リョーサン菱洋ホールディングスリョーサン菱洋ホールディングス株式会社167A東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
稼ぎ頭はデバイス事業で、売上2,547億円と全体の71%を占めますが、利益率はソリューション事業の4.1%に対して2.3%にとどまります。
売上100円のうち原価が89円、販管費が8円で、営業利益として残るのは3円、最終的な純利益は2円です。
2026年3月期は売上高が3,599億円で前期並みでしたが、営業利益は101億円と18.6%増え、純利益は74.4億円と20.7%減りました。
数字で見ると
2026年3月期、従業員0％・営業利益+19％
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
リョーサン菱洋ホールディングスが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2025年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） -0.3% · 売上（連結） +0.0%
| 指標 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,649 | 1,644 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 792万円 | 765万円 |
| 平均年齢（単体） | 47.4歳 | 47.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 18.5年 | 18.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 | 2026 | 3,599億円 | 2.8% | 2.1% | 54.6% |
| 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 | 2026 | 3,604億円 | 0.2% | 0.4% | 23.0% |
| ＯＵＧホールディングス株式会社 | 2026 | 3,637億円 | 1.7% | 1.5% | 42.8% |
| セントラルフォレストグループ株式会社 | 2025 | 3,661億円 | 0.8% | 0.7% | 27.1% |
| 三谷商事株式会社 | 2026 | 3,390億円 | 9.6% | 6.9% | 59.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
リョーサン菱洋ホールディングスは東京都千代田区に本社を置く、2023年設立のIT サービス・SIの会社です。連結の従業員は1,644人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YHJV、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YHJV
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社28社並びに持分法適用関連会社２社で構成され、半導体や電子部品の販売および製造等を行う「デバイス事業」、ＩＴ機器や付随するシステムの販売、製造および構築等を行う「ソリューション事業」を展開しています。 当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業区分 主要取扱製品・商品 主な関係会社 株式会社リョーサン 菱洋エレクトロ株式会社 HONG KONG RYOSAN LIMITED EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED デバイス事業 ・半導体 ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. ・電子部品 RYOTAI CORPORATION SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD. RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD. RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED KOREA RYOSAN CORPORATION RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC. RYOSAN EUROPE GMBH リョーヨーセミコン株式会社 株式会社スタイルズ RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD. ソリューション ・ＩＴ製品 RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED 事業 ・ソリューション 菱洋電子（上海）有限公司 RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD. RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD. RYOYO ELECTRO（THAILAND）CO., LTD. 台湾菱洋電子股份有限公司 RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH RYOYO ELECTRO USA, INC. （注）2026年４月１日付で、株式会社リョーサンは、菱洋エレクトロ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で株式会社リョーサンの商号をリョーサン菱洋株式会社へ変更しております。 以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、「デバイス事業」と「ソリューション事業」を展開するエレクトロニクス商社として、『お客様のニーズにお応えし 社会に必要とされる企業になる』をビジョンに掲げております。 当該ビジョンのもと、お客様のものづくりおよび事業成長を支援するとともに、その先のエンドユーザーに至るまでの課題解決に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境の認識 当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、ＡＩやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進展、自動車の電動化・高度化等を背景として、中長期的な需要の拡大が見込まれております。特に近年は、生成ＡＩの普及に伴うデータセンター投資の拡大やＡＩ関連半導体需要の急増により、市場は高い成長局面にあります。 一方で、このような成長は特定領域に偏る傾向が顕在化しており、ＡＩ関連製品を中心に需要が拡大する一方で、民生機器や一部産業用途向け分野においては回復の遅れや需要のばらつきが見られるなど、市場構造の変化が進んでおります。 また、半導体需給については、ＡＩ向け高付加価値製品への需要集中に伴い、メモリー価格の上昇や供給制約が継続するなど、先行き不透明な状況が続いております。 さらに、地政学的リスクの高まりや各国の通商政策の変化により、関税措置や輸出規制の影響が顕在化しており、企業においてはサプライチェーンの再構築や調達先の見直しが重要な経営課題となっております。 このように、当社グループを取り巻く事業環境は、成長機会の拡大とともに、不確実性および構造変化が同時に進行する状況にあります。当社グループといたしましては、こうした環境変化に柔軟に対応しつつ、お客様ニーズの高度化、多様化に即した付加価値提供を強化していくことが重要であると認識しております。 (3) 中長期的な経営戦略 このような経営環境のもと、当社グループは、ＡＩ関連需要の拡大やサプライチェーンの高度化といった構造変化を成長機会として捉えつつ、経営統合による両社の強みの融合を通じて、持続的な成長基盤の確立を目指しております。 当社グループは、経営統合後の２年間において「お客様課題起点への転換」を掲げ、「生産性の向上」「統合シナジーの創出」「独自性の創出」の３つの取り組みを軸に、お客様との接点の拡大に注力してまいりました。その結果、お客様接点の量および質の双方において着実な進展が見られるなど、各取り組みの成果が顕在化してきております。 一方で、お客様ニーズの高度化・多様化が一層進展する中においては、これらの成果を一過性のものとすることなく、組織・機能の一体化を通じてさらなる成長につなげていくことが重要であると認識しており、経営統合の成果を基盤として、事業子会社２社の合併を実施し、経営の効率化およびコスト構造の最適化に加え、お客様接点のさらなる拡大と付加価値提供力の強化を推進してまいります。 これにより、これまで進めてきた各施策を継続し、より高いレベルで発揮するとともに、組織横断での迅速な意思決定およびリソース配分の最適化、並びに人材の確保・育成を通じた組織力の強化を図り、成長戦略を一層加速してまいります。 また、今後の中長期的な成長に向けては、引き続き以下の施策を重点的に推進してまいります。 ① 生産性の向上 営業活動の高度化および業務プロセスの最適化、ならびにＩＴ基盤の整備を通じて、お客様接点の絶対量の拡大とお客様ニーズ把握力の強化を図り、効率的かつ付加価値の高い営業体制を構築 ② 統合シナジーの創出 両社の強みを踏まえた重点領域へのリソース集中により、ソリューション提案力の強化を図るとともに、バリューチェーン全体での提供価値の最大化を実現 ③ 独自性の創出 ＡＩ・ロボティクスなどの成長領域における知見・ノウハウの蓄積・高度化を進めることで、当社グループならではの競争優位性を確立し、お客様の課題解決をご支援 (4) 対処すべき課題 前述の戦略を着実に推進し、統合効果を最大限に発揮するため、当社グループは以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① お客様接点のさらなる拡大および質の向上 事業子会社統合による営業体制の一体化を踏まえ、お客様接点の拡大および案件創出力の強化を図るとともに、お客様課題に対する提案力の高度化の推進 ② お客様ニーズ把握および提案力の強化 ＩＴ基盤の活用によるお客様情報の蓄積・分析を通じたニーズ把握の高度化と、商材・サービスメニューの拡充によるソリューション提供力の強化の実現 ③ 統合効果の最大化 組織・業務プロセスの統合を通じた一体運営の深化により、シナジー創出の確実な実現と経営効率の向上 ④ 競争優位性の確立 専門性の強化および高付加価値サービスの提供を通じて、ＡＩ・ロボティクス等の成長領域における事業基盤の強化のみならず、多様なマーケティングチャネルによる情報発信も含めた差別化の推進 (5) 目標とする経営指標 当社は、経営統合後の2024年に、2029年３月期までの５ヶ年を対象とした中長期的な経営計画を策定・公表いたしました。 しかし、2026年４月２日付「当社連結子会社における主要取引先からの特約店契約終了の申し入れに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社連結子会社の主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社より特約店契約終了に関する申し入れがあり、現段階で合理的に今後の業績動向について見通すことが困難なことから、新たな方針・目標を改めて公表することを予定しております。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク 当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場リスク ①為替リスク 当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②金利リスク 当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が469億17百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③株価リスク 当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に27億54百万円の市場価格のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、縮減を検討することとしておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）在庫リスク 当社グループは、当連結会計年度末時点において561億15百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （4）与信リスク 当社グループは、国内外の様々なお客様との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末時点において受取手形及び売掛金が1,104億14百万円あります。お客様の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しており、リスク度合に応じてファクタリング付保などの保全策も実施しておりますが、お客様の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）事業投資リスク 当社グループは、商権拡大等を目指して、ビジネスパートナー企業の株式・持分を取得することがあります。出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしておりますが、それにより完全に事業投資リスクを回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （6）固定資産に関する減損リスク 当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を264億68百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （7）仕入先に関するリスク 当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）カントリーリスク 当社グループが進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制等の制度変更、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害・感染症拡大リスク 当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害または新たな感染症の発生により、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）求償リスク 当社グループは、取り扱い商品の欠陥について、当社グループの責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）情報セキュリティリスク 当社グループでは、お取引先様からお預かりした機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策を実施しておりますが、悪意を持った第三者による不正アクセス、コンピューターウイルス感染、当社グループ関係者の不注意又は故意による情報の流出等が発生した場合、発生した損害に対する賠償金の支払いのみならず、レピュテーションリスクを被り、社会的制裁等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 イ 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 代表取締役 社長執行役員 中村 守孝 1959年９月７日生 1984年４月 株式会社伊勢丹（現株式会社三越伊勢丹）入社 2011年４月 株式会社三越伊勢丹取締役執行役員経営企画部長 2012年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス執行役員人事部長 2016年４月 同社常務執行役員情報戦略本部長 2017年５月 菱洋エレクトロ株式会社（現リョーサン菱洋株式会社）入社 特別顧問 2017年８月 同社専務執行役員経営改革推進担当 2017年12月 同社専務執行役員営業・技術・海外営業管掌、経営改革推進担当 2018年３月 同社専務執行役員営業・技術・海外営業管掌、営業統括本部長、経営改革推進担当 2018年４月 同社代表取締役社長 2021年２月 同社代表取締役社長執行役員 2024年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2026年４月 リョーサン菱洋株式会社代表取締役会長執行役員 取締役会議長（現任） (注)３ 63,500株 代表取締役 副社長執行役員 稲葉 和彦 1967年６月14日生 1990年４月 株式会社リョーサン（現リョーサン菱洋株式会社）入社 2013年７月 同社第二販売部長 2017年６月 同社執行役員電子部品事業本部長 2019年６月 同社取締役上席執行役員電子部品事業本部長 2020年２月 同社代表取締役社長執行役員兼企画本部長兼電子部品事業本部長 2020年６月 同社代表取締役社長執行役員兼電子部品事業本部長 2021年６月 同社代表取締役社長執行役員 2024年４月 当社代表取締役副社長執行役員（現任） 2026年４月 リョーサン菱洋株式会社代表取締役社長執行役員 （現任） (注)３ 26,151株 取締役 常務執行役員 遠藤 俊哉 1967年２月７日生 1988年３月 株式会社リョーサン（現リョーサン菱洋株式会社）入社 2007年５月 同社名古屋第一支店長 2013年11月 リョーサンタイランド社長 2016年６月 株式会社リョーサン執行役員中部・東海営業本部長 2020年６月 同社執行役員国内第一営業本部長 2021年６月 同社取締役執行役員営業統括本部長兼国内第一営業本部長兼技術本部長 2024年４月 同社取締役常務執行役員営業統括本部長兼第一ブロック長 2024年４月 当社取締役常務執行役員（現任） 2026年４月 リョーサン菱洋株式会社取締役常務執行役員 デバイス営業本部長兼海外統括部長（現任） (注)３ 8,892株 取締役 常務執行役員 髙橋 則彦 1962年９月20日生 1987年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2015年10月 株式会社リョーサン（現リョーサン菱洋株式会社）出向 IR・広報室長 2016年６月 同社経営戦略室長 2016年７月 同社 入社 2020年６月 同社執行役員企画本部長兼経営企画室長 2021年６月 同社執行役員企画本部長兼事業企画室長 2023年４月 同社執行役員企画本部長 2024年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長 監査部管掌（現任） 2026年４月 リョーサン菱洋株式会社取締役常務執行役員 （現任） (注)３ 4,786株 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 取締役 常務執行役員 佐野 修 1963年４月２日生 1985年４月 菱洋電機株式会社（現リョーサン菱洋株式会社）入社 2007年８月 菱洋エレクトロ株式会社（現リョーサン菱洋株式会社）情報システム室長 2011年11月 同社技術本部システム技術部長 2016年２月 同社技術本部長 2018年３月 同社技術戦略本部長 2019年２月 同社執行役員技術戦略本部長 2021年２月 同社常務執行役員技術戦略本部管掌、技術戦略本部長 2022年４月 同社取締役常務執行役員技術戦略本部管掌、技術戦略本部長 2025年４月 同社取締役常務執行役員技術本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員（現任） 2026年４月 リョーサン菱洋株式会社取締役常務執行役員 技術本部長（現任） (注)３ 11,600株 社外取締役 髙田 信哉 1952年１月８日生 1975年４月 株式会社伊勢丹（現株式会社三越伊勢丹）入社 1995年２月 同社営業本部営業政策部長 2002年６月 同社執行役員経営企画部総合企画担当 2008年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役専務執行役員経営戦略本部長 2010年１月 同社代表取締役専務執行役員経営戦略本部長 2012年６月 同社常勤監査役 2017年６月 株式会社ショーワ（現日立Astemo株式会社）社外取締役（監査等委員） 2020年４月 菱洋エレクトロ株式会社（現リョーサン菱洋株式会社）社外取締役 2022年４月 同社取締役会議長 2024年４月 当社社外取締役 取締役会議長（現任） 2026年４月 リョーサン菱洋株式会社社外取締役（非業務執行）（現任） (注)３ 0株 社外取締役 川辺 春義 1956年２月13日生 1977年10月 株式会社マネジメントワーク入社 1988年12月 テーエスデー株式会社入社 1993年４月 株式会社ニュートラル専務取締役 1996年４月 同社代表取締役社長 2010年10月 株式会社インターマインド代表取締役 2011年10月 クラウドランド株式会社取締役 2015年９月 株式会社サイバーリンクス執行役員 2022年１月 同社顧問（現任） 2022年６月 株式会社リョーサン（現リョーサン菱洋株式会社）社外取締役 2024年４月 当社社外取締役（現任） (注)３ 0株 社外取締役 金子 好久 1963年７月27日生 1987年５月 大和証券株式会社入社 2008年４月 株式会社大和証券グループ本社広報部長 2013年４月 同社執行役員広報副担当、大和証券株式会社執行役員 2014年４月 同社執行役員広報担当、大和証券株式会社執行役員 2016年４月 同社常務執行役員広報担当、大和証券株式会社常務執行役員 2017年４月 大和証券株式会社常務執行役員事業法人担当兼企業公開担当長 2021年４月 同社専務取締役企業公開担当 2022年４月 株式会社大和ファンド・コンサルティング代表取締役社長 2025年６月 当社社外取締役（現任） 2025年12月 NANOホールディングス株式会社 チーフ・マーケティング・オフィサー（現任） 株式会社ベイカレント 顧問（現任） (注)３ 0株 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 取締役 （常勤監査等 委員） 脇 清 1959年10月22日生 1983年４月 三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2011年11月 菱洋エレクトロ株式会社（現リョーサン菱洋株式会社）出向 経営戦略室長 2012年２月 同社執行役員経営戦略室長、海外営業本部副本部長 2012年４月 同社 入社 2012年11月 同社執行役員海外営業本部長 2014年２月 同社上席執行役員海外営業本部長 2014年10月 米国公認会計士登録 2015年２月 菱洋エレクトロ株式会社上席執行役員管理本部長、海外営業本部長、ＣＳＲ部統括 2015年11月 同社上席執行役員管理本部長、ＣＳＲ部統括 2016年４月 同社取締役上席執行役員経営戦略室管掌、管理本部長、ＣＳＲ部管掌、経理部長 2019年２月 同社取締役常務執行役員経営戦略室管掌、管理本部管掌 2019年７月 同社代表取締役専務執行役員経営戦略室管掌、管理本部管掌 2021年２月 同社代表取締役専務執行役員経営企画本部管掌、管理本部管掌 2022年２月 同社取締役常務執行役員監査部管掌、ＣＳＲ部管掌、特命担当 2023年４月 同社取締役常務執行役員管理本部管掌、監査部管掌、ＣＳＲ部管掌、特命担当 2024年４月 当社取締役常勤監査等委員（現任） (注)４ 22,700株 社外取締役 （監査等委員） 小川 真人 1961年１月25日生 1983年９月 ピート・マーウィック・ミッチェル会計事務所（現有限責任 あずさ監査法人）入所 1996年10月 センチュリー監査法人（現有限責任あずさ監査法人）社員 2001年10月 新日本監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 2003年７月 株式会社ケーピーエムジーエフエーエス（現株式会社KPMG FAS）へ転籍 2005年７月 株式会社KPMG FAS取締役（パートナー） 2008年４月 一般社団法人日英協会監事（現任） 2008年４月 ＡＣＥコンサルティング株式会社代表取締役（現任） 2011年４月 一般社団法人日本公認不正検査士協会理事 2013年１月 ＮＰＯ法人シンクキッズ監事（現任） 2013年３月 株式会社クロスヴィジョンインターナショナル社外取締役 2016年６月 株式会社リョーサン（現リョーサン菱洋株式会社）社外取締役（監査等委員） 2017年６月 株式会社イチケン社外監査役 2024年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 0株 社外取締役 （監査等委員） 大井 素美 1977年２月27日生 1999年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2002年６月 公認会計士登録 2006年５月 大井公認会計士事務所開設 2013年６月 株式会社シーボン社外監査役 2020年４月 菱洋エレクトロ株式会社（現リョーサン菱洋株式会社）社外監査役 2021年10月 日本ロジスティクスファンド投資法人監督役員（現任） 2024年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2025年６月 日本甜菜製糖株式会社社外監査役（現任） (注)４ 0株 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 社外取締役 （監査等委員） 福田 佐知子 1962年７月15日生 1987年４月 港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所 1990年３月 公認会計士登録 1992年10月 公認会計士高屋（福田）佐知子事務所開設 2001年10月 弁護士登録 千葉市民協同法律事務所 入所（現任） 2018年４月 習志野市代表監査委員 2024年４月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2024年６月 王子ホールディングス株式会社社外取締役（現任） (注)４ 0株 計 137,629株 指名報酬委員会：髙田信哉（委員長）、川辺春義、小川真人、大井素美、中村守孝、稲葉和彦 (注)１ 髙田信哉氏、川辺春義氏、金子好久氏、小川真人氏、大井素美氏及び福田佐知子氏は、社外取締役であります。 ２ 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。 委員長 脇 清氏、委員 小川 真人、大井 素美、福田 佐知子の各氏 なお、脇 清氏は常勤の監査等委員であります。 ３ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査等委員である取締役の任期は、当社設立日である2024年４月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。 なお、2026年６月24日現在の執行役員は次のとおりであります。 中村 守孝(社長執行役員) 稲葉 和彦(副社長執行役員) 遠藤 俊哉(常務執行役員) 髙橋 則彦(常務執行役員管理本部長 監査部管掌) 佐野 修(常務執行役員) 高橋 正行(執行役員) 田中 葉子(執行役員企画本部広報部長) ロ 2026年６月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 代表取締役 社長執行役員 中村 守孝 1959年９月７日生 1984年４月 株式会社伊勢丹（現株式会社三越伊勢丹）入社 2011年４月 株式会社三越伊勢丹取締役執行役員経営企画部長 2012年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス執行役員人事部長 2016年４月 同社常務執行役員情報戦略本部長 2017年５月 菱洋エレクトロ株式会社（現リョーサン菱洋株式会社）入社 特別顧問 2017年８月 同社専務執行役員経営改革推進担当 2017年12月 同社専務執行役員営業・技術・海外営業管掌、経営改革推進担当 2018年３月 同社専務執行役員営業・技術・海外営業管掌、営業統括本部長、経営改革推進担当 2018年４月 同社代表取締役社長 2021年２月 同社代表取締役社長執行役員 2024年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） 2026年４月 リョーサン菱洋株式会社代表取締役会長執行役員 取締役会議長（現任） (注)３ 63,500株 代表取締役 副社長執行役員 稲葉 和彦 1967年６月14日生 1990年４月 株式会社リョーサン（現リョーサン菱洋株式会社）入社 2013年７月 同社第二販売部長 2017年６月 同社執行役員電子部品事業本部長 2019年６月 同社取締役上席執行役員電子部品事業本部長 2020年２月 同社代表取締役社長執行役員兼企画本部長兼電子部品事業本部長 2020年６月 同社代表取締役社長執行役員兼電子部品事業本部長 2021年６月 同社代表取締役社長執行役員 2024年４月 当社代表取締役副社長執行役員（現任） 2026年４月 リョーサン菱洋株式会社代表取締役社長執行役員 （現任） (注)３ 26,151株 取締役 常務執行役員 遠藤 俊哉 1967年２月７日生 1988年３月 株式会社リョーサン（現リョーサン菱洋株式会社）入社 2007年５月 同社名古屋第一支店長 2013年11月 リョーサンタイランド社長 2016年６月 株式会社リョーサン執行役員中部・東海営業本部長 2020年６月 同社執行役員国内第一営業本部長 2021年６月 同社取締役執行役員営業統括本部長兼国内第一営業本部長兼技術本部長 2024年４月 同社取締役常務執行役員営業統括本部長兼第一ブロック長 2024年４月 当社取締役常務執行役員（現任） 2026年４月 リョーサン菱洋株式会社取締役常務執行役員 デバイス営業本部長兼海外統括部長（現任） (注)３ 8,892株 取締役 常務執行役員 髙橋 則彦 1962年９月20日生 1987年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2015年10月 株式会社リョーサン（現リョーサン菱洋株式会社）出向 IR・広報室長 2016年６月 同社経営戦略室長 2016年７月 同社 入社 2020年６月 同社執行役員企画本部長兼経営企画室長 2021年６月 同社執行役員企画本部長兼事業企画室長 2023年４月 同社執行役員企画本部長 2024年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長 監査部管掌（現任） 2026年４月 リョー
２ 【沿革】 当社は、株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が、株式移転の方法により両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革については以下のとおりです。 年月 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社 2023年５月 株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が経営統合に関する基本合意書を締結 2023年10月 両社の共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する最終契約書を締結 2023年12月 両社の臨時株主総会において株式移転計画を承認決議 2024年４月 リョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所プライム市場へ新規上場 2026年４月 株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社が合併し、リョーサン菱洋株式会社に社名変更 なお、当社の会社設立以前の、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の沿革については、以下のとおりです。 年 株式会社リョーサン 菱洋エレクトロ株式会社 1953年 有限会社菱三電気を創立 1957年 株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立 1961年 菱洋電機株式会社を設立 1963年 株式会社菱三貿易を設立 1974年 Hong Kong Ryosan Limitedを設立 1976年 Singapore Ryosan Private Limitedを設立 1979年 Ryotai Corporationを設立 1981年 社名を「株式会社リョーサン」に変更 1983年 東京証券取引所第二部に上場 1985年 社名を「菱洋エレクトロ株式会社」に変更 1986年 東京証券取引所第一部に指定替え 東京証券取引所第二部に上場 1988年 株式会社菱三貿易を吸収合併 1989年 Ryoyo Electoro Singapore Pte., Ltd. を設立 1991年 東京証券取引所市場第一部に指定替え 1996年 Ryosan Technologies USA Inc.を設立 Ryoyo Electro Hong Kong Limited を設立 1997年 Zhong Ling International Trading (Shanghai) Co.,Ltd.を設立 Ryoyo Electro USA, Inc. を設立 台湾菱洋電子股份有限公司 を設立 2001年 Korea Ryosan Corporationを設立 Ryosan (Thailand) Co.,Ltd.を設立 2002年 Ryosan IPC (Malaysia) Sdn.Bhd.を設立 Dalian F.T.Z Ryosan International Trading Co.,Ltd.を設立 2003年 菱洋電子(上海)有限公司 を設立 2004年 リョーヨーセミコン株式会社を設立 2006年 Ryoyo Electro (Thailand) Co., Ltd. を設立 2012年 Ryosan Europe GmbHを設立 2014年 Ryosan India Praivate Limitedを設立 2016年 Ryoyo Electro India Pvt. Ltd.を設立 2017年 Edal Electronics Company Limitedを完全子会社化 アイオーコア株式会社に出資 青島三源泰科電子科技有限公司に出資 2019年 Ryoyo Electro Europe GmbH を設立 Ryoyo Electro（Malaysia）Sdn. Bhd. を設立 2020年 株式会社スタイルズを連結子会社化 2022年 東京証券取引所プライム市場に移行 YAMASEI TECH CO., LTDに出資 株式会社プリケンに出資 東京証券取引所プライム市場に移行 2023年 菱洋エレクトロ株式会社と資本提携 IAT Automobile Technology Co., Ltd. と合弁会社設立の基本合意締結 株式会社リョーサンを持分法適用関連会社化 2024年 ３月 東京証券取引所プライム市場の上場廃止
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