ニチレイ株式会社ニチレイ2871東証プライム食料品2026年3月期, 連結, 日本基準
売上の60%は食品セグメント（4,264億円）で、営業利益は低温物流（186億円）と食品（199億円）がほぼ半分ずつ稼いでいます。
2026年3月期は売上100円のうち原価が82円、販管費が13円かかり、営業利益として残るのは5円、最終的な純利益は4円です。
前期と比べて売上高は+2.0%、営業利益は+1.8%と小幅な伸びでしたが、純利益は+10.5%と大きく増え、フリーキャッシュフローは-30.3%と減りました。
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-16）
ニチレイが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +6.8% · 売上（連結） +2.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 15,296 | 15,766 | 16,385 | 16,626 | 17,763 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 718万円 | 702万円 | 702万円 | 743万円 | 773万円 |
| 平均年齢（単体） | 45.4歳 | 45.2歳 | 45.2歳 | 45.6歳 | 45.2歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.6年 | 16.2年 | 16.0年 | 18.1年 | 17.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
ニチレイは東京都中央区に本社を置く、1942年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は17,763人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCCS、2026年6月16日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-16 · 書類 S100YCCS
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社87社及び関連会社12社により構成されており、食品事業、低温物流事業、不動産事業及びその他の事業並びにこれらに付帯する業務を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、当連結会計年度の期首より、食品事業統合に向けた機能再編を開始したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しておりますが、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 (1) セグメント別の当社・子会社・関連会社の主要な事業内容及び位置付け、並びに子会社名・関連会社名、子会社数・関連会社数 なお、当社はすべての子会社を連結対象としております。 （2026年３月31日現在） セグメント 子会社名・関連会社名 子会社数（子）・関連会社数（関連） 当社・子会社・関連会社の主要な事業内容 （主なサービス・取扱品目等）及び位置付け 食品事業 加工食品事業 子 会 社:①加工食品の製造・加工・販売 ②加工食品の販売、農産物の売買 ③農産物の加工・販売 関連会社:④加工食品の製造・販売 [取扱品目] 調理冷凍食品（チキン・食肉加工品、米飯類、 コロッケ類、中華惣菜、スナック類など）、 農産加工品、レトルト食品、ウエルネス食品、 アセロラ、包装氷 ①ニチレイフーズ（※２）、中冷、キューレイ、 ニチレイ・アイス、ニチレイウエルダイニング、 Surapon Nichirei Foods、Surapon Supreme Foods、 GFPT Nichirei(Thailand)、山東日冷食品、 Nichirei do Brasil Agricola、 Nichirei Sacramento Foods 他１社 ②Nichirei Foods U.S.A.、 InnovAsian Cuisine Enterprises、 日冷食品貿易(上海）、Nichirei Australia、 Nichirei Suco Vietnam 他４社 ③ニチレイアグリ 他２社 子 24社 ④新サンフード工業、泰安佳裕食品 他２社 関連４社 水産事業 子 会 社:①水産品の加工・販売 ②水産品の売買 [取扱品目] えび、たこ、かに、貝類、魚卵類などの 水産品、水産素材加工品 ①ニチレイフレッシュ(※１,２)、 Trans Pacific Seafood 他１社 ②日冷鮮貨香港 他２社 子 ６社 畜産事業 子 会 社:①畜産品の加工・販売 ②畜産品の加工作業 ③肉用鶏の飼育・販売 [取扱品目] 鶏肉、牛肉、豚肉、畜産素材加工品・パック品 ①ニチレイフレッシュ(※１,２) 他１社 ②ニチレイフレッシュプロセス ③ニチレイフレッシュファーム 子 ４社 低 温 物 流 事 業 低温物流事業統括、設備の賃貸 ニチレイロジグループ本社 子 １社 国内事業 子 会 社:①保管サービスの提供、 輸配送サービス・配送センター機能の提 供、物流センター運営事業、 物流コンサルティング（３ＰＬ）、 凍氷の製造・販売 ②荷役サービスの提供 関連会社:③冷蔵倉庫の賃貸、保管サービスの提供、凍氷の製造・販売 [主な保管サービス] 保管、在庫管理、輸入通関業務代行、凍結、解凍 (注)３ＰＬ(サード パーティー ロジスティクスの略称) ①ロジスティクス・ネットワーク、ＮＫトランス、 ニチレイ・ロジスティクス北海道、 ニチレイ・ロジスティクス東北、 ニチレイ・ロジスティクス東海、 ニチレイ・ロジスティクス関西、 ニチレイ・ロジスティクス中四国、 ニチレイ・ロジスティクス九州、キョクレイ 他１社 ②東京ニチレイサービス、大阪ニチレイサービス、 名古屋ニチレイサービス 他５社 子 18社 ③東京団地冷蔵 他４社 関連５社 海外事業 子 会 社：オランダ、ドイツ、ポーランド、フランス、イギリス、中国、マレーシア、タイ、ベトナムにおける物流サービスの提供 Nichirei Holding Holland、Thermotraffic B.V.、 Hiwa Rotterdam Port Cold Stores、Thermotraffic GmbH、Frigo Logistics、Armir Logistyka、Transports Godfroy、 Entrepots Godfroy、Thermotraffic Ltd.、 Admark Shipping Solutions Ltd.、上海鮮冷儲運、 江蘇鮮華物流、Nichirei Logistics Malaysia、 Thermotraffic Asia (Malaysia)、 INTEGRATED COLD CHAIN LOGISTICS、 SCG Nichirei Logistics、Nichirei TBA Logistics Vietnam 他10社 子 27社 エンジニア リング事業 子 会 社：建築工事・設計、メンテナンス ニチレイ・ロジスティクスエンジニアリング 子 １社 不動産事業 当 社:オフィスビル・駐車場の賃貸 子 会 社:不動産の賃貸・管理 ニューハウジング 子 １社 その他の 事業 子 会 社:①診断薬・医療機器等の製造・売買 ②人事給与、経理、法務等関連業務サービス ③環境・事務サポート関連サービス 関連会社:④加工食品の製造・販売 ⑤情報システムサービス ⑥食品の分析評価・研究開発 ①ニチレイバイオサイエンス、Pathcom Systems ②ニチレイビジネスパートナーズ、 Nichirei Southeast Asia ③ニチレイアウラ 他１社 子 ６社 ④帝国ホテルキッチン ⑤日立フーズ＆ロジスティクスシステムズ ⑥錦築(煙台)食品研究開発 関連３社 （注）※１ ニチレイフレッシュは水産事業及び畜産事業を営んでいるため、セグメントにおいてはそれぞれの事業の子会社数に 含めております。 ※２ 2026年４月１日付で、ニチレイフーズを吸収合併存続会社、ニチレイフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を 行っております。 (2) 事業系統図（2026年３月31日現在） グループ事業系統図
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 《ミッション（使命・存在意義）》 食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ 《ビジョン（ありたい姿）》 食と人と地球の架け橋になる、価値創造カンパニー 冷やす力を活かした食のバリューチェーンで、新たな価値を生み出し、 人と地球がともによろこぶ食の未来をつないでいきます。 《バリューズ（価値観）》 ＜ニチレイズム＞ 誠実に向き合う、質を追求する、期待を超えて挑む、力を合わせ共創する、人を大切にする ニチレイグループHP 企業経営理念 https://www.nichirei.co.jp/corpo/management/philosophy.html 《ニチレイグループ サステナビリティ基本方針》 ニチレイグループは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、人権を尊重しながら、食の「調達」「生産」「物流」「販売」などの事業活動を通じて新たな価値を創造し、社会課題の解決に取り組みます。そして、これらの活動をステークホルダーの皆様に広く公表し、対話を深めながら、持続可能な社会の実現に向けて、豊かな食生活と健康を支える企業としての責任を果たしていきます。 ニチレイグループ サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」～持続可能な社会の実現に向けて～ 新たな価値の創造 新たな商品やサービスを創り出し、事業を通じてお客様および社会の課題を解決します 安全で高品質な商品 とサービスの提供 多様なニーズにこたえ、高い品質と安全性、安定した供給を実現し、お客様と社会からの信頼を獲得します 持続可能なサプライチェーンと 循環型社会の実現 継続的で良好なパートナーシップの構築を通じ、環境や人権・労働環境に配慮した、倫理的で持続可能なサプライチェーンと循環型社会の実現を目指します 気候変動への取り組みと 生物多様性の保全 温室効果ガス排出削減、食資源や水資源の適切な管理などを通じ、地球環境と生物多様性の保全に努めます 社会との共生 社会の一員として、ステークホルダーと広く対話し、共に考え、行動することで、地域の発展や社会課題の解決に貢献します 人財の多様性の尊重と 働きがいの向上 働く人の多様性を尊重するとともに、労働安全衛生の確保、公正な処遇、能力開発機会の提供に努め、個々の能力を最大限に発揮できる環境を実現します コーポレートガバナンス の充実 適切な資源配分や意思決定の迅速化に努め、対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進します コンプライアンスの徹底 事業を展開する各国の法令の遵守、国際的な規範の尊重および企業倫理の徹底により、誠実な企業活動を実践します (２)中期的な経営戦略、目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題 ①グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」 グループ中期経営計画「Compass×Growth 2027」の初年度にあたる2025年度は、売上高は概ね計画どおりに推移したものの、食品事業における事業環境の変化の影響を受け、営業利益は計画を下回る結果となりました。 当該業績を踏まえ、中期経営計画策定時に想定していた目標の実現には一定の時間を要する状況にあると判断し、実現可能性を高める観点から、中期経営計画の財務目標の変更を行うことといたしました。 また、新たに策定した企業経営理念（MVV）を旗印とし、ニチレイグループは長期経営目標「N-FIT(Nichirei Future Innovative Tactics) 2035」の達成に向け、環境変化に適切に対応しながら事業構造の転換を推進し、「N-FIT 2035」に掲げるサステナビリティ経営の５つの戦略展開を通じて、グループ成長の再加速を図ってまいります。 （イ）グループ連結の財務目標 2025年度実績 2026年度予想 （変則決算） 2027年度計画 売上高 7,161億円 6,094億円 7,773億円 海外売上高比率 24.3％ 32.0％ 30.4％ 営業利益 390億円 338億円 452億円 親会社株主に帰属する当期純利益 273億円 252億円 320億円 EPS 109.1円 100.6円 127.7円 EBITDA 611億円 547億円 712億円 ROIC 7.3％ 6.0％ 8％以上 ROE 10.0％ 8.6％ 10%以上 ※2026年度予想は決算期変更による変則決算となります（国内９か月、海外12か月） （ロ）セグメント別の目標数値 セグメント 売上高 営業利益 食品事業 4,475億円 220億円 低温物流事業 3,400億円 226億円 不動産事業 50億円 20億円 その他 50億円 5億円 調整額 △202億円 △19億円 合計 7,773億円 452億円 ②2026年度の全体戦略、財務戦略及び事業別戦略 （イ）全体戦略 新たな企業経営理念（MVV）の下、会社や部門の垣根を越え、グループ総合力を最大化する組織運営を目指します。 M&Aを含む海外事業の拡大、低温物流事業と食品事業のシナジー最大化への取組みを進めるとともに、長期視点における新価値創造や企業ブランド向上を促進していきます。IT・DX分野においては、DX分野の組織体制を変更し、全社的な経営の高度化を推進します。また、グループ全体で中長期的な人財戦略の具体化を進めるとともに、投資効果を意識したサプライチェーンにおけるサステナビリティ対応を強化します。ガバナンス面においては、ASEAN地域における地域統括会社の稼働などにより、海外事業の管理体制の早期確立を図ります。 （ロ）財務戦略 営業キャッシュ・フローは、将来の成長に向けた主力事業への投資、株主還元、M&Aなどの成長戦略投資の順に振り向けます。株主還元については、株主価値の最大化のため、「連結自己資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当」を実施するとともに、機動的な株主還元の手段として、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施します。D/Eレシオは、財務健全性や資本効率性の観点から0.5倍を目安にしていますが、資金調達の必要が生じた場合には負債を有効活用していきます。 （ハ）事業別戦略 ■食品事業 ・コスト上昇への対応や販促費の管理強化、新たなニーズに対応した商品開発による販売の拡大 ・食品事業統合による、販売ルートの活用や主力商品の原料調達力強化などのシナジー効果の創出 ・北米自営工場新設計画の推進及び既存事業の拡大による成長基盤構築 ■低温物流事業 ・次世代輸配送基盤の確立に向けたゲートウェイ機能や「SULS（サルス）」の拡充 ・顧客誘致に向けた冷食物流プラットフォームの更なる拡大 ・オランダ及び英国での事業一体運営の推進など、欧州主要港湾におけるワンストップサービスの拡充 ■バイオサイエンス事業 ・分子診断薬事業の収益を拡大する施策の推進と新たな製品開発及び協業による新たなプラットフォームを活用したビジネスモデルの確立 ・イムノクロマト事業の次世代製品開発と自社販売網の強化による事業安定化
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況及び事業環境について ＜リスク＞ 国内市場では、世帯構成・ライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化の傾向等により、新たな需要が生まれることが見込まれますが、その一方、本格的な人口減少に伴い長期的に総需要の縮小が懸念されます。海外市場においては、経済成長や事業環境の変化を背景とし、地域ごとに異なる様々な食と健康に関わるニーズの拡大が見込まれます。また、持続可能な社会の実現に向けて、企業に対する社会的な期待と要請は一層多様化、高度化しています。 ＜対応・取組み＞ こうした環境の変化に対応するため、当社グループでは、食と健康を支える幅広い事業でイノベーションを推進してお客様及び社会の課題を解決する新たな価値を創造し、人々の豊かな食生活と健康に貢献することを目指しております。 (2) 食品に関する品質問題について ＜リスク＞ 当社グループでは、食品の製造・販売を行っており、衛生基準や農薬・動物用医薬品残留基準の超過、異物や有害物質の混入、アレルギー等の表示不備、環境汚染物質（PFAS）など、食品に関する品質問題が発生する可能性があります。 当社グループが販売した商品において品質問題が発生した場合（使用原材料に起因する場合も含む）、その危害性と拡散性などから総合的に判断し適切な対応を行いますが、想定を超える大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が毀損するとともに、業績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループ以外で食品に関する重大な品質問題が発生した場合においても、食品事業における商品・原材料の安定的な調達・販売に支障をきたす恐れ、あるいは食品輸入量の大幅な減少により低温物流事業における物流センターの稼働率が低下する恐れがあります。 ＜対応・取組み＞ 当社グループでは、お客様に信頼される商品とサービスの提供を目指し、食品安全マネジメントシステムの導入を始めとした商品開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制の維持・向上に努めております。適切な原材料・商品の品質・生産管理、検査体制、トレーサビリティシステムの構築、フードディフェンスの取組み、要員の育成・適正配置など、食品の「安全・安心」の確保を最優先課題として取り組んでおります。 (3) 多様な人財の確保及び育成等について ＜リスク＞ 当社グループが持続的な成長を実現していくためには、多様で優秀な人財を確保・育成し、その能力を最大限に発揮することが重要です。しかしながら、国内においては少子高齢化に伴う労働力不足への対応が課題となっております。労働力不足を含む雇用情勢の変化や人財の流動化などにより、必要な人財の確保や育成が計画通り行えなかった場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 当社グループでは、従業員エンゲージメントを非財務の重要指標と捉えており、従業員エンゲージメントサーベイを起点とした企業経営理念の理解や浸透、能力開発、能力発揮機会の提供など、従業員のエンゲージメント向上に資する施策を講じております。女性活躍の推進についても重要な経営課題と認識しており、管理職における女性比率の目標を定め取組みを進めておりましたが、これまでは持株会社単体の目標であったものを2024年に国内主要会社の目標へと改定し、意思決定の場の多様性向上にグループを挙げて取組みを進めています。具体的には、2025年度には、これまでの取り組みを体系化し、管理職を担う人財の育成から登用、登用後の定着支援、さらには次の役割への成長までを見据えた、グループ共通の女性育成プログラムとして整理しています。 また、海外事業展開に向けた人財確保策として、海外人財候補者の育成に資源配分を強化していることに加え、キャリア採用による経験者人財の確保や日本に留学している外国籍の方を新卒採用するなど、海外事業を力強く推進する人財の確保に取り組んでおります。 従業員の安全衛生の維持・向上に関しては、健康経営において、がん検診等を含む健康診断及び事後措置の徹底やメンタルヘルスへの取組み、ヘルスリテラシー向上施策等を実施し、2020年、2021年、2023年、2025年に経済産業省から「健康経営銘柄」に選定されたほか、優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」にも制度創設以来10年連続で認定されております。また、株式会社日本政策投資銀行による「DBJ健康経営格付」において最高ランクを獲得しております。 2025年度からは、所定休日日数を5日増やし年間休日日数を120日へ引き上げる※など、さらに多様な人財が安心して働ける職場環境づくりを進めております。加えて、従業員が利用しやすい人事制度への改定や、オフィス・生産工場・物流センターにおけるオペレーション業務の自動化・省力化・省人化といった働く環境の整備、生産性の向上など、多様な働き方の実現に取り組んでおります。 ※年間休日日数は国民の祝日に関する法律による祝日数によって増減します (4) 情報セキュリティについて ＜リスク＞ 当社グループでは、事業運営を行う上で様々なシステムを使用し、また、多くの重要情報を取り扱っております。そのため、運用上のトラブルやサイバー攻撃などによりシステムが停止したり、重要情報が改ざんされたりするなどにより、業務運営に支障をきたす恐れや、コンピュータウイルスや情報端末の管理不備等により、当社グループ外部へ重要情報の漏洩が発生する恐れがあります。これらシステム上のトラブルや情報漏洩が発生した場合、業務遂行への影響、対応費用や社会的信用の毀損などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 当社グループでは、外部からの攻撃に対してファイアウォールや侵入検知システム、適切な認証システムの整備などの技術上の対策を行うとともに、情報セキュリティに関する規程類の整備や、eラーニング等による従業員への教育などを行い、情報システムの適切な管理体制の構築に努めております。 (5) 商品や原材料等の価格変動について ＜リスク＞ 当社グループが取り扱う商品や原材料には畜産品（鶏肉等）や水産品など、市況や作柄、漁獲量等により価格が大きく変動するものがあります。コスト上昇分がコストダウン施策により吸収しきれない場合や競争激化などにより価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 食品事業では、配合技術や生産効率の向上などによる継続的な製造原価の低減を図るとともに、新たな付加価値商品の開発や需給バランスに沿った調達・販売に努めております。 (6) 原油価格等の変動について ＜リスク＞ 当社グループでは原油価格等の高騰が、電力料、軽油・重油等燃料調達費用、商品・原材料の調達コストなどの増加につながります。これらの価格上昇をコストダウンで吸収できない場合、また価格改定が進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 当社グループでは、新技術の導入や業務改善等により継続的な原価低減に努めております。 (7) 為替変動の影響について ＜リスク＞ 当社グループは、主要事業において商品や原材料の一部を海外より調達しているため、また海外に子会社を保有しているため、為替変動の影響を受けます。当社グループの業績に影響を与える通貨としては、米国ドル、タイバーツ、ユーロなどがあります。予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。 (8) 法規制等の変更について ＜リスク＞ 当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、食品衛生法、倉庫業法、貨物利用運送事業法、医薬品医療機器等法、独占禁止法、個人情報保護法、労働法、環境法令など様々な法規制の適用を受けており、また海外事業においても当該国での法規制等の適用を受けます。 今後予期し得ない法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等により事業活動が制限され、対応のための費用負担等が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 当社グループでは、サステナビリティ基本方針「ニチレイの約束」に基づき、コンプライアンスを徹底するとともに、各国・地域の法規制等の動向に十分な注意を払い、情報収集に努めております。特に、環境・社会に関わる法規制等の変更については、リスクと機会の両面から検討し、対応を進めております。 (9) 持続可能な食の調達について ＜リスク＞ サプライチェーン上の人権や労働環境への配慮、天然水産資源の管理、食品ロスの削減、プラスチック使用量の削減や資源循環への取組みは、社会的な要請としてますます高まっており、今後法規制等の改正・新設やソフトローによる規制の強化等が行われる可能性があります。加えて、自然災害の激甚化や地政学リスクの高まり等により、原材料の生産・調達から物流に至るサプライチェーン全体において、供給網の維持に関するリスクが高まっています。取組みが不十分な場合、あるいは取組みが不十分と見なされた場合、原材料等の安定調達に支障を来たすだけでなく、社会的信用の毀損や対応費用が発生し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 当社グループでは、「ニチレイグループ持続可能な調達方針」及びサプライヤーであるお取引先様に向けた「ニチレイグループサプライヤー行動規範」と「ニチレイグループサプライヤーガイドライン」に基づく取組みを進めております。サプライヤーへのESGアンケートやサプライヤーとの人権デューデリジェンスなどを実施し、相互の価値観の理解を深めるコミュニケーションを継続しております。また、持続可能な水産物（MSC・ASC認証品）の取扱い、持続可能なパーム油の調達、循環型農畜産の養鶏事業、店頭回収した市販用冷凍食品包装フィルムのリサイクル等に取り組むとともに、サプライチェーン全体の状況把握を進め、原材料の安定調達と事業の継続性の確保に努めております。 (10) 気候変動について ＜リスク＞ 脱炭素社会移行が加速する中、企業には大幅な温室効果ガスの排出削減やカーボンニュートラルに向けた取組みが求められており、炭素税の賦課など、これを促進するための政策や規制強化が想定されます。冷凍・冷蔵技術を基盤とし、電力を中心にエネルギーを消費する当社グループにとって、CO2等排出削減の取組みが遅れた場合、その対応費用が増加する可能性があります。また、地球温暖化に伴う気温の上昇及び、それに伴う異常気象の頻発化が予想されており、原料調達、生産、物流などのサプライチェーンに影響が出た場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 当社グループでは、気候変動に対する取組みとして、フロン冷媒から自然冷媒への切り替えを進めるとともに、太陽光発電設備の設置拡大やオフサイト型コーポレートPPAの導入、グリーン電力証書の活用などのCO2を排出しない再生可能エネルギーへの切り替えや使用比率の向上を積極的に進めております。また、国際的なサステナビリティ開示基準の考え方を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響の評価および情報開示を継続的に行っております。 (11) 大規模自然災害について ＜リスク＞ 巨大地震や近年増加傾向にある局地的な暴風雨などにより、当社グループの拠点及び近隣の道路・港・鉄道などに甚大な被害が発生した場合、あるいは市場の縮小、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限が引き起こされた場合、その復旧までに長期間事業活動が停止し、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 当社グループは、大規模自然災害への対策として、耐震補強工事や非常用発電機の配備などを進めるとともに、グループ全体では従業員安否確認システム、防災マニュアル・事業継続計画（BCP）の整備、データセンターの複数拠点化などを実施しております。 (12) 国際情勢について ＜リスク＞ 地政学的リスク等によってエネルギー・原材料価格の上昇、金融市場への影響、サプライチェーンへの影響等が長期化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 引き続き情勢を注視し、事業活動に及ぼす影響の最小化に努め、適宜適切な対応を進めてまいります。 (13) 技術革新について ＜リスク＞ デジタル技術やフードテックの急速な進展など、技術革新によって予測できない事業環境の変化が起こり、当社グループの持つ技術や提供する商品・サービスの競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 当社グループでは、食と健康の分野において、デジタル技術やデータ活用による業務プロセスの変革や様々なイノベーションに取り組んでおります。ISO56002に基づいたイノベーションマネジメントシステム（IMS）を構築し、運用しております。 (14) 固定資産の保有について ＜リスク＞ 当社グループは、国内外に物流センターや生産工場を多数保有しております。また、海外事業や新規事業の展開に伴う出資などに伴い、のれんや投資有価証券を保有する場合があります。今後、物流センターでは荷主企業の移転や道路交通網の変化による立地条件の悪化、生産工場では設備の老朽化・陳腐化や販売不振による拠点再編、のれんや投資有価証券については出資時の事業計画から乖離が生じた場合などにおいては、収益悪化影響に加え、固定資産の減損や評価減、あるいは処分などにより、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 当社グループでは投資案件ごとのPDCAサイクルを導入しており、投資起案時の検討項目や事後検証ルールを明確化し、適正に運用しております。 (15) 政策保有株式について ＜リスク＞ 当社グループは政策保有株式を保有しておりますが、今後の経済環境や企業収益の動向により当該株式の時価や発行会社の財政状態が大幅に変動した場合、自己資本が毀損するなど、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 ＜対応・取組み＞ 個別の銘柄ごとに中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する株式は売却しております。検証にあたっては、取引上の利益・配当金等の便益やリスクが資本コストに見合っているかを個別に精査したうえで、戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年６月16日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 会長 大 櫛 顕 也 1965年１月15日生 1988年４月 当社入社 2011年４月 株式会社ニチレイフーズ事業統括部長 2013年４月 経営企画部長 2014年６月 執行役員経営企画部長 2015年６月 株式会社ニチレイフーズ取締役常務執行役員 ブランド推進部・人事部・管理部・事業推進部・海外調達部・国際事業部管掌、経営企画部長 2017年４月 同社代表取締役社長 同 年６月 取締役執行役員 2018年４月 取締役執行役員 経営企画部管掌 2019年４月 代表取締役社長 2020年５月 一般社団法人日本冷凍食品協会会長 2025年６月 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会会長（現） 2026年４月 代表取締役会長（現） (注)４ 1,049 代表取締役 社長 （CEO） 嶋 本 和 訓 1972年２月５日生 1996年４月 当社入社 2014年４月 株式会社ニチレイロジグループ本社 上海駐在員事務所 2017年４月 同社バンコク駐在員事務所所長 2020年４月 同社営業戦略部長 2021年４月 同社執行役員 経営企画部長、営業戦略部長 2023年６月 同社取締役執行役員 経営企画部長、営業戦略部長 2024年４月 同社代表取締役社長 同 年６月 取締役上席執行役員 2026年４月 代表取締役社長（CEO※）（現） ※CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者） (注)４ 123 取締役 上席執行役員 （COO） 竹 永 雅 彦 1964年９月16日生 1989年４月 当社入社 2013年４月 株式会社ニチレイフーズブランド推進部長 2015年４月 同社執行役員 生産統括部生産戦略部長、生産管理部長 2016年４月 同社執行役員 家庭用事業部長 2017年４月 同社常務執行役員 家庭用事業部長 2018年６月 同社取締役常務執行役員 2019年４月 同 年６月 同社代表取締役社長（現） 取締役執行役員 2023年４月 取締役上席執行役員 2026年４月 取締役上席執行役員（COO※）（現） ※COO（Chief Operating Officer：最高執行責任者） (注)４ 674 取締役 上席執行役員 田 邉 弥 1969年７月26日生 1992年４月 当社入社 2009年９月 株式会社ニチレイフレッシュファーム代表取締役社長 2019年４月 株式会社ニチレイフレッシュ執行役員 経営企画部長 2020年６月 同社取締役執行役員経営企画部長 2021年４月 同社代表取締役社長 同 年６月 取締役執行役員 2023年４月 取締役上席執行役員（現） (注)４ 346 取締役 上席執行役員 （CFO） コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報部・IR部・経営監査部・不動産事業部管掌 鈴 木 健 二 1967年２月18日生 1991年４月 当社入社 2019年４月 財務部長 2021年４月 執行役員 経営管理部長、財務部長 2022年２月 執行役員 経理部担当、経営管理部長、財務部長 同 年６月 取締役執行役員 コーポレートマネジメント本部長、経理部・経営管理部・不動産事業部管掌、財務部長 2024年４月 取締役上席執行役員 コーポレートマネジメント本部長、経理部・広報IR部・人財開発部・経営監査部・品質保証部・不動産事業部管掌、財務部長 2025年４月 取締役上席執行役員 コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報IR部・人財開発部・法務部・経営監査部・品質保証部・ 不動産事業部管掌 2026年４月 取締役上席執行役員（CFO※） コーポレートマネジメント本部長、経理部・財務部・広報部・IR部・経営監査部・不動産事業部管掌（現） ※CFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者） (注)４ 251 取締役 上席執行役員 （CSO・CGO） 戦略本部長、経営企画部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部管掌 髙 久 祐 一 1970年７月18日生 1994年４月 当社入社 2012年４月 株式会社ニチレイロジグループ本社 Nichirei Holding Holland B.V. 出向 2018年４月 株式会社ニチレイロジグループ本社経営企画部長 2021年４月 執行役員 情報戦略部担当、経営企画部長 2023年４月 上席執行役員 情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長 同 年６月 取締役上席執行役員 情報戦略部・サステナビリティ推進部管掌、経営企画部長 2024年４月 取締役上席執行役員 戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長、新価値創造部長 2025年４月 取締役上席執行役員 戦略本部長、情報戦略部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部・ダイバーシティ推進部管掌、経営企画部長 2026年４月 取締役上席執行役員（CSO※1・CGO※2） 戦略本部長、経営企画部・サステナビリティ戦略部・新価値創造部管掌（現） ※1 CSO（Chief Strategy Officer：最高戦略責任者） ※2 CGO（Chief Global Officer：最高海外事業責任者） (注)４ 251 社外取締役 鍋 嶋 麻 奈 1966年７月４日生 1991年８月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入行 2000年10月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2015年１月 ＤＢＳ銀行入行 2016年８月 ＤＢＳ証券株式会社代表取締役 同 年９月 ＤＢＳ銀行在日代表 2020年１月 HiJoJo Partners株式会社執行役員営業部長 同 年７月 デジタルグリッド株式会社バイスチェアマン 2020年12月 株式会社和喜愛愛代表取締役（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） 2025年６月 株式会社千葉銀行社外取締役（現） (注)４ 59 社外取締役 濱 逸 夫 1954年３月14日生 1977年４月 ライオン油脂株式会社（現ライオン株式会社）入社 2008年３月 ライオン株式会社取締役 ハウスホールド事業本部長 2009年１月 同社取締役 ハウスホールド事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当 2010年３月 同社常務取締役 ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当 2012年１月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者 リスク統括管理担当 2016年３月 同社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者 2019年１月 同社代表取締役会長、取締役会議長、最高経営責任者 2022年３月 同社代表取締役会長、取締役会議長 同 年６月 当社社外取締役（現） 2023年３月 ライオン株式会社相談役（現） 2025年６月 日産化学株式会社社外取締役（現） (注)４ 25 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 社外取締役 濱 島 健 爾 1959年１月３日生 1982年４月 ウシオ電機株式会社入社 1999年４月 Ushio America, Inc.取締役社長 CEO 2000年11月 Christie Digital Systems, Inc.取締役社長 CEO 2004年４月 ウシオ電機株式会社上級グループ執行役員 2007年４月 同社グループ常務執行役員 2010年６月 同社取締役兼専務執行役員 2014年４月 同社代表取締役兼執行役員副社長 同 年10月 同社代表取締役社長 2019年４月 同社相談役 2020年４月 同社特別顧問（現） 同 年６月 稲畑産業株式会社社外取締役 2022年６月 同社社外取締役 監査等委員 同 年６月 当社社外取締役（現） 2024年６月 株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役（現） (注)４ 77 社外取締役 吉丸 由紀子 1960年２月１日生 1982年４月 沖電気工業株式会社入社 1998年４月 Oki America Inc.取締役兼沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長 2004年10月 日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長 2008年４月 株式会社ニフコ入社 2011年６月 同社執行役員 2018年４月 積水ハウス株式会社社外取締役（現） 2019年６月 三井化学株式会社社外取締役 2021年６月 ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役（現） 2024年６月 当社社外取締役（現） (注)４ 32 社外取締役 山 口 裕 視 1961年３月31日生 1983年４月 運輸省（現国土交通省）入省 2001年４月 国土交通省総合政策局政策課2002年ワールドカップサッカー大会国際旅客輸送対策室長 2005年８月 同省総合政策局貨物流通施設課長 2006年７月 岡山県副知事 2014年７月 国土交通省観光庁次長 2015年10月 三井物産株式会社経営企画部エグゼクティブアドバイザー 2016年４月 同社執行役員 同 年４月 株式会社三井物産戦略研究所代表取締役社長 2020年７月 三井物産株式会社執行役員Chief Strategy Officer補佐兼Chief Digital Information Officer補佐 2023年４月 同社特任アドバイザー 2024年６月 株式会社商船三井社外取締役（現） 同 年６月 当社社外取締役（現） (注)４ 14 常勤監査役 片 渕 哲 郎 1964年５月13日生 1987年４月 当社入社 2005年４月 株式会社ニチレイプロサーヴ グループ法務サービス事業部 法務サポートグループリーダー 2011年４月 同社事業経営サポート部マネジャー 2013年４月 法務部長 2022年４月 コーポレートマネジメント本部 同 年６月 常勤監査役（現） (注)５ 25 常勤監査役 柳 沢 健 二 1963年６月６日生 1986年４月 当社入社 1986年７月 海外第一部貿易第一課 1987年12月 株式会社ニチレイ・アメリカ 出向 1996年11月 株式会社イナ・ベーカリー 出向 2000年１月 経営企画部マネジャー 2005年４月 Nichirei Holding Holland B.V. 出向 2014年４月 財務IR部 部付部長兼IRグループリーダー 2017年４月 株式会社ニチレイフレッシュ執行役員管理部長 2021年６月 同社監査役 2025年６月 常勤監査役（現） (注)５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 社外監査役 齊 藤 雄 彦 1955年１月27日生 1983年４月 検事任官 2012年９月 法務省保護局長 2014年７月 京都地方検察庁検事正 2015年４月 横浜地方検察庁検事正 2016年９月 高松高等検察庁検事長 2017年３月 広島高等検察庁検事長 2018年１月 退官 同 年３月 2019年６月 弁護士登録（堂島法律事務所）（現） 当社社外監査役（現） (注)５ 52 社外監査役 加 藤 孝 明 1957年６月12日生 1980年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 2005年３月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）香港支店長 2008年４月 みずほ証券株式会社執行役員 2009年４月 同社常務執行役員 2011年４月 同社常務執行役員兼みずほセキュリティーズアジア会長 2013年４月 KYB株式会社（現カヤバ株式会社）常務執行役員 2015年６月 同社取締役専務執行役員 2017年６月 同社代表取締役副社長執行役員 2023年６月 同社相談役 2024年６月 当社社外監査役（現） 同 年６月 株式会社関電工社外取締役（現） (注)５ 5 社外監査役 松 島 浩 道 1958年１月20日生 1982年４月 農林水産省入省 1999年５月 外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官 2003年10月 農林水産省生産局畜産部牛乳乳製品課長 2005年７月 同省生産局特産振興課長 2006年10月 同省農林水産技術会議事務局総務課長 2007年７月 同省大臣官房秘書課長 2010年１月 同省農林水産政策研究所政策研究調整官 2011年８月 同省大臣官房参事官（環境兼国際） 2013年４月 同省大臣官房国際部長兼内閣官房内閣審議官 2014年７月 同省生産局長 2015年８月 同省農林水産審議官 2019年７月 同省顧問 2020年９月 スロベニア国駐箚特命全権大使 2024年６月 当社社外監査役（現） (注)５ 10 計 2,998 （注）１ 「所有株式数」は百株未満の端数を切り捨てて記載しております。なお、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、分割後の数値を記載しております。 ２ 鍋嶋麻奈、濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、山口裕視は、社外取締役であります。 ３ 齊藤雄彦、加藤孝明、松島浩道は、社外監査役であります。 ４ 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ６ 取締役による兼任を除く上席執行役員は、以下の１名であります。 担当及び兼職 氏名 上席執行役員 株式会社ニチレイバイオサイエンス代表取締役社長 横 井 英 夫 ７ 取締役による兼任を除く執行役員は、以下の４名であります。 担当及び兼職 氏名 執行役員 品質保証部長 奥 河 卓 司 執行役員（CISO※） 情報戦略部長 ※CISO（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者） 坂 口 譲 司 執行役員 コーポレートマネジメント本部副本部長、総務部・ダイバーシティ推進部・人事企画部・人事労務部管掌 片 岡 恵 美 執行役員（CLO※） 法務部長、秘書室長 ※CLO（Chief Legal Officer：最高法務責任者） 吉 野 俊 樹 ② 社外役員の状況 提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。 当社は、独立性基準を策定し、この基準を満たす独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。独立性基準の詳細につきましては、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。 社外取締役濱逸夫、濱島健爾、吉丸由紀子、社外監査役齊藤雄彦及び松島浩道は当社の大株主企業、主要な取引先企業の出身者等には該当しておらず、独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 社外取締役鍋嶋麻奈は、2025年６月より当社の主要な取引銀行である株式会社千葉銀行の社外取締役を務めておりますが、当社は同行からの借入れのみに依存しているものではなく、当社に対する影響度は希薄であることから、同氏の独立した立場からの監督という役割及び機能は十分に確保されていると考えております。 社外取締役山口裕視が2023年３月まで執行役員を務めていた三井物産株式会社と当社子会社との間には取引関係がございますが、同社か
２【沿革】 （当社の創立経緯） 1942年５月19日公布の水産統制令に基づき、海洋漁業に伴う水産物の販売、製氷・冷蔵業などの中央統制機関として、水産会社を中心に18社などの出資（資本金50百万円）により、1942年12月24日に帝国水産統制株式会社が設立されました。その後、1945年11月30日の水産統制令の廃止を受け、1945年12月１日に商法上の株式会社への改組と社名変更が行われ、日本冷蔵株式会社となりました。 年月 沿革 1942年12月 帝国水産統制株式会社の設立。 1943年４月 水産物の買入・販売並びに製氷・冷蔵・凍結事業を開始。 1945年12月 日本冷蔵株式会社に商号を変更。 1946年３月 食品販売子会社を設立。 1948年12月 事業目的に缶詰、肥料、飼料及び油脂の製造・売買、輸出入並びに水産物の輸出入を追加。 1949年５月 東京、大阪(2010年６月上場廃止)、名古屋(2003年６月上場廃止)の各証券取引所に株式を上場。 1951年８月 缶詰工場を設置し、食品生産事業を開始。 1952年10月 調理冷凍食品の販売を開始。 1956年５月 畜産事業を開始。 1977年３月 運送取扱子会社を設立。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞） 1979年１月 アメリカにおける農・水・畜産品の集荷・販売子会社を設立。（現・Nichirei Foods U.S.A.,Inc. ＜連結子会社＞が事業継承） 1982年６月 バイオテクノロジー分野へ進出。 1984年４月 事業目的に医薬品、医薬部外品及び試薬の製造・売買、種苗の生産及び売買を追加。 1985年２月 株式会社ニチレイに商号を変更。 1988年４月 アセロラドリンクを本格的に発売。 ９月 オランダの冷蔵会社を買収し、オランダにおける冷蔵事業に進出。（現・Thermotraffic B.V. ＜連結子会社＞） 12月 ニチレイ明石町ビルが竣工し、オフィスビル賃貸事業を本格的に開始。 1989年４月 厚生省許可特別用途食品の糖尿病食調製用組合わせ食品を発売。 1990年４月 物流事業を本格的に開始。 1991年２月 ニチレイ東銀座ビル竣工。同年４月に本社を同ビル内に移転。 1997年３月 技術開発センターを設置し、研究開発機能を集約。 1998年４月 サード パーティー ロジスティクス事業へ進出。（現・㈱ロジスティクス・ネットワーク＜連結子会社＞が事業継承） 2000年６月 事業目的にホテル及び旅館の経営を追加。 2003年１月 情報システム部門を分離し、株式会社日立製作所と共同出資により情報処理業務のアウトソーシング会社（関連会社）を設立。 2004年４月 国内の低温物流事業の会社分割を実施。（物流ネットワーク事業１社、地域保管事業７社に会社分割 ＜連結子会社＞） 2005年４月 加工食品、水産、畜産、低温物流、バイオサイエンス、シェアードサービス事業の会社分割を実施し、当社は持株会社へ移行。 11月 中国（山東省）において、株式会社日清製粉グループ本社との合弁会社「錦築（煙台）食品研究開発有限公司」（関連会社）を設立。2006年10月から運営開始。 2006年11月 タイの生産拠点を子会社化。（Surapon Nichirei Foods Co.,Ltd.＜連結子会社＞） 2010年７月 フランスの低温物流事業会社を買収し、フランスにおける低温物流事業に進出。 （現・Transports Godfroy S.A.S. 他１社＜連結子会社＞） 10月 2012年６月 タイに設立した生産拠点が稼働開始。（GFPT Nichirei（Thailand）Co.,Ltd.＜連結子会社＞） アメリカの食品会社を買収し、アメリカ市場での事業を拡大。 （InnovAsian Cuisine Enterprises Inc.＜連結子会社＞） 2019年３月 バイオサイエンス事業の研究開発・生産拠点として、グローバルイノベーションセンターを開設。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年６月 タイの低温物流事業会社を子会社化。（SCG Nichirei Logistics Co.,Ltd＜連結子会社＞） 2026年４月 株式会社ニチレイフーズが株式会社ニチレイフレッシュを吸収合併。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第106期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第105期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第104期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第103期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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