OUGホールディングスＯＵＧホールディングス株式会社8041東証スタンダード卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭は卸売市場で魚を売る水産物荷受事業で、売上は2,119億円、全体の58%を占めます。
売上100円のうち原価が90円、販管費が8円で、営業利益として残るのは2円、最終的な純利益は1円です。
2026年3月期は売上高が+3.9%の3,637億円、営業利益は+24.2%の63.4億円と、売上以上に利益が伸びました。
数字で見ると
2026年3月期、事業の売上利益差+32pt
2026年3月期、従業員0％・営業利益+24％
2026年3月期、現金は総資産の1％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-23）
OUGホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.2% · 売上（連結） +3.9%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,418 | 1,352 | 1,327 | 1,303 | 1,301 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 798万円 | 803万円 | 829万円 | 789万円 | 702万円 |
| 平均年齢（単体） | 53.5歳 | 52.6歳 | 53.5歳 | 54.5歳 | 53.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 20.3年 | 20.3年 | 18.3年 | 15.8年 | 12.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＯＵＧホールディングス株式会社 | 2026 | 3,637億円 | 1.7% | 1.5% | 42.8% |
| セントラルフォレストグループ株式会社 | 2025 | 3,661億円 | 0.8% | 0.7% | 27.1% |
| 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 | 2026 | 3,604億円 | 0.2% | 0.4% | 23.0% |
| リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 | 2026 | 3,599億円 | 2.8% | 2.1% | 54.6% |
| 三谷商事株式会社 | 2026 | 3,390億円 | 9.6% | 6.9% | 59.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
OUGホールディングスは1946年設立の水産の会社です。連結の従業員は1,301人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YGQH、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YGQH
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、水産物荷受事業、市場外水産物卸売事業、養殖事業、食品加工事業、物流事業、リース事業、水産物仲卸事業、水産物小売事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は、「水産物荷受事業」、「市場外水産物卸売事業」、「養殖事業」、「食品加工事業」、「物流事業」、「その他」であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 水産物荷受事業・・・・ 子会社㈱うおいちは、「卸売市場法」に基づき卸売市場において、水産物の販売を行っております。 市場外水産物卸売事業・・子会社㈱ショクリューは、インドネシア、インド、オーストラリア等を主とした世界数十カ国より輸入される冷凍海老をはじめ、各種水産物を全国30数カ所の販売網（営業所等）を通じて、自社加工製品を含めて国内の市場、量販店、ホテル、外食産業等に販売しております。また、アジ、サワラ、サバ等の鮮魚については国内の市場に出荷販売しております。 養殖事業・・・・・・・ 子会社㈱兵殖は、九州、四国近海漁場でブリ、マグロの養殖を行っております。 上記以外に養殖事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。 食品加工事業・・・・・ 子会社ダイワサミット㈱は、量販店向けにおにぎり等の米飯加工を行っております。 子会社㈱トウニチ水産は、刺身のケンを主体としたカット野菜の加工を行っております。 子会社㈱ツナクラフトワークスは、冷凍マグロの加工を行っております。 上記以外に食品加工事業を行う企業として、子会社２社が当社企業集団に属しております。 物流事業・・・・・・・ 子会社舞洲流通センター㈱は、「大阪港舞洲食品流通センター」において、搬入された水産物等を量販店等の配送先別に仕分け・配送を行っております。 上記以外に物流事業を行う企業として、子会社１社が当社企業集団に属しております。 リース事業・・・・・・ 子会社㈱トップは、保険代理業及びリース業を行っております。 水産物仲卸事業・・・・ 子会社㈱大京は、「卸売市場法」に基づき中央卸売市場にてせり等取引に参加し、水産物の販売を行っております。 水産物小売事業・・・・ 子会社㈱黒門三平は、黒門市場（大阪市中央区）に店舗を構え、また、百貨店等に出店し、水産物の販売を行っております。 その他事業・・・・・・ その他水産物流通を補完する企業として、子会社２社、関連会社３社が当社企業集団に属しております。 （注）水産物仲卸事業に属しておりました㈱タイゲンについては、2025年６月１日付で㈱ショクリューと合併したため、連結の範囲から除いております。 事業の業務関連図及び業務系統図は次のとおりであります。 (1）業務関連図 (2）業務系統図
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「水産物をコアとし、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより、食文化の発展に貢献します。」を経営理念としております。 また、生産者から消費者までの水産物流通のトータルシステムである「新しい水産物流通サービス業を創造し、お客様に安全・安心と満足を提供することにより、社会に貢献することを通じて企業価値の最大化を図る。」ことをグループ経営の基本方針としております。 (2）経営環境 今後の見通しにつきましては、国内景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかに回復していくものと見込まれますが、中東情勢や米国の通商政策を含む国際情勢による不透明感も存在します。 水産物流通業界におきましては、需要動向については、水産物価格の持続的な上昇や節約志向の継続により、内食関連需要は総じて伸び悩み、外食・宿泊・インバウンド関連需要は好調が続くものの伸びは限定的なものになると予測されます。 (3）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、2026年度は、2024年度から2026年度まで（３カ年）を対象とした『ＯＵＧグループ中期経営計画2024』（以下「中計」という。）（2024年５月10日公表）の最終年度にあたり、継続して中計達成に向け下記のテーマにグループ一体となって取り組んでおります。 Ⅰ．事業系では、１．「鮮魚事業の強化」、２．「商品力の強化」、３．「関東マーケットの深耕・拡大」、４．「海外事業の拡大」、５．「サステナブルな事業活動」のテーマについて、バリューチェーンの最適化を意識したグループ役職員の個々の行動変容を通じ取り組んでおります。 Ⅱ．非事業系（経営基盤の整備・強化）では、１．「事業ポートフォリオの見直し等の財務関連」、２．「人的資本充実等の人事関連」、３．「基幹業務システム導入等のシステム関連」、４．「ＩＲの体制整備・充実」、５．「品質保証活動の充実・高度化」、６．「サステナビリティの推進」、７．「共通機能の高度化」のテーマについて取り組んでおります。 また、このような企業活動を通じ、「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けて取り組むとともに、お客様に価値ある商品とサービスを提供することにより食文化の発展に貢献し、企業価値を最大化してまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中計における当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、事業規模の拡大及び利益率の向上を目的として、売上高、営業利益、経常利益を重要な経営指標と位置づけ、また、資本効率の向上を目的として、自己資本利益率（ＲＯＥ）、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と位置づけております。 中計の最終年度である2026年度の目標値は、売上高355,000百万円、営業利益4,600百万円、経常利益4,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)8.0％維持、投下資本利益率(ＲＯＩＣ)5.0％であります。 (5）その他、会社の経営上重要な事項 特記すべき事項はありません。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載いたしましたリスク以外のリスクも存在し、その要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）需給動向及び市況に関するリスク 当社グループは、水産物等の卸売事業を主たる事業とし、当該事業に関連する事業としてブリ、マグロ等の養殖事業、水産物の加工事業等を行っております。 水産物は、その性質上、天然資源であり、漁獲量や養殖生産量等の供給量と需要量のバランスにより市況が形成される傾向にあることから、需給バランスの変動による取引価格等の変動を可能な限り見極めるため、漁獲量、養殖生産量の動向等の生産者情報や選好指向、購買行動等の消費者情報、及び市況情報等を精緻に収集・分析し営業活動を行っております。 しかしながら、将来において、海洋環境の変化等による漁獲量、養殖生産量等の急激な変化により需給バランスが崩れ、市況が大幅に変化する場合は、消費動向の急激な変化により販売計画に齟齬が生じる可能性があり、特に多大な売上高の減少、利益率の低下等があった時は、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (2）食品の安全性に関するリスク 当社グループでは、「お客様に安全・安心、満足をお届けする」旨を経営ビジョンの一つとして位置付けております。この考えのもと、取扱商品・製品の安全性や品質等を確保するため、品質管理部門を設置するなどして品質管理体制を構築するとともに加工部門、委託加工先においては一層の衛生管理水準の向上や異物混入の排除等に努めております。 しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える事象が発生した場合は、販売・製造活動の停止、商品・製品の回収・廃棄、信用力の低下等により、グループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、商品・製品の回収・廃棄費用、損害賠償費用等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (3）自然災害に関するリスク 当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っております。 このため、南海トラフ等の地震、台風、大雨などの自然災害の発生に備え、事業を継続的に行えるよう、営業拠点候補地の選定にあたっては災害等の顕在化する可能性等を勘案して行うとともに、建物の建設にあたっても災害等に対する構造・強度、耐震性、耐火性等も勘案して行うよう努めております。また、災害発生時には速やかな復旧に努めることはもとより、その後の災害も見通した対策を講じてきております。 しかしながら、将来において、当社グループの経験値に基づく想定を超える大規模な自然災害が発生した場合あるいは複合的な事象が重なった場合は、人的・物理的な被害や停電等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、施設等改修費用、商品・製品在庫の廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (4）感染症の流行に関するリスク 当社グループは、水産物を国内外から調達して、必要に応じて国内で加工等を施し、国内外の顧客に販売することなどを主たる営業活動の形態としております。 主たる販売先は、卸売市場仲卸業者、加工業者、量販店、外食業者、宿泊業者等であります。 感染症の流行に備え、役職員への感染防止の徹底、調達・販売ルートの分散化等に注力しております。 しかしながら、将来において、重篤な症状に至る感染症のパンデミックが起きた場合は、感染による役職員の就業禁止、外出自粛や入国規制に伴う販売先の休業、輸送停止に伴う海外取引の停止等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (5）養殖事業に関するリスク 当社グループは、九州・四国において、ブリ、マグロ等の養殖事業を行っております。 このため、台風、津波、赤潮、魚病等の発生による養殖魚の海洋流出、斃死等に備え、養殖漁場を６カ所に分散するとともに、自然災害の影響縮小化に対応した養殖施設の設置、海洋環境の保全に対応した投餌方法の採用、養殖密度の低減、養殖魚生育管理の充実等に注力した事業運営を行っております。 しかしながら、将来において、大規模な自然災害、予防困難な魚病等が発生した場合は、大量の養殖魚の海洋流出、斃死等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、在庫の評価損・廃棄損等の計上により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (6）情報システムに関するリスク 当社グループは、主要連結子会社においては全国に営業拠点を配置し、コンピュータセンターで集中処理を行う全国的なネットワークシステムを構築しております。 このため、自然災害によるデータの紛失・損壊、コンピュータウイルスの侵入によるシステム障害、不正アクセスによる情報流出等に備え、インフラの冗長化、データのバックアップ、データセンターの利用、セキュリティーの強化等の対策を講じております。 しかしながら、将来において、大規模な自然災害、未知のコンピュータウイルスの侵入・不正アクセス等が発生した場合は、情報システムの停止、信用力の低下等により、グループの業務遂行の継続に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、復旧費用の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (7）金利情勢に関するリスク 当社グループは、仕入・販売活動及び設備投資等に要する資金の一部を金融機関から借入により調達しております。2026年３月末日における借入金残高は連結ベース22,307百万円であります。 このため、金利の上昇に備え、借入金の絶対量の縮減に努めるとともに、資金使途に対応した適切な資金調達方法を都度、選択しております。 しかしながら、将来において、経済情勢の急激な変化等により金利が大幅に上昇した場合は、仕入・販売活動及び設備投資等の縮小・延期等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、支払利息の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (8）為替レートの変動に関するリスク 当社グループが行う事業の取引形態においては、海外から直接調達する輸入水産物や海外へ直接販売する輸出水産物の取扱いが一定量含まれております。 このため、為替レートの変動による一定の為替差損の要素をヘッジするため、基本的に、取引ごとに為替予約を行っております。 しかしながら、将来において、急激な為替レートの変動が発生した場合は、調達価額や販売価額が大幅に高騰すること等により業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (9）退職給付制度に関するリスク 当社グループの一部の連結子会社においては、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。 このため、確定給付企業年金制度における国内外の株式・債券市場等の低迷による年金資産の時価下方変動に備え、当該制度と年金資産の時価下方変動を考慮する必要のない退職一時金制度とを併用して運用しております。また、確定給付企業年金制度の運用にあたっては、専門性と運用得意分野が異なる複数の運用機関に委託し、運用効率の向上及び運用リスクの分散に努めております。 しかしながら、将来において、大幅な年金資産の時価下方変動や退職給付債務の算定に用いる割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件と実際の運用結果に大幅な乖離が生じる可能性があり、実際の退職給付費用が見積額に比して大幅に増加することにより、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (10）不正に関するリスク 当社グループは、全国に営業拠点を配置し営業活動を行っており、業務遂行に係る直接的な管理業務は拠点ごとに分散化せざるを得ない状況にあります。 このような状況下において、当社は、内部統制を整備するとともに、役職員の不正・不法行為を未然に防止するため、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなどコンプライアンスの遵守の徹底に努めております。 しかしながら、将来において、役職員が重大な不正・不法行為を行い、当社グループの複数の内部統制がことごとく看過した場合は、信用力の低下に加えて当該事案に係る調査による事業の制約等によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不正・不法行為に係る損失等の計上により、経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。 (11）法規制等に関するリスク 当社グループは、国内外で事業を遂行していくうえで、卸売市場法、漁業法、食品衛生法等の様々な法規制の適用を受けております。 このため、当社グループは、品質管理部門を設置し、食品関係法令に対応するとともに、企画、総務、人事、経理部門等が各々関係する法令の改正動向に対応しております。 また、「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス研修・意識調査を実施するとともに、連結子会社からはコンプライアンスに関する計画及び実施状況について報告を求め、内部通報窓口を設置するなど、コンプライアンスの遵守の徹底に努めております。 しかしながら、将来において、これらの法令への対応、職場での徹底が不充分なこと等により法令に違反する事案が発生した場合、事業活動の停止等の制約によりグループ全体の業務遂行に支障が生じる可能性があり、多大な売上高の減少、不法行為等に係る損失等の計上等により経営成績等が悪影響を受けるリスクがあります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 グループ経営推進担当 橋爪 康至 1956年５月31日生 1975年４月 当社入社 2006年10月 大阪魚市場㈱（現㈱うおいち）商品事業本部商品部Ｂチームリーダー 2010年７月 同社商品事業本部商品部マネージャー 2012年４月 同社執行役員商品事業本部商品部マネージャー 2013年５月 同社取締役常務執行役員商品事業本部本部長 2014年５月 同社取締役専務執行役員商品事業本部本部長 2015年４月 同社取締役専務執行役員商品事業本部本部長兼営業企画室担当 2015年５月 関空トレーディング㈱取締役 2017年５月 ㈱うおいち代表取締役社長 社長執行役員 2017年６月 当社取締役、グループ戦略担当 2022年６月 当社代表取締役社長、グループ経営推進担当（現任） 2023年６月 大阪府中央卸売市場管理センター㈱代表取締役社長（現任） 2025年５月 ㈱うおいち代表取締役会長（現任） （注）3 16,596 取締役 経営基盤グループ担当 山田 稔 1963年10月６日生 1987年４月 当社入社 2013年７月 当社経営基盤グループ部長 2018年６月 当社執行役員経営基盤グループ 2019年５月 舞洲流通センター㈱監査役 関空トレーディング㈱監査役 2020年５月 ㈱トップ取締役（現任） 2020年６月 当社執行役員経営基盤グループ担当 2023年６月 当社常務執行役員経営基盤グループ担当 2025年６月 当社取締役経営基盤グループ担当（現任） （注）3 1,651 取締役 総合企画グループ・ 情報企画グループ担当 中村 耕 1962年１月５日生 1984年４月 農林中央金庫入庫 2013年10月 当社入社 当社経営監査室部長 2020年５月 舞洲流通センター㈱取締役 ダイワサミット㈱取締役 ㈱トウニチ水産取締役 2020年６月 当社執行役員総合企画グループ担当 2023年６月 当社常務執行役員総合企画グループ担当 2024年５月 ㈱兵殖取締役 2025年３月 ㈱ツナクラフトワークス取締役（現任） 2025年６月 当社取締役総合企画グループ・情報企画グループ担当（現任） （注）3 1,688 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 グループ戦略推進担当 石井 享一 1966年８月28日生 1989年４月 当社入社 2006年10月 大阪魚市場㈱（現㈱うおいち）商品事業本部商品部Ｂチーム 2015年４月 同社商品事業本部商品部マネージャー 2017年４月 同社執行役員商品事業本部商品部マネージャー 2020年４月 同社常務執行役員商品事業本部本部長 2022年５月 同社取締役常務執行役員商品事業本部本部長（兼）営業企画室副担当 2025年５月 同社代表取締役社長 社長執行役員（現任） 2025年６月 当社取締役グループ戦略推進担当（現任） （注）3 7,241 取締役 グループ戦略推進担当 竹田 誠 1962年１月31日生 1984年４月 大栄太源㈱（現㈱ショクリュー）入社 2008年４月 同社関西支社商品部部長 2014年４月 同社執行役員中部支社支社長 2016年６月 同社常務執行役員東日本支社支社長 2017年５月 同社取締役常務執行役員東日本支社支社長 2022年４月 同社取締役常務執行役員事業本部本部長 2022年５月 同社取締役専務執行役員事業本部本部長 2023年５月 同社代表取締役社長 社長執行役員（現任） 2023年６月 当社取締役、グループ戦略推進担当（現任） （注）3 4,146 取締役 グループ戦略推進担当 中迫 猛 1961年２月21日生 1984年４月 当社入社 2001年７月 兵庫養殖漁業生産組合営業部次長 2003年７月 同組合営業部部長 2005年４月 ㈱兵殖営業部部長 2005年５月 同社執行役員営業部部長 2006年５月 同社取締役営業管理本部統括 2014年５月 同社専務取締役営業管理本部担当 2015年５月 同社専務取締役（経営全般） 2017年５月 同社代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社取締役、グループ戦略推進担当（現任） （注）3 3,006 取締役 三浦 正晴 1948年５月22日生 1975年４月 検事任官 2002年８月 那覇地方検察庁検事正 2004年９月 法務省入国管理局長 2007年６月 大阪地方検察庁検事正 2010年１月 福岡高等検察庁検事長 2011年５月 弁護士登録 河上法律事務所入所 2013年６月 三井金属鉱業㈱（現三井金属㈱）社外監査役 2014年６月 当社取締役（現任） 2015年５月 銀座中央法律事務所代表（現任） 2019年６月 三井金属鉱業㈱（現三井金属㈱）社外取締役 （注）3 2,683 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 荻野 義明 1954年５月16日生 1977年４月 サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社 2008年３月 同社中・四国支社長 2009年４月 サントリービア＆スピリッツ㈱執行役員中・四国支社長 2009年９月 同社執行役員近畿営業本部長 2010年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員 サントリービア＆スピリッツ㈱常務取締役近畿営業本部長 2013年10月 同社常務取締役営業推進本部長 2014年10月 同社専務取締役営業統括本部長 サントリービール㈱取締役 2015年４月 サントリーホールディングス㈱顧問 サンリーブ㈱代表取締役社長 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年３月 ㈱越後鶴亀代表取締役社長 2020年４月 サントリーホールディングス㈱社友（現任） （注）3 2,039 取締役 永島 眞由美 1961年２月16日生 1984年４月 大洋漁業㈱（現Ｕｍｉｏｓ㈱）入社 2011年４月 ㈱マルハニチロホールディングス経営企画部事業企画担当課長 2016年４月 マルハニチロ㈱（現Ｕｍｉｏｓ㈱）ロジスティクス部物流企画課課長（シニアマネージャー） ㈱マルハニチロ物流取締役 2020年６月 大洋エーアンドエフ㈱監査役 2024年６月 当社取締役（現任） （注）3 320 常勤監査役 辰 清広 1958年２月７日生 1983年４月 当社入社 2006年10月 大阪魚市場㈱（現㈱うおいち）事務管理本部管理部部長 2008年７月 同社事務管理本部北部管理グループリーダー 2010年７月 同社事務管理本部大阪管理部部長 2012年４月 同社執行役員事務管理本部大阪管理部部長 2016年５月 ㈱トップ取締役 2018年４月 ㈱うおいち常務執行役員事務管理本部大阪管理部部長 2018年５月 同社常務執行役員事務管理本部副本部長兼大阪管理部部長 2020年６月 当社常勤監査役（現任） （注）4 1,187 監査役 小竹 伸幸 1958年１月14日生 1980年11月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1984年３月 公認会計士登録 1997年５月 太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）社員 2007年５月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）代表社員 2019年７月 小竹伸幸公認会計士事務所所長（現任） 当社監査役（現任） （注）5 486 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 監査役 石川 英機 1965年５月20日生 1989年４月 農林中央金庫入庫 2003年７月 同庫開発投資部部長代理 2005年２月 同庫営業第二部部長代理 2008年７月 同庫企画管理部部長代理 2010年７月 同庫投融資企画部副部長 2013年６月 同庫農林水産環境統括部主任考査役 2014年７月 同庫農林水産環境事業部長 2016年６月 同庫株式投資部長 2020年４月 同庫営業企画部参事役 2020年５月 ㈱ショクリュー監査役（現任） 2020年６月 当社監査役（現任） （注）4 730 監査役 進藤 千絵 （井谷 千絵） 1973年９月16日生 2000年10月 裁判官任官 2015年３月 裁判官退官 2015年７月 弁護士登録 藤井・梅山法律事務所弁護士（現任） 2017年３月 ㈱竹中工務店社外監査役 2022年７月 シオノギファーマ㈱社外取締役（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） 2025年９月 鳥居薬品㈱社外監査役（現任） （注）4 108 計 41,888 （注）１．取締役三浦正晴氏、荻野義明氏及び永島眞由美氏の３名は、社外取締役であります。 ２．監査役小竹伸幸氏、石川英機氏及び進藤千絵氏の３名は、社外監査役であります。 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ６．当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制を採用しております。執行役員は次のとおりであります。 地位 氏名 担当又は主な職業 執行役員 水谷 保 グループ戦略推進担当、㈱うおいち取締役専務執行役員㈱ショクリュー取締役 執行役員 莊司 史幸 グループ戦略推進担当、㈱ショクリュー取締役専務執行役員 ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 代表取締役社長 グループ経営推進担当 橋爪 康至 1956年５月31日生 1975年４月 当社入社 2006年10月 大阪魚市場㈱（現㈱うおいち）商品事業本部商品部Ｂチームリーダー 2010年７月 同社商品事業本部商品部マネージャー 2012年４月 同社執行役員商品事業本部商品部マネージャー 2013年５月 同社取締役常務執行役員商品事業本部本部長 2014年５月 同社取締役専務執行役員商品事業本部本部長 2015年４月 同社取締役専務執行役員商品事業本部本部長兼営業企画室担当 2015年５月 関空トレーディング㈱取締役 2017年５月 ㈱うおいち代表取締役社長 社長執行役員 2017年６月 当社取締役、グループ戦略担当 2022年６月 当社代表取締役社長、グループ経営推進担当（現任） 2023年６月 大阪府中央卸売市場管理センター㈱代表取締役社長（現任） 2025年５月 ㈱うおいち代表取締役会長（現任） （注）3 16,596 取締役 経営基盤グループ担当 山田 稔 1963年10月６日生 1987年４月 当社入社 2013年７月 当社経営基盤グループ部長 2018年６月 当社執行役員経営基盤グループ 2019年５月 舞洲流通センター㈱監査役 関空トレーディング㈱監査役 2020年５月 ㈱トップ取締役（現任） 2020年６月 当社執行役員経営基盤グループ担当 2023年６月 当社常務執行役員経営基盤グループ担当 2025年６月 当社取締役経営基盤グループ担当（現任） （注）3 1,651 取締役 総合企画グループ・ 情報企画グループ担当 中村 耕 1962年１月５日生 1984年４月 農林中央金庫入庫 2013年10月 当社入社 当社経営監査室部長 2020年５月 舞洲流通センター㈱取締役 ダイワサミット㈱取締役 ㈱トウニチ水産取締役 2020年６月 当社執行役員総合企画グループ担当 2023年６月 当社常務執行役員総合企画グループ担当 2024年５月 ㈱兵殖取締役 2025年３月 ㈱ツナクラフトワークス取締役（現任） 2025年６月 当社取締役総合企画グループ・情報企画グループ担当（現任） （注）3 1,688 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 グループ戦略推進担当 石井 享一 1966年８月28日生 1989年４月 当社入社 2006年10月 大阪魚市場㈱（現㈱うおいち）商品事業本部商品部Ｂチーム 2015年４月 同社商品事業本部商品部マネージャー 2017年４月 同社執行役員商品事業本部商品部マネージャー 2020年４月 同社常務執行役員商品事業本部本部長 2022年５月 同社取締役常務執行役員商品事業本部本部長（兼）営業企画室副担当 2025年５月 同社代表取締役社長 社長執行役員（現任） 2025年６月 当社取締役グループ戦略推進担当（現任） （注）3 7,241 取締役 グループ戦略推進担当 竹田 誠 1962年１月31日生 1984年４月 大栄太源㈱（現㈱ショクリュー）入社 2008年４月 同社関西支社商品部部長 2014年４月 同社執行役員中部支社支社長 2016年６月 同社常務執行役員東日本支社支社長 2017年５月 同社取締役常務執行役員東日本支社支社長 2022年４月 同社取締役常務執行役員事業本部本部長 2022年５月 同社取締役専務執行役員事業本部本部長 2023年５月 同社代表取締役社長 社長執行役員（現任） 2023年６月 当社取締役、グループ戦略推進担当（現任） （注）3 4,146 取締役 グループ戦略推進担当 中迫 猛 1961年２月21日生 1984年４月 当社入社 2001年７月 兵庫養殖漁業生産組合営業部次長 2003年７月 同組合営業部部長 2005年４月 ㈱兵殖営業部部長 2005年５月 同社執行役員営業部部長 2006年５月 同社取締役営業管理本部統括 2014年５月 同社専務取締役営業管理本部担当 2015年５月 同社専務取締役（経営全般） 2017年５月 同社代表取締役社長（現任） 2023年６月 当社取締役、グループ戦略推進担当（現任） （注）3 3,006 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株） 取締役 荻野 義明 1954年５月16日生 1977年４月 サントリー㈱（現サントリーホールディングス㈱）入社 2008年３月 同社中・四国支社長 2009年４月 サントリービア＆スピリッツ㈱執行役員中・四国支社長 2009年９月 同社執行役員近畿営業本部長 2010年４月 サントリーホールディングス㈱執行役員 サントリービア＆スピリッツ㈱常務取締役近畿営業本部長 2013年10月 同社常務取締役営業推進本部長 2014年10月 同社専務取締役営業統括本部長 サントリービール㈱取締役 2015年４月 サントリーホールディングス㈱顧問 サンリーブ㈱代表取締役社長 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年３月 ㈱越後鶴亀代表取締役社長 2020年４月 サントリーホールディングス㈱社友（現任） （注）3 2,039 取締役 永島 眞由美 1961年２月16日生 1984年４月 大洋漁業㈱（現Ｕｍｉｏｓ㈱）入社 2011年４月 ㈱マルハニチロホールディング
２【沿革】 年月 沿革 1946年６月 大阪市福島区下福島（現 福島区野田）に㈱大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立 1947年８月 大阪魚㈱に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可 1947年10月 大阪魚㈱創業、卸売業務を開始 1948年３月 大阪魚市場㈱に商号変更 1949年４月 北海商運㈱、大北水産物㈱の業務を継承 1949年６月 大阪市南区（現 中央区）に大栄水産㈱設立 1949年７月 大阪市福島区に大阪水産物直売㈱設立 1950年８月 水産物卸売人として、正式業務許可（農林大臣） 1950年12月 北海商運㈱を吸収合併 1953年２月 大丸水産㈱を吸収合併 1955年８月 ㈱中水の業務を継承 1956年11月 ㈱中水を吸収合併 1959年11月 東京都中央区に㈱太源設立 1960年４月 大阪市南区（現 中央区）に大栄食品㈱設立 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1964年11月 大阪東部水産市場㈱を設立、水産物部卸売人として業務許可（農林大臣） 大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始 1965年６月 大栄水産㈱、㈱太源、大栄食品㈱の３社を合併し、大阪市中央区に大栄太源㈱設立 1967年４月 和歌山県和歌山市に㈱和歌魚設立 1978年５月 大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可（農林大臣） 大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始 1980年６月 福岡市東区に金丸商事㈱を設立 1981年10月 大阪東部水産市場㈱より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可（農林水産大臣） 大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始 1983年４月 ㈱和歌魚を和歌山魚類㈱に商号変更 1985年10月 佐賀県唐津市に金丸食品㈱を設立 1988年７月 金丸商事㈱を㈱西日本食販に商号変更 1988年11月 大栄太源㈱ 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1991年３月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場 1991年９月 大阪水産物直売㈱を㈱スイチョクに商号変更 1993年４月 ㈱西日本食販、金丸食品㈱の２社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品㈱設立 2002年３月 支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の３本部制に組織再編（事務本部については、2002年７月実施） 2004年７月 ヤマハ食品㈱をやまは食品㈱に商号変更 2005年10月 大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター（名称：ＯＵＧ加工センター）新設 2006年10月 ＯＵＧホールディングス㈱に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行 新設会社の商号は大阪魚市場㈱ 2007年９月 当社による株式の公開買付けにより、大栄太源㈱ 大阪証券取引所市場第二部上場廃止 2007年10月 大阪魚市場㈱、和歌山魚類㈱、滋賀県魚市場㈱の３社が、大阪魚市場㈱を存続会社として合併し、㈱うおいちに商号変更（現 連結子会社） 当社との株式交換により、大栄太源㈱を完全子会社化 2008年４月 大栄太源㈱、㈱スイチョク、やまは食品㈱の３社が、大栄太源㈱を存続会社として合併し、㈱ショクリューに商号変更（現 連結子会社） 2010年１月 本店移転（大阪市福島区野田二丁目13番５号） 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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