セントラルフォレストグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、子会社６社、関連会社１社で構成され、食品・酒類等の商品に関する卸売業を主な事業としております。
なお、当社グループは食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １．持分法適用会社はありません。
２．非連結子会社３社及び関連会社１社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）基本方針
当社グループは、『食の最適流通を目指して「流通の森」を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献していきます。』をビジョンに掲げております。
お取引先様との強固な取組み関係を築き、新しい価値を共に創り上げていく森のような共同体「流通の森」を創造し、食の流通革新に挑み続けてまいります。

（２）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
「（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に包括して記載しております。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内の人口減少に伴う食品需要の縮小に加え、物流費の高騰や労働力不足、さらには業界全体での再編など、事業継続におけるリスク要因が増加傾向にあります。一方で、少子高齢化やライフスタイルの変化に伴う新たな需要、インバウンドの増加、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化は成長機会と捉えております。
このような流れの中、共同物流や情報連携による業界全体での効率化や、DX・デジタル投資による物流課題の解決が求められており、また専門人材の確保による事業拡大や、環境配慮、多様化するニーズへの柔軟な対応も必要となっております。さらに、食品や物流に関連する法律への的確な対応も課題の一つであり、あわせてテクノロジーを活用して卸売業としての存在価値を再定義し、持続的な企業価値の向上を図ることも、今後取り組むべき経営課題であると認識しております。
当社グループは、グループビジョンである「私たちは食の最適流通を目指して『流通の森』を創造し、最も信頼される地域密着の卸グループとして、お取引先様と社会の発展に貢献します」のもと、長期戦略（第１次）において、お取引先様と社会の発展に貢献すべく、販売戦略と物流戦略の両輪で各種の取り組みを行ってまいりました。
今後も環境変化やビジネスリスクに対応しながら持続的な成長を遂げていくために、2026年12月期から2030年12月期までの長期戦略（第２次）を始動いたしました。2030年に向けた長期ビジョンとして「『卸』を変える。」を掲げ、急速に変化する市場環境や消費者ニーズの多様化を的確に捉えることで、新たな成長領域への取り組みを通じて収益性の高いビジネスモデルへの転換を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
長期戦略（第２次）の初年度となります2026年12月期の連結業績につきましては、売上高は3,730億円、営業利益は30億50百万円、経常利益は34億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23億50百万円を予想しております。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 大規模災害の影響について
　当社グループの事業所及び得意先の多くは東海地方に所在しており、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び南海トラフ地震防災対策推進地域に含まれております。当社グループといたしましては、社員の安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制等、危機管理体制に万全を期しておりますが、大規模災害が発生した場合には、物流や営業活動等に遅延や停止が生じ、損害が発生する可能性があります。
(2) 感染症の影響について
感染症が蔓延した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループといたしましては、社員の感染リスクの軽減や感染者発生時の感染拡大防止等により、取引先への商品の安定供給に努めてまいります。
(3) 特定得意先との取引依存について
当社グループの主要な得意先は株式会社ファミリーマートであり、同社に対する売上高の当社グループ総販売実績に占める割合は10％を超えております。また、商品販売の他に、共同配送等の物流受託も行っております。
今後も当社グループは主要な得意先との更なる取引発展に努める所存でありますが、同社との関係に大幅な変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要株主との関係について
国分グループ本社株式会社は、当社の当事業年度末日現在、当社株式の41.13％を保有しているため、当社グループの「主要株主」に該当しております。当社グループと同社との資本関係、取引関係については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　関連当事者情報」に記載のとおりでありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社グループの規程等に従い、独自の意思決定によって進めております。しかしながら、同社との資本関係、取引関係について変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食品の安全性について
当社グループは食品卸売業ですが、当社グループである株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部において生産機能を有しており、当社グループ製品を生産しております。仕入商品についても万全の品質管理を行っておりますが、当社グループ製品についてはそれにも増した「安心・安全」の商品づくりを心掛けております。株式会社トーカンの王将営業部及び惣菜営業部は、それぞれ2011年９月、2017年２月に食品安全マネジメントの国際規格「ＩＳＯ２２０００」を認証取得し、品質管理を徹底しております。
 しかしながら、当社グループで生産する製品に事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入農産物に関しましては、ポジティブリスト制度に対応した検査体制を敷いておりますが、基準値を超える農薬等が検出された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 債権の貸倒れについて
当社グループでは取引先に対し年１回企業評価を行い、必要に応じて個々に保全策を検討・実施するなど債権管理には十分留意しておりますが、内外の経済動向の変化や取引先の経営状況の変化により、取引先に不測の事態が発生し、債権の回収が困難となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システムダウンについて
当社グループは基幹システムの運用を業務委託しておりますが、安定的な稼働を維持するため、委託先の適切なセキュリティ対策やメンテナンスの実施を管理するなど、委託先の管理を徹底し基幹システムの安定稼働の確保に努めております。しかしながら、委託する基幹システムへの予測不能なウイルスの侵入やサイバー攻撃等によるシステム障害などにより、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏えい等の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制について
当社グループは事業を遂行するに当たり、食品表示法や製造物責任法、酒税法、中小受託取引適正化法、個人情報保護法、労働関連規制、環境関連法規制等の適用を受けております。しかしながら、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反して、当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、法務部門においてこれらの法的規制に関する情報収集を行い、また、従業員に対し研修やe-ラーニング等による教育の機会を設けるなど、法令順守の徹底に努めてまいります。
(9) 投資活動について
当社グループは長期ビジョンの実現に向け、設備投資や戦略的アライアンス、Ｍ＆Ａ等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これらの投資活動の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、想定通りに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失、株式の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 物流問題について
当社グループを取り巻く流通環境において、働き方改革関連法に伴うドライバーの時間外労働の上限規制が2024年から物流業界にも適用されたことにより、トラックドライバー不足の更なる悪化による配送の滞りや、物流関連２法改正への対応に伴う物流コストの大幅な増加等、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、国土交通省や経済産業省等が進めるホワイト物流推進運動を推進する等、一過性のコスト対応ではなく、取引先や物流事業者等との連携を含め最適な物流提案、様々な物流の改善・効率化を行い、持続可能な物流体制の構築を目指して取り組んでまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 a.2026年３月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

永津　嘉人

1975年10月１日生

1999年４月

アサヒビール株式会社 入社

2004年３月

株式会社トーカン 入社

2008年12月

同社 執行役員 改善推進室長

2010年12月

同社 取締役執行役員

営業担当社長補佐兼改善推進室長

2011年10月

同社 取締役常務執行役員

営業担当兼改善推進室長

2013年10月

同社 取締役専務執行役員

営業本部長

2014年10月

同社 代表取締役執行役員社長

営業本部長

2019年４月

同社 代表取締役社長執行役員

営業本部長(現任)

当社 代表取締役社長(現任)

(注)２

210,200

代表取締役
副社長

福井　稔

1961年12月14日生

1984年４月

国分株式会社(現 国分グループ本社

株式会社) 入社

2012年１月

同社 北海道支社長

2015年１月

同社 執行役員 中部支社長

2016年１月

同社 執行役員 経営統括本部付部長

(現任)

国分中部株式会社 代表取締役社長

執行役員

2019年４月

当社 代表取締役副社長(現任)

2021年７月

国分中部株式会社 代表取締役社長

執行役員兼

低温フレッシュデリカ事業部長

2022年３月

同社 代表取締役社長執行役員

(現任)

(注)２

1,296

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

鵜飼　和広

1962年５月18日生

1985年３月

株式会社トーカン 入社

2005年10月

同社 経営統括本部 経理財務部長

2007年10月

同社 経営企画室長

2008年12月

同社 執行役員 経営企画室長

2014年８月

透康(上海)商貿有限公司 董事長

2015年10月

株式会社トーカン 上席執行役員

管理統括部副統括部長兼

同企画管理部長

2019年４月

同社 取締役上席執行役員

コーポレート本部部門長兼

法務総務部長

当社 執行役員 経営統括本部長

2021年４月

三給株式会社 監査役

株式会社ヒカリ 監査役

2022年１月

株式会社トーカン

取締役常務執行役員

コーポレート本部部門長

2024年１月

同社 取締役専務執行役員

コーポレート本部部門長

2025年１月

同社 取締役専務執行役員

管理管掌

2025年３月

三給株式会社 取締役会長(現任)

当社 専務取締役 執行役員

経営統括本部長(現任)

2026年１月

株式会社トーカン 取締役(現任)

(注)２

3,926

取締役
(非常勤)

品田　文隆

1964年７月21日生

1988年４月

国分株式会社(現 国分グループ本社

株式会社) 入社

2017年３月

国分九州株式会社 執行役員

経営統括部長兼人事総務部長兼

経理財務部長兼

物流・システム部長兼

福岡業務センター部長

2022年１月

国分グループ本社株式会社

執行役員

サプライチェーン統括部部長兼

イノベーション推進部部長兼

経営企画部部長

2022年３月

当社 取締役(非常勤)(現任)

2022年５月

エコートレーディング株式会社

社外取締役(現任)

2023年１月

国分グループ本社株式会社

執行役員

サプライチェーン統括部長

2023年３月

同社 取締役常務執行役員

経営統括本部副本部長兼

サプライチェーン統括部長(現任)

国分中部株式会社 取締役(非常勤)

(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

今井　章博

1960年11月12日生

1983年３月

株式会社トーカン 入社

2007年10月

同社 業務統括部業務設計部長

2014年10月

同社 監査室長

2019年４月

当社 監査室長

2019年10月

当社 執行役員 監査室長

2020年12月

王将椎茸株式会社 監査役

太平洋海苔株式会社 監査役

2021年３月

株式会社トーカン 監査役(現任)

当社 取締役(常勤監査等委員)

(現任)

2024年12月

株式会社ヒカリ 監査役(現任)

2025年３月

三給株式会社 監査役(現任)

(注)３

12,704

取締役
(監査等委員)

神谷　喜代子

1969年６月８日生

1996年７月

社会保険労務士 登録

1998年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査

法人トーマツ) 名古屋事務所

マネジメントコンサルティング部門

入所

2000年10月

トーマツコンサルティング株式会社

(現 デロイトトーマツコンサル

ティング合同会社) 名古屋事務所

入所

2012年１月

有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

アドバイザリーサービス部門 入所

2023年３月

同所 退所

2023年４月

神谷喜代子社会保険労務士事務所

開業

2024年３月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

古澤　仁之

1971年２月２日生

1996年４月

愛知県弁護士会 弁護士 登録

2000年10月

古澤法律事務所 開設

2003年４月

弁護士法人古澤法律事務所 設立

2015年４月

弁護士法人古澤早瀬 代表社員

2019年４月

弁護士法人小山・古澤早瀬

代表社員(現任)

2024年６月

中北薬品株式会社 監査役(現任)

2025年２月

当社 一時取締役(監査等委員)

2025年３月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

145

計

228,271

(注) １．監査等委員である取締役神谷喜代子氏及び古澤仁之氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

永津　嘉人

1975年10月１日生

1999年４月

アサヒビール株式会社 入社

2004年３月

株式会社トーカン 入社

2008年12月

同社 執行役員 改善推進室長

2010年12月

同社 取締役執行役員

営業担当社長補佐兼改善推進室長

2011年10月

同社 取締役常務執行役員

営業担当兼改善推進室長

2013年10月

同社 取締役専務執行役員

営業本部長

2014年10月

同社 代表取締役執行役員社長

営業本部長

2019年４月

同社 代表取締役社長執行役員

営業本部長(現任)

当社 代表取締役社長(現任)

(注)２

210,200

代表取締役
副社長

福井　稔

1961年12月14日生

1984年４月

国分株式会社(現 国分グループ本社

株式会社) 入社

2012年１月

同社 北海道支社長

2015年１月

同社 執行役員 中部支社長

2016年１月

同社 執行役員 経営統括本部付部長

(現任)

国分中部株式会社 代表取締役社長

執行役員

2019年４月

当社 代表取締役副社長(現任)

2021年７月

国分中部株式会社 代表取締役社長

執行役員兼

低温フレッシュデリカ事業部長

2022年３月

同社 代表取締役社長執行役員

(現任)

(注)２

1,296

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

鵜飼　和広

1962年５月18日生

1985年３月

株式会社トーカン 入社

2005年10月

同社 経営統括本部 経理財務部長

2007年10月

同社 経営企画室長

2008年12月

同社 執行役員 経営企画室長

2014年８月

透康(上海)商貿有限公司 董事長

2015年10月

株式会社トーカン 上席執行役員

管理統括部副統括部長兼

同企画管理部長

2019年４月

同社 取締役上席執行役員

コーポレート本部部門長兼

法務総務部長

当社 執行役員 経営統括本部長

2021年４月

三給株式会社 監査役

株式会社ヒカリ 監査役

2022年１月

株式会社トーカン

取締役常務執行役員

コーポレート本部部門長

2024年１月

同社 取締役専務執行役員

コーポレート本部部門長

2025年１月

同社 取締役専務執行役員

管理管掌

2025年３月

三給株式会社 取締役会長(現任)

当社 専務取締役 執行役員

経営統括本部長(現任)

2026年１月

株式会社トーカン 取締役(現任)

(注)２

3,926

取締役
(非常勤)

品田　文隆

1964年７月21日生

1988年４月

国分株式会社(現 国分グループ本社

株式会社) 入社

2017年３月

国分九州株式会社 執行役員

経営統括部長兼人事総務部長兼

経理財務部長兼

物流・システム部長兼

福岡業務センター部長

2022年１月

国分グループ本社株式会社

執行役員

サプライチェーン統括部部長兼

イノベーション推進部部長兼

経営企画部部長

2022年３月

当社 取締役(非常勤)(現任)

2022年５月

エコートレーディング株式会社

社外取締役(現任)

2023年１月

国分グループ本社株式会社

執行役員

サプライチェーン統括部長

2023年３月

同社 取締役常務執行役員

経営統括本部副本部長兼

サプライチェーン統括部長(現任)

国分中部株式会社 取締役(非常勤)

(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

今井　章博

1960年11月12日生

1983年３月

株式会社トーカン 入社

2007年10月

同社 業務統括部業務設計部長

2014年10月

同社 監査室長

2019年４月

当社 監査室長

2019年10月

当社 執行役員 監査室長

2020年12月

王将椎茸株式会社 監査役

太平洋海苔株式会社 監査役

2021年３月

株式会社トーカン 監査役(現任)

当社 取締役(常勤監査等委員)

(現任)

2024年12月

株式会社ヒカリ 監査役(現任)

2025年３月

三給株式会社 監査役(現任)

(注)３

12,704

取締役
(監査等委員)

神谷　喜代子

1969年６月８日生

1996年７月

社会保険労務士 登録

1998年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査

法人トーマツ) 名古屋事務所

マネジメントコンサルティング部門

入所

2000年10月

トーマツコンサルティング株式会社

(現 デロイトトーマツコンサル

ティング合同会社) 名古屋事務所

入所

2012年１月

有限責任監査法人トーマツ

名古屋事務所

アドバイザリーサービス部門 入所

2023年３月

同所 退所

2023年４月

神谷喜代子社会保険労務士事務所

開業

2024年３月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

取締役
(監査等委員)

古澤　仁之

1971年２月２日生

1996年４月

愛知県弁護士会 弁護士 登録

2000年10月

古澤法律事務所 開設

2003年４月

弁護士法人古澤法律事務所 設立

2015年４月

弁護士法人古澤早瀬 代表社員

2019年４月

弁護士法人小山・古澤早瀬

代表社員(現任)

2024年６月

中北薬品株式会社 監査役(現任)

2025年２月

当社 一時取締役(監査等委員)

2025年３月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

145

計

228,271

(注) １．監査等委員である取締役神谷喜代子氏及び古澤仁之氏は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　② 社外役員の状況
 当社の社外取締役は２名であります。
 社外取締役（監査等委員）である神谷喜代子氏は、社会保険労務士としての人事労務に関する専門的な知識・経験等を有しております。その経歴を通して培われた専門性の高い知識と経験を活かし、当社経営に対する監督・監査及び助言をしていただくことを目的として、同氏を社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）である古澤仁之氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識・経験等を有しております。その経歴を通して培われた専門性の高い知識と経験を活かし、当社経営に対する監督・監査及び助言をしていただくことを目的として、同氏を社外取締役として選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。なお、同氏が代表社員を務める弁護士法人小山・古澤早瀬と当社との間には顧問契約があり、法的助言に係る役務提供等の取引関係がありますが、同事務所との取引規模は僅少なものであることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役（監査等委員）を選定するための独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準と会社法上の要件に基づき、社外取締役（監査等委員）である神谷喜代子氏、古澤仁之氏は、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れがないと判断しており、両氏を株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係
 内部監査を行う監査室を設置し、監査計画書に基づき従業員３名にて必要な業務監査を随時実施しており、当社グループとしての内部統制環境の充実を図っております。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として３ヶ月に１回開催されております。常勤監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席し、定期的な業務監査を実施しております。また、監査等委員会、会計監査人、監査室は原則年に２回の頻度で三様監査会議を開催し、必要な情報交換や業務執行状況に関する確認、会計監査人が必要とする情報の報告など連携の確保に努めております。

２ 【沿革】

2019年４月

共同株式移転による共同持株会社「セントラルフォレストグループ株式会社」設立
名古屋証券取引所市場第二部（現：名古屋証券取引所メイン市場）上場

2021年１月

長期戦略（第１次）をスタート（2021年１月～2025年12月）

2021年４月

株式会社トーカンが三給株式会社の全株式を取得
併せて三給株式会社の子会社である株式会社ヒカリを株式会社トーカングループ会社化

2021年７月

国分中部株式会社が国分フードクリエイト株式会社より東海・北陸エリアにおける低温食品卸売事業を譲受

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

2026年１月

長期戦略（第２次）をスタート（2026年１月～2030年12月）