東京瓦斯東京瓦斯株式会社9531東証プライム電気・ガス業2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は都市ガス・LNG・電力をまとめた「エネルギー・ソリューション」で、営業利益は1,497億円です。
売上100円のうち原価が82円かかり、営業利益は7円しか残りませんが、為替換算調整勘定の取崩益という特別利益が入り、純利益は8円と営業利益を上回りました。
2026年3月期は電力の販売量増と北米シェールガスの販売単価上昇で、営業利益が1,331億円から1,977億円に増えました。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の5.9倍
2026年3月期、事業利益の64％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差-22pt
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
東京瓦斯が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.8% · 売上（連結） +7.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 16,697 | 15,963 | 15,504 | 15,572 | 16,001 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 696万円 | 718万円 | 735万円 | 765万円 | 784万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.6歳 | 43.1歳 | 43.5歳 | 43.3歳 | 43.3歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 17.4年 | 18.1年 | 18.8年 | 18.8年 | 19.5年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
有価証券報告書「経営上の重要な契約等」に書かれた提携です。相手の会社の報告書に載っているものも含みます。
子会社コベルコパワー真岡が東京ガスへ電力を供給
東京瓦斯は東京都港区に本社を置く、1885年設立の資源開発の会社です。連結の従業員は16,001人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YH8W、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YH8W
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社123社、関連会社107社、計231社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。 当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。 なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ［事業系統図］
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 2025年３月に「持続的な企業価値向上に向けた取組み方針」を公表、同年９月にマテリアリティを改定し、それらを踏まえ、グループ経営ビジョン「Compass2030」の前倒し実現を目指して、同年10月に2026-2028年度中期経営計画を策定しました。 2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表） https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf *第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 の事業区分とは異なる **全社ROICは決算資料上の調整額を含め算出 ***バリューチェーン 各事業の具体的な戦略については2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表） （https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf）をご覧ください。 (2)中期経営計画の進捗について ■主要計数 26-28年度中計 26年度見通し 25年度実績 財務 指標 セグメント利益 （営業利益＋持分法利益） 2,100億円 (注)１ 1,950億円 2,011億円 ROIC ５％ 4.7％ 6.3% ROE ９％ 8.0％ 13.2% D/Eレシオ ハイブリッド社債・ ハイブリッドローン考慮後 (注)２ 0.9程度 0.85 0.81 0.74 0.70 キャッシュフロー・投資計画 26-28年度中計 （３か年累計） 26年度見通し （単年度） 25年度実績 カッコ内：23-25年度累計 営業キャッシュフロー 純利益＋減価償却費 （長期前払費用償却含む） 1.2兆円 3,980億円 4,974億円 (12,176億円) 投資 投資回収分含まず 1.1～1.3兆円 4,777億円 3,331億円 (11,767億円) 投資回収分含む 4,145億円 2,791億円 (9,089億円) （注）１ 固定資産売却損益含む ２ 発行済みハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性50％を調整
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本事業リスク等については、当社グループが特定した７つのマテリアリティに分類して記載しています。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立 ① 原料調達支障 当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。 このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、５カ国10プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。 なお、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクに起因した原料調達支障は、2026年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。 ② 自然災害 当社グループは、都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場合には、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性があります。 このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっており、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施しています。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の策定をはじめ、地震、台風、津波、富士山噴火等の自然災害に対する非常事態体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施しています。 ③ 都市ガスの製造・供給及び発電に伴う事故及び供給支障 当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。 このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等、事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。 ④ 不測の大規模停電 当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられますが、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施しています。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっています。さらに、当社は複数のLNG基地を有し、仮に１つのLNG基地が停止しても、基地間での補完が可能であり、必要なガスの製造が概ね可能となっています。 また、ガス供給については、圧力調整器の動力がガス自身の圧力差であり電力が不要であることから、大規模停電が発生した場合においてもガス供給を継続することが可能です。一方、ガスの圧力や流量の監視・コントロールする設備や災害対応を行う保安拠点ビルについては、商用電源を利用していますが、停電時には商用電源から非常用電源に切り替わり、継続して使用可能となっています。 ⑤ 再生可能エネルギー設備の重大トラブル 当社は脱炭素社会の実現に向け、太陽光・バイオマス発電所等の再生可能エネルギー電源の導入を進めています。安全かつ安定的に発電をすべく、計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により事故防止に取り組んでいますが、想定していない技術的課題や自然災害による発電設備に関するトラブル、当初の想定を超える出力制御の実施等により、対策費用の増加や稼働率低下を受けた売電量の減少が発生し、収支に影響を及ぼす可能性があります。 このため、バイオマス分野における先行事業者との技術協力体制の構築や、太陽光の一部の発電所におけるモジュール、パワーコンディショナの予備品の保有、銅線からアルミケーブルへの変換や防犯システムの導入などの計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により、安全かつ安定的に発電を行えるよう取り組んでいます。 ⑥ 病原性や感染力の高い感染症の流行 当社グループの業務従事者の病原性や感染力の高い感染症への感染により、万一、都市ガスの製造・供給及び発電に支障を来した場合には、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性があります。 このため、流行発生の予見は困難ですが、病原性や感染力の高い感染症に備え、BCPの策定や非常事態体制の整備により影響を最小化する対策を実施しています。 ⑦ サプライチェーンリスク 事業活動の継続のためのサプライチェーンの強靭化は重要な経営課題の１つであり、当社グループでは、様々な取り組みを実施しています。 取引先の収支悪化や労働力不足等による事業縮小・撤退リスク、紛争や政治的不安定による地政学リスク、自然災害などのサプライチェーンリスクに対し、事業継続のために必要な重要業務で使用する部品・材料等の棚卸とリスク評価を実施し、その結果に応じた調達先の多様化、必要最低限の在庫確保、代替部品・材料の検証などの対策に取り組んでいます。 また、人権デュー・デリジェンスの観点を含めた「サステナブル調達ガイドライン」、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を定め、サプライチェーンリスクに対して強靭でサステナブルなサプライチェーンの構築に努めています。 ⑧ 海外事業展開に伴うリスク 2026-2028年度中期経営計画で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから収支に影響を及ぼす可能性があります。特に2023年12月に米国のTG Natural Resources LLCを通じて天然ガス開発・生産事業会社を新たに買収したこと、2025年３月にシェブロン社とシェールガス共同開発契約を締結したことでヘンリーハブ価格（ガス価格）の変動による影響をより大きく受ける構造となりました。そのためヘッジの活用や生産コスト低減などに加えて、安定的なエネルギー販売先の確保など米国内での中下流領域への事業を拡大することで、収益の安定化を目指していきます。また、アジア大洋州において、成長するLNGインフラへの投資により安定収益確保を目指していきます。 ⑨ 天候変動によるガス・電力販売量の変動 当社の連結売上高の多くが都市ガス・電力の販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、家庭用ガス・電力販売量や一部の業務用ガス・電力販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。 このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画で掲げている、LNGトレーディングや、ソリューション、海外事業、都市ビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。 ⑩ 競争激化による需要の減少 他企業との競合激化や資源価格の変動、及び脱炭素の潮流による制度・お客さま志向の変化等LNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や徹底した効率化によるコストダウンを通じた競争力向上に取り組むとともに、LNGトレーディングや、ソリューション、海外事業、都市ビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。 ⑪ 法令・制度・国及び地方自治体の政策変更 ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。 このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むと共に、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っていきます。 ⑫ 新たな環境規制等への対応 気候変動問題に関しては、米国トランプ政権の影響や昨今の中東情勢を受けて、短期的には世界的に脱炭素化に向けた潮流に変化が生じているものの、中長期の視点に立って対応を継続することが必要と考えています。カーボンニュートラルロードマップ2050で示したとおり、足元ではこれまでに推進してきた天然ガスの高度利用と並行して再生可能エネルギー等の分散型リソースの活用促進や、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの開発に取り組み、ガス・電力の脱炭素化の準備を進めており、2030年代には脱炭素化技術を実装・拡大していきます。2040年時点でCO2排出量を2022年度比で６割削減、国内のお客さまに供給するガス・電力の５割をカーボンニュートラル化し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。 また、今年度から本格稼働するGX-ETSに関しては、当社グループ対象事業者として東京ガスエンジニアリングソリューションズ、川崎天然ガス発電、扇島パワーが該当することを踏まえ、政府の検討の中で定められたBM、GFの仕組みに基づき対応し、GXの進展に貢献していきます。 ⑬ 事業環境の変化による既存需要の減少 中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性があります。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性があります。 上記のような事業環境の変化に対応するため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、脱炭素関連のソリューションを拡充し、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引するとともに、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っていきます。 ⑭ 新市場開拓の遅延 自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがあります。さらに、国や自治体の制度・政策等動向によっては、既存事業における競争環境が悪化する可能性があります。 このため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示したとおり、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引すると共に、価値共創のエコシステム構築の取組みとして、デジタルマーケティング力を活かした商圏拡大、リアルの強みとAI・デジタル技術を活かしたニーズを先取りしたソリューション提供、低・脱炭素商材の提供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。 (2) 「脱炭素・最適化・レジリエンス」に貢献するソリューションの提供 ① 都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題 当社グループは、都市ガス供給上及び消費機器の使用に係る保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性があります。 このため、お客さまとの保安接点機会である開栓時及び定期保安点検時におけるガス工作物の健全性の確認、消費機器の安全性の確認を通じ、引き続きガスの安全使用を徹底するとともに、家庭向けガス警報器の普及促進や業務用厨房への業務用換気警報器の設置を継続します。これらの取り組みにより、ガスによる重大事故は着実に減少しています。 ② 不十分なCS（お客さま満足）・お客さま対応 不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下や既存顧客の流出等の有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。 このため、頂いたお客さまの声を該当する部門へ速やかに届けて改善策を講じる等、グループ全体でCSの向上を進めています。 (3) 事業変革と価値創出のためのイノベーション ① 技術開発の遅延 将来のCO2削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較して遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能性があります。 このため、カーボンニュートラルロードマップ2050で掲げたカーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引するため、ガスはRNG、e-methane（合成メタン）導入を、電力は再生可能エネルギーの拡大を主軸として脱炭素化を推進するとともに、それらの普及拡大に向け、グリーン・イノベーション基金事業での従来よりも大幅な高効率化を目指す革新的メタネーション技術開発、洋上風力の浮体式基礎の連続製造・施工技術の確立、低コストグリーン水素製造に向けた水電解用セルスタック開発等の実現を目指します。 また、オープンイノベーションを戦略的に活用し、スピードや知財マネジメントを意識しつつ、自社開発、社外からの知見の取り込み状況の見える化、及びその進捗管理を適宜実施しています。 (4) 多様な人材の尊重と挑戦による成長 ① 人的資本の確保・育成及び適正配置に関するリスク 当社においては、少子高齢化や労働市場の変化等により、担い手の確保が困難となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社では、事業継続上重要な業務領域における人材確保のため、教育・研修プログラムを導入し、専門性を持つ人材の育成を強化しています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、業務効率化や自動化を推進することで、担い手の負担軽減と労働生産性の向上を図っています。さらに、多様な働き方を促進し、幅広い人材の参加を可能にする環境整備を進めています。これらの取り組みにより、担い手不足リスクの軽減と事業運営の安定性を確保しています。 (5) ステークホルダーとの共創と社会的責任の遂行 ① 事故・災害等の発生 当社の事業活動において、ガス製造・供給・消費機器等に関する事故や重大なトラブルに加え、その他の設備・システム障害、労働災害、自然災害等が発生した場合、有形無形の損害が発生する可能性があります。 このため、当社では平時より都市ガスの防災対策及びガス機器の安全性向上に継続して取り組むとともに、設備の保全やシステムの安定運用、安全衛生の確保等を実施し、お客さま・行政・報道機関等に対し、当社の安全確保に関する取り組みや安全な使用方法の周知に努めています。万一事故・災害等が発生した場合には、関係機関等と連携のうえ、当該事象に関連する情報について適時・適切に情報発信を行うなど、ステークホルダーの理解促進と不安の低減に努めます。 (6) 組織の力を高め・拡げるリアルとデジタルの融合 ① AI特有のリス
(2) 【役員の状況】 ① 2026年６月23日時点（有価証券報告書提出日時点）の役員（取締役及び執行役）の状況は、以下のとおりです。 男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％） ａ．取締役の状況 役職 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (注)１ 取締役会長 指名委員 報酬委員 内田 高史 1956年４月17日 1979年４月 当社入社 2010年４月 執行役員 総合企画部長 2012年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当 2013年４月 常務執行役員 資源事業本部長 2015年６月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長 2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長 2017年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長 2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員 2021年６月 取締役 代表執行役社長 2022年４月 取締役 代表執行役社長CEO 2023年４月 取締役 2023年６月 取締役会長（現） (注)２ 27,900 取締役 笹山 晋一 1962年６月11日 1986年４月 当社入社 2016年４月 執行役員 総合企画部長 2018年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当 2019年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当 2020年４月 専務執行役員 エネルギー需給本部長 2020年６月 取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長 2021年６月 執行役専務 エネルギー需給本部長 2022年４月 代表執行役副社長 CSO 2023年４月 代表執行役社長 CEO 2023年６月 取締役 代表執行役社長CEO（現） (注)２ 18,200 取締役 監査委員 比護 隆 1963年１月23日 1986年４月 当社入社 2015年４月 財務部長 2017年４月 執行役員 原料・生産本部原料部長 2018年４月 執行役員 原料・生産本部原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社 代表取締役社長 2019年４月 常務執行役員、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社代表取締役 社長執行役員 2021年４月 常務執行役員 エネルギーソリューション本部長 2022年４月 専務執行役員 秘書部、総務部、広報部、サステナビリティ推進部、監査部担当（2023年３月退任） 2023年６月 取締役（現） (注)２ 9,800 役職 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (注)１ 取締役（社外） 監査委員 関口 博之 1957年１月15日 1979年４月 日本放送協会入局 1987年８月 同報道局経済部記者（運輸省・大蔵省・通産省、流通・商社、日銀・金融等を担当） 1998年６月 同報道局経済部デスク 2001年６月 同放送総局解説委員「経済最前線」キャスター 2004年４月 同「経済羅針盤」キャスター 2007年６月 同解説主幹 2014年６月 同解説副委員長 2017年４月 同「おはよう日本・おはBiz」キャスター（企業戦略、エネルギー問題、グリーン・イノベーション、コーポレート・ガバナンス、成長戦略、産業政策等を担当）（2022年１月退局） 2022年６月 当社取締役（現） (注)２ － 取締役（社外） 指名委員長 報酬委員 淡輪 敏 1951年10月26日 1976年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社 2005年６月 三井化学株式会社 基礎化学品事業グループ工業薬品事業部長 2006年６月 同理事 基礎化学品事業グループ工業薬品事業部長 2007年４月 同執行役員 人事・労制部長 2010年４月 同常務執行役員 基礎化学品事業本部長 2012年４月 同常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当 2012年６月 同取締役常務執行役員 石化事業本部、基礎化学品事業本部、ウレタン事業本部、機能樹脂事業本部、機能化学品事業本部、支店担当 2013年４月 同取締役専務執行役員 機能化学品事業本部、機能樹脂事業本部、ウレタン事業本部、基礎化学品事業本部、石化事業本部、三井化学東セロ株式会社、支店担当 2014年４月 同代表取締役社長執行役員 2020年４月 同代表取締役会長 2022年６月 KDDI株式会社社外取締役（現） 2023年４月 三井化学株式会社取締役会長（会長を2026年３月退任、取締役を2026年６月退任予定） 2023年６月 当社取締役（現） (注)２ － 取締役（社外） 報酬委員長 指名委員 山村 雅之 1953年３月30日 1978年４月 日本電信電話公社入社 1999年１月 日本電信電話株式会社 持株会社移行本部第一部門 担当部長 1999年７月 同第一部門 担当部長 2005年６月 東日本電信電話株式会社 取締役東京支店長 2008年６月 同常務取締役東京支店長 2009年６月 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長設備部長兼務 2011年５月 同常務取締役ネットワーク事業推進本部長 2012年６月 同代表取締役社長 2018年６月 同相談役（2024年６月退任） 2019年６月 芙蓉総合リース株式会社社外取締役（現） 2020年４月 一般社団法人電気通信協会会長（2026年３月退任） 2024年６月 当社取締役（現） (注)２ － 役職 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (注)１ 取締役（社外） 指名委員 報酬委員 吉高 まり 1962年９月21日 1985年４月 株式会社エイ・エス・ティ（現日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社）入社 1987年５月 米国投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマン入社 1998年５月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現シティグループ証券株式会社）入社 2000年８月 東京三菱証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 2009年４月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師（2024年３月退任） 2016年４月 関西学院大学人間福祉学部非常勤講師（2022年３月退任） 2020年５月 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 フェロー（サステナビリティ）（2025年４月退任） 2021年９月 一般社団法人バーチュ・デザイン代表理事（現） 2022年４月 東京大学教養学部 客員教授（2026年３月退任） 2024年４月 慶應義塾大学 特別招聘教授（現） 2024年６月 当社取締役（現） (注)２ － 取締役（社外） 監査委員長 小松 百合弥 1962年10月18日 1986年４月 野村證券株式会社入社 1988年４月 クレディスイス信託銀行株式会社入社 1990年４月 スパークス投資顧問株式会社（現スパークス・グループ株式会社）入社 1996年５月 The Dreyfus Corporation入社 1999年12月 Fiduciary Trust Company International入社 2000年９月 インテラセット株式会社入社 2004年11月 Worldeye Capital Inc.入社 2006年６月 Olympus Capital Holdings Asia入社 2010年７月 大和クオンタム・キャピタル株式会社入社 2010年８月 大塚化学株式会社執行役員（2012年12月退任） 2013年１月 株式会社ドワンゴ執行役員 CFO 2014年10月 株式会社ドワンゴ取締役 CFO（2021年６月退任） 2014年10月 株式会社KADOKAWA・DWANGO（現株式会社KADOKAWA）取締役 2017年６月 カドカワ株式会社（現株式会社KADOKAWA）執行役員（2019年２月退任） 2020年７月 NTN株式会社社外取締役（2026年６月退任予定） 2021年６月 株式会社ドリームインキュベータ社外取締役（現） 2021年９月 IAパートナーズ株式会社入社 2022年６月 株式会社ダイセル社外取締役（現） 2023年１月 IAパートナーズ株式会社取締役（2024年４月退任） 2025年６月 当社取締役（現） (注)２ － 取締役（社外） 監査委員 深澤 祐二 1954年11月１日 1978年４月 日本国有鉄道入社 1987年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社 2003年６月 同総合企画本部投資計画部長 2006年６月 同取締役 人事部長、JR東日本総合研修センター所長 2008年６月 同常務取締役 2012年６月 同代表取締役副社長 2016年６月 同代表取締役副社長 社長補佐（全般）、インド高速鉄道担当 2018年４月 同代表取締役社長 2024年４月 同取締役会長（現） 2025年４月 公益財団法人日本テニス協会会長（現） 2025年６月 当社取締役（現） (注)２ － 計 55,900 (注) １ 所有株式数は2026年３月31日時点です。 ２ 選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。 ｂ．執行役の状況 役職 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (注)１ 代表執行役社長 笹山 晋一 1962年６月11日 1986年４月 当社入社 2016年４月 執行役員 総合企画部長 2018年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部担当 2019年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総合企画部、企業革新プロジェクト部担当 2020年４月 専務執行役員 エネルギー需給本部長 2020年６月 取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長 2021年６月 執行役専務 エネルギー需給本部長 2022年４月 代表執行役副社長 CSO 2023年４月 代表執行役社長 CEO 2023年６月 取締役 代表執行役社長 CEO（現） (注)２ 18,200 代表執行役副社長 糟谷 敏秀 1961年７月12日 1984年４月 通商産業省入省（通商政策局国際経済部国際経済課） 2011年１月 通商政策局通商機構部長 2011年８月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長 2013年６月 大臣官房総括審議官 2015年６月 製造産業局長 2017年７月 経済産業政策局長 2018年７月 大臣官房長 2020年７月 特許庁長官（2021年７月退官） 2021年11月 当社参事 2022年４月 執行役専務 海外事業カンパニー長 2023年４月 代表執行役副社長 海外事業カンパニー長（現） (注)２ 1,000 代表執行役副社長 小川 慎介 1965年７月30日 1989年４月 当社入社 2018年４月 執行役員 総合企画部長 2020年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、広報部、コンプライアンス部 2021年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、総務部、広報部、監査部 2022年４月 専務執行役員 CRO、CHRO、総合企画部、人事部 2023年４月 代表執行役副社長 カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー長（現） (注)２ 5,600 計 24,800 (注) １ 所有株式数は2026年３月31日時点です。 ２ 選任後１年以内に終了する事業年度の末日までです。 ３ 執行役員は、以下のとおりです（2026年４月１日付）。 役位 氏名 委嘱・担当 専務執行役員 佐藤 裕史 東京ガス不動産株式会社 代表取締役 社長執行役員 専務執行役員 菅沢 伸浩 エネルギートレーディングカンパニー長 専務執行役員 辻 英人 一般社団法人 日本ガス協会 出向 常務執行役員 小西 雅子 地域共創カンパニー長 DE＆I推進担当 常務執行役員 遠藤 陽 CIO、東京ガスｉネット株式会社 代表取締役 社長執行役員 常務執行役員 南 琢 CFO、財務部、経理部、サステナビリティ推進部 常務執行役員 村越 正章 CRO、総合企画部、資材部、法人営業部、秘書部、総務部、法務部 常務執行役員 清水 精太 CDO、DX推進部、ソリューション共創本部長 常務執行役員 中村 肇 海外事業カンパニー 副カンパニー長 バリューチェーン統括 常務執行役員 川村 俊雄 CTO、グリーントランスフォーメーションカンパニー長 常務執行役員 五嶋 希 CHRO、CCO、人事部、広報部、コンプライアンス部、監査部 常務執行役員 上中 孝之 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 役位 氏名 委嘱・担当 執行役員 奥村 栄吾 東京ガス不動産株式会社 取締役 専務執行役員 執行役員 大橋 太郎 カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー リビング戦略部長 執行役員 石坂 匡史 エネルギートレーディングカンパニー 最適化戦略部長 執行役員 小和田 祐子 秘書部長 執行役員 曽我 豪 財務部長 執行役員 八尾 祐美子 Tokyo Gas Asia Pte.Ltd.(東京ガスアジア社) 取締役社長 執行役員 星﨑 友洋 ソリューション共創本部 ソリューション事業創造部長 執行役員 村田 行麿 海外事業企画部長 執行役員 堀坂 研太郎 総合企画部長 執行役員 櫻井 賢司 エネルギートレーディングカンパニー TG Energy Trading Pte. Ltd.社長 執行役員 西山 智之 地域担当 執行役員 藤井 英一郎 Tokyo Gas America Ltd.(東京ガスアメリカ社) 取締役社長 執行役員 高橋 祐子 資材部長 執行役員 永友 修 CLO、法務部長 執行役員 内田 進 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 取締役 専務執行役員 エネルギーソリューション本部長 執行役員 岸澤 剛 DX推進部長 CEO：最高経営責任者 CTO：最高技術責任者 CIO：最高情報責任者 CHRO：最高人事責任者 CRO：最高リスク管理責任者 CFO：最高財務責任者 CDO：最高デジタル責任者 CCO：最高コミュニケーション責任者 CLO：最高法務責任者 ② 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役９名選任の件を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員（取締役及び執行役）の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。 男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％） ａ．取締役の状況 役職 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (注)１ 取締役会長 指名委員 報酬委員 内田 高史 1956年４月17日 1979年４月 当社入社 2010年４月 執行役員 総合企画部長 2012年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、コンプライアンス部、監査部担当 2013年４月 常務執行役員 資源事業本部長 2015年６月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長 2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長 2017年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本部長 2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員 2021年６月 取締役 代表執行役社長 2022年４月 取締役 代表執行役社長CEO 2023年４月 取締役 2023年６月 取締役会長（現） (注)２ 27,900 取締役 笹山 晋一 1962年６月11日 1986年４月 当社入社 2016年４月 執行役員 総合企画部長 2018年４月 常務執行役員 デ
２ 【沿革】 1885年10月 東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立 1893年７月 商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更 1894年１月 設立登記 1944～1945年 関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収 1949年５月 東京証券取引所、名古屋証券取引所上場 1962年９月 本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ） 1966年５月 根岸LNG基地稼働開始 1969年11月 アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始 1972年６月 天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ） 1973年１月 ブルネイよりLNG導入開始 1973年２月 袖ケ浦LNG基地稼働開始 1976年１月 天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始 1977年12月 東京湾海底幹線稼動開始 1983年２月 マレーシアよりLNG導入開始 1984年２月 新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始 1988年10月 天然ガスへの熱量変更作業完了 1989年８月 オーストラリアよりLNG導入開始 1994年１月 インドネシアよりLNG導入開始 1998年10月 扇島LNG基地稼働開始 1998年12月 カタールよりLNG導入開始 1999年11月 「2000～2004年度中期経営計画」策定 2001年６月 埼北幹線稼働開始 2002年６月 執行役員制度の導入 2002年10月 「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定 2002年10月 TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立 2005年11月 栃木ライン稼働開始 2006年１月 「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定 2006年２月 供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ） 2009年１月 「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定 2009年４月 ロシア（サハリン）よりLNG導入開始 2009年10月 東京ガスライフバル体制完成 2011年11月 「チャレンジ2020ビジョン」策定 2012年３月 千葉～鹿島ライン稼働開始 2013年２月 Tokyo Gas America Ltd.設立 2014年10月 「2015～2017年度の主要施策」策定 2014年12月 TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立 2015年４月 ㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更 2015年４月 オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始 2016年３月 日立LNG基地稼働開始 2016年３月 茨城～栃木幹線稼働開始 2016年４月 低圧電力供給開始 2017年10月 「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定 2017年10月 古河～真岡幹線稼働開始 2018年５月 アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始 2019年４月 東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更 2019年６月 当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施 2019年11月 「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定 2020年３月 「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定 2020年４月 当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施 2021年３月 茨城幹線供用開始 2022年４月 新たなグループ経営理念の策定 2022年４月 ホールディングス型グループ体制開始 2022年４月 当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施 2023年２月 「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定 2023年12月 米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliff Energy II LLC（2024年４月にTGNR Intermediate Holdings LLCに社名変更）を子会社化 2024年２月 「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ2050」策定 2025年10月 「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」策定
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第226期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第225期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第224期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第223期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第222期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第221期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 55 / 他の開示値から算出: 2
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。