現在)

(注)

3,181

執行役常務

 水素事業戦略室担当
イノベーション推進本部長

桑　野 理

1966年４月30日生

1991年４月

関西電力株式会社入社

2021年７月

同社執行役員ソリューション本部副本部長、開発部門統括、水素事業戦略室長

2025年６月

同社執行役常務(現在)

(注)

2,717

執行役常務

 エネルギー需給本部長
火力事業本部長

小　谷　明　也

1969年３月９日生

1991年４月

関西電力株式会社入社

2022年７月

同社執行役員エネルギー需給本部副本部長、需給企画・電力取引部門統括

2025年６月

同社執行役常務(現在)

(注)

3,483

計

16名

102,194

(注)　執行役の任期は、2025年６月26日の選任から、2026年６月25日開催予定の第102回定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までである。

２．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案してお
　り、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容等（役職名等）を含めて記載し
　ている。
 男性23名　女性5名　(役員のうち女性の比率17.9％)
　イ．取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長
指名委員会委員長
報酬委員会委員

榊　原　定　征

1943年３月22日生

2002年６月

東レ株式会社代表取締役社長

2010年６月

同社代表取締役会長

2014年６月

一般社団法人日本経済団体連合会会長

2014年６月

東レ株式会社取締役会長

2015年６月

同社相談役最高顧問

2017年６月

同社相談役

2018年５月

一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)

2018年６月

東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任)

2020年６月

関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)(現在)

(注)３

23,600

取締役
監査委員会委員長

友　野 宏

1945年７月13日生

2005年６月

住友金属工業株式会社代表取締役社長

2012年10月

新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2014年４月

同社代表取締役副会長

2015年４月

同社取締役相談役

2015年６月

同社相談役

2019年４月

日本製鉄株式会社相談役(社名変更)

2020年６月

同社社友(現在)

2020年６月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

(注)３

0

取締役
監査委員会委員

内　藤　文　雄

1956年11月11日生

1990年４月

神戸大学経営学部助教授

1997年４月

同大学経営学部教授

1999年４月

同大学大学院経営学研究科教授

2006年４月

同大学名誉教授(現在)

2006年４月

甲南大学経営学部教授

2020年６月

関西電力株式会社社外取締役(現在)

2025年４月

甲南大学名誉教授(現在)

(注)３

0

取締役
指名委員会委員
報酬委員会委員長

真　鍋　精　志

1953年10月21日生

2012年５月

西日本旅客鉄道株式会社代表取締役社長兼執行役員

2016年６月

同社取締役会

２ 【沿革】

年月

事項

1951年５月

電気事業再編成令により、関西配電株式会社および日本発送電株式会社から設備の出資および譲渡を受け、大阪市北区梅ヶ枝町に資本金16億9,000万円をもって設立。(設立当初の発電設備は、水力1,130,126kW、火力1,153,580kW、合計2,283,706kW。年間販売電力量は、5,655百万kWh、年度末契約口数は、2,683千口)

1951年７月

当社の株式を大阪証券取引所に上場。(2013年７月東京証券取引所と統合)

1951年８月

当社の株式を東京証券取引所に上場。

1956年３月

当社の株式を名古屋証券取引所に上場。(2014年６月上場を廃止)

1957年５月

関電産業株式会社設立。(現・連結子会社「関電不動産開発株式会社」(2016年４月の不動産事業再編時に商号変更))

1988年４月

関西通信設備サービス株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社オプテージ」(2019年４月の情報通信事業再編時に商号変更))

2001年４月

関電ガス・アンド・コージェネレーション株式会社設立。(現・連結子会社「株式会社関電エネルギーソリューション」(2007年８月商号変更))

2004年10月

電気事業をサポートする子会社26社を専門分野別11社に再編。

2016年４月

不動産事業関連会社６社を機能別の４社に再編。

2019年４月

情報通信事業の組織再編を行い、株式会社ケイ・オプティコムの商号を株式会社オプテージへ変更。

2020年４月

関西電力株式会社が営む一般送配電事業を会社分割により「関西電力送配電株式会社」へ承継。