トラスコ中山は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社、非連結子会社１社及び関連会社２社から構成されています。
当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)、海外ルート（連結子会社業績、諸外国向け販売）があり、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部（キャスター、工具箱等）及び物流保管用品、研究管理用品等の一部（作業台等）を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内外の得意先様に販売しています。また、子会社 TRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED 及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の得意先様へ販売しています。

当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。

商品分類

主要取扱商品

切削工具

切削工具、穴あけ・ネジきり工具

生産加工用品

測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械

工事用品

油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、
配管・電設資材、部品・金物・建築資材

作業用品

切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスター

ハンドツール

電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱

環境安全用品

保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、
物置・エクステリア用品

物流保管用品

荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚

研究管理用品

ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品

オフィス住設用品

清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、
インテリア用品

その他

一般消費材、印刷物等

事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針
　当社及び連結子会社は、「がんばれ！！日本のモノづくり」を企業メッセージとして掲げ、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約8.8万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業としてモノづくり現場のお役に立つことを経営の基本方針としています。
　モノづくり現場では、多様化する生産活動において間接資材を「必要な時に」「必要なモノを」「必要なだけ」調達することが効率的な生産活動につながるといったニーズがあります。この需要に的確にお応えするため、取扱アイテムの拡大や即納などの付加価値の高い物流システム、ＡＩを活用したＡＩ見積「即答名人」[見積自動化システム]などのサービス、商品データベースを含むデジタル機能を構築・強化することで存在価値を高め、モノづくり現場に貢献するよう努めています。
　また、当社はプロツールサプライヤーとして、いつの時代も日本のモノづくりのお役に立ち続ける企業でありたいと考えています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざしのもと、事業を通じて社会価値と企業価値の両方を生み出すことで、社会課題の解決や持続可能な地域社会へ貢献することをサステナビリティの基本方針としています。

（２）目標とする経営指標
　独創的な企業として存在価値を高めるために優先すべきは、数値目標ではなく、能力目標と考えており、どのような能力を持った企業になりたいのかという発想を重要視しています。「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」というこころざし、「問屋を極める、究める」という指針を念頭に、お客様や社会から必要とされる企業を目指します。

「ありたい姿」（能力目標）
①2030年までに在庫100万アイテム以上保有できる企業になりたい。
②問屋によるユーザー様直送を業界の常識にしたい。
③ＡＩお見積りシステム「即答名人」の利用率を50％に引き上げたい。
④システム受注率を95％まで引き上げたい。
⑤１日24時間受注、１年365日出荷できる企業になりたい。
⑥日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。
　⑦何事にもマチガイのない企業になりたい。
　⑧イザという時にお役に立てる企業になりたい。
　⑨社員が安心して、安定して、長く働き続けられる企業になりたい。
　⑩笑顔の絶えない会社でありたい。

＜重要指標＞
能力目標を着実に達成するために、以下の重要指標を活用することで、企業価値の向上を図ります。

項目

第62期
令和６年12月期
実績(連結)

第63期
令和７年12月期
実績(連結)

第64期
令和８年12月期
 計画(連結)

在庫アイテム数（単体）

611,708

623,582

643,582

在庫金額（百万円）

55,366

68,178

79,000

総仕入先数

3,637

3,729

3,829

 内）海外仕入先数

353

368

388

PB商品売上高（百万円）

50,478

51,945

55,050

PB商品売上高構成比（％）

17.1

16.2

16.1

在庫出荷率（％）

92.6

92.8

93.0

ユーザー様直送個口数

6,257,178

8,487,923

11,300,000

ユーザー様直送売上高（百万円）

37,204

47,588

60,000

傭車配達便数

146

136

128

自社配達便数

132

143

151

自社配達便率（％）

47.5

51.3

54.1

出荷1行当たり人件費

156.7

162.3

152.0

トラスコ オレンジブック
掲載アイテム数

422,000

453,000

460,000

トラスコ オレンジブック.Com
公開アイテム数（フリーサイト）

4,552,330

4,185,878

4,500,000

得意先法人数

5,652

5,680

5,715

MROストッカー導入数

1,414

1,608

1,810

オレンジコマース接続企業数

2,631

2,880

3,080

システム受注率（％）

88.0

88.6

90.0

見積自動化率（％）

30.1

30.5

32.5

WEB見積依頼率（％）

49.2

49.5

51.5

全従業員数（役員・パート含む)

3,184

3,258

-

パートタイマー数

1,464

1,441

-

平均年齢（正社員）

39.7

39.3

-

1人あたり月平均残業時間

20.9

23.0

-

平均年収（正社員）（万円）

720<756>

752〈788〉

 -

　キャリア（総合職）（万円）

840<886>

886〈936〉

-

　エリア（万円）

687<723>

714〈750〉

-

　ロジス（万円）

562<581>

592〈610〉

-

　本部長・部長(役員含まず)(万円)

1,579<1,679>

1,808〈1,898〉

-

　支店長、センター長、副センター長
　本社課長等(万円)

1,239<1,315>

1,277〈1,360〉

-

離職率（％）

5.1

4.3

-

障がい者雇用率（％）

3.2

3.1

3.3

太陽光発電能力（１時間あたり）（kWh）

2,793

4,659

5,427

（注）１．平均年収（正社員）には執行役員を含んでいます。
２.〈 〉内はファイナンシャルボンドを含む年収。当社は退職金を退職時に一括支給するのではなく、「ファイナンシャルボンド」として年次支払で支給しています。
 ３.「 1 人あたり月平均残業時間」には法定内残業を含んでいます。
 ４.　定年退職者を除く離職率です。

（３）今後の見通し
＜業績予想＞

令和７年12月期
（個別）

令和７年12月期
（連結）

令和８年12月期
（連結）

実績

前期
実績比

実績

当連結会計年度
 予算比

予算

前連結会計年度
実績比

売上高（百万円）

318,954

＋8.5％

320,043

△1.5％

341,000

＋6.5％

ファクトリールート

211,223

＋7.2％

211,223

△2.0％

223,540

＋5.8％

ｅビジネスルート

76,960

＋12.9％

76,960

△0.2％

83,529

＋8.5％

ホームセンタールート

28,396

＋5.9％

28,396

△2.3％

30,007

＋5.7％

海外ルート

2,374

＋12.0％

3,463

＋3.2％

3,924

＋13.3％

営業利益（百万円）

22,492

＋14.1％

22,816

△0.9％

21,720

△4.8％

経常利益（百万円）

22,300

＋12.4％

22,541

△0.9％

21,220

△5.9％

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

15,684

△1.4％

15,881

＋2.1％

14,540

△8.4％

１株当たり当期純利益

237円86銭

△３円30銭

240円84銭

＋４円90銭

220円50銭

△20円34銭

１株当たり年間配当金

－

－

60円00銭

＋１円00銭

58円50銭

△１円50銭

プライベート・ブランド商品
　売上高（百万円）
　構成比率（％）

51,945
16.3％

＋2.9％
△0.9pt

51,945
16.2％

△3.8％
△0.4pt

55,050
16.1％

＋6.0％
△0.1pt

(注) プライベート・ブランド商品の数値は個別業績です。

次連結会計年度における当社及び連結子会社の事業環境は、海外景気の減速、人手不足の深刻化に伴う人件費の増加や、物価上昇による種々のコスト増加などの懸念があり、先行きについて慎重とならざるを得ない状況です。
次連結会計年度においても、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズに的確にお応えするために、必要な設備投資を継続します。物流設備の導入やシステム開発、適正な在庫拡充を継続することで、ファクトリールートや、ｅビジネスルートの売上高の更なる増加を見込んでいます。また、ホームセンタールートに関しても、売場提案や、当社のサービスを提案することで、主力得意先様の当社への商流集約を目指します。加えて、海外ルートでは引き続き子会社のTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAや海外部の諸外国向け販売において、現地のニーズに基づいたサービスの提供を加速させることで、既存得意先様の売上高の増加や新規得意先様の開拓を図ります。
　販売費及び一般管理費につきましては、新物流センター稼働に伴う減価償却費の増加や、売上の拡大に伴う出荷量増による運賃及び荷造費の増加などを見込んでおり、合計500億80百万円を予想しています。
　これらの施策を実行することで、様々な市場ニーズに対応できる体制を構築し、お客様の利便性向上および事業戦略の強化を図ってまいります。令和８年12月期は、売上高は増加する見通しである一方、販売費及び一般管理費等が増加する影響を受け、増収減益を見込んでいます。
　次連結会計年度の連結業績に関しては、売上高3,410億円、経常利益212億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を145億40百万円と予想していますので、１株当たり当期純利益は220円50銭となり、配当金につきましては年間55円50銭となります。これは、当連結会計年度を下回るため、トラスコ善択配当が適用され、減価償却費計画の10％を配当金原資に加算した結果、配当金増加額が１株当たり約３円となり、年間配当金は58円50銭を予定しています。

（４）会社の経営環境及び対処すべき課題
　製造業を中心としたモノづくり現場において、少量多品種の商品ニーズは今後も高まることが予想されます。そのニーズにお応えするためには、ネット通販企業の台頭やＡＩ、ＩｏＴといったＩＴ関連が発展していく中で、継続して物流やデジタル分野への投資を強化していく必要があります。また商品、物流、販売、デジタル、人材を柱とした５つの経営戦略を着実に実施していくことが、企業価値拡大の最も重要な要素であると考えます。

①商品戦略
　業界最大レベルの在庫を更に拡大するために、海外ブランドを含めた取扱アイテム数をますます充実させ、2025年末には在庫アイテム数は62万アイテムを超えました。お客様の利便性向上のために商品管理システム強化に取り組み、在庫1,000万アイテム以上の商品データを保有可能にする「Sterra2.0」を稼働させ、2030年までに在庫100万アイテムを達成できる体制を整えました。データを商品領域の中心に据え、その拡充・活用・連携を推進し、データを通じてネット通販企業や大手ユーザー様との連携強化、業務プロセスの高速化・効率化、仕入先様との協業深化に取り組み、“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]のプラットフォームとしての利便性向上を実現します。

②物流戦略
「物流を制する者が商流を制す」という信念のもと、最先端の物流設備を増強し、ユーザー様直送機能を強化することで、更なる納品スピードの向上を図ります。物流センター28か所及び全国に29か所ある在庫保有支店では、各地域の市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度の高い商品の在庫拡充や配送網を再整備し、即納体制の強化、物流コストの低減につなげることでお客様の利便性向上に努めます。また、マテハン設備とデジタルの双方を駆使し、競争力の源泉である在庫力を継続的に強化することで、お客様が必要とする“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]が「必ず見つかる、すぐ手に入る」を実現します。

③販売戦略
　環境変化に柔軟に対応し、お客様のニーズに的確にお応えするため、リアルとデジタルを組み合わせてお客様との接点を増やし、課題を起点にした営業スタイルの変革を実施します。エネルギーや梱包資材などの資源消費削減につながる「ニアワセ＋ユーチョク」（荷物詰合わせ＋ユーザー様直送）やユーザー様商品引取りサービス「ユークル」、リユースサービスの強化につながる修理工房「直治郎」、究極の即納を実現する、置き薬ならぬ置き工具「ＭＲＯストッカー」など環境負荷を軽減する取組みを強化するとともに、お客様に必要とされる商品の在庫化を推進することでサプライチェーンの効率化を実現します。

④デジタル戦略
　サプライチェーン全体の利便性向上のため、業界共通のデータ基盤の構築からユーザー様への先回り納品まで、当社が接点を持つあらゆるシーンでデジタルによる変革を続けていきます。ＡＩ見積「即答名人」［見積自動化システム］、売れ筋商品を自動で在庫化する「商品自動採用システム」、得意先様とのコミュニケーションツール「Ｔ－Ｒａｔｅ（トレイト）」のほか、ＡＩやロボット活用をはじめとするデジタル変革の一層の加速を図り、他社にマネできない圧倒的な利便性を提供します。加えてそれらを支えるセキュリティ環境を構築し、安心して利用いただけるシステム基盤づくりを継続して進めていきます。社内の業務改革やサプライチェーン全体の商習慣を変えていくことで今後も新たなサービスを構築していきます。

⑤人材戦略
　独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。また、評価制度においては、上司だけでなく、周囲の人が相互に評価しあうオープンジャッジシステム（ＯＪＳ=360度評価）の結果が、昇格時の判断基準となっています。従業員が長く安心して働ける環境づくりに加え、独自の人事制度を実行していくことで、一人ひとりの成長、そして会社の成長につなげます。

３ 【事業等のリスク】
　当社及び連結子会社の財政状態及び経営成績に関する事項のうち、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクを以下に記載しています。また、当社及び連結子会社として、これらのリスク要因への対策が講じられている事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。当社及び連結子会社は、リスクを認識して事業活動を行っており、リスクの最小化及び発生した場合の損失最小化に努めていますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。

＜事業環境＞
①景気変動
　当社及び連結子会社は、製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場で必要とされる工具、作業用品、作業用消耗品、機器類などの“ＰＲＯ ＴＯＯＬ”[間接資材]や約8.8万アイテムに及ぶプライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として取り扱う卸売業として、モノづくり現場のお役に立つことを主たる事業としています。モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするために、必要な設備投資を継続し、お客様の利便性向上に努めていますが、製造業を中心とした経済動向に予想外の変動があった場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②市場環境の変化
　当社及び連結子会社は、モノづくり現場で必要とされる少量多品種の商品ニーズにお応えするべく、物流センター28か所で、約62万アイテムの在庫を保有し、即納を可能とする卸売に徹した事業を主としています。また、約418万アイテムに及ぶ商品データと仕入先様3,729社との連携に加え、得意先様の口座数は36,324口座、法人数は5,680社と、幅広い販売チャネルを有しています。さらに、オリジナル総合カタログ「トラスコ オレンジブック」及び工場・作業現場のプロツール総合サイト「トラスコ オレンジブック.Com」を媒体に市場のニーズに応え、商品をお客様へ販売することが主要な事業です。今後、国内外の製造業の事業活動において、予期せぬ産業構造の変化、操業休止、減産、または、取引先様の経営状況の変化などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③競合・優位性低下
　当社及び連結子会社は、「持つ経営」を軸として、豊富な在庫商品、取扱アイテムを拡充するとともに、全国にある物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店による即納体制の強化を中心に、市場での優位性を高めています。しかしながら、予期せぬスピードで競合他社が資本を投入し、機能の高い物流サービスを提供し、当社及び連結子会社の事業の優位性が低下した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④製造業の構造変化
　製造業や建設・建築現場を含む幅広いモノづくり現場において、電気自動車の普及などにより市場の需要が大きく変化することで、既存の商材やサプライチェーンの見直しが迫られるような根本的な産業構造の変化が起きた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜事業運営＞
①人材育成
　当社及び連結子会社は、あらゆる分野において、独創的な発想で活躍できる人材を育てるため、部門を超えたジョブローテーションの実施と多様なコース選択や各種チャレンジ制度をハイブリッドに導入し、個人の能力を最大限に引き出しながら、長く安心して働ける環境を作っています。有能な人材の確保及び育成を重要視しており、各年代においてそれぞれの研修を行い、「自覚に勝る教育なし」という能動的な姿勢を育む環境を構築しています。また、新卒採用を継続することで、長期的な人材育成に努めています。しかしながら、突発的な景気の変動などにより、採用数を抑えなければならない状況、少子高齢化、労働人口の減少等により人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②債権管理
　当社及び連結子会社は、社内管理規程等に基づき徹底した与信管理を行い、貸倒リスクの軽減に努めています。しかしながら、取引先様の経営状況が想定外の諸事情により悪化し、債務不履行等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③品質管理・製造物責任法
　当社及び連結子会社は、プライベート・ブランド商品“ＴＲＵＳＣＯ”を自社開発商品として、国内外を問わず幅広い仕入先様とＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing）による委託生産を行っています。これらの自社開発商品は、ＰＢ品質保証課を中心に徹底した品質管理を行っています。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償責任を負うような商品の欠陥が発生した場合、プライベート・ブランド商品の安心・安全が損なわれることで、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④デジタル・情報セキュリティ
　当社及び連結子会社は、事業全般において、高度なデジタル技術を活用しており、予期せぬシステムダウンやプログラムエラー、サイバー攻撃による障害が生じ、かつその復旧に想定以上の時間を要した場合、大きな機会損失につながります。さらに、システムの連携業務の停止や使用不能による事業への悪影響だけでなく、個人や取引先様情報の漏洩等が発生した場合にも、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤在庫管理
　当社及び連結子会社は、豊富な在庫を成長のエネルギーと捉え、一般的に重要視される在庫回転率ではなく、「在庫出荷率」（ご注文のうちどれだけ在庫から出荷できたか）を重要指標とし、即納体制を強化しています。売れているから在庫を保有するのではなく、「在庫はあると売れる」という信念のもと、独創的な発想でお客様が必要とする在庫商品の拡充を進めています。令和７年12月期連結貸借対照表においては、棚卸資産は681億78百万円を計上しており、総資産に対する比率は22.1％となります。今後もより効果的に在庫を充実させることで即納体制を強化しますが、想定外の販売不振が続いた場合には、棚卸資産の評価減等が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥顧客情報
　当社及び連結子会社は、多くの顧客情報を扱っています。万一情報の漏洩等が発生した場合、大きな信用失墜につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他＞
①法規制・コンプライアンス
　当社及び連結子会社は、社員一人ひとりが高い倫理観を持てるようコンプライアンスの指針として「取捨“善”択」を掲げ、損得勘定ではなく、善悪を基準に判断するという企業姿勢を浸透させています。また、コンプライアンス手引書「トラスコ善択ブック」の配布や、社内外の通報窓口「善択ホットライン」を設置することで、コンプライアンス上の問題を早期に発見し、対処しています。しかしながら、事業活動に関連する様々な法令・規制等の制定や変更など、予期しない法令の適用などが財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損
　当社及び連結子会社は、「持つ経営」を念頭に、建物や土地、車両に至るまで自社保有を進めています。令和７年12月期連結貸借対照表において、有形固定資産を中心として固定資産の総額は1,467億12百万円を計上しており、総資産に対する比率は47.6％となります。今後、経済環境の変化などにより保有固定資産の経済価値や収益性の著しい低下が発生した場合には、適正な減損処理を実施することとなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害・感染症
　当社及び連結子会社は、「如何なる時においても商品を供給する」という方針のもと、地震や水害などの自然災害に対する備えを強化しています。例えば、免震構造の物流センターや社屋を構え、独自に設定した118アイテムの災害時復興支援物資を通常の倍である６か月分の在庫を保有するようにしています。また、全国の物流センター28か所及び29か所の在庫保有支店を分散配置することで、復旧・復興支援物資の安定供給を目指しています。さらに、事業活動の継続のために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、新型ウイルス感染症等の対策を講じています。しかしながら、予期せぬ事態が発生し、電力や公共機関などのインフラ機能の停止、感染症の拡大、各事業所の損壊等により、事業活動が継続できなくなった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④資金調達
　当社及び連結子会社は、令和７年12月期連結貸借対照表において、自己資本比率60.4％であり、総資産に占める借入依存度は低いものの、今後の金利動向や業績の悪化に伴い返済能力の著しい低下や、更なる資金調達が困難になった場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤気候変動
　当社及び連結子会社は、「やさしさ、未来へ」基本方針のもと、幅広い事業活動における環境面に関して、適用可能な法律、条例ならびに協定など、同意するその他の事項の要求事項を順守しています。また、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、気候変動が当社に与えるリスクや機会を分析し開示しています。しかしながら、地球温暖化などの世界的な気候変動の動向により、温室効果ガスの排出量削減を目的とした法的な規制強化やサプライチェーンの規制等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外事業
　当社および連結子会社は、タイ、インドネシアの２か国にて事業を展開し、海外部にて諸外国向け販売を行っています。これらの国において、政治、経済、社会情勢の変化、紛争、感染症の拡大などによる工場の稼働停止といった、予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が出た場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦レピュテーションリスク
　当社及び連結子会社は、自社ホームページや各種ＳＮＳなどを通じて社外に対して情報発信を行っています。予期せぬ、根拠のない風評被害やそれに伴う誹謗中傷が拡散されることにより、企業イメージが著しく低下した場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧環境・人権
　当社及び連結子会社の事業活動とそのサプライチェーンは国内外問わず多岐に亘っています。その中で、環境問題や人権などにかかわる問題が発生し、事業活動の停止、損害賠償などの負担、既存のサプライチェーンの見直しなどを余儀なくされた場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．本書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

中 山 哲 也

昭和33年12月24日生

昭和56年３月

当社入社

昭和59年10月

取締役

昭和62年12月

常務取締役

平成３年12月

代表取締役 専務取締役

平成６年12月

代表取締役 社長(現任)

(注)４

616

取締役
商品本部 本部長

中 井 一 雄

昭和44年７月７日生

平成５年４月

当社入社

平成16年４月

ＨＣ大阪支店 支店長

平成29年１月

執行役員 経営企画部 部長

平成31年１月

執行役員 経営管理本部 本部長

平成31年３月

取締役 経営管理本部 本部長

令和２年10月

取締役 営業本部 本部長
トラスコナカヤマ タイランド
担当役員
トラスコナカヤマ インドネシア
担当役員

令和３年１月

取締役 営業本部 本部長 兼
ホームセンター営業部 兼
物流部 部長

令和４年１月

取締役 営業本部 本部長

令和６年11月

取締役 商品本部 本部長(現任)
トラスコナカヤマ ＵＳＡ
担当役員(現任)

(注)４

102

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長 兼
オレンジブック本部 本部長

数 見 篤

昭和45年９月10日生

平成５年４月

当社入社

平成18年４月

大阪支店長

平成29年１月

執行役員 ｅビジネス営業部
通販担当部長

平成31年１月

執行役員 情報システム本部 部長

平成31年３月

取締役 情報システム本部 本部長

令和２年10月

取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長 兼
デジタル推進部 部長

令和３年１月

取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長

令和６年４月

取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長 兼
オレンジブック本部 本部長(現任)

(注)４

100

取締役
物流本部 本部長

中 山 達 也 (注)１

昭和60年８月４日生

平成25年４月

当社入社

平成30年１月

通販東京第一支店 支店長

令和元年９月

経営企画部 部長 兼 経理部 部長

令和３年12月

上席執行役員 商品本部 本部長

令和５年３月

取締役 商品本部 本部長

令和６年11月

取締役 物流本部 本部長(現任)

(注)４

72

取締役

大 田 梨 沙
 (注)２

昭和52年５月９日生

平成13年４月

ネスレ日本株式会社入社

平成23年12月

ダイナミックツール株式会社入社
株式会社ダイネックス入社

令和３年３月

同社代表取締役(現任)

令和４年８月

ダイナミックツール株式会社
代表取締役(現任)

令和７年３月

当社社外取締役(現任)

(注)４

10

常勤監査役

雲 戸 清 則

昭和37年２月９日生

昭和61年11月

当社入社

平成８年12月

福井営業所 所長

平成16年４月

千葉営業所 所長

平成20年４月

岡山支店 支店長

平成23年４月

ファクトリー営業部 部長（東部）

平成25年４月

海外部 部長

令和元年９月

ファクトリー営業部 兼 物流部
東部 部長

令和４年１月

ファクトリー営業部 東部 部長

令和６年３月

常勤監査役(現任)

(注)５

64

非常勤監査役

和 田 頼 知
(注)３

昭和30年10月23日生

昭和53年４月

等松・青木監査法人入所
(現　有限責任監査法人トーマツ)

昭和56年８月

公認会計士登録

平成８年６月

監査法人トーマツ パートナー
(現　有限責任監査法人トーマツ)

令和元年６月

株式会社日本触媒
非常勤監査役

令和２年４月

積水ハウス株式会社
非常勤監査役(現任)

令和５年３月

当社非常勤監査役(現任)

(注)６

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

非常勤監査役

日 根 野 健
(注)３

昭和54年８月23日生

平成15年10月

監査法人トーマツ入所
(現　有限責任監査法人トーマツ)

平成19年７月

公認会計士登録

平成19年８月

株式会社アクションラーニング
代表取締役(現任)
日根野公認会計士事務所
代表(現任)

令和元年12月

税理士法人日根野会計事務所
代表社員(現任)

令和５年３月

当社非常勤監査役(現任)

(注)６

100

計

1,084

(注) １ 取締役 物流本部本部長 中山達也は、代表取締役社長 中山哲也の娘婿です。
 ２ 取締役 大田梨沙は社外取締役です。
３ 非常勤監査役 和田頼知、日根野健は、社外監査役です。
４ 取締役の任期は、令和６年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 常勤監査役 雲戸清則の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 非常勤監査役 和田頼知、日根野健の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

野 村 公 平

昭和23年５月12日生

昭和50年４月
昭和52年４月

平成19年２月

平成27年６月

平成28年６月
平成30年８月

弁護士登録(大阪弁護士会)
西川・野村総合法律事務所設立
(現 弁護士法人野村総合法律事務所)
当社補欠監査役就任
株式会社エムケイシステム
社外監査役
株式会社エムケイシステム
社外取締役(現任)
社外取締役(監査等委員)(現任)
住江織物株式会社 社外取締役(現任)
(現 SUMINOE株式会社)

(注)８

8.7

８ 補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当社の定款第29条の定めにより、当該選任のあった株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。
補欠監査役から監査役に就任した者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了までです。

２．2026年３月27日開催予定の第63期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

中 山 哲 也

昭和33年12月24日生

昭和56年３月

当社入社

昭和59年10月

取締役

昭和62年12月

常務取締役

平成３年12月

代表取締役 専務取締役

平成６年12月

代表取締役 社長(現任)

(注)４

616

取締役
商品本部 本部長

中 井 一 雄

昭和44年７月７日生

平成５年４月

当社入社

平成16年４月

ＨＣ大阪支店 支店長

平成29年１月

執行役員 経営企画部 部長

平成31年１月

執行役員 経営管理本部 本部長

平成31年３月

取締役 経営管理本部 本部長

令和２年10月

取締役 営業本部 本部長
トラスコナカヤマ タイランド
担当役員
トラスコナカヤマ インドネシア
担当役員

令和３年１月

取締役 営業本部 本部長 兼
ホームセンター営業部 兼
物流部 部長

令和４年１月

取締役 営業本部 本部長

令和６年11月

取締役 商品本部 本部長(現任)
トラスコナカヤマ ＵＳＡ
担当役員(現任)

(注)４

102

取締役
経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長 兼
オレンジブック本部 本部長

数 見 篤

昭和45年９月10日生

平成５年４月

当社入社

平成18年４月

大阪支店長

平成29年１月

執行役員 ｅビジネス営業部
通販担当部長

平成31年１月

執行役員 情報システム本部 部長

平成31年３月

取締役 情報システム本部 本部長

令和２年10月

取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長 兼
デジタル推進部 部長

令和３年１月

取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長

令和６年４月

取締役 経営管理本部 本部長 兼
デジタル戦略本部 本部長 兼
オレンジブック本部 本部長(現任)

(注)４

100

取締役
物流本部 本部長

中 山 達 也 (注)１

昭和60年８月４日生

平成25年４月

当社入社

平成30年１月

通販東京第一支店 支店長

令和元年９月

経営企画部 部長 兼 経理部 部長

令和３年12月

上席執行役員 商品本部 本部長

令和５年３月

取締役 商品本部 本部長

令和６年11月

取締役 物流本部 本部長(現任)

(注)４

72

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

大 田 梨 沙
 (注)２

昭和52年５月９日生

平成13年４月

ネスレ日本株式会社入社

平成23年12月

ダイナミックツール株式会社入社
株式会社ダイネックス入社

令和３年３月

同社代表取締役(現任)

令和４年８月

ダイナミックツール株式会社
代表取締役(現任)

令和７年３月

当社社外取締役(現任)

(注)４

10

取締役

梨 田 昌 孝
 (注)２

昭和28年８月４日生

昭和47年１月

近鉄バファローズ入団

平成12年１月

大阪近鉄バファローズ監督就任

平成20年１月

北海道日本ハムファイターズ監督就任

平成24年10月

ＷＢＣ（2013）日本代表野手総合コーチ就任

平成28年１月

東北楽天ゴールデンイーグルス監督就任

令和８年３月

当社社外取締役(予定)

現在

野球解説者、評論家

(注)４

－

常勤監査役

雲 戸 清 則

昭和37年２月９日生

昭和61年11月

当社入社

平成８年12月

福井営業所 所長

平成16年４月

千葉営業所 所長

平成20年４月

岡山支店 支店長

平成23年４月

ファクトリー営業部 部長（東部）

平成25年４月

海外部 部長

令和元年９月

ファクトリー営業部 兼 物流部
東部 部長

令和４年１月

ファクトリー営業部 東部 部長

令和６年３月

常勤監査役(現任)

(注)５

64

非常勤監査役

和 田 頼 知
(注)３

昭和30年10月23日生

昭和53年４月

等松・青木監査法人入所
(現　有限責任監査法人トーマツ)

昭和56年８月

公認会計士登録

平成８年６月

監査法人トーマツ パートナー
(現　有限責任監査法人トーマツ)

令和元年６月

株式会社日本触媒
非常勤監査役

令和２年４月

積水ハウス株式会社
非常勤監査役(現任)

令和５年３月

当社非常勤監査役(現任)

(注)６

20

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

非常勤監査役

日 根 野 健
(注)３

昭和54年８月23日生

平成15年10月

監査法人トーマツ入所
(現　有限責任監査法人トーマツ)

平成19年７月

公認会計士登録

平成19年８月

株式会社アクションラーニング
代表取締役(現任)
日根野公認会計士事務所
代表(現任)

令和元年12月

税理士法人日根野会計事務所
代表社員(現任)

令和５年３月

当社非常勤監査役(現任)

(注)６

100

計

1,084

(注) １ 取締役 物流本部本部長 中山達也は、代表取締役社長 中山哲也の娘婿です。
 ２ 取締役 大田梨沙、梨田昌孝は社外取締役です。
３ 非常勤監査役 和田頼知、日根野健は、社外監査役です。
４ 取締役の任期は、令和７年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 常勤監査役 雲戸清則の任期は、令和５年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 非常勤監査役 和田頼知、日根野健の任期は、令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

野 村 公 平

昭和23年５月12日生

昭和50年４月
昭和52年４月

平成19年２月

平成27年６月

平成28年６月
平成30年８月

弁護士登録(大阪弁護士会)
西川・野村総合法律事務所設立
(現 弁護士法人野村総合法律事務所)
当社補欠監査役就任
株式会社エムケイシステム
社外監査役
株式会社エムケイシステム
社外取締役(現任)
社外取締役(監査等委員)(現任)
住江織物株式会社 社外取締役(現任)
(現 SUMINOE株式会社)

(注)８

8.7

８ 補欠監査役の選任にかかる決議が効力を有する期間は、当社の定款第29条の定めにより、当該選任のあった株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。
補欠監査役から監査役に就任した者の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了までです。

②社外役員の状況

（イ） 社外取締役との関係

当社は有価証券報告書提出日現在、社外取締役１名を選任し、全員を独立役員として指定しています。

ⅰ 各社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の持続的な企業価値向上に向けて、株主・投資家目線からの助言に加え、公正かつ客観的な見地から助言を行っています。
ⅱ 当社は、以下の要件を満たすものの中から、社外取締役を選任いたします。
ａ．当社の持続的な成長、企業価値の向上に資することができ、企業経営について広範な知識と十分な経験を
　有する者
ｂ．会社法第331条第１項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
ｃ．会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者

有価証券報告書提出日現在の社外取締役は次のとおりです。

■大田　梨沙
略歴：株式会社ダイネックス　代表取締役（現任）
ダイナミックツール株式会社 代表取締役（現任）
選任の理由：製造経営に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、加えて女性活躍推進の観点からも当社の「持続的な成長、企業価値の向上」に向けて、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるものと判断しています。
独立役員の指定理由：同氏が代表取締役を務めるダイナミックツール株式会社とは約１年の取引関係がありますが、同社からの仕入額は、当社全仕入額の１％未満（当該企業の連結売上高の１％未満）であります。また、同氏が代表取締役を務める株式会社ダイネックスと当社との間には取引関係はなく、同氏が当社の社外取締役としての職務を遂行する上で、支障または問題となる特別の利害関係はありません。
　当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般株主様との利益に相反するおそれもないことから、社外取締役としての独立性・中立性について十分に確保されているものと判断しています。

なお、当社は2026年３月27日開催予定の第63期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、新任社外取締役の選任理由ならびに当社との関係は以下のとおりとなる予定です。

■梨田　昌孝
略歴：野球解説者、評論家（現任）
選任の理由：プロ野球球団の監督としてチームを率いた豊富な経験を通じて、組織運営や人材育成に関する高
い知見と幅広い見識を有していることから当社の「持続的な成長、企業価値の向上」に貢献できる人物である
と判断しています。
独立役員の指定理由：当社が定める社外役員の独立性要件を満たし、一般

２ 【沿革】

年月

沿革

昭和34年５月

大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業

昭和39年３月

中山機工商会創業者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立

(資本金５百万円)

昭和46年１月

本社を大阪府東大阪市機械卸売業団地に移転

昭和46年３月

大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立

昭和56年４月

ホームセンター業界へ進出

昭和58年10月

貿易部(現 海外部海外販売課及び現 海外商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始

昭和62年10月

中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)

平成元年３月

日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)

平成５年４月

本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転

平成６年１月

トラスコ中山株式会社に商号変更

平成６年４月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)

当社初の物流センター「プラネット九州(現 ＨＣ九州物流センター)」を開設

平成７年５月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)

平成８年３月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)

平成14年４月

東京本社を開設

平成15年１月

プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一

平成16年７月

本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転

平成17年１月

ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了

平成17年12月

手形取引全廃

平成18年11月

新基幹システム「パラダイス」稼働

平成20年４月

８ブロック制から２営業部制へ組織変更

平成21年４月

ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部へ組織変更

平成22年４月

東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更

平成22年７月

全ての営業所を支店へと名称変更

平成22年９月

初の海外現地法人となる子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDを設立

平成25年４月

ｅコマース営業部(現 ｅビジネス営業部)・海外部を新設

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券

取引所市場第一部に統合

平成26年３月

本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転

決算期を３月から12月に変更

平成26年12月

子会社PRO TOOL NAKAYAMA CORPORATION (THAILAND)LIMITEDからTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION
(THAILAND)LIMITEDへ社名変更

２か所目の海外現地法人となる子会社PT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAを設立

平成27年10月

ドイツ駐在所（デュッセルドルフ・現 ドイツオフィス）開設

平成28年１月

ｅビジネス営業部を通販、ＭＲＯサプライへ細分化

商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化

平成29年１月

普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割

平成29年７月

物流本部を設置

平成30年１月

物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化

ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、

中国・四国・九州へ細分化

 平成31年１月

情報システム本部を設置

連結財務諸表作成開始

平成31年４月

トラスコ中山健康保険組合を設立

令和元年９月

ファクトリー営業部を東部、首都圏、中部、近畿、西部に変更

物流部を東部、首都圏、中部、近畿、西部、ホームセンターへ細分化

ｅビジネス営業部 通販及びＭＲＯサプライをｅビジネス営業部に統合

令和元年12月

ＩＳＯ14001の卒業による認証期間終了

令和２年１月

基幹システム「パラダイス」リニューアル

令和２年８月

情報システム本部の名称をデジタル戦略本部に変更、デジタル戦略本部にデジタル推進部を新設

「DX銘柄2020」に選定及び「DXグランプリ2020」を受賞

平成６年に導入した株主優待制度を廃止

令和３年１月

カタログメディア部及びマーケティング部を廃止

物流改革部を新設

令和３年３月

「DX認定取得事業者」に認定

令和３年６月

名古屋大学との産学連携及びＧＲＯＵＮＤ株式会社、株式会社シナモンとの資本業務提携契約締結

令和３年７月

商品ＤＢプラットフォーム開発室、ＵＸプラットフォーム開発室を新設

令和４年１月

営業企画部、人事部、海外商品部を新設

物流部を東日本と西日本に変更

台湾オフィス、タイオフィスを新設

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

令和４年６月

「DX銘柄2022」に選定

令和５年１月

物流安全推進部を新設

「グッドキャリア企業アワード2022」大賞を受賞

令和５年４月

市場価格調査室を新設

令和５年５月

「DXプラチナ企業2023-2025」に選定

令和６年４月

オレンジブック本部を開設

令和６年５月

大阪本社を大阪市中央区に移転

令和６年９月

子会社TRUSCO NAKAYAMA USA,INC.設立

令和７年１月

物流改革部に物流安全推進部を統合し、物流企画部に名称変更

令和７年２月

香港オフィスを新設

令和７年４月

ＢＣＰ対応推進課を新設