UmiosＵｍｉｏｓ株式会社1333東証プライム水産・農林業2026年3月期, 連結, 日本基準
食材流通は売上 7,699億円で全体の 70% を占め、営業利益も 158億円と一番多く稼いでいます。
ただ商社に近い商売なので、100 円売っても原価に 86円が消え、手元に残る純利益は 2円です。
2026年3月期は売上高が +2.5% 伸びましたが、純利益は -4.7% でした。
数字で見ると
2026年3月期、事業の売上利益差-20pt
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-17）
Umiosが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +0.2% · 売上（連結） +2.5%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 12,352 | 12,843 | 12,531 | 12,454 | 12,479 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 705万円 | 743万円 | 750万円 | 768万円 | 783万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.8歳 | 42.1歳 | 41.8歳 | 41.4歳 | 41.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.7年 | 15.9年 | 15.5年 | 15.0年 | 14.4年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
Umiosは東京都港区に本社を置く、1943年設立の加工食品の会社です。連結の従業員は12,479人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YCK1、2026年6月17日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-17 · 書類 S100YCK1
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社98社及び関連会社53社により構成されており、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.及びSeafood Connection Holding B.V.は、2026年４月１日よりUmios Europe Holding B.V.及びUmios Food Group Europe B.V.に社名を変更しております。 （１）水産資源事業 当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、Maruha Capital Investment, Inc.、Westward Seafoods, Inc.、Premier Pacific Seafoods, Inc.他14社］、非連結子会社13社［うち、持分法適用会社２社］、並びに関連会社20社［うち、持分法適用会社11社］により、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成されております。 （２）食材流通事業 当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、九州中央魚市㈱、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.、Seafood Connection Holding B.V.、㈱ヤヨイサンフーズ、Umiosオーシャン㈱、Umios Hokkaido㈱他29社］、非連結子会社３社、並びに関連会社25社［うち、持分法適用会社９社］により、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成されております。 （３）加工食品事業 当社及び連結子会社［アイシア㈱、Umios北日本㈱、KF Foods Limited、Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited他７社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［持分法適用会社］により、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。 （４）その他 当社及び連結子会社［Umiosロジ㈱他９社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社２社］において冷凍品・飼料等の保管、輸配送及び不動産業等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「For the ocean, for life -海といのちの未来をつくる-」をパーパスとして定め、海を起点とした価値創造力で食を通じて人も地球も健康にする「ソリューションカンパニー」への変革を目指してまいります。 また、当社グループはミッションとして「私たちは誠実を旨とし、本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献します」を当社グループが果たす使命とし、全員で共有し、実践してまいります。 (2）経営戦略等 本物・安心・健康な「食」から広がる豊かなくらしとしあわせに貢献することが当社グループが果たす使命であり、食品安全を基盤とした品質保証体制、リスク管理体制及びグループガバナンス体制の強化に、引き続き取り組んでまいります。 また、2025年度から2027年度までの３カ年を対象とする、グループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」を策定いたしました。計画の策定にあたりましては、企業価値向上と持続的成長の実現に向け、長期ビジョンを設定いたしました。 まず、長期ビジョンの設定にあたり、当社のアイデンティティに基づいた「海と地球環境」と「食といのち」の２つのレンズを通して、私たちを取り巻く様々な社会課題とマテリアリティとの関連性を整理し、当社が事業活動を通じて取り組むべき課題を以下のとおりフォーカスしております。 （当社が事業活動を通じて取り組むべき社会テーマ） ・気候変動 ・地球・海洋環境 ・生態系バランス ・循環型社会 ・食の安全・安心 ・栄養バランス ・多様な食文化・ライフスタイル ・サステナブルな事業性 以上のテーマに対して、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を通じて、ソリューションを提案してまいります。 当社グループの強みの源泉である「資源調達力」、高度な食品加工技術力により新たな価値提案を可能とする「加工技術力」、そして、多様なニーズに最適な食材をお届けする「食材提供力」、これら３つの強みを消費者起点のバリューサイクルによって、価値創造を更に強化してまいります。 消費者起点のバリューサイクルとは、消費者ニーズをしっかりと捉える「マーケティング」、そのニーズにこたえる、サステナブルで健康的なタンパク質を提案するための「研究・開発」、その２つの機能に、当社の強みである「調達」、「加工」、「食材提供力」の３つを繋げていき、そこで得たマーケットデータを更に活用してサイクルを回していく仕組みであります。 この価値創造の仕組みを、グローカルに展開することで、世界規模の社会課題に対し「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」の実現を通じ、ソリューションを提案してまいります。 また、新たな価値創造を実現するために、当社グループ内部のつながりを強めることはもちろんのこと、外部ステークホルダーの皆様とも連携を積極的に図り、イノベーションを追求してまいります。 更に、この連携をより一層強化するため、ＤＸを推進するとともに、これまでのやり方や考え方にとらわれず、変化を受け入れ、挑戦し、共創していく企業文化を醸成してまいります。 以上の長期ビジョン達成に向け、グループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」においては、「バリューサイクルの構築」、「グローカル戦略の推進」、「挑戦と共創の企業文化を醸成」の３つのアクションを着実に推進した上で安定的なキャッシュを創出し、収益性と資本効率の向上に努め、積極的な成長投資を実施するとともに、適切な財務バランスを維持しつつ、株主還元を充実させることにより、企業価値の向上に取り組んでまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境については、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物流の混乱、米国の通商政策をめぐる動向が世界経済に与える影響、金融資本市場の変動リスク等、引き続き予断を許さない状況が継続するとともに、10年、100年先を見据えると当社グループを取り巻く環境はさらに予測困難性が高まるものと考えております。 そのような経営環境が予想される中、当社はこれから先の100年を踏まえ、持続的な成長を目指し、食を通じて、人も地球も健康にする、ソリューションカンパニーへと変革してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度から2027年度までの３カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」において、当社グループは以下を主要な課題と捉えております。 （当社が捉える主要な課題） • 環境的、経済的に持続可能性の高い事業への選択と集中 • 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化 • 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化 • 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速 当中期経営計画期間においては、事業セグメント毎のテーマ及び事業方針を明確に定めた上で、各課題の解決に取り組んでまいります。 （事業セグメント毎のテーマ及び事業方針） また、長期的には、「資源調達力」、「加工技術力」、「食材提供力」という３つの強みを、消費者起点のバリューサイクルによって持続的な価値創造力につなげた上で、その仕組みを国内外各エリアのニーズに合わせ「グローカル」に展開することで、「持続的なタンパク質の提供」と「健康価値の創造」を実現してまいります。 当社グループは、「海」を起点としたソリューションカンパニーであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、事業セグメントである「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の３つを報告セグメントとしております。 なお、次期における事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、「水産資源」の養殖ユニットに属する販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管いたします。 各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。 水産資源事業 水産資源事業は、持続可能な資源調達へ向けて事業の選択と集中を進め、構造改革を推進してまいります。また、川下戦略を推進して付加価値を向上させ、バリューサイクルの強化と収益のボラティリティを軽減してまいります。 スケソウダラ等の主力商材相場や米国におけるカニカマ消費は概ね堅調に推移する予想ですが、地政学的リスクによる燃油価格の高騰に加え、生産コスト（飼料費・原材料費・人件費等）や物流コストのさらなる上昇が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視しながら対応してまいります。 食材流通事業 食材流通事業は、グローカル戦略を推進し、これまで以上に海外展開を強化してまいります。グループにおける川下戦略をけん引する役割を担い、グローカルでの食材流通網の拡大を積極的に図ってまいります。 欧州では当期に取得した子会社の利益が寄与する見込みですが、商材価格は総じて高値圏で推移するとみられ、地政学的リスクによる原材料・エネルギー価格の高騰とあわせ、厳しいコスト環境の継続が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視してまいります。 加工食品事業 加工食品事業は、国内市場の変化に対応した生産体制を継続して検討すると共に、ＤＨＡ等を活用した差別化戦略で競争優位性を強化してまいります。 ペットフード事業は引き続き堅調に推移する見込みですが、地政学的リスクに伴う原材料・エネルギーコストの上昇等、事業環境の変化を注視してまいります。 (5）目標とする経営指標 26年度計画 （Ａ） 27年度目標 （Ｂ） 25年度実績 （Ｃ） 差異 （Ａ）-（Ｃ） 差異 （Ｂ）-（Ｃ） 営業利益（億円） 320 400 312 8 88 ＲＯＩＣ 4.3％ 5.0％ 4.1％ 0.2pt 0.9pt ネットＤ/Ｅレシオ 1.0倍 1.0倍 1.0倍 0.0pt 0.0pt
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク 当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の程度 中 大 当該リスクが顕在化する可能性の程度 高 ・市場ニーズの変化 ・債権管理 ・為替・金利変動 ・カントリーリスク ・原材料価格の変動 ・原油価格の高騰 ・自然災害・感染症及び事故等 ・労働力の確保 中 ・税務 ・知的財産 ・固定資産の減損 ・投資有価証券の減損 ・情報管理 ・コンプライアンス ・資金調達 リスク項目 影響度 発生 可能性 関連する機会とリスク（○機会 ●リスク） 主要な取り組み 原材料価格の 変動 大 高 ●原材料の需要動向、為替や漁獲高の変動などによる仕入価格の高騰等 ●棚卸資産の評価損 ・取扱品目、調達先、調達時期の分散化 ・仕入価格、販売価格の適正維持 ・在庫水準の適正化 原油価格の 高騰 大 高 ●動燃料コストの上昇 ●発送配達費等の上昇 ・設備の省エネ化や効率的な操業 ・カートンモジュール化等による保管配送の効率化 ・在庫水準の適正化 地震など自然災害・感染症及び事故等 大 高 ●地震など自然災害による生産設備の破損及び操業停止、物流機能の麻痺等による商品供給不能 ●養殖事業における予防困難な魚病等の発生による養殖魚の斃死 ●台風、赤潮等による養殖魚の斃死 ・生産、保管拠点の分散と再編 ・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 ・衛生管理の徹底、フレックスタイム勤務による時差出勤、在宅勤務等による従業員感染防止 ・共済、保険制度への加入 ・病気に強い魚、養殖方法の研究 労働力の確保 大 高 ○ＤＸ推進による、ビジネスモデルの変革、カルチャー改革 ●労働力不足による操業停止、生産性の低下 ・デジタル技術の有効活用や業務プロセスの標準化・平準化による生産性の向上 ・適正な賃金体系の構築 ・戦略的な操業エリアの選択及び生産拠点の再編 ・機械による省人化の更なる促進 ・キャリア採用の有効活用など人員募集方法の工夫 情報管理 大 中 ●個人情報・機密情報の漏洩等 ●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等 ●情報システムの停止等 ●サイバー攻撃による対応費用の発生 ●情報漏洩等による社会的信用の低下 ・規程、マニュアル等の整備 ・従業員に対する教育の継続 ・システム管理体制の構築、運用 ・サイバー攻撃への対処（インフラの整備、インシデント対応訓練） コンプライアンス 大 中 ●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の法的規制違反による対応コストの発生 ●全てのステークホルダーからの信頼低下 ・規程、マニュアル等の整備 ・従業員に対する教育の継続 ・内部通報制度、内部監査の機能強化 資金調達 大 中 ●金融危機等による資金の枯渇 ●各種リスク要因により計画未達による追加の資金調達等 ・資金調達先及び期間の適度な分散 ・財務体質の維持・強化 ・各種リスク要因の適時の分析と対応 ・最新の情報に基づく適時の計画の見直し ・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上 ・資金調達方法多様化の検討・実施 多様化する市場ニーズへの対応 中 高 ○適切な市場マーケティングによる顧客層の拡大 ●国内の少子高齢化、人口減少に伴う需要減 ・市場ニーズに応じたソリューション提供のための研究開発力・技術力強化と商品ラインナップ拡充 ・グループ全体での海外市場展開拡大 債権管理 中 高 ●予期せぬ得意先の経営破綻の発生 ●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上 ・情報収集、与信管理及び債権保全等 為替・金利変動 中 高 ●輸入製商品の仕入価格への影響 ●借入金の調達金利への影響 ○●為替による海外子会社業績の円貨への換算への影響 ●金利の変動による海外子会社業績への影響 ・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等 ・財務体質の維持・強化 ・資金調達方法多様化の検討 ・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上 カントリーリスク 中 高 ●海外事業において進出国及びその周辺諸国の政治、経済、社会、法制度等の変化による経済活動の制約 ●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の遮断等 ○●他国の関税政策を受けた販売価格・調達コストの変動 ・進出国の適度な分散 ・進出国及び進出エリアに関する情報収集 ・資源アクセス強化による調達先の適度な分散 ・加工食品事業における、外国産原料から国産原料への変更可否を検討 税務 中 中 ●各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等による追加的な税務負担等 ○●将来課税所得の見積りの変更等による税金費用の減少又は増加 ・各国における税法の遵守 ・各国における税制や税務行政の変更への対応策の実行 ・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計画又は仕組みの計画・実行 知的財産 中 中 ○競合他社に対する優位性の確保 ○●使用許諾料等 ●損害賠償、使用差止等 ・適切な出願戦略の推進 ・ブランド・商標保護体制の整備 ・知財教育及び啓発による知財人材の育成 ・発明報奨制度 ・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日常的な調査・確認 固定資産の減損 中 中 ●物流事業の物流センター及び加工食品事業の生産拠点等の立地条件の悪化、設備の老朽化・陳腐化及び販売不振等による収益悪化による減損 ●金利の急激な上昇 ・投資審議会・経営会議等における投資計画及び投資金額の適切性に関する審議 ・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ 投資有価証券の減損 中 中 ●急激な株価変動や投資先の業績不振等による資産価値の下落及び減損等 ・個別銘柄による投資価値の定期的な検証 ・当社が継続的に保有する意義や合理性が認められなくなった政策保有株式の売却による縮減
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧（提出日（2026年６月17日）現在） 男性 8名 女性 2名 （役員のうち女性の比率20.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 会長 池見 賢 1957年12月22日 1981年４月 当社入社 2008年４月 株式会社マルハニチロ食品海外部長 2009年４月 株式会社マルハニチロホールディングス海外業務部部長役 2011年４月 同社執行役員 2014年４月 当社執行役員 2014年６月 当社取締役 2017年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役（現） 2019年４月 2020年４月 2026年４月 当社専務執行役員 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現） (注)２ 249 代表取締役 社長執行役員 安田 大助 1961年９月２日 1985年４月 2014年４月 2020年４月 2022年４月 2025年４月 2025年６月 2026年４月 当社入社 当社水産第一部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社取締役（現） 当社代表取締役社長執行役員（現） (注)２ 140 取締役 専務執行役員 小梶 聡 1961年５月30日 2003年４月 2013年４月 2014年４月 2019年４月 2022年４月 2025年４月 2025年６月 株式会社ニチロ入社 株式会社マルハニチロ食品商品技術開発部長 当社商品技術開発部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社専務執行役員（現） 当社取締役（現） (注)２ 320 取締役 非常勤 奥田 かつ枝 1963年12月28日 1986年４月 1997年９月 三菱信託銀行株式会社入社 株式会社緒方不動産鑑定事務所 入所 2000年11月 2006年４月 2009年４月 同社取締役 東京地方裁判所民事調停委員（現） 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師 2012年11月 イオン・リートマネジメント株式会社投資委員会外部委員（現） 2017年11月 株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役 2018年３月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人執行役員 2018年６月 株式会社セレスポ社外監査役 2018年７月 2021年６月 株式会社九段都市鑑定代表取締役 当社社外監査役 2021年10月 2022年６月 2022年12月 2023年６月 株式会社シーアールイー社外取締役 株式会社セレスポ社外取締役（現） 株式会社九段緒方総合鑑定代表取締役（現） 当社社外取締役（現） (注)２ 28 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 非常勤 外ノ池 佳子 1971年１月26日 1997年４月 2021年６月 2021年11月 2023年６月 2023年10月 2026年４月 検事任官 明治大学法制研究所講師 大東通商株式会社社外取締役 弁護士登録 南木・北沢法律事務所入所 客員弁護士 当社社外取締役（現） 南木・北沢法律事務所パート ナー弁護士（現） 出入国在留管理庁難民審査参与員（現） (注)２ 612 取締役 非常勤 ブラッドリー エドミスター 1974年３月７日 1999年９月 2000年２月 2007年４月 2008年４月 2009年10月 Sullivan＆Cromwell法律事務所 入所 米国ニューヨーク州弁護士登録 Milbank, Tweed, Hadley ＆ McCloy 法律事務所入所 慶應義塾大学大学院法務研究科 講師（現） Ropes ＆ Gray 法律事務所入所 パートナー弁護士 2011年９月 Morgan, Lewis ＆ Bockius 法律事務所入所パートナー弁護士 2023年２月 2023年６月 2025年３月 Hogan Lovells 法律事務所入所 パートナー弁護士 当社社外取締役（現） Venable法律事務所入所パートナー弁護士（現） (注)２ - 取締役 非常勤 高松 信彦 1955年６月２日 1979年４月 2008年４月 2011年４月 2012年４月 2014年８月 2016年４月 新日本製鐵株式會社入社 同社知的財産部長 同社執行役員 同社顧問 ウジミナス社執行役員 同社副社長執行役員 新日鐵住金株式会社（現 日本製 鉄株式会社）常務執行役員 ウジミナス社取締役 2017年４月 新日鐵住金株式会社（現 日本 製鉄株式会社）顧問 トピー工業株式会社専務執行 役員 社長補佐 2017年６月 同社代表取締役社長 2023年６月 同社取締役会長 2024年４月 同社取締役相談役 2024年６月 同社相談役 当社社外取締役（現） (注)２ 97 取締役（監査等委員） 常勤 大野 泰一 1963年１月５日 1986年４月 三菱信託銀行株式会社入社 2009年３月 三菱UFJ信託銀行株式会社融資営業部長 2011年６月 同社審査部長 2012年６月 同社執行役員兼営業第１部長 2015年６月 同社常務執行役員 2021年４月 2022年４月 2022年６月 2025年６月 同社専務執行役員 同社顧問 当社社外監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役（監査等委員） 常勤 木村 吉男 1966年４月26日 1989年４月 2009年７月 2011年７月 2014年７月 農林中央金庫入庫 同金庫那覇支店長 同金庫広報企画室長 同金庫総合企画部担当部長 2015年６月 2017年７月 2021年４月 2021年６月 2023年６月 2025年６月 同金庫JAバンク統括部長 同金庫執行役員 同金庫常任参与 株式会社マルハニチロ物流 社外監査役 当社社外監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)３ 14 取締役（監査等委員） 常勤 山嵜 睦 1964年５月29日 1988年４月 当社入社 2020年４月 2022年４月 2023年４月 2024年４月 2024年６月 2025年６月 当社北米事業一部部長役 当社北米事業部部長役 当社事業管理部部長役 当社経理部部長役 当社監査役 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ 12 計 1,474 （注）１．奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏、ブラッドリー エドミスター氏、高松信彦氏、大野泰一氏及び木村吉男氏は、社外取締役であります。 ２．2025年６月25日付の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ３．2025年６月25日付の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 役員一覧（予定） 男性 9名 女性 2名 （役員のうち女性の比率18.2％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 代表取締役 会長 池見 賢 1957年12月22日 1981年４月 当社入社 2008年４月 株式会社マルハニチロ食品海外部長 2009年４月 株式会社マルハニチロホールディングス海外業務部部長役 2011年４月 同社執行役員 2014年４月 当社執行役員 2014年６月 当社取締役 2017年４月 当社常務執行役員 2017年６月 当社取締役（現） 2019年４月 2020年４月 2026年４月 当社専務執行役員 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現） (注)２ 249 代表取締役 社長執行役員 安田 大助 1961年９月２日 1985年４月 2014年４月 2020年４月 2022年４月 2025年４月 2025年６月 2026年４月 当社入社 当社水産第一部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社専務執行役員 当社取締役（現） 当社代表取締役社長執行役員（現） (注)２ 140 取締役 専務執行役員 小梶 聡 1961年５月30日 2003年４月 2013年４月 2014年４月 2019年４月 2022年４月 2025年４月 2025年６月 株式会社ニチロ入社 株式会社マルハニチロ食品商品技術開発部長 当社商品技術開発部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社専務執行役員（現） 当社取締役（現） (注)２ 320 取締役 常務執行役員 小関 仁孝 1966年６月６日 1991年４月 2021年４月 2023年４月 2025年４月 2026年６月 株式会社大洋シーフーズ入社 当社事業企画部長 当社執行役員 当社常務執行役員（現） 当社取締役（現） (注)２ 114 取締役 非常勤 奥田 かつ枝 1963年12月28日 1986年４月 1997年９月 三菱信託銀行株式会社入社 株式会社緒方不動産鑑定事務所 入所 2000年11月 2006年４月 2009年４月 同社取締役 東京地方裁判所民事調停委員（現） 明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科兼任講師 2012年11月 イオン・リートマネジメント株式会社投資委員会外部委員（現） 2017年11月 株式会社九段緒方ホールディングス代表取締役 2018年３月 ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人執行役員 2018年６月 株式会社セレスポ社外監査役 2018年７月 2021年６月 株式会社九段都市鑑定代表取締役 当社社外監査役 2021年10月 2022年６月 2022年12月 2023年６月 株式会社シーアールイー社外取締役 株式会社セレスポ社外取締役（現） 株式会社九段緒方総合鑑定代表取締役（現） 当社社外取締役（現） (注)２ 28 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役 非常勤 外ノ池 佳子 1971年１月26日 1997年４月 2021年６月 2021年11月 2023年６月 2023年10月 2026年４月 検事任官 明治大学法制研究所講師 大東通商株式会社社外取締役 弁護士登録 南木・北沢法律事務所入所 客員弁護士 当社社外取締役（現） 南木・北沢法律事務所パート ナー弁護士（現） 出入国在留管理庁難民審査参与員（現） (注)２ 612 取締役 非常勤 ブラッドリー エドミスター 1974年３月７日 1999年９月 2000年２月 2007年４月 2008年４月 2009年10月 Sullivan＆Cromwell法律事務所 入所 米国ニューヨーク州弁護士登録 Milbank, Tweed, Hadley ＆ McCloy 法律事務所入所 慶應義塾大学大学院法務研究科 講師（現） Ropes ＆ Gray 法律事務所入所 パートナー弁護士 2011年９月 Morgan, Lewis ＆ Bockius 法律事務所入所パートナー弁護士 2023年２月 2023年６月 2025年３月 Hogan Lovells 法律事務所入所 パートナー弁護士 当社社外取締役（現） Venable法律事務所入所パートナー弁護士（現） (注)２ - 取締役 非常勤 高松 信彦 1955年６月２日 1979年４月 2008年４月 2011年４月 2012年４月 2014年８月 2016年４月 新日本製鐵株式會社入社 同社知的財産部長 同社執行役員 同社顧問 ウジミナス社執行役員 同社副社長執行役員 新日鐵住金株式会社（現 日本製 鉄株式会社）常務執行役員 ウジミナス社取締役 2017年４月 新日鐵住金株式会社（現 日本 製鉄株式会社）顧問 トピー工業株式会社専務執行 役員 社長補佐 2017年６月 同社代表取締役社長 2023年６月 同社取締役会長 2024年４月 同社取締役相談役 2024年６月 同社相談役 当社社外取締役（現） (注)２ 97 取締役（監査等委員） 常勤 大野 泰一 1963年１月５日 1986年４月 三菱信託銀行株式会社入社 2009年３月 三菱UFJ信託銀行株式会社融資営業部長 2011年６月 同社審査部長 2012年６月 同社執行役員兼営業第１部長 2015年６月 同社常務執行役員 2021年４月 2022年４月 2022年６月 2025年６月 同社専務執行役員 同社顧問 当社社外監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)３ 2 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（百株） 取締役（監査等委員） 常勤 木村 吉男 1966年４月26日 1989年４月 2009年７月 2011年７月 2014年７月 農林中央金庫入庫 同金庫那覇支店長 同金庫広報企画室長 同金庫総合企画部担当部長 2015年６月 2017年７月 2021年４月 2021年６月 2023年６月 2025年６月 同金庫JAバンク統括部長 同金庫執行役員 同金庫常任参与 株式会社マルハニチロ物流 社外監査役 当社社外監査役 当社社外取締役（監査等委員）（現） (注)３ 14 取締役（監査等委員） 常勤 山嵜 睦 1964年５月29日 1988年４月 当社入社 2020年４月 2022年４月 2023年４月 2024年４月 2024年６月 2025年６月 当社北米事業一部部長役 当社北米事業部部長役 当社事業管理部部長役 当社経理部部長役 当社監査役 当社取締役（監査等委員）（現） (注)３ 12 計 1,588 （注）１．奥田かつ枝氏、外ノ池佳子氏、ブラッドリー エドミスター氏、高松信彦氏、大野泰一氏及び木村吉男氏は、社外取締役であります。 ２．2026年６月24日付の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ３．2025年６月25日付の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である社外取締役は２名であります。 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）につきましては、法律の要件に該当し、豊富な経験と見識に基づき、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）とは異なる観点から、ご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及びグループ経営に貢献していただくために選任しております。 監査等委員である社外取締役につきましては、豊富な経験と見識に基づき、中立かつ客観的な立場から、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査・監督いただくために選任しております。 以上から、社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はなく、監督機関に求められる実効性や専門性等の要素を考慮すると、適切な選任状況であると判断しております。 なお、一般株主と利益相反の生じるおそれがあるものとして掲げられている事項に該当しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断した社外取締役奥田かつ枝氏、社外取締役外ノ池佳子氏、社外取締役ブラッドリー エドミス
２【沿革】 1943年３月 水産統制令により、株式会社林兼商店の内地水産部門、大洋捕鯨株式会社及び遠洋捕鯨株式会社で、捕鯨業、トロール漁業及び底曳網漁業を事業目的とした西大洋漁業統制株式会社（資本金６千万円）を下関市に設立 1945年３月 水産物及び農畜産物の製造、加工、販売業並びに冷蔵倉庫業を事業目的に追加 12月 西大洋漁業株式会社に商号変更 大洋漁業株式会社に商号変更 1947年10月 大都魚類株式会社を設立（現・連結子会社） 1948年４月 神港魚類株式会社を設立（現・連結子会社） 1949年６月 本社を東京都に移転 1961年３月 肥料・飼料事業を事業目的に追加 1983年７月 宇都宮市に練り製品工場完成 1985年８月 宇都宮市に調味料・薬品・健康食品工場完成 1990年９月 つくば市に中央研究所完成 1993年９月 マルハ株式会社に商号変更 2004年４月 株式移転により完全親会社株式会社マルハグループ本社を設立 2007年10月 株式会社マルハグループ本社と株式会社ニチロが経営統合、株式会社マルハグループ本社が株式会社ニチロを株式交換により完全子会社化 株式会社マルハグループ本社は株式会社マルハニチロホールディングスに商号変更 2008年４月 株式会社マルハニチロ水産に商号変更 当社食品事業を、株式会社マルハニチロ食品（株式会社ニチロより商号変更）を承継会社として吸収分割 当社畜産事業を、株式会社マルハニチロ畜産を承継会社として吸収分割 株式会社マルハニチロ食品の水産事業を、当社を承継会社として吸収分割 2014年４月 マルハニチロ株式会社に商号変更 株式会社マルハニチロホールディングス、株式会社マルハニチロ食品、株式会社マルハニチロ畜産、株式会社マルハニチロマネジメント及び株式会社アクリフーズを吸収合併 東京証券取引所市場第一部に上場 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行 2024年４月 株式会社マルハニチロアセットを吸収合併 2026年３月 Umios株式会社に商号変更
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第80期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第79期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第77期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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