大木ヘルスケアホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。
事業の系統図は次の通りであります。

(注)　無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。

(2) 経営戦略等
社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。
ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。
当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。

(3) 対処すべき課題等
国内経済の次期の見通しにつきましては、人手不足や賃上げを背景に雇用や所得の環境改善が継続しており、国内需要を中心に景気の回復基調が見込まれます。
しかしながら、中東情勢の不安定化やウクライナ紛争などの地政学的リスクは継続しており、原油や石油化学製品の供給不安や輸入物価の高騰に対する懸念に加えて、人件費、物流コスト、食料品価格などの上昇による国内インフレ基調の継続から、消費者マインドの低下や節約志向が広がっており、先行き不透明な経営環境は継続するものと考えております。
当社の属するヘルスケア業界においても、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争に加え、大手小売企業の合従連衡による価格交渉力の強まりと更なるセンターフィーの上昇、人件費や物流コストの上昇などは継続しており、経営環境は引き続き厳しい状況であると予想しております。
次期におきましては、かかる状況を打破すべく、当社グループは、引き続き新しい商品の開発支援や新しいカテゴリーの提案による新規需要の開拓と潜在需要の顕在化に努め、一人当たりのヘルスケア関連商品の消費支出の拡大を目指します。併せて、継続的なコスト削減と業務の効率化に努め、経営改善を進めてまいります。
当社グループは、生活者のニーズを的確に捉え、生活者の満足を高め、豊かな生活を実現することを通じて、社会に貢献することを経営方針として掲げ、更なる成長と飛躍に取り組んでまいります。
需要創造型の中間流通業として、名実ともにヘルスケア・カテゴリーにおけるオンリーワン卸を目指し、その実現に取り組む所存でございます。

(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営
業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見する事が困難であるため記載しておりません。
当社は、定期的に開催される幹部会議・経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等における各担当の報告に基づき、取締役会が、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切に管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 法的規制に係るリスク
当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っておりますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び関連法規等の規制により、営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、各事業所が所轄の都道府県知事等により必要な許認可、登録等を受けることになっております。監督官庁の許認可等の状況により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特有の商慣習に係るリスク
当社グループが所属している医薬品卸売業界においては、医薬品の販売数に応じて、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に対して販売報奨金等が支払われます。この販売報奨金等は、医薬品メーカーと医薬品卸売業者の間で取り決められた販売数量や納入件数等を達成することによって支払われますが、特定の商品や特定の価格での販売のみに適用される場合など、様々な取り決めがあります。今後、医薬品メーカーの営業戦略の変更により、販売報奨金制度が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な得意先である、大手量販ストアーやドラッグチェーンが卸各社から徴収するものとして、物流負担金、いわゆるセンターフィーがあります。小売市場の競争の激化により、料率等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システム障害発生に係るリスク
当社グループの事業運営は、コンピュータシステムに多くを依拠しており、自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によりシステム機能が停止した場合、システムの復旧に時間を要し、販売・物流に大きな支障を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の財務状況悪化に係るリスク
当社グループは、ドラッグストア・薬局を中心とする取引先に多額の売掛債権を有しており、リスクの最小化のために与信管理の徹底を図っておりますが、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品在庫リスク
当社グループが保有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価格低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報の漏洩に係るリスク
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、外部への漏洩を防止するため管理体制を整備し、運用の徹底を図っておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、顧客の信用を失い、損害賠償請求や取引停止等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟に係るリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたって、法令違反や他者の権利侵害を行わないよう、最大限の注意を払っておりますが、万が一、当社の事業活動の遂行に対して、損害賠償を求める訴訟が提起され、敗訴した場合、賠償額によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等発生に係るリスク
当社グループの医薬品等卸売事業において、物流機能が重要な役割を果たしておりますので、地震や台風等の自然災害に備えて危機管理体制やシステムのバックアップ体制を構築しておりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、物流活動に重大な支障をきたし、販売機会の喪失のおそれがあり、また、復旧費用等の費用も増加するおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞をはじめ、当社グループの業務全体への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
a.2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

松井秀夫

1942年６月28日生

1972年８月

㈱大木入社

1976年12月

同社総務部長

1977年７月

同社大阪支社長

1978年12月

同社取締役就任

1981年12月

同社常務取締役就任

1982年１月

同社営業本部長

1984年11月

同社代表取締役常務取締役就任

1985年12月

同社代表取締役専務取締役就任

1988年12月

同社代表取締役副社長就任

1996年12月

同社代表取締役社長就任

2010年６月

同社代表取締役会長兼社長就任

2015年10月

当社代表取締役会長兼社長就任

2018年６月

当社代表取締役会長就任

2022年６月

当社取締役会長就任(現任)

(注)４

216

代表取締役
社長

松井秀正

1974年６月10日生

1999年４月

㈱大木入社

2003年４月

同社システム部副部長

2005年４月

同社東京支店長

2006年６月

同社取締役就任

2006年７月

同社大阪支社長就任

2007年７月

同社経営企画室長兼社長室長就任

2009年６月

同社専務取締役就任

2010年６月

同社代表取締役副社長就任

2010年７月

同社業務本部長兼社長室長就任

2015年６月

同社経営企画室長就任

2015年10月

当社代表取締役副社長兼統括管理本部本部長就任

2018年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)４

55

代表取締役
専務取締役

宇部由信

1963年10月16日生

1982年４月

㈱大木入社

1996年３月

同社東京支店中央第一営業所販売課長

1996年12月

同社多摩支店長

1999年４月

同社営業企画本部部長兼営業本部副部長

2000年６月

同社取締役営業企画本部本部長就任(現任)

2004年６月

同社常務取締役就任

2006年６月

同社専務取締役就任

2009年６月

同社代表取締役専務取締役就任

2015年10月

当社代表取締役専務取締役就任(現任)

(注)４

18

取締役

荒山周久

1971年11月18日生

1992年４月

㈱大木入社

2001年５月

同社大阪支社営業部第四チームマネージャー

2006年７月

同社大阪支店営業部長

2008年７月

同社名古屋支店副支店長

2009年２月

同社名古屋支店長

2009年７月

同社名古屋支社長

2012年６月

同社取締役就任(現任)

2012年７月

同社営業本部副本部長兼名古屋支社長兼快適生活用品事業部長

2015年10月

当社取締役就任(現任)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

木村充宏

1973年７月14日生

1997年４月

㈱大木入社

2005年５月

同社神奈川支社第四チームマネージャー

2006年７月

同社神奈川支社第一部長

2011年１月

同社四国支店支店長

2015年６月

同社営業本部東京支社長

2018年７月

同社執行役員営業本部副本部長兼東京支社長

2019年６月

同社取締役執行役員営業本部副本部長兼東京支社支社長

2023年４月

同社取締役執行役員営業本部副本部長兼神奈川支社長

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)４

3

取締役

山岡研一

1969年10月９日生

1992年４月

㈱日本興業銀行((現)㈱みずほ銀行)入行

2018年７月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役金融工学第一部長

2020年９月

㈱大木入社、経営企画室長(現任)

2023年６月

同社取締役執行役員業務本部長(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

(注)４

1

取締役

川上眞吾

1954年10月16日生

1994年４月

㈱サン・ダイコー営業企画課長

2001年４月

同社フード事業部営業部長

2003年４月

同社管理本部副本部長

2005年４月

㈱リードヘルスケア取締役管理本部長

2006年４月

同社常務取締役営業本部長

2007年６月

同社代表取締役専務

2008年４月

同社代表取締役社長

2009年６月

㈱大木取締役就任
㈱フォレストホールディングス取締役

2013年４月

㈱サン・ダイコー代表取締役社長
㈱リードヘルスケア取締役相談役

2015年10月

当社取締役就任(現任)

2022年４月

㈱サン・ダイコー顧問

(注)４

―

監査役
(常勤)

宮本正博

1954年７月21日生

1977年４月

成和産業㈱((現)ティーエスアルフレッサ㈱)入社

1999年10月

㈱健翔経理部長

2011年３月

㈱健翔大木総務部長

2011年12月

㈱大木経理部長

2016年６月

㈱大木取締役業務本部長兼経理部長兼社長室長

2017年６月

当社取締役就任

2023年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

1

監査役

田中　安

1942年７月30日生

1966年４月

江商㈱入社

1967年４月

兼松江商㈱入社

1995年４月

兼松東京本社物資本部本部長代行兼パルプ部部長

1997年９月

兼松カネカ㈱入社、専務取締役

2000年４月

㈱くろがねや入社、取締役商品開発部長

2013年12月

㈱くろがねや退社

2014年１月

ジャパンペットコミュニケーションズ㈱顧問

2016年８月

当社監査役就任(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

駒﨑一郎

1942年８月５日生

1983年６月

ファルマシア株式会社入社マーケティング部長

1987年12月

テクニコン株式会社入社、営業・マーケティング部長

1993年11月

ラジオメータートレーディング株式会社入社、営業・マーケティング担当、副社長

1998年４月

エムシーメディカル株式会社入社、営業担当役員

2008年４月

埼玉医科大学保健医療学部非常勤講師(現任)

2013年９月

AQスキンソリューションズジャパン株式会社設立、代表取締役会長(現任)

2020年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

―

計

297

(注) １　取締役川上眞吾は、社外取締役です。
２　監査役田中安と駒﨑一郎は、社外監査役です。
３　取締役松井秀夫と松井秀正とは二親等内の親族関係(親子)です。
４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

石塚　善幸

1943年１月14日生

1967年４月　川崎重工業㈱入社
1972年６月　太平貿易㈱入社　商事課課長
1976年１月　創工物産㈱設立　代表取締役社長
2008年10月　創工物産㈱解散

―

ｂ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含め記載しております。

男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

松井秀夫

1942年６月28日生

1972年８月

㈱大木入社

1976年12月

同社総務部長

1977年７月

同社大阪支社長

1978年12月

同社取締役就任

1981年12月

同社常務取締役就任

1982年１月

同社営業本部長

1984年11月

同社代表取締役常務取締役就任

1985年12月

同社代表取締役専務取締役就任

1988年12月

同社代表取締役副社長就任

1996年12月

同社代表取締役社長就任

2010年６月

同社代表取締役会長兼社長就任

2015年10月

当社代表取締役会長兼社長就任

2018年６月

当社代表取締役会長就任

2022年６月

当社取締役会長就任(現任)

(注)４

216

代表取締役
社長

松井秀正

1974年６月10日生

1999年４月

㈱大木入社

2003年４月

同社システム部副部長

2005年４月

同社東京支店長

2006年６月

同社取締役就任

2006年７月

同社大阪支社長就任

2007年７月

同社経営企画室長兼社長室長就任

2009年６月

同社専務取締役就任

2010年６月

同社代表取締役副社長就任

2010年７月

同社業務本部長兼社長室長就任

2015年６月

同社経営企画室長就任

2015年10月

当社代表取締役副社長兼統括管理本部本部長就任

2018年６月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)４

55

代表取締役
専務取締役

宇部由信

1963年10月16日生

1982年４月

㈱大木入社

1996年３月

同社東京支店中央第一営業所販売課長

1996年12月

同社多摩支店長

1999年４月

同社営業企画本部部長兼営業本部副部長

2000年６月

同社取締役営業企画本部本部長就任(現任)

2004年６月

同社常務取締役就任

2006年６月

同社専務取締役就任

2009年６月

同社代表取締役専務取締役就任

2015年10月

当社代表取締役専務取締役就任(現任)

(注)４

18

取締役

荒山周久

1971年11月18日生

1992年４月

㈱大木入社

2001年５月

同社大阪支社営業部第四チームマネージャー

2006年７月

同社大阪支店営業部長

2008年７月

同社名古屋支店副支店長

2009年２月

同社名古屋支店長

2009年７月

同社名古屋支社長

2012年６月

同社取締役就任(現任)

2012年７月

同社営業本部副本部長兼名古屋支社長兼快適生活用品事業部長

2015年10月

当社取締役就任(現任)

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

木村充宏

1973年７月14日生

1997年４月

㈱大木入社

2005年５月

同社神奈川支社第四チームマネージャー

2006年７月

同社神奈川支社第一部長

2011年１月

同社四国支店支店長

2015年６月

同社営業本部東京支社長

2018年７月

同社執行役員営業本部副本部長兼東京支社長

2019年６月

同社取締役執行役員営業本部副本部長兼東京支社支社長

2023年４月

同社取締役執行役員営業本部副本部長兼神奈川支社長

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)４

3

取締役

山岡研一

1969年10月９日生

1992年４月

㈱日本興業銀行((現)㈱みずほ銀行)入行

2018年７月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役金融工学第一部長

2020年９月

㈱大木入社、経営企画室長(現任)

2023年６月

同社取締役執行役員業務本部長(現任)

2024年６月

当社取締役就任(現任)

(注)４

1

取締役

川上眞吾

1954年10月16日生

1994年４月

㈱サン・ダイコー営業企画課長

2001年４月

同社フード事業部営業部長

2003年４月

同社管理本部副本部長

2005年４月

㈱リードヘルスケア取締役管理本部長

2006年４月

同社常務取締役営業本部長

2007年６月

同社代表取締役専務

2008年４月

同社代表取締役社長

2009年６月

㈱大木取締役就任
㈱フォレストホールディングス取締役

2013年４月

㈱サン・ダイコー代表取締役社長
㈱リードヘルスケア取締役相談役

2015年10月

当社取締役就任(現任)

2022年４月

㈱サン・ダイコー顧問

(注)４

―

監査役
(常勤)

宮本正博

1954年７月21日生

1977年４月

成和産業㈱((現)ティーエスアルフレッサ㈱)入社

1999年10月

㈱健翔経理部長

2011年３月

㈱健翔大木総務部長

2011年12月

㈱大木経理部長

2016年６月

㈱大木取締役業務本部長兼経理部長兼社長室長

2017年６月

当社取締役就任

2023年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

1

監査役

田中　安

1942年７月30日生

1966年４月

江商㈱入社

1967年４月

兼松江商㈱入社

1995年４月

兼松東京本社物資本部本部長代行兼パルプ部部長

1997年９月

兼松カネカ㈱入社、専務取締役

2000年４月

㈱くろがねや入社、取締役商品開発部長

2013年12月

㈱くろがねや退社

2014年１月

ジャパンペットコミュニケーションズ㈱顧問

2016年８月

当社監査役就任(現任)

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

駒﨑一郎

1942年８月５日生

1983年６月

ファルマシア株式会社入社マーケティング部長

1987年12月

テクニコン株式会社入社、営業・マーケティング部長

1993年11月

ラジオメータートレーディング株式会社入社、営業・マーケティング担当、副社長

1998年４月

エムシーメディカル株式会社入社、営業担当役員

2008年４月

埼玉医科大学保健医療学部非常勤講師(現任)

2013年９月

AQスキンソリューションズジャパン株式会社設立、代表取締役会長(現任)

2020年６月

当社監査役就任(現任)

(注)５

―

計

297

(注) １　取締役川上眞吾は、社外取締役です。
２　監査役田中安と駒﨑一郎は、社外監査役です。
３　取締役松井秀夫と松井秀正とは二親等内の親族関係(親子)です。
４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

石塚　善幸

1943年１月14日生

1967年４月　川崎重工業㈱入社
1972年６月　太平貿易㈱入社　商事課課長
1976年１月　創工物産㈱設立　代表取締役社長
2008年10月　創工物産㈱解散

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②　社外役員の状況
当社の社外取締役は川上眞吾氏です。
なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役として川上眞吾氏が再任される予定です。
川上眞吾氏(出身企業を含む)と当社との間で記載すべき人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
・㈱リードヘルスケア　当社の取締役が、同社の社外取締役を兼務しております。また、当社の完全子会社である株式会社大木の取引先であるとともに業務提携先でもあります。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、当社グループと同業態における経営者としての豊富な経験をもとに、的確なご提案やご指摘をいただくため、社外取締役として選任

２ 【沿革】

1912年10月

現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。
なお、その前身は、万治元年(西暦1658年)江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は1896年大木合名会社と改組され、1945年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。

2015年５月

株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。

2015年６月

株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。

2015年10月

株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。
当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。

2016年４月

株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。