三谷商事は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。

情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。
生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業区分はセグメントと同一の区分であります。

事業区分

主要な商品又はサービスの内容

主要な会社

情報システム関連事業

ソリューション開発
ソフトウェアプロダクト開発
画像システム開発
ハードウェア・ネットワーク保守サービス
インターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営
電子デバイス
電気通信工事
各種オリジナルパッケージソフト
各種情報システム関連機器

当社
三谷コンピュータ㈱
クワンタム・テクノロジー㈱
㈱ページワン
（他１社）

企業サプライ関連事業

セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材
揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、
産業用ＬＰガス、石油化学製品
ゴンドラの製造・販売・レンタル
風力発電事業
プラスチック製品の販売・加工
リース事業
サングラス・老眼鏡
スパイスの加工販売
ガスケットの加工販売
医療機器・機材の販売
自動車用タイヤの卸売販売

当社
日本ビソー㈱
㈱ウィンド・パワー・いばらき
㈱ウィンド・パワー
睦栄風力発電㈱
Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.
Dama Trading Pte.Ltd.
フェニックスリース㈱
ハート光学㈱
Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.
Khong Lieng Trading Company Pte Ltd
㈱シリウス
Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.
三谷セキサン㈱　※
（他34社）

生活・地域サービス関連事業

ケーブルテレビ事業
インターネット、インターネット電話
介護事業
カーディーラー事業
生コンクリートの製造・販売
ガソリンスタンドの運営
家庭用プロパンガス、住宅設備機器
サービスエリアの運営

当社
福井ケーブルテレビ㈱
ミテネインターネット㈱
スプリングライフ金沢㈱
ネッツトヨタ福井㈱
鶴見石油㈱
クリーンガス福井㈱
（他109社）

（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※は関連会社で持分法適用会社であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．無印は連結子会社であります。
２．※は関連会社で持分法適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
付加価値* を創出し、成長し続けることで、未来のグローバル社会へ貢献します。
三谷商事は、お客様を第一に考え、「開拓者精神」、チームで働く、情熱を持ち自ら行動する、成長への計画を策定し実行する(PDCAを回し続ける)、グローバルな視点で思考する、優れた事例から学んで展開する、などをバリュー（成長への行動指針）に掲げ、これまで多くの付加価値を創出し成長してきました。
これからも既存事業では、見える化や改善に加え、戦略的に成長投資を行い持続的な成長を目指します。
加えて、グローバルを含む新規事業領域にも投資・ＰＭＩ* を行い、新しい成長領域の創出にも挑戦します。

*付加価値：お客様が、私たちの製品・サービスから得る価値。
 私たちの製品・サービスを選択する理由。≒総利益。

*ＰＭＩ（Post Merger Integration）：買収後の、事業見える化・統合・改善プロセス

(2) 経営環境及び対処すべき課題

目標は、付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長することです。
投資の効率については、事業で使っている金額（ＥＶ≒ＩＣ：純資産2,098億円＋借入金91億円－現預金1,408億円＝781億円）から生み出された純利益234億円の利回り（ROIC）は、今期は30％程度（234億円÷781億円）でありました。
また年平均成長率は、ＥＶについては直近10年間で+1.6％直近３年間で+0.2％、総利益については直近10年間で+4.0％直近３年間で+8.1％、営業利益については直近10年間で+4.7％直近３年間で+14.3％となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、ＥＶや総利益の成長率に課題があると考えます。

現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるＴＱＭ活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をＰＭＩ等を通しきちんと成長させる実力が必要です。
投資する地域については、ＧＤＰや人口が伸びている海外（環太平洋地域：東南アジアや北米、豪州）や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投資利回りも考慮しながら決定しております。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。
今期の投資は68億90百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。
また、海外事業のＥＶは128億円となりＥＶ全体に占める比率は16％（128億円÷781億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。
また実質現預金は、1,317億円（現預金1,408億円－借入金91億円）となり、現在のＥＶ781億円を上回っており課題です。ＥＶを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力（見える化、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、ＴＱＭを行う仕組みや組織）をつけること、そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています。

利益推移

(単位：億円)

1998年３月期
（28年前）

2016年３月期
（10年前）

2023年３月期
（３年前）

2026年３月期
（当期）

ＥＶ

392

669

776

781

総利益

254

424

495

626

営業利益

28

203

216

323

年平均成長率

1998年３月期
からの28年間

2016年３月期
からの10年間

2023年３月期
からの３年間

ＥＶ

+2.5％

+1.6％

+0.2％

総利益

+3.3％

+4.0％

+8.1％

営業利益

+9.1％

+4.7％

+14.3％

※ＥＶ≒ＩＣ…純資産＋借入金－現預金
ＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）…純利益÷(EV≒IC)
　ＴＱＭ（Total Quality Management）…販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価値を高めるために、問題を見える化し、計画、実施を定期的に確認する改善活動

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）国内経済環境の変化のリスク
当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品である生コンクリート・セメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）ガソリンスタンド事業の需要リスク
当社グループはガソリンスタンド事業を行っており、「脱炭素社会」を目指す近年の世界的な流れの中で、低燃費車やＥＶ車普及の進度によって需要減少の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）信用リスク
当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）事業投資リスク
当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却しております。
（5）製品の品質に関するリスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと４週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）減損リスク
当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができないと見込まれる場合には、減損処理を行うことがあります。
また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できないと見込まれる場合にも、減損処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）土壌汚染に関するリスク
当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）風力発電事業のリスク
当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。また、自然災害以外にも不測かつ突発的に機械的（又は電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスクがあります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。
また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）技術革新によるリスク
当社グループが行う情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れることにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。
（11）納期遅延リスク
当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界があります。当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮により生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があります。特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）カントリーリスク
当社グループが行うＯＤＡ事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカントリーリスクを有しております。リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
（代表取締役）

三　谷 聡

1962年８月28日

1984年２月

当社取締役

1989年２月

当社専務取締役

1989年11月

当社取締役副社長

1994年12月

三谷セキサン㈱代表取締役社長

1995年１月

当社取締役

1998年６月

三谷セキサン㈱取締役相談役(現在)

1998年６月

当社代表取締役社長(現在)

(注)４

4,148

常務取締役

三　谷　聡一郎

1992年11月23日

2016年４月

富士ゼロックス㈱入社

2018年４月

当社入社、当社顧問

2018年６月

当社取締役建材事業部長　北陸地区担当

2019年６月

当社取締役エネルギー本部　中日本エネルギー事業部長

2020年６月

当社常務取締役財務部長

2025年６月

当社常務取締役財務部長 兼 コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部長(現在)

2026年６月

三谷セキサン㈱取締役(現在)

(注)４

17

取締役

佐　野　俊　和

1962年６月７日

1992年３月

コマツ福井㈱(現コマツサービスエース㈱)専務取締役

2001年５月

同社代表取締役社長(現在)

2006年６月

当社取締役(現在)

2010年６月

福井小松フォークリフト㈱（現コマツサービスエース㈱）代表取締役社長

2015年６月

福井鐵工㈱代表取締役会長(現在)

(注)４

─

取締役

渡　辺　崇　嗣

1975年８月13日

2000年５月

渡彌㈱代表取締役社長(現在）

2000年５月

㈱駒屋代表取締役社長(現在)

2003年６月

三谷セキサン㈱監査役

2006年６月

同社取締役(現在)

2017年６月

当社取締役(現在)

2022年４月

ヤマトタカハシ㈱代表取締役社長(現在)

(注)４

―

取締役

藤　田　知　三

1963年２月16日

1998年４月

ふくい藤田美術館理事長(現在)

2002年６月

㈱福井新聞社監査役

2013年６月

同社取締役(現在)

2017年６月

当社取締役(現在)

2021年６月

藤田記念病院院長(現在)

(注)４

―

常勤監査役

石　井　詩　乃

1985年12月24日

2008年４月

当社入社

2015年４月

当社北陸支社　レストラン部長

2019年９月

当社財務部　財務課

2023年８月

当社総務部付　コーポレート戦略企画担当

2024年４月

当社財務部　財務課

2024年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)５

0

監査役

勝　木　重　三

1938年９月20日

1967年６月

公認会計士登録

1973年２月

勝木公認会計士事務所開設、所長(現在)

1979年６月

永昌監査法人代表社員

2017年６月

当社監査役(現在)

(注)５

―

監査役

橋　本　征　康

1942年10月13日

1966年４月

福井県立羽水高校赴任

1981年４月

福井県教育委員会の指導主事として、福井運動公園指導課転任

1992年４月

福井県立藤島高校転任

2004年３月

福井県立藤島高校定年退職

2019年６月

当社監査役(現在)

(注)５

―

計

4,165

（注）１．取締役 三谷聡一郎氏は、取締役社長 三谷聡氏の子であります。
２．取締役 佐野俊和氏及び藤田知三氏は、社外取締役であります。
３．監査役 勝木重三氏及び橋本征康氏は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 石井詩乃氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 勝木重三氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 橋本征康氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営と業務執行の役割分担を明確にし、取締役会による経営上の意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、執行役員の業務執行責任の強化・明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は、下記のとおり７名で構成されております。(※は取締役兼務者であります。)

※社長執行役員

三谷　聡

※常務執行役員

(財務部長 兼 コーポレート戦略・ＴＱＭ企画本部長)

三谷　聡一郎

執行役員

(総務部長）

渡邉　正人

執行役員

(建材事業部長）

下村　将徳

執行役員

(情報システム事業部長 兼 情報戦略企画部長）

中道　正康

執行役員

(Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.社長 兼
 LFA Global Pte. Ltd.社長)

生野　信和

執行役員

(Son Ha Spice & Flavorings Co.,Ltd.社長）

谷口　慶次

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
社外取締役佐野俊和氏は、取締役としてふさわしい人格と見識を有し、また経営者としての豊富な経験と知見を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。同氏は、2026年３月期に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、同氏が代表取締役社長を務めますコマツサービスエース㈱及び福井鐵工㈱と取引を行っておりますが、これらの取引は当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。
社外取締役藤田知三氏は、長年にわたり病院副院長を務められた経験を持ち、経営に関する専門的な知識・経験等を有し、当社グループと重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、経営全般の監督と有効な助言が期待できるため社外取締役に選任しております。同氏は、2026年３月期に開催された取締役会13回のすべてに出席しております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外監査役勝木重三氏は、監査役としてふさわしい人格と見識を有し、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同氏は、2026年３月期に開催された取締役会13回及び監査役会13回のすべてに出席しております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。
社外監査役橋本征康氏は、長年教育者として培ってきた豊富な経験と見識を有しております。重大な利害関係がなく独立性を確保できることから、公正かつ中立的・客観的な視点から適切に監査を行い、経営全般の監督監査と有効な助言が期待できるため社外監査役に選任しております。同氏は、2026年３月期に開催された取締役会13回及び監査役会13回のうち12回に出席しております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。なお、同氏と当社の間に取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準や方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べております。社外監査役は、会計監査人との定期的な会合において監査計画及び監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて監査室及び内部統制部門からの報告を受けることにより、会計監査人、監査室及び内部統制部門との連携を図っております。

２ 【沿革】
当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。
設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。

1946年３月

三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始（資本金18万円、所在地 福井県福井市）

1948年12月

戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開

1949年９月

戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開

1952年７月

石油製品の販売開始

1959年５月

ＬＰガスの販売開始

1962年８月

三谷石油販売株式会社（現　株式会社福井エネルギー・現　連結子会社）設立

1963年５月

三谷生コン株式会社（現　寺前生コン株式会社・現　連結子会社）設立

1963年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1966年３月

アルプス石油販売株式会社（現　株式会社西日本エネルギー・現　連結子会社）設立

1969年３月

株式会社福井情報処理センター（現　三谷コンピュータ株式会社・現　連結子会社）設立

1972年１月

三谷住設機器株式会社（現　クリーンガス福井株式会社・現　連結子会社）設立

1973年６月

ミタニオプチカル工業株式会社（現　ハート光学株式会社・現　連結子会社）設立、眼鏡の販売開始

1975年８月

本社社屋（三谷ビル）竣工

1977年１月

石油化学原料・製品の販売開始

1977年12月

北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始

1982年３月

電子機器事業部(現　情報システム事業部)発足

1983年７月

株式会社ネットワークサービス（現　福井ケーブルテレビ株式会社・現　連結子会社）設立

1990年６月

東京本社開設、２本社体制スタート

1997年３月

福井プロパンガス株式会社を買収（現　クリーンガス福井株式会社・現　連結子会社）

2000年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

2002年１月

株式会社ネット三谷（現　ミテネインターネット株式会社・現　連結子会社）設立

2005年12月

ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現　連結子会社）を買収

2006年11月

有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社（現　スプリングライフ金沢株式会社・現　連結子会社）を買収

2007年９月

ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現　連結子会社）を買収

2010年６月

洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）

2010年９月

東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転

2010年12月

洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）

2013年９月

Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（現　連結子会社）をシンガポールに設立

2013年11月

Dama Trading Pte.Ltd.（現　連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収

2014年３月

睦栄風力発電株式会社（現　連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）

2017年９月

スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.（現　連結子会社）を買収

2017年12月

ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd 他２社（KLTグループ）（現　連結子会社）を買収

2018年１月

医療機器・機材等を販売するＯＤＡ商社の株式会社シリウス（現　連結子会社）を買収

2019年11月

飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.（現　連結子会社）を買収

2020年７月

バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2022年12月

自動車用タイヤの卸売販売を行うHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 他２社（HGPKグループ）（現　連結子会社）を買収