紀文食品は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社12社（国内５社、海外７社）、非連結子会社１社（国内１社）、持分法適用関連会社２社（国内１社、海外１社）で構成され、スリミ製品・惣菜・水産珍味の食品の製造・販売と、食品の仕入販売を主たる業務としております。非連結子会社を除く当社グループの主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置付けは以下のとおりであります。

なお、以下の３事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）国内食品事業・・・日本国内でのスリミ製品・惣菜・水産珍味類等の食品の製造・販売、

すり身等の水産品や水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売

（２）海外食品事業・・・海外でのスリミ製品等の食品の製造・販売

スリミ製品や農畜水産品の輸出入及び仕入販売

（３）食品関連事業・・・チルド食品のロジスティクス、情報サービス、広告宣伝・販売促進、

オフィスサービス、フードサービス、食品衛生検査分析の受託

上記の、各セグメントの概要は以下のとおりであります。

（１）国内食品事業

日本国内においてスリミ製品・惣菜・水産珍味等の食品の製造・販売、及びスリミ製品の原材料となる“すり身”等の水産品、水産加工品、農畜産品等の輸出入と国内仕入販売を行っております。

国内食品事業におけるスリミ製品・惣菜等の食品の製造・販売は、当社及び関連会社の海洋食品㈱にて行っております。当社の「恵庭工場（北海道）」「東京工場（千葉県）」「船橋工場（千葉県）」「横浜工場（神奈川県）」、「静岡工場（静岡県）」、「岡山総社工場（岡山県）」及び関連会社である海洋食品㈱（沖縄県）を合わせることで、日本全国に製品を安定供給できる体制を整えております。また、水産珍味の主な製品は海産物を使用した塩辛等の珍味であり、当社の「函館工場（北海道）」で製造・加工しております。

食品の輸出入・国内仕入販売は㈱紀文産業が行っております。取扱商品は、すり身・冷凍魚等の水産品、スリミ製品等の水産加工品、卵・穀物・大豆・胡麻等の農畜産物に分かれ、当社をはじめとする食品メーカーと食品商社に供給しております。このほか、㈱紀文産業では、包装資材や物流資材、食品衛生資材の仕入販売等も行っております。

（２）海外食品事業

海外においてスリミ製品等の食品の製造販売、スリミ製品やすり身等の農畜水産品の輸出入及び仕入販売を行っております。

このうち、食品の製造・販売は当社子会社のKIBUN（THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国）及び関連会社のYILIN KIBUN CORPORATION（台湾）にて行っております。主な製品は、カニカマを中心としたスリミ製品であり、大半を北中米、アジア、オセアニア、欧州に供給しております。

食品の輸出入及び仕入販売は、子会社のKIBUN FOODS (U.S.A.),INC.（米国）が、すり身・魚介類、穀物・大豆等の農産物、スリミ製品、惣菜を主に取扱商品としております。このうち、アラスカ産のスケソウダラのすり身等は同社が調達し、当社グループのスリミ製品の生産拠点がある日本及びアジアに供給しております。また、その他の商品は主に北中米にて輸出入及び販売を行っております。

このほか、KIBUN HONG KONG COMPANY LIMITED（香港）、KIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD.（シンガポール）においても、所在国及び周辺地域にて主に当社グループ会社から仕入れたスリミ製品等の輸入販売を行っております。また、KIBUN EUROPE B.V.（オランダ）はＥＵ域内において、KIBUN CHINA CO.,LTD.（中国）は中国において、そしてKIBUN KOREA INC.（韓国）は韓国において、当社グループ会社から仕入れたスリミ製品の販売や農水産加工品等の輸出入を行っております。

（３）食品関連事業

食品関連事業の主たるものはロジスティクス事業であり、㈱紀文フレッシュシステムが行っております。

当社グループのチルド食品の国内物流を核に、荷主から物流を一貫して請け負う３ＰＬ（サードパーティ・ロジスティクス）ビジネス及び複数の顧客と車両を共有して配送する共同配送事業等を行っております。また、同社は情報システム事業も行っており、チルド物流に関する情報と全国に配置した物流センターによるネットワークを連携させることで、当社グループの国内取引先への確実な配送を可能にしているほか、物流の現場の課題解決に密接に結び付いた物流関連システムの開発・販売等も行っております。

他の事業としては、㈱紀文ビジネスクリエイトが当社グループ内の生産設備・自動車等のリース事業・飲食事業・広告宣伝事業・オフィスサービス事業を行っており、㈱紀文ＢＣ保険サービスは当社グループ内における損害保険・生命保険の代理業を行っております。

また、食品の安全衛生検査受託事業は、㈱紀文安全食品センターが行っております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

＜経営理念＞ 革新と挑戦と夢 夢に向かってイノベーションを起こし挑戦し続けるという、当社グループに受け継がれる創業精神を表したもの。

＜社 是＞ 感謝　即　実行 自然の恵み、お客様や取引先様をはじめすべてのステークホルダーに対して感謝の心を持つこと、そしてそれを実行（行動）によってお返しすることを表したもの。

＜理念体系＞

（注）Well-beingとは、Well（よい）とBeing（状態）からなる言葉で、個人の権利や自己実現が保証され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念のことです。当社グループにおいては、その範囲を「人」に留めず、私たちを取り巻く自然環境や地域社会においてもWell-beingであることを目指しています。

（２）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクの顕在化、世界的なインフレに伴う消費活動の減退など、対応すべき様々なリスクが存在していると認識しております。

（国内食品事業）

国内食品事業を取り巻く経営環境は、全体として厳しい状況が継続すると想定しております。賃金の上昇が徐々に浸透しつつあるものの、エネルギー価格や食料品価格などを受けて物価高は継続しており、消費者の節約志向も依然として続くと予想しております。また、中長期的には、日本の総人口は減少局面にあり、今後も高齢化率を上昇させながら総人口は減少していくことが確実視されております。その一方、国内食品事業の主力商品であるスリミ製品は、50代から70代の年齢層をロイヤルユーザー（主要顧客層）としており、統計上この年齢層の人口は当面は増加するとされております。

また、ライフスタイルの変化・多様化を背景に、共働きや単身世帯の増加、女性の就業率上昇により、平均世帯人員の減少と世帯数の増加が進んでおります。これらの影響により、簡便性や即食性の高い商品や賞味期限を長期化した商品、健康志向に応える高付加価値食品の需要が増加し、加えて宅配、中食市場の拡大が予想されます。

（海外食品事業）

海外食品事業を取り巻く経営環境は、先進諸国におけるインフレによる消費意欲の減退や、長期化するウクライナ情勢及び不安定な中東情勢等の地政学的リスクに加え、各国の通商政策の導入による世界経済の不透明感など、予断を許さない状況が続いております。

その一方、日本政府観光局（JNTO）が発表する訪日外客数は依然として高い水準を記録するなど、日本文化や和食・日本食への関心は世界的に高まっております。それと同時に、世界的な健康志向も高まっており、和食・日本食の市場規模の成長・拡大は継続すると想定しております。このような環境のもと、スリミ製品のうち、「カニカマ」は、消費量は年々拡大を続け、既にグローバルに認知されている食材となっており、「SURIMI」という呼称で呼ばれています。

加えて、特にアジア諸国においては、人口の増加と購買力が向上する中で、品質を重視する方向へ消費者の嗜好が変化しております。

（食品関連事業）

食品関連事業を取り巻く経営環境は、通信販売の拡大に伴い物流需要が急激に増加する一方、物流の担い手不足を受けたトラック乗務員の労働環境や処遇の改善を背景とした、物流の「2024年問題」と称される規制が強化され、地政学リスクの高まりを受けたエネルギーコストの高騰も相まって、厳しい事業環境が続くものと予想されます。

これら経営環境の変化に端を発し、物流業者間の提携や合併の動きも活発となっております。さらに安全・安心、環境への配慮も求められております。加えて、荷主企業や物流事業者に対しての荷待ち時間の短縮や積載率の向上等といった物流の効率化に関する規制、いわゆる物流の「2026年問題」への対応が本格化することから、多様な物流サービスを提供するソリューションの展開はさらに活発化すると予想され、当社グループが展開する共同配送事業への注目が高まっております。

また、AIやIoT等の高度化した情報技術と、車の自動運転やドローン等の新技術が融合し、物流現場における省人化や自働化への応用が活発化していくことにより、市場規模だけでなく物流サプライチェーン自体が変容していく可能性があります。

（３）中期的な経営戦略等

当社グループは、創業100周年を迎える2038年に向けて長期戦略を策定し、その目指す姿として『おいしさと共に健康に貢献する「総合食品グループ」』、『新たなおいしさと楽しさを創造する「開発型企業」』、『おいしさで世界の食文化に根付く「グローバルカンパニー」』としています。そこからバックキャストすることにより課題を抽出し、３ヶ年ごと計５段階からなる経営計画を立案し、その実現に向けて歩みを進めております。

＜2038年の「目指す姿」＞

①　総合食品グループ ・・・・・ おいしさと共に健康に貢献する

スリミ製品を中心に、魚肉以外のタンパク質製品の拡充も進め、中核事業として「タンパク質製品」・「日本食」という軸を確立する。また、健康面での価値を積極的に発信し続けることで、「健康の紀文グループ」というイメージをより強固なものとする。商材の拡大とともに、物流や調達をはじめとする関連機能を強化し、総合食品グループへと成長する。

②　開発型企業 ・・・・・・・・ 新たなおいしさと楽しさを創造する

マーケティング・商品開発機能の強化を進め、既存事業にとらわれすぎない新たな事業を開拓する。将来のニーズに対応できる商品の開発に力を入れ、新技術も積極的に採用することで、開発型企業としての組織力を強化し、新たな価値を持つ商品・事業を創造し続ける。

③　グローバルカンパニー ・・・ おいしさで世界の食文化に根付く

企画・開発力を高め、商品の具現化サイクルを加速する。

日本食の横展開と商社機能をドライバーに、海外でのマーケティング強化と商流の構築を進め、地域ごとのおいしさと食文化に対応した製品の展開に力を入れ、グローバルカンパニーへと成長する。

＜「中期経営計画2026」における基本方針＞

2024年４月から開始した「中計2026」では、その第１段階として、収益性向上・財務体質改善による『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を活動の軸としております。既存事業領域における確実な成長と事業領域の拡大による「成長戦略の推進と新たな価値創造」を総合食品グループへの布石とし、また、成長を促進する収益構造への変革を見据えた「資本効率の改善」と、今後の成長を支える「経営基盤の整備」に取組んでおります。

①　成長戦略の推進と新たな価値創造

既存領域における確実な成長と事業領域の拡大により、「目指す姿」の一つである「総合食品グループ」の実現に向けた布石とすべく、マーケティング・商品開発機能を強化し、健康機能の付加や健康コンセプトを確立するほか、消費者の食嗜好の変化に対応してまいります。また、差別化や競争優位性の源泉となるブランディング戦略を構築し、実行してまいります。

（国内食品事業）

国内シェアの更なる伸長が期待できるカニカマ・竹輪のカテゴリーを、供給能力の増強や製品ラインアップの拡充を通じて重点的に強化してまいります。また、気温による需要の変動が少ない商品の開発、拡販に注力してまいります。高たんぱくや低脂質、低糖質などの健康志向と簡便性、たのしさ等のお客様のニーズに合致した商品ラインアップの充実、SNSを活用したプロモーションの実施、小売店での店頭演出の強化に取り組んでまいります。

また、業務用を中心にチャネルを拡大し、スリミ製品をはじめ農産物・畜産物・鶏卵等の販売を強化することによって、着実な成長を図ってまいります。

加えて、今後の成長に向け当社の有する経営資源を活用した新たな事業領域の拡大に向けた探索も続けてまいります。

（海外食品事業）

スリミ製品を中心とした日本食をコア領域とし、マーケティング機能と商品開発の強化により和食・日本食を通じた現地食文化への「紀文ブランド」の浸透と、市場トレンドである健康志向ニーズに対応した商品展開を進めるとともに、新規市場開拓を進めてまいります。また、それを支えるグローバルワイドでの供給能力の増強も図ってまいります。

（食品関連事業）

ITと物流の高度な連動をさらに強化し、高品質かつ環境負荷に配慮したチルド物流サービスを推進するとともに、グループ企業との事業で培った食の「安全・安心」に関わるノウハウ等の外販にも取り組んでまいります。

②　資本効率の改善

売上規模拡大による成長とコスト削減や生産性の向上による収益性の改善とともに、運転資本をはじめとする投下資本の圧縮を通じたROIC経営の推進に取り組み、キャッシュ創出力を高めてまいります。

こうして生み出したキャッシュは、株主様還元の向上、借入金の圧縮に振り向けつつ、生産能力の増強・新商品や新規事業の対応や生産性の向上、環境負荷低減に向けた投資に加え、国内工場の老朽化や将来的な供給機能強化のため、準備をしてまいります。

③　経営基盤の整備

将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。

「企業は、“人”だけ」の理念に基づき、多様な人財による多彩な能力の発揮を期待し、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高めることで、今後の当社グループの成長に資する有能な人財の育成と社員のWell-beingの実現に貢献してまいります。

また、当社グループの将来の成長に向けた新たな商品価値創造の基盤となる研究開発の推進と、より高いレベルでの食の「安全・安心」の実現を推進してまいります。

加えて、サステナビリティに関する課題にも積極的に取り組み、より高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指した経営の進化を続けます。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、国内においては消費者の節約志向が強まる中、世界的な原材料価格の上昇傾向、生産現場と物流における人件費とエネルギーコストの上昇が起きております。また、海外では、世界的な和食・日本食への関心の広がり、健康志向の高まり等から、当社グループ事業の成長・拡大の機会が予想される中、現地の需要にマッチした商品の供給能力拡大が求められております。

加えて、エシカル消費などの生活者の意識・行動の変化及びサステナビリティに対する意識の高まりがみられ、企業行動にも変化を求められております。

こうした中で、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。

①　収益力強化への取組み

国内事業の安定成長のために、流通企業との直接取引による全国販売網・チルド配送システム等によって築いてきた、スリミ製品市場における高いシェアという強みを活かし、また物流の高度化にも取組むことで、既存商品市場でのより一層の事業規模拡大に取り組みます。

また、国内外における健康志向の高まりを事業機会とするため、スリミ製品によるたんぱく質摂取等を訴求して、健康価値を備えたおいしい商品を多様なチャネルで提供してまいります。

さらに、これらの取組みを支えるものとして、生産設備の刷新により生産能力の向上を図るとともに、生産効率の改善により製造原価の低減にも取り組んでまいります。

②　経営効率の改善

2025年度の「中計2026」における各KPIのうち、自己資本比率は32.0％となり、「中計2026」で掲げた目標の30％を上回ったものの、ROEは4.7％、ROICは4.8％、営業キャッシュ・フローは14億円と、大きな課題を残しました。

この改善に向けて、売上拡大とともに事業・製品ポートフォリオの見直しを通じた収益性の向上、運転資本の圧縮やコスト削減等を通じたROIC改善に取組み、資本コストを意識した成長を促進する収益構造へ変える取組みを進めてまいります。事業活動の各領域におけるデジタル技術の活用、既存商品生産設備の更新による継続的な生産効率向上や自働化を推進します。加えて、高付加価値商品の生産能力増強によって収益性の向上に取組んでまいります。

③　経営基盤の整備

将来の成長に向けた経営基盤の整備に取り組んでまいります。

当社グループでは、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、人財への投資を通じて働きやすさと働き甲斐を高め、多様な人財が多彩な能力を発揮できる環境を整備し、今後のグループの成長に資する有能な人財の育成に取組んでまいります。

また、食の「安全・安心」という何よりも大切にしなければならない責務を果たすため、品質管理体制の向上と安定した運用を図ってまいります。さらに、人の身体のみならず地球環境にとっても「すこやかなおいしさ」を実現していくため、研究開発体制を強化してまいります。

④　原材料調達力から製造段階までの一貫した競争優位性の追求と研究開発

世界的な「魚」の需要拡大や、海洋環境の変化、資源保護・資源管理の強化、気候変動、感染症の拡大等さまざまな要因から原材料価格が急激に変動していることに対して、原材料の統合や集約を進めるとともに、これまで未利用の原材料探求、新規エリアの開拓等による調達の多様化、フードテックに関する情報収集、製造技術の革新、配合ノウハウの蓄積まで、あらゆる段階での競争優位性を追求します。こうした取組みを通じ、原材料相場に左右されない経営体質の構築を図ってまいります。

⑤　サステナビリティ課題への取組み

現「中計2026」の基本方針における「経営基盤の整備」の一環として、当社グループを取り巻くさまざまな社会課題の解決と、当社グループの持続的な成長の両立を軸として特定した「サステナビリティ課題」は、その対応が事業環境におけるリスク低減であるとともに、収益機会でもあります。世の中に“すこやかなおいしさ”を提供し続けるため、当社グループが重点的に取り組むべき課題を「重要取組課題（マテリアリティ）」として特定しております。

そのうち、特に重要であると判断した項目については、「2030年までの目標」として、測定可能な目標を以下のとおり設定しております。これらの目標の実現に向けた各施策の遂行状況や、経営方針・経営計画をサステナビリティ視点で横断的に検討・議論し、その内容を取締役会に報告・提言を行うことでサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、その詳細は「第２　事業の状況 - ２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

また、当社グループにおいて、気候変動は、地球環境や企業活動に重大な影響を及ぼすものであり、気候変動問題への対応や改善に向けた取組みにより当社グループの持続可能性（サステナビリティ）が高まるとの考えのもと、TCFD提言に基づく情報開示に取り組んでおり、その内容は「第２　事業の状況 - ２　サステナビリティに関する考え方及び取組 - （２）気候変動への対応」に記載しております。

重要取組課題と当社「2030年までの目標」

取組カテゴリー

重要取組課題

当社「2030年度までの目標」

地球環境の保全

・気候変動への適応と抑制

・食品ロスの削減

（・持続可能な資源利用）

・当社の事業活動におけるCO₂総排出量を30％削減（2015年度比）

・食品廃棄物量を20％削減（2013年度比）

・食品廃棄物の再生利用率99％以上

持続可能な資源調達

・持続可能な資源利用

・プラスチック使用量の削減

・生物多様性の保全

・サプライチェーンの人権尊重

・資源管理が証明されたすり身の使用率75％以上

・IUU漁業（※）や児童労働、強制労働が疑われる資源の調達ゼロ

・石油原料由来プラスチックの新規使用量を30％削減（2018年度比）

多様な人財の活躍

・安全・安心な職場環境

・ダイバーシティの推進

・多様な活躍機会の提供

（・サプライチェーンの人権尊重）

・女性管理職比率15％の達成

・男女別の育児休業取得率100％の達成

・職場における安全衛生の推進

（労災発生ゼロ、健診受診率100％の維持）

※　IUU漁業・・・Illegal, Unreported and Unregulated漁業（違法・無報告・無規制に行われている漁業）

（５）経営上の目標達成のための指標等

当社グループは、2024年度から2026年度までの「中計2026」において、最終年度の連結業績として、売上高1,20

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況、及び事業の持続可能性（サステナビリティ）に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクと、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと当社グループが考えるリスクについて、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループは、これらの認識したリスクが顕在化する可能性（「発生の可能性」）と、発生した場合に当社グループの事業に及ぼす「影響の大きさ」を評価し、当該リスクの回避及び顕在化した場合の対応に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月23日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

影響の大きさ

大

３－②　新型コロナウイルス等の感染症発生リスク

２－①　食品の安全性に関するリスク

２－③　業績の季節変動リスク

３－①　自然災害に関するリスク

４－②　為替レートの変動リスク

４－④　退職給付会計に係る変動リスク

１－①　原材料の調達に関するリスク

１－②　気候変動に関するリスク

２－②　人財に関するリスク

２－④　情報セキュリティに関するリスク

４－①　借入依存度に係るリスク

中

２－⑥　訴訟によるリスク

１－⑤　海外事業に関するリスク

２－⑤　法的規制リスク

４－③　固定資産の減損に係るリスク

１－③　秋冬期の気温と売上の関係によるリスク

１－④　価格競争に関するリスク

小

低

中

大

発生の可能性

（１）事業環境の変化に関するリスク

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

影響の内容

① 原材料の調達に関するリスク

当社グループの主力商品であるスリミ製品の主原料は、国内外から調達するスケソウダラのすり身をはじめとした水産資源であります。水産資源の減少や漁獲規制の強化、あるいは国際的な水産資源の需要変化に伴う供給減等により、当社グループが必要とする量が確保できない可能性、あるいは原材料相場の変動により調達コストが増加する可能性があります。

また、原油等の需給逼迫が起き原材料市況が高騰した場合には、包装資材、容器類等の価格も上昇する可能性があります。

当社グループでは、安定的な原料確保に努め、これらを複数のルートから調達しております。

また、当社子会社である㈱紀文産業に原材料調達機能を集約することで、購買力の向上と業務効率化に取り組んでいるほか、提携契約に基づく戦略的なパートナーとの関係性を強化し、サプライチェーンの安定化にも取り組んでおります。

このほか、当社グループでは、包装資材の削減や包装形態・材質の見直し等を進めており、原材料の調達価格の安定化を図りつつ原材料消費量の削減にも取り組んでおります。

・売上原価の上昇

・事業活動の停滞または停止

② 気候変動に関するリスク

世界的な気候変動により、年平均気温の上昇や気象災害の激甚化が引き起こされた場合には、サプライチェーンの途絶や消費者の購買行動の変化等により、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があります。

また、将来的な気候変動対策として炭素税が導入される等の場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、気候変動による事業への影響を低減させるため、あるいはそれに適応するため、TCFD提言に基づく影響度分析及び情報開示に取り組んでおり、その内容は「２　サステナビリティに関する考え方 -（２）気候変動への対応」に記載しております。

・事業所の被災による事業の停止又はサプライチェーンの途絶

・災害復旧費用等の発生

③ 秋冬期の気温と売上の関係によるリスク

当社グループの主力商品であるスリミ製品は、季節に応じて需要の変動が生じます。特に、おでん・鍋物等の寒冷な時期に需要が増加する商品が多いことから、秋冬期に想定以上の温暖な天候、特に暖冬傾向が続く場合は、おでん・鍋物関連商品を中心に売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これに対して一年を通してお客様のスリミ製品に対する需要を取込むため、新商品開発や販売促進活動の強化等といった、業績の季節変動を最小限に抑えるための対策を講じております。

・年度業績の低下

④ 価格競争に関するリスク

当社グループが主力とするスリミ製品の小売り市場においては、競合他社との競争激化に加え、流通小売業における販売戦略の影響も受けやすい環境にあります。

今後、市場競争がさらに激化する等の場合には、販売単価の低下又は販売促進費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、価格競争に巻き込まれないように、競合他社に対し差別化した商品の開発やプロモーション施策等の実施により、競争力の確保を図っております。加えて、流通小売業との直接取引という強みを活かし、市場ニーズを的確に捉えた提案型の営業活動を展開することで、顧客との関係性の強化に努めております。

・年度業績の低下

⑤ 海外事業に関するリスク

当社グループは、海外においても製造及び販売活動を行っております。事業を展開する各国における政治・経済・社会情勢の変化等、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社のグループ会社統括部門において、月次事業概況報告を徴求するほか、日常的には国際事業統轄部門が業況を逐次把握することで、早期かつ適切な対応に努めております。

・海外事業セグメントの業績悪化

（２）当社グループの事業活動に関わるリスク

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

影響の内容

① 食品の安全性に関するリスク

当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために、当社食品安全管理室及び当社グループの工場に品質管理課を設け、品質衛生基準に基づき、日々徹底した衛生管理を行っております。また、㈱紀文安全食品センターを設置し、品質衛生管理体制を強化しております。

しかし、当社グループが提供する商品に問題が発生した場合、お客様への健康被害に加え、社会的信用の失墜等による商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、商品の製造にあたりHACCP（注１）の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、国内の主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証を取得し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。

㈱紀文安全食品センター及び当社グループの工場内に設けた品質管理課では、微生物検査・理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。

また、2025年９月に発生した商品の自主回収事案を教訓に、新商品開発プロセスにおける安全性評価の仕組みを整備するなど、品質衛生管理体制のさらなる強化を図っております。

・社会的信用の低下

・販売状況の悪化

・商品回収、損害賠償等の費用の発生

② 人財に関するリスク

当社グループでは、「企業は、＜人＞だけ」という理念を掲げており、“人”を成長可能な資本、つまり“人財”として捉え、その価値の最大化を目指した経営を推進しております。

しかしながら、日本国内において、雇用情勢の変化や少子高齢化による労働人口の減少が予想されていることなどから、人財の安定的な確保や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業活動や将来の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製造・営業・管理などの各部門において、必要となる人財の確保に努めるとともに、職場における教育や研修等による人財育成に取り組んでおります。

また、「中計2026」において「社員のWell-being」を重点課題として掲げており、所定労働時間数の削減や平均年間賃金の上昇などの社員の処遇の改善や、ワーク・ライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、労働環境の整備にも取り組んでおります。

・業績の低下

・事業活動の停滞または停止

・成長戦略の未達

③ 業績の季節変動リスク

当社グループの業績は、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります（注２）。

これは、主力商品であるスリミ製品・惣菜が、10月～12月の第３四半期連結会計期間に需要が集中（おでん・鍋物・おせち料理等）するためであります。

一方、第１・第２四半期連結会計期間においては、需要が相対的に低いことから外部環境の変化による影響を受けやすく、当該期間の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開に取り組むと共に、新規事業領域の開発、及び季節変動の少ない海外における販売拡大を推進することで、通年での事業拡大を進めております。

・年度業績の低下

④ 情報セキュリティに関するリスク

近年、コンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃が高度化してきており、これら外部からのサイバー攻撃を受けた場合、当社グループのシステムが停止又は混乱し、事業に多大な影響が出る可能性があります。

また、当社は個人消費者向けにオンラインショップを運営しており、不正アクセスや運用トラブル等により、個人情報が外部漏洩する事件・事故が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティ強化のため、サイバー攻撃等への対策や従業員に対する教育訓練に取り組んでおります。

また、顧客情報管理につきましては「個人情報管理規程」、「情報セキュリティガイドライン」等の社内ルールを制定・運用しており、特に個人情報の取扱いに細心の注意を払っております。

・事業の一部又は全部の停止

・訴訟費用等の発生

・社会的信用の低下による販売状況の悪化

⑤ 法的規制リスク

当社グループは、日本国内においては、食品衛生法、食品表示法等の法的規制を受けていると共に、展開する海外各国における法的規制を受けております。

将来において、予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、対応コストの増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、関係法令の改廃動向について、コンプライアンス委員会、各部門及び部署が行政機関や加盟団体主催セミナーや外部専門家からの情報提供から把握し、周知徹底を行っております。また、相談窓口としての弁護士事務所とも契約しております。

・売上の低下

・対応コストの発生

⑥ 訴訟によるリスク

当社グループは、現在まで業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、商品のクレームや事故等により訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、前述の「（２） -① 食品の安全性に関するリスク」に記載のとおり、厳格な商品衛生管理及び品質管理のもとに製造を行っております。

・訴訟費用等の発生

（３）自然災害等に関するリスク

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

影響の内容

① 自然災害に関するリスク

当社グループの国内における主な製造拠点は、千葉県・神奈川県・静岡県・岡山県・北海道に立地し、それらを結ぶ物流ネットワークにより日本全国の消費マーケットをカバーしております。

したがって、消費地又は製造拠点において大規模な地震や想定を超える水害等が発生した場合には、当社グループ工場の操業停止による売上高の減少、さらに設備の修復のための費用の発生、物流の停滞等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、自然災害の発生等の非常事態時においても迅速に対応できる供給体制の整備に努めております。

・事業所の被災による事業の停止、又はサプライチェーンの途絶

・災害復旧費用等の発生

② 新型コロナウイルス等の感染症発生リスク

現時点においては、新型コロナウイルス感染症をはじめとする大規模な感染症の発生が当社グループに及ぼす影響は重大なものとはなっておりませんが、今後既知の、又は新たな感染症の世界的な流行が発生した場合、社員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、感染症拡大防止及び事業継続のため、衛生管理の徹底、社内外でのリモート会議の利用の推進と出張の削減、テレワーク・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しております。

・工場の操業停止

・サプライチェーンの停滞による売上低下と原価の上昇

（４）財務状況に関するリスク

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

影響の内容

① 借入依存度に係るリスク

当社グループの借入依存度（総資産における長期借入金、短期借入金、社債の合計額の割合）は、2026年３月期で31.1％であります。

「中計2026」における主要なテーマである「財務体質の強化」が着実に進展しておりますものの、今後予期せず金利水準が上昇した場合には、当社グループが望む条件での資金調達が十分に行えず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

借入実行に際しては金利動向に応じ適宜、固定ないし変動金利にて調達している他、金利スワップ等のデリバティブ取引を活用することで、支払利息の増加を防いでおります。

また、現在の「中計2026」において資本効率の改善により財務体質の強化を掲げており、当該リスクによる影響の低減を図ってまいります。

・支払利息の増加

② 為替レートの変動リスク

当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおり、製商品の輸出入も行っております。

そのため、製商品と原材料の輸出入取引において予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。

・年度業績の低下

③ 固定資産の減損に係るリスク

当社グループでは、生産工場の土地建物等を自社保有しております。

将来において、事業環境の急変等により業績が悪化し、これらの事業用資産の収益性が低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの財政状態又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

設備投資の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。

事業環境の急変等に備えて、平時から生産性の向上や工場稼働の確保に努めており、当該リスクの低減を図っております。

・特別損失の計上

④ 退職給付会計に係る変動リスク

当社グループは、主に確定給付型を中心とした複数の退職給付制度を有しております。

そのため、当社グループの退職給付費用及び退職給付に係る資産及び負債は、年金資産と退職給付債務の動向によって変動し、当社グループの財政状態又は業績に影響を及ぼす可能性があります。

年金資産について、定期的に退職給付債務の将来予測に基づく資産運用方針、運用機関の見直しを行っております。

また、数理計算上の前提条件と年金資産の期待運用収益率についても、毎年度事業年度開始前に検討のうえ見直しを行っております。

・多額の退職給付費用の発生

・退職給付に係る資産の減少による純資産額の減少

（注１）HACCPとは、健康危害を及ぼす恐れがある危害要因をあらかじめ把握（Hazard Analysis）した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去及び低減させるために特に重要な工程（Critical Control Point）を管理し、製品の安全性を確保する衛生管理手法であります。

（注２）業績の季節変動

連結業績（2026年３月期連結会計年度）

売上高

営業利益

金額(百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（４月～６月）

24,874

22.4

359

当連結会計年度の第２四半期連結会計

（２）【役員の状況】

①　役員の一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

取締役会議長

落合　正行

1951年７月５日生

1976年４月　㈱三越（現　㈱三越伊勢丹）入社

1982年11月　当社入社

1983年２月　㈱インターナショナルコンピューターシステムズ（現 ㈱紀文フレッシュシステム）代表取締役社長

1997年１月　当社社長室直販プロジェクトリーダー

1997年６月　取締役

1997年９月　㈱紀文本店代表取締役社長

2003年６月　当社取締役退任

2009年６月　㈱紀文本店代表取締役会長

2012年６月　当社常勤監査役

2017年６月　当社取締役相談役

2018年６月　取締役兼副会長役員

2019年６月　取締役副会長

2023年４月　一般財団法人紀文奨学財団（現 公益財団法人紀文・保芦記念財団）代表理事（現任）

2023年６月　当社取締役会長　取締役会議長

2023年６月　㈱紀文フレッシュシステム取締役（非常勤）（現任）

2023年６月　㈱紀文産業取締役（非常勤）（現任）

2023年６月　㈱豊珠興産（現 ㈱紀文ビジネスクリエイト）取締役（非常勤）（現任）

2023年６月　㈱紀文安全食品センター取締役（非常勤）（現任）

2023年６月　海洋食品㈱取締役最高顧問（非常勤）（現任）

2026年６月　当社代表取締役会長　取締役会議長（現任）

（注）２

589,035

取締役副会長

堤　裕

1956年７月12日生

1980年４月　当社入社

1996年３月　海洋食品㈱出向

2005年２月　当社営業本部商品開発部長

2006年９月　総務本部副本部長兼総務部長

2007年６月　取締役総務本部長兼総務部長兼法務部長

2010年６月　常務取締役マーケティング室長兼新規チャネル開発部長

2011年４月　常務取締役秘書室長兼人事総務室長

2011年６月　取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長

2016年６月　取締役兼専務執行役員秘書室長

2017年12月　代表取締役社長第二グループ統括室長

2019年４月　代表取締役社長・ＣＯＯ

2023年６月　代表取締役社長

2024年４月　代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング本部長

2025年４月　代表取締役社長

2025年11月　代表取締役社長兼社長執行役員国際事業室長兼事業開発本部長

2026年４月　代表取締役社長

2026年６月　取締役副会長（現任）

（注）２

44,290

代表取締役社長

セールス・カテゴリー推進室長

國松　浩

1962年２月26日生

1984年４月　㈱上信越紀文（現 ㈱紀文食品）入社

2010年４月　当社東部事業部東部営業統括部長

2014年４月　広域統轄部広域第一支社長

2017年２月　営業本部副本部長

2017年８月　執行役員営業本部副本部長

2018年６月　常務執行役員営業本部長

2019年６月　取締役兼常務執行役員営業本部長

2025年４月　取締役兼常務執行役員セールス・カテゴリー推進室長

2026年６月　代表取締役社長セールス・カテゴリー推進室長（現任）

（注）２

5,800

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

兼 副社長執行役員

グループ統括室長

上野　勝

1962年８月６日生

1986年４月　㈱紀文ベルサンテフーズ入社

1997年９月　㈱紀文本店に移籍

2008年６月　同社取締役業務部長兼営業企画室長

2012年10月　当社入社

2015年６月　執行役員グループ企画室副室長

2018年６月　常務執行役員経営統括室長

2022年６月　取締役兼常務執行役員グループ統括室長

2025年４月　取締役兼常務執行役員グループ統括室長兼財務部長

2025年10月　取締役兼常務執行役員グループ統括室長

2026年６月　取締役兼副社長執行役員グループ統括室長（現任）

（注）２

16,900

取締役

兼 常務執行役員

東日本供給本部長

松田　健

1972年２月20日生

1994年４月　当社入社

2007年１月　トヨタ自動車㈱出向

2013年４月　当社供給推進室生産調査部長

2015年４月　供給推進室長

2016年４月　供給本部東京工場長

2021年４月　供給本部副本部長

2022年６月　執行役員供給本部長

2024年４月　常務執行役員供給本部長

2025年４月　常務執行役員東日本供給本部長

2026年６月　取締役兼常務執行役員東日本供給本部長（現任）

（注）２

2,811

（注）５

取締役（非常勤）

稲川　文雄

1961年６月６日生

1985年４月　㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

2014年４月　㈱みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部部長

2014年10月　㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役（非常勤）

2018年６月　㈱海外交通・都市開発事業支援機構常務取締役

2020年６月　同社専務取締役

2022年６月　当社取締役（非常勤）（現任）

2023年６月　黒田精工㈱社外取締役（現任）

（注）２

-

取締役（非常勤）

河田　格

1963年４月30日生

1986年４月　大洋漁業㈱（現 Umios㈱）入社

2004年４月　マルハ㈱（現 Umios㈱）水産第一部すりみ課長

2007年４月　Westward Seafoods, Inc.（出向） 同社副社長

2014年４月　Trans-Ocean Products, Inc.（出向） 同社上級副社長

2021年４月　Maruha Capital Investment, Inc.（出向） 同社社長

2023年４月　マルハニチロ㈱（現 Umios㈱）執行役員（北米駐在）

2024年４月　同社執行役員北米ユニット長

2024年６月　当社取締役（非常勤）（現任）

2025年４月　マルハニチロ㈱（現 Umios㈱）常務執行役員水産資源セグメント長、北米ユニット長

2026年４月　同社常務執行役員水産資源セグメント長、漁業ユニット長（現任）

（注）２

-

取締役

（監査等委員・

常勤）

岩佐　義龍

1963年８月20日生

1989年４月　当社入社

1996年10月　KIBUN（THAILAND）CO., LTD.出向

2009年２月　㈱紀文産業出向

2010年１月　当社海外事業室

2014年２月　財務室債権管理課

2017年４月　内部監査室

2023年６月　当社取締役（監査等委員・常勤）（現任）

2023年６月　㈱紀文フレッシュシステム監査役（非常勤）（現任）

2023年６月　㈱紀文安全食品センター監査役（非常勤）（現任）2026年６月　㈱紀文産業監査役（非常勤）（現任）

㈱紀文ビジネスクリエイト監査役（非常勤）

（現任）

（注）３

11,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員

・非常勤）

松本　榮一

1948年３月18日生

1974年４月　昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1980年１月　松本会計事務所 代表（現任）

1980年８月　公認会計士登録

1980年９月　税理士登録

2007年６月　共立印刷㈱監査役（非常勤）

2010年６月　当社監査役（非常勤）

2019年６月　取締役（監査等委員・非常勤）（現任）

（注）３

-

取締役

（監査等委員

・非常勤）

飯野　浩一

1965年３月28日生

1989年10月　太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年３月　公認会計士登録

1997年１月　公認会計士税理士飯野雪男事務所入所

1997年５月　税理士登録

2010年10月　公認会計士飯野浩一事務所開設

2012年８月　税理士法人優和代表社員（現任）

2022年６月　当社取締役（監査等委員・非常勤）（現任）

（注）４

-

取締役

（監査等委員

・非常勤）

金子　浩子

1964年10月15日生

1997年４月　弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

1998年４月　松尾綜合法律事務所（現 弁護士法人松尾綜合法律事務所）入所

2006年３月　ニューヨーク州弁護士登録

2019年６月　神鋼商事㈱社外監査役

2021年６月　トピー工業㈱社外取締役

2023年６月　当社取締役（監査等委員・非常勤）（現任）

2024年６月　神鋼商事㈱社外取締役監査等委員（現任）

（注）３

-

計

670,436

（注）１．稲川文雄氏、河田　格氏、松本榮一氏、飯野浩一氏及び金子浩子氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．所有株式数には、紀文グループ社員持株会における本人持分も含めて記載しております。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は以下の10名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

田尻　篤司

事業統轄室長

執行役員

田中　真澄

ＤＸ推進室長兼ＤＸ部長

執行役員

高柳　謙一郎

次世代事業開発本部長兼直販支社長

執行役員

瀬下　徹

東日本営業本部長

執行役員

野崎　理悦

セールス・カテゴリー推進室　正月商品カテゴリー部長

執行役員

松元　健一

グループ統括室財務部長

執行役員

津田　晃

食品安全管理室長兼衛生管理部長

執行役員

鳥羽　伸典

グループ統括室副室長

執行役員

本間　政季

海外事業本部長兼海外企画部長

執行役員

稲葉　勇司

人的資本推進室長

②　社外役員の状況

本書提出日（2026年６月23日）現在における当社の社外取締役は、取締役（監査等委員を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計５名であります。

取締役である稲川文雄氏は、主に金融業界における国内外での豊富な経験を有しており、企業経営における豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社経営に対する的確な助言と取締役会の意思決定に対する監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。また、同氏を筆頭独立社外取締役として選任しており、今後は同氏を中心に、その他社外取締役と経営陣並びに関係各部門との連携を強化し、中立かつ客観的な視点による監督機能の一層の強化を図ってまいります。

取締役である河田　格氏は、2024年３月25日に締結したマルハニチロ㈱（現　Umios㈱）との資本業務提携契約に基づき、同社より推薦された候補者であります。同氏は、同社の常務執行役員水産資源セグメント長、漁業ユニット長であり、同社の水産事業、食品生産や海外現地法人において豊富な経験と実績を有しております。こうした優れた経営手腕に加えて、原材料、生産、海外市場の各分野における高い見識を持たれていることから、当社経営に対する的確な助言及び取締役会の意思決定に対する適切な監督を期待しております。

監査等委員である取締役の松本榮一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。

監査等委員である取締役の飯野浩一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。

監査等委員である取締役の金子浩子氏は、弁護士として企業法務や訴訟、労働法等の法律に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことによる取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社は、同氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。

１）当社及び当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）である者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

２）当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者をいう）、又はその業務執行者

３）当社グループの主要な取引先である者（当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループに行った者をいう）、又はその業務執行者

４）当社グループの主要な借入先である者（当社の直近事業年度末における連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資していた者をいう）、又はその業務執行者

５）当社グループから多額の寄付、助成を受けている者（過去３事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30％のいずれか高い額を超える寄付、助成を受けている者をいう）、又はその業務執行者

６）当社グループの業務執行者を取締役として受け入れている会社又はその親会社、若しくはその子会社の業務執行者

７）当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

８）弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者(その者が個人の場合は過去３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、その者が法人の場合はその者の直近事業年度における年間連結売上高の２％と1,000万円のいずれか高い額以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法人に所属する者をいう)

９）当社の総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する株主、又はその業務執行者

10）当社グループが総議決権10％以上を直接若しくは間接に保有する会社の業務執行者

11）上記２から10までのいずれかに過去３年間において該当していた者

12）上記１から10までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか内部監査に適宜立会い、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

２【沿革】

当社の前身は、保芦　邦人が1938年６月に、東京の八丁堀に「山形屋米店」を個人創業にて開店したことに始まります。その後築地場外に「紀伊国屋果物店」を開店、後に店名を「紀文」と改名、1941年には築地場外にて海産物卸売業に進出、戦争中の休業をはさんで、1945年11月に築地場外にて「紀文商店」として海産物卸売業を再開いたしました。

スリミ製品（※）の製造は、1947年に戦後の再建支援を目的として、山久蒲鉾㈱（後に釜文蒲鉾㈱へ商号変更）へ出資したことに始まります。1957年11月には、製販一体での事業展開を目的として、海産物の卸売を営む㈱紀文商店と、スリミ製品の製造を営む釜文蒲鉾㈱の両社の新設合併により、㈱紀文を設立いたしました。

その後、株式の額面変更を目的として、1976年３月に当社子会社興業資源㈱を㈱紀文に商号変更し、同社を存続会社として1977年９月に吸収合併しております。したがって、実質的には㈱紀文商店の事業が継続されていることから、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

年月

事項

1948年５月

水産物類の製造・加工及び販売を目的として、㈱紀文商店を東京都中央区に設立

1952年２月

松坂屋銀座店（名店街）に出店

1957年11月

釜文蒲鉾㈱と新設合併し、㈱紀文を東京都中央区に設立

1959年３月

大阪市西区に大阪出張所を開設（現 関西支社）

1961年11月

名古屋市中村区に名古屋出張所を開設（現 中部支社）

1962年12月

本社を東京都中央区東都水ビルに移転

1963年10月

横浜市戸塚区に横浜工場を建設

1968年２月

宮城県仙台市（現 仙台市青葉区）に仙台駐在所を開設（現 東北支社）

1970年６月

静岡県島田市に静岡工場を建設

1970年６月

北海道札幌市（現 札幌市西区）に㈱札幌紀文を設立（現 北海道支社）

1970年10月

福岡県福岡市（現 福岡市中央区）に九州支店を開設（現 中四国・九州支社）

1970年11月

北海道札幌市（現 札幌市西区）に札幌工場を建設

1977年９月

旧㈱紀文の株式の額面変更を目的に、新㈱紀文を存続会社とした吸収合併を実施

1977年11月

豆乳を発売し、飲料事業に参入

1978年10月

千葉県船橋市に船橋工場を建設

1978年11月

北米におけるスリミ製品の販売を目的として、アメリカにHOSHO AMERICA,INC.（現 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.）を設立（現連結子会社）

1982年３月

本社を東京都中央区日交銀座ビルに移転

1982年３月

アジア圏でのスリミ製品の販売を目的として、香港にKIBUN HONG KONG COMPANY LIMITEDを設立（現 連結子会社）

1982年６月

アジア圏でのスリミ製品の販売を目的として、シンガポールにKIBUN FOODS SINGAPORE PTE.,LTD．を設立（現 連結子会社）

1982年６月

海外における生産の拠点として、タイにHOSHO BANGKOK CO.,LTD.（現KIBUN (THAILAND) CO.,LTD．）を設立（現 連結子会社）

1982年９月

佐賀県鳥栖市に佐賀工場を建設

1982年12月

大阪府泉佐野市に大阪工場を建設

1985年１月

コーポレート・アイデンティティ（ＣＩ）を導入し、ハートフラワーマークを採用

年月

事項

1992年４月

㈱紀文食品に商号変更

1993年１月

物流と情報処理インフラの複合ロジスティクス業務を目的として、東京都大田区に㈱紀文フレッシュシステムを設立（現 連結子会社）

1993年４月

タイに、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ向けの生産工場建設

1993年12月

グループ内の飲食事業、リース事業等を集約し、東京都中央区に㈱豊珠興産（現 ㈱紀文ビジネスクリエイト）を設立（現 連結子会社）

1995年３月

札幌工場を閉鎖し、北海道恵庭市に恵庭工場を建設

1997年１月

珍味事業進出を目的として、㈱北食を買収し子会社化

1997年８月

千葉県印旛郡栄町に東京工場を建設

2005年１月

農畜水産物の販売及び輸出入等を目的として、東京都中央区に㈱紀文産業を設立（現 連結子会社）し、食品の卸売事業開始

2007年４月

大阪工場及び佐賀工場を集約して、岡山県総社市に岡山総社工場を建設

2007年７月

本店を東京都中央区南海東京ビルディングに移転すると共に、本社事務所ビルを日の出オフィスとして東京都港区住友不動産竹芝ビルに移転（現 野村不動産海岸ビル）

2012年２月

㈱豊珠興産から保険事業部門を分離し、東京都港区に㈱豊珠保険サービス（現 ㈱紀文ＢＣ保険サービス）を設立（現 連結子会社）

2012年12月

韓国でのスリミ製品の製造販売を目的として、韓国にKIBUN KOREA INC．を設立（現 連結子会社）

2013年７月

豆乳を中心とするチルド飲料拡売を目的として、キッコーマンデイリー㈱に出資し、当社チルド飲料販売機能を同社に移管（2015年11月キッコーマン飲料㈱に株式を譲渡）

2015年11月

西日本地域におけるスリミ製品、惣菜の製造・販売を目的として、大阪市西区に㈱紀文西日本を設立、2016年４月に当社の会社分割により、西日本地域での食品の製造・販売事業を継承

2016年８月

食品の安全衛生検査事業を目的として、千葉県船橋市に㈱紀文安全食品センターを設立（現 連結子会社）

2018年２月

欧州におけるスリミ製品の販売を目的として、オランダにKIBUN EUROPE B.V．を設立（現 連結子会社）

2019年６月

中国におけるスリミ製品の販売を目的として、中国にKIBUN CHINA CO.,LTD.を設立（現 連結子会社）

2021年４月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2024年３月

国内市場及び海外市場での協業による成長を目的として、マルハニチロ㈱（現　Umios㈱）と資本業務提携契約を締結

2024年５月

創業100周年に向け、当社グループのビジョン・ミッション・バリューを定義するとともに、コーポレートブランドメッセージ「すこやかなおいしさ、日本から」を策定

2025年１月

国内事業再編のため、当社を存続会社として㈱北食を吸収合併

2025年４月

国内事業再編のため、当社を存続会社として㈱紀文西日本を吸収合併

※　当社では、従来、蒲鉾・竹輪・はんぺん・さつま揚など日本ならではの練りものを総称し、「水産練り製品」としておりました。しかし海外では、カニカマや独自に発展した練りものが「SURIMI」と呼ばれ、日本発のヘルシーフードとして人気を得ております。そこで当社は、2025年２月より、日本の練りもの文化を次世代に継承すべく、世界で愛される「SURIMI」の魅力に再注目し、「水産練り製品」を「スリミ（SURIMI）製品」と呼称し、そのおいしさと魅力を広く発信することに取り組んでおります。