オカムラ食品工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社、関連会社１社で構成され「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。サーモンを中心とした川上から川下までの垂直統合型ビジネスモデルで、グローバルに事業を展開し、その結果として、自己資本利益率や売上高営業利益率などの指標において上場会社平均を上回る実績を達成しています。

各事業における事業会社名及びその系統図は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

各事業の概要は、次のとおりであります。

（１）養殖事業
生食用のサーモントラウトを養殖し、国内外に向け販売する事業であります。
Musholm A/Sにおいては、毎年約3,500～4,000トン強のサーモントラウトを生産しております。さらにサーモン養殖の世界的なリーダーであるノルウェーの養殖との差別化を図るため、卵を持たせる養殖を行っています。その一部は当社向けに輸出され、以下で説明する国内加工事業に使われます。当社グループ以外には、魚の身の部分はヨーロッパ諸国へスモークサーモンの加工用原料として、卵はいくらを生産しヨーロッパ各地へ、あるいはいくら加工用原料としてヨーロッパ各地へ販売しております。
日本国内におきましては、2017年６月に青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立し、サーモントラウトを生産しております。サーモン養殖先進国であるデンマーク子会社Musholm A/Sの大規模生産のノウハウを活用し、孵化から養殖まで一気通貫した生産体制を構築しております。

日本サーモンファーム株式会社の海面養殖イメージ

サーモン養殖は自然と地域のバックアップを受けて行う事業です。サーモン養殖に適した青森の地で地元企業としての強みを生かし、地域と一体となって事業を進めています。例えば国内では、河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要です。当社グループは、地元漁協の組合員として区画漁業権を行使し、サーモン養殖を行っています。

　なお、当社グループでは、養殖事業の一部においてASC認証を取得しております。
　ASC認証とは、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council）が管理運営する養殖に関する国際認証制度で、養殖場が自然環境の汚染や資源の過剰利用を行っておらず、その養殖事業に持続可能性が認められることを認証するものです。近年はASC認証のある原料を使った製品を取扱いの中心に据える国内の大手スーパーマーケットなども増えて来ています。

（２）国内加工事業
国内加工事業及び後述の海外加工事業は、魚卵・成魚を原料として顧客の要望にそって加工し、販売を行う事業です。
国内加工事業における加工拠点は青森県青森市に所在する第一～第三工場です。第一工場では数の子及びたらこと、当社グループ日本サーモンファーム株式会社の養殖サーモンを主に加工しております。第二工場ではイクラと筋子の加工をしております。国内のスーパーマーケットや外食向けの販売が主ですが、最近ではアジア圏の大手回転寿司チェーンへの輸出も増えております。2026年3月には委託加工先の工場を取得し、当社の第三工場として養殖サーモンの一次加工、魚卵関連製品の加工等を行い、加工キャパシティーの拡大とともに加工拠点の分散化によるリスク分散を図っております。

青森第一工場で製造した数の子製品 Musholm A/S魚卵原料から製造したイクラ製品

 青森第一工場内たらこ製品製造ライン

（３）海外加工事業
　海外加工事業は、海外の加工拠点において水産加工品を製造する事業です。国内加工事業と同様に、当社養殖事業からの原料仕入れに加え、自社仕入れチームが自身で良質な原料を世界中から調達し加工販売まで行います。
 海外加工事業における拠点は以下の３つです。
①当社東京事業本部
　当社の東京事業本部では、貿易実務、海外加工場の生産管理、国内外への販売活動を行っております。

②ミャンマーの自社グループ工場（Okamura Trading Myanmar Co., Ltd.）
　2017年9月、ミャンマーのティラワ経済特区内に子会社Okamura Trading Myanmar Co.,Ltd.を設立しました。同経済特区内は日本企業の進出が進んでおり、日本水準のインフラが整っております。主にサーモン原料の寿司ネタ加工を行っております。

 外部仕入原料のサーモンハラス寿司スライス製品 Okamura Trading Myanmar Co., Ltd. 外観

③ベトナムのパートナー工場
当社とは20年来の関係があるベトナムの大手水産加工工場とパートナー契約を結んでおります。契約の内容は「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください。同工場では、サーモン原料の寿司ネタ加工の他、サバ原料を始めとした焼成済みの焼き魚・煮魚製品の加工も行っております。生産された製品は日本国内消費向けに輸出される他、後述のシンガポールやマレーシアなどの現地販売拠点に向けても出荷されます。

（４） 海外卸売事業
シンガポール（Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.）、マレーシア(Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.)、台湾(Okamura Trading Taiwan Co.,Ltd.)、タイ（Okamura Trading (Thailand) Co., Ltd.）、ベトナム（Okamura Trading Vietnam Co., Ltd.）、香港（Okamura Trading Hong Kong Co., Ltd.）、オランダ（Okamura Trading Netherlands B.V.）に拠点を有しており、現地の日系スーパーマーケットや日本食レストランに、日本から輸入した日本食材を販売しております。顧客のニーズに応じて他社から幅広く商材を調達しておりますが、自社グループ内で養殖・加工した商材も当事業を通じて海外市場に販売しております。顧客のニーズに合わせた製品をタイムリーに、そして日本基準のきめ細やかなサービスをもって提供しております。

　Okamura Trading Singapore Pte., Ltd. 自社倉庫

　Xenka Trading (M) Sdn. Bhd.の事務所及び配送トラック

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針
　当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」ことをMissionとし、サーモン養殖事業、国内加工事業、海外加工事業、海外卸売事業の４つの事業を柱としてビジネスを展開しています。
　日本において水産業は衰退産業といわれていますが、海外において水産業は成長産業と位置付けられています。私たちは日本の水産業において成長を阻害しているのは二つの要因、すなわち「供給の不安定性」と「消費の減少」であると考えております。養殖を推し進めることで「供給の不安定性」を解消し、また水産物の消費拡大が期待されるアジア圏での販売を促進することで「消費の減少」を解消していきたいと考えております。そして、これらの活動を通じて新しい水産業を切り開き、衰退産業とされた日本の水産業の成長産業化を実現することを経営方針としております。

（２）経営環境
当社グループを取り巻く環境は以下のとおりと認識しております。

①水産資源の需要はグローバルでは増加傾向
　世界的にみると、一人当たりの食用魚介類の消費量は、先進国では健康志向、途上国においては食生活水準の向上や流通システムの整備改善などにより増加傾向にあります。魚介類消費量は、人口増と相俟って急拡大し、近年でもそのペースは衰えていません。とりわけ元来魚食習慣のあるアジア地域では、生活水準の向上に伴い顕著な増加を示しています。

②養殖への需要の高まり
　世界の漁業と養殖業を合わせた生産量は増加し続けています。その一方で、持続可能な（適正レベルよりも資源量が多く、生産量拡大の余地がある）レベルで漁獲されている状態の水産資源の割合は低下傾向です。この状況を背景に養殖の重要性はますます高まっており、サーモン類においては、養殖業の収穫量は1990年から2024年で約11倍に急激に拡大し、世界のサーモン需要の拡大を支えています。

③サーモン需要の増加と養殖量拡大ペースの鈍化
　世界中でサーモンの人気は高く、日本国内では各種調査でも人気の魚種として常に上位にあげられています。養殖効率に優れていて比較的低価格で購入しやすいサーモンの需要は、今後も伸びていくものと期待されています。
　一方でノルウェーやチリといったサーモン養殖大国における養殖適地の開発は既に概ね行われていることから、今後の養殖量拡大のペースは、限定的となることが予想されています。

（３）経営戦略
　このような環境を踏まえ、当社では養殖事業と海外卸売事業の成長を牽引する二つの事業として位置づけており、中長期の主な戦略として以下を計画しております。

①国内養殖規模の拡大
　当社の成長のエンジンの一つはサーモン養殖事業であります。そして生産量を拡大していくことが当社の成長の基礎になると考えています。サーモン養殖事業はデンマーク及び日本国内において展開しております。
　当社グループはサーモン養殖には以下のような限りない可能性があると考えており、それがこのような戦略を採る背景となっています。
・ サーモンは４大動物性タンパク質の供給源として、牛肉、豚肉、鶏肉と並ぶ存在になりうる。
・ 肉類と同等の高タンパクでありながら、低いカロリーが健康志向にも合致する。
・ 完全養殖が実現されていて、海から天然の稚魚の捕獲が不要。生態系に影響を与えない。
・ 生産効率が高い。具体的には、増肉係数（FCR）が低く、かつ可食部分が多く、捨てる部位がほぼない。
・ 低魚粉飼料で養殖が可能。植物性タンパク原料から、海由来タンパクを生産できる。
・ サーモンの市場は世界中に存在しており、市場規模が大きい。回転寿司でも定番の人気ネタとなっている。

　なおデンマークでは、主に魚卵の採取を目的としてサーモンを養殖しております。デンマークでは近年養殖の拡大による環境負荷が懸念されていることや、適地が限られていることを理由に、新たなライセンスが発行されておりません。そのため、急激な規模拡大は容易ではない状況ですが、引き続きライセンス取得のための活動は継続してまいります。
　一方、日本国内においては特に北日本では養殖適地が多数存在していることや、国の方針として養殖を増やすことが決定されていることから、当社グループにおける養殖規模拡大は国内養殖が主となります。国内養殖量は継続的な設備投資を背景に、2026年4-6月の3,383トンから、順次拡大していく計画としています。引き続き、この国内養殖における水揚げ量増に対応するため、養殖設備の増強を継続してまいります。

②国内養殖事業の効率性向上
　養殖については、量の拡大とともに効率性の向上も重要な課題です。特に国内養殖においては改善の余地が大きく、当社グループでも屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムや給餌用バージ船（※）などを導入し効率化に取り組んでいるところであります。引き続き最新の養殖技術を持つデンマーク子会社Musholm A/Sの技術を取り入れながら、日本国内においてもサーモン養殖先進国並みの養殖技術を確立すべく、取組みを継続してまいります。

（※）バージ船とは、船底が平らになっている船舶のことであり、当社の連結子会社である日本サーモンファーム株式会社ではこのバージ船タンクに養殖用の餌を保管し、船外から自動で給餌できるシステムを構築しております。2026年秋に2隻目のバージ船を導入予定です。

③海外卸売事業の強化
　養殖事業と並ぶ当社の成長エンジンは海外卸売事業であります。日本食ブーム、あるいは人口増を背景に海外、特にアジアにおいて日本食マーケットが大きく成長を続けております。このマーケットの成長の波をしっかりキャッチし、当社の成長にも繋げてまいります。すでにシンガポール、マレーシア、台湾及びタイに子会社を有し、着実に成長してきておりますが、日本食需要の大きい地域を中心に今後も進出先を増やし、さらなる成長に繋げていく計画です。また、シンガポールでは自社保有の超低温倉庫（-60℃）による徹底した温度管理や迅速できめ細やかな配送を行っており、オカムラ食品工業独自のコールドチェーンを築いておりますが、さらに超低温倉庫や配送能力への投資を進めていく計画としております。マレーシアにおいては、ハラール食品（※）のニーズが高いことから、ハラール食品の強化を重点課題とし、ハラール対応を目的とした新倉庫を2024年1月より稼働しています。その他、水産専門会社であることや、養殖や加工部門を有していることの強みをより活かせるよう、カバーエリアの拡大、ヒトやモノへの先行投資を進めてまいります。
（※）ハラール食品とは、イスラム教で食べることが許されている調理法等に従い生産した食品のことを指します。

（※） 2025年概数は前回調査比で約1割減となっていますが、これは最大市場の中国(本土)が経済停滞などにより△19%となった影響が大きく、当社進出国の伸長率は+4%と継続拡大しています。

（４）対処すべき課題
　経営戦略を進めていくうえで当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

養殖事業
①　国内養殖規模の拡大
　当社の成長エンジンの一つはサーモン養殖事業であり、その養殖量を拡大していくことが当社の成長の基礎になると考えています。養殖規模拡大のためには生産能力を上げていくことが必要で、特に不足しがちな中間養殖場の確保が課題です。中間養殖場の新設にあたっては、適地の選定、地元との調整、設備投資資金の確保、養殖施設の建設と、一朝一夕に進むものではないため、中長期的な視点に立って着実に設備投資計画を進めてまいります。

②　養殖の効率性向上
　養殖については、量の拡大とともに効率性の向上も重要な課題です。特に国内養殖においては改善の余地が大きく、当社グループでも屋外循環式の大規模中間育成魚高密度生産システムや給餌用バージ船などを導入し効率化に取り組んでいるところであります。引き続き最新の養殖技術を持つデンマーク子会社Musholm A/Sの技術を取り入れながら、日本国内においてもサーモン養殖先進国並みの養殖技術を確立すべく、取組みを継続してまいります。

海外卸売事業
③　海外市場での営業基盤の強化
　アジアにおける日本食マーケットの成長の波を確実にキャッチすることが、当社の成長には重要です。そのための配送・保管設備の増強は計画しておりますが、それに加えて、新しい顧客の開拓に努めるとともに、既存の顧客のご不満を聞き、顧客にご満足していただける製品開発やサービス提供を行うことで、営業基盤の強化を図っていくことが課題であると認識しております。

国内加工事業、海外加工事業
④　安定的な加工体制の確保
　安定的な加工体制の確保は、当社の基盤となります。これが確保されてこそ、加工事業の拡大だけでなく、養殖した青森サーモンのマーケット展開や、海外卸売事業における顧客ニーズへのきめ細やかな対応といったことが可能になります。加工拠点の分散によるリスクヘッジ、工場従業員の教育による品質や効率性の向上といった点を推し進めてまいります。

その他
⑤　品質管理に関する継続的な向上
　消費者の安全・安心へのニーズはますます高まっており、食料品を取り扱う当社グループにおきましても、食品表示も含め、食の安全性を確保してお客様に安心してご利用いただけることが最重要事項であると認識しております。品質管理体制の強化、業務フローの標準化、食品表示や食品関連法規に関する情報の社内共有等を進め、品質管理に関する継続的な向上に取り組んでまいります。

⑥　環境への配慮
　製造の原料となる水産物や養殖事業は大自然からの恩恵です。我々の事業は自然環境、特に海に大きく依存しています。自然への感謝の気持ちを忘れずに、自然を大切にすることこそ、当社の持続・発展にとって不可欠のことと考えています。

（原料について）
　我々が製造に使用する原料は資源として持続的に調達出来るものでなければなりません。絶滅が危惧される原料、資源管理が徹底されていない原料を使用した製品加工は控えるべきです。資源管理が十分に行われていると認定されたASC・MSC（※）認証原料の使用を推進いたします。
（※）MSC認証とは、水産資源や海洋環境に配慮し適切に管理された持続可能な漁業に対する認証制度を指し、海洋管理協議会（Marine Stewardship Council）が管理運営しています。
（養殖事業について）
　養殖事業を拡大すれば、周辺海域に影響を与えてしまう可能性が生じます。もし我々の事業が水質汚染や生態系破壊の原因となってしまえば、事業を継続することは出来なくなってしまいます。魚を育てるためには大量の飼料が必要となりますが、その主成分である魚粉や魚油は天然水産物由来のものです。飼料の成分やその原材料について注意を払う必要があります。

⑦　地域との共生の推進
　自然環境に加え、我々の事業は地域社会の理解と協力の基に成り立っています。事業の継続とその拡大には地域との共生の実現が不可欠です。そのためには地域の方々と十分に話し合い、それを通じて地域との信頼関係を築くことが重要です。我々企業と地域社会とのコミュニケーション推進を通じて地域社会に理解されるとともに、青森やミャンマーなどでの雇用創出という形でその地域に貢献する企業となることを目指してまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
　当社では養殖量、特に拡大余地の大きい国内養殖量を重要な経営指標と考えております。水産物については漁獲や商品相場の変動が大きなリスクとなっていますが、養殖量の拡大によってこれらのリスクを低下させることができ、安定的に水産原料を確保することに繋がります。また、養殖事業の利益率は相対的に高いため、養殖規模の拡大によって当社グループ全体の利益率をさらに向上させることに繋がります。
　現在、国内養殖量拡大のためのネックとなっているのは、中間養殖場を主とした養殖設備の不足にあります。当社グループでは、養殖量拡大に向けて積極的に養殖設備への投資を行っていきたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】
 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．気候変動・自然災害によるリスク

（１）資源アクセス確保に与える影響
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：大）
　地球温暖化による海洋環境の変化により、下記のようなリスクが生じることが考えられ、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 各水産品種の生息可能な水域が変化することにより、当社グループが取扱う水産品種における従来の漁場、海面養殖場の環境（海水温条件など）が、その魚種の生息条件に適さなくなり、漁獲量・養殖生産量が減る可能性があります。
② 海洋環境が変化した場合には、当社グループに限らず、水産業界全体に及ぶ可能性があることから、漁獲量・養殖生産量減少により水産物の流通量が減ることで、水産物の価格が上昇し、当社にとっての原料仕入価格が高騰するおそれがあります。

（２）自然災害の頻度増加と激甚化によるリスク
（発生可能性：高／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　地球温暖化による気候変動は、近年、台風、ハリケーン、時化、豪雨、洪水、赤潮、津波、干ばつ等の自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。また、東日本大震災以降、青森県東方沖から岩手県沖にかけてマグニチュード７クラスの地震が繰り返し発生しています。特に、当社の主力工場のある青森県青森市、当社グループの養殖場が集中する青森県西津軽郡深浦町及び青森県東津軽郡今別町、デンマークMusholm島周辺に想定外の災害が生じた場合には、当社グループの経営成績に下記のような大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
　① 当社グループの養殖魚、食品製造や冷蔵倉庫、養殖場、工場、漁船への直接被害
　② 台風等の悪天候による時化の増加により、海面養殖の生簀損壊、給餌回数の減少による魚の成長不足
　③ 長期停電や水道水停止等による生産・物流への影響
　④ 予防・安全対策コストとしての設備費や保険費用の増加
　以上のリスクに対処するため、事業セグメントの分散、養殖拠点や製造拠点の分散を進めております。これにより、特定の事業や拠点に大きな損失が生じた場合でも、他の事業や拠点でその損失を吸収しうる体制を構築してまいります。

２．海外事業の拡大に関連するリスク（カントリーリスク）
（発生可能性：高／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　当社グループは、「海の恵みを絶やすことなく世界中の人々に届け続ける。」をMissionとして掲げているとおり、海外での事業展開を積極的に行っております。海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
　・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・将来起こりうる不利益な税制
・法令や規制の予期せぬ変更
・顧客ニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
　海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお海外加工事業においてはベトナムとミャンマーに加工拠点を有しており、このうちミャンマーにおいては本書提出日現在においても不安定な情勢が継続しております。現在もミャンマー工場は稼働を抑えた形で継続稼働しておりますが、情勢が悪化した場合は、海外加工事業における加工能力に影響を及ぼす可能性があります。今後も従業員の安全確保を最優先しつつ、引き続き情勢を注視してまいります。

３．養殖事業に関するリスク
（１）国内養殖において区画漁業権や水利権の維持や新規取得ができなくなるリスク
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：大）
　国内養殖において河川を利用した中間養殖を行うにあたっては水利権が、海面養殖を行うにあたっては区画漁業権の行使が必要になります。何らかの理由によりこれらの権利の使用や拡大に制約が生じた場合、当社グループの養殖事業の維持や拡大に支障を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対応するため、当社グループでは法令遵守や環境配慮、行政、地域住民、地元漁協などとの対話を通じて、これらの権利の維持・拡大に努めております。

（２）養殖事業による海洋汚染に関するリスク
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　海面養殖では、残餌や糞尿等の海底堆積や逃亡魚等による海の汚染リスクが大きな課題です。当社がこの課題に適切に対処できない場合、ASC認証取消による当社養殖魚の付加価値の低下、地元漁協との関係悪化等により、養殖事業に悪影響を与える可能性があります。
　当該リスクに対応するため、当社ではASC認証の維持を通じて環境に配慮した養殖を継続するとともに、潜水調査を含む継続的な環境影響調査や適正給餌などに努めております。

（３）養殖事業における環境規制の強化に関するリスク
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　環境保護の観点から、養殖事業に関する規制は強化される傾向にあります。新たな国内外の法規制等が制定された場合、当社グループにおいて、これら法規制等への対応のために新たな環境保全コストの負担等が生じることが予想されます。当社が現在又は将来の環境規制を遵守できなかった場合、当社に対する損害賠償請求や罰金の賦課、一定地域における生産・操業停止、当社の評判・信用の低下を招き、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のある法規制等の改正は、本書提出日現在においてはありません。

（４）養殖用卵の調達に関するリスク
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　本書提出日現在において養殖事業における養殖量の約５割程度を占める日本国内においては、サーモンの養殖用卵の仕入は国家間の魚病防疫の契約上、米国もしくはカナダからの仕入れに規制されています。当社グループの国内養殖では米国の業者から仕入れた発眼卵を使って養殖を行っていますが、何らかの理由で当該仕入先からの発眼卵仕入が滞った場合、当社グループの国内養殖事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）MSC認証およびASC認証について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　当社グループが認証取得している持続可能な漁業認証（MSC）および養殖認証（ASC）においては、規格の要求事項を満たしたマニュアルを作成・運用し、定期的に認証審査機関による継続審査及び更新審査を受けることが求められます。当社グループでは、最新の規格要求事項に合わせてマニュアルをアップデートすることで、MSC・ASCを適切に運用しておりますが、当該審査で認証継続不可となる重大な不適合あるいは不適合品発生時の不適切な対応により、認証継続が一時停止又は取消された場合、当社グループが継続的に取り組んでいる事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（６）疾病による大量斃死（へいし）
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　サーモン養殖においてはIHNやIPNといった抗生物質の効かないウイルス性の病気が発生することがあります。これらの病気が蔓延すると大量斃死が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります
　当社では病気が持ち込まれるリスクに対処するため、野生動物（特に鳥）による水平感染予防のための鳥よけ網、人的な水平感染予防のために場内入場時の全ての人、車に関する殺菌を実施しております。また、ワクチン開発を支援するため、ワクチン開発会社の行う治験へは積極的な協力を行っていく方針です。

（７）日本国内における養殖ライセンスの導入
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　デンマークをはじめ養殖先進国においては、淡水養殖を行う際は、取水量のライセンス、排水基準の規制などが存在し、海面養殖を行うためには、飼育生物量（バイオマス）ライセンスや使用給餌量ライセンスの取得が必要とされています。多くの国でこのライセンスの取得要件がネックとなり、それ以上の規模拡大が困難になるという状況が発生しています。
　日本国内においてはこのような規制は現在はありませんし、規制が導入されることも現時点では予定されていません。しかしながら、長期的に見れば諸外国と同様にこのような規制が導入される可能性は排除できず、その場合は国内の養殖事業の大きな制約要件になる可能性があります。
　当該リスクも見据え、当社では長期的な成長を想定して行使可能な水利権や区画漁業権の拡大を先行して進めております。また、ASC認証の取得率向上を通じて高い環境基準に対応できる体制の構築に努めてまいります。

４．製品の安全性について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　食品の安全性に対する消費者の関心や要求は年々高まっております。
　当社グループでは安全で、顧客に安心していただける商品をお届けするよう、経営責任者直轄の品質管理部を設置し、製造現場の衛生管理を推進しております。自社工場ではHACCPの管理手法を導入し、より高いレベルの食品安全マネジメントシステムの認証取得に取り組み、継続的な改善活動と、徹底した衛生管理を実践しております。また、検査室を設置して、食品の安全性を保証する微生物検査をはじめ各種検査を実施しております。さらに商品だけでなく製造環境の衛生状態も検査し、適切に管理しております。海外協力工場においても、自社工場と同等の管理手法を要求しており、緊密に連絡を取りながら当社主導で衛生管理の徹底と向上に取り組んでおります。食品表示につきましては、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、製品開発時や原材料購買時における食品表示の確認、不当表示とならないようなチェック体制の構築等、継続的に体制の充実を図っております。
 以上のように、食品の安全性に対しては万全を期しておりますが、それでもなお品質に関する問題が生じた場合は、消費者の健康を脅かし、企業の信用を失墜させるおそれがあります。

５．特定の外注先への依存に伴うリスク
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　海外加工事業では、サーモンやサバ製品の外注加工に関して、ベトナムのTrung Sonグループに加工業務の過半を依存しています。そのため、災害等の要因によって同社の稼働に影響が生じた場合、あるいは同社との取引条件が大きく変動した場合などは、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　このようなリスクに対応するために、当社グループでは自社工場の拡大及び加工先の分散に努めております。

６．相場変動リスクについて
（発生可能性：高／発生時期：特定時期無し／影響度：小）
　当社グループが取り扱う水産物は漁獲量や市況により相場が大きく変動するものがあります。当社ではこの相場変動が仕入と販売の両局面で影響を及ぼしますが、両者の相場変動の波にはタイムラグがあり、それによって利益率も大きく変動するため、当社の業績もその影響で大きく変動するリスクを抱えています。特に近年は不安定な世界情勢などを背景に、当社グループの取扱うサーモンや魚卵原料の相場が大幅に上昇をしてきました。今後はその反動減も想定されうる状況にありますので、この相場変動リスクは顕在化しやすい環境下にあると考えられます。
　これらのリスクに対処するため、当社グループでは、漁獲量や市況のタイムリーな状況把握とその状況に応じた調達・販売に努めております。

７．原料調達リスク(仕入先への依存リスク)
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　国内加工事業では、他の仕入先への代替が難しく、原料の総仕入高の約半分程度が特定の仕入先に集中しております。特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう連携を強化しております。また、自社養殖原料を増やすことによってもリスクヘッジを図るよう努めております。
　しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

８．有利子負債への依存について
（発生可能性：中／発生時期：特定時期無し／影響度：小）
　当社グループの事業の性質上、在庫残高は多くなる傾向にあり、2026年６月末時点における在庫残高（貯蔵品を除く）は29,985百万円（総資産の49.4％）となっております。これは、養殖在庫については販売までに一定の養殖期間を要すること、仕入在庫のなかには仕入時期に季節性があり買付が一時に集中するものがあること、長期保存が可能な凍結原料があること、などに起因しています。当社ではこれらの在庫資金の多くを借入金で賄っているため、事業規模の拡大に伴って有利子負債残高も多くなっており、2026年６月末時点の有利子負債残高は30,608百万円、総資産に占める有利子負債の割合は50.5％と大きくなっています。そのため、今後の金利情勢の変動によっては経営成績が影響を受ける可能性があります。
　なお当社では、財務体質強化のために負債比率の削減が課題であると認識しており、それに向けて自己資本の充実に努めて参る所存です。

９．法的規制等について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」「食品衛生法」「食品表示法」「製造物責任法」「廃棄物処理法」等の様々な規制・規則が存在しております。今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社グループの事業が制約を受けたり、当社が新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開が影響を受ける可能性があります。
 当社グループでは、専門家の活用や行政とのコミュニケーション等を通じて、タイムリーな情報収集や適切な対応策の策定など、当該リスクの低減に努めております。

10．個人情報の管理について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　当社グループは、通信販売等を通じて顧客の個人情報を入手する機会があります。何らかの理由でこれらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティの強化に努めております。

11．訴訟・係争等について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：中）
　当社グループでは、現在係争中の案件はありません。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により製品回収、法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．人財の確保、育成について
（発生可能性：低／発生時期：特定時期無し／影響度：小）
　当社グループは、世界の多くの国と地域で事業活動を推進しております。そのため、継続的に事業を発展させるためには、専門性のある多様な人財及び経営戦略やグローバルな組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の獲得、育成を継続的に推進していくことが重要となります。
　しかしながら、必要な人財を継続的に獲得し定着させるための競争は厳しく、特に日本国内においては、少子高齢化や労働人口の減少等を背景に雇用環境の変化が急速に進んでおり、人財獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的視点から、事業展開、業績及び成長に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人財獲得

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
1.2026年９月24日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
兼CEO

岡村恒一

1961年2月11日

1985年4月

鍋林株式会社入社

1987年4月

当社入社

1989年3月

当社取締役

1999年10月

当社代表取締役

2017年6月

日本サーモンファーム株式会社代表取締役社長

2019年3月

酸ヶ湯温泉株式会社社外監査役

2019年5月

当社代表取締役兼CEO（現任）

2021年9月

日本サーモンファーム株式会社取締役会長（現任）

2023年3月

酸ヶ湯温泉株式会社社外取締役（現任）

（注）3

27,279,988
（注）6

取締役
兼COO

葉山相基

1986年6月28日

2009年4月

株式会社JALUX入社

2013年1月

清水食材株式会社入社

2014年4月

オカムラトレーディング株式会社（現　当社）入社

2021年1月

当社執行役員兼東京事業本部長

2024年8月

当社執行役員COO東京事業本部長

2025年7月

当社執行役員COO東京事業本部長、青森事業本部長

2025年9月

当社取締役兼COO（現任）

2026年7月

Okamura Trading Netherlands B.V. 代表取締役社長（現任）

（注）3

77,704

取締役
兼CFO

谷口耕太

1977年10月26日

2004年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2017年12月

ナインシグマ・ホールディングス株式会社入社CFO

2019年3月

同社取締役CFO

2020年5月

当社入社　経営企画部長

2024年8月

当社執行役員管理本部長

2025年9月

当社取締役兼CFO（現任）

（注）3

61,892

取締役
監査等委員
（常勤）

阿部彰

1960年9月29日

1983年4月

株式会社青森銀行（現　株式会社あおもりみちのく銀行）入行

2005年4月

同行堅田支店長

2008年4月

同行類家支店長

2010年7月

同行木造支店長

2012年4月

同行栄町支店長

2016年6月

あおぎんカードサービス株式会社取締役営業部長

2021年4月

同社代表取締役常務

2022年6月

あおぎん信用保証株式会社代表取締役副社長

2025年9月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）4

-

取締役
監査等委員

伊藤史行

1977年4月24日

2007年12月

弁護士登録　平田法律事務所（現　平田・伊藤法律事務所）入所

2012年9月

青森県建設工事紛争審査会委員

2013年8月

青森県収用委員会委員（現任）

2015年3月

酸ヶ湯温泉株式会社　社外監査役（現任）

2017年1月

株式会社NICHIUN　社外監査役

2021年9月

当社取締役監査等委員（現任）

2022年4月

青森県行政不服審査会委員（現任）

2023年4月

株式会社NICHIUN HOLDINGS社外監査役（現任）

2024年4月

青森県弁護士会会長

2025年3月

株式会社NICHIUN UTOC HOLDINGS社外監査役（現任）

（注）4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

濱田武士

1969年3月13日

1998年4月

日本学術振興会　特別研究員

2000年4月

水産経営技術研究所　研究員

2002年5月

東京水産大学水産学部　助手

2006年10月

東京海洋大学海洋科学部　助教授

2007年4月

東京海洋大学海洋科学部　准教授

2016年4月

北海学園大学経済学部　教授（現任）

2018年6月

丸水札幌中央水産株式会社 社外取締役

2021年10月

マルスイホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2022年4月

北海学園大学開発研究所　所長

2023年4月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）5

-

取締役
監査等委員

越田公子

1964年6月7日

1987年4月

株式会社日立製作所入社

1990年4月

森田公認会計士事務所入所

1994年11月

中央監査法人（みすず監査法人に名称変更）入所

1998年4月

公認会計士登録

2005年7月

同監査法人社員就任

2007年3月

越田公認会計士事務所　所長（現任）

2011年8月

税理士登録

2013年7月

白石ポリテックス工業株式会社監査役（現任）

2023年4月

株式会社ロケットリンクテクノロジー監査役（現任）

2025年9月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）4

-

計

27,419,584

(注) １．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 阿部彰、委員 伊藤史行、委員 濱田武士、委員　越田公子
２．取締役阿部彰、伊藤史行、濱田武士、越田公子は、社外取締役であります。
３．当該取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当該取締役の任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長岡村恒一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オカムラが所有する株式数を含んでおります。また、所有株式数は、2026年6月30日現在の株式数を記載しております。同日以降、本書提出日までの株数の変動については反映しておりません。
７．当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は３名で、CPO神里貴紀、海外卸売事業統括秋田直哉、東京事業本部長足達史郎で構成されております。

２．2026年９月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長
兼CEO

岡村恒一

1961年2月11日

1985年4月

鍋林株式会社入社

1987年4月

当社入社

1989年3月

当社取締役

1999年10月

当社代表取締役

2017年6月

日本サーモンファーム株式会社代表取締役社長

2019年3月

酸ヶ湯温泉株式会社社外監査役

2019年5月

当社代表取締役兼CEO（現任）

2021年9月

日本サーモンファーム株式会社取締役会長（現任）

2023年3月

酸ヶ湯温泉株式会社社外取締役（現任）

（注）3

27,279,988
（注）6

取締役
兼COO

葉山相基

1986年6月28日

2009年4月

株式会社JALUX入社

2013年1月

清水食材株式会社入社

2014年4月

オカムラトレーディング株式会社（現　当社）入社

2021年1月

当社執行役員兼東京事業本部長

2024年8月

当社執行役員COO東京事業本部長

2025年7月

当社執行役員COO東京事業本部長、青森事業本部長

2025年9月

当社取締役兼COO（現任）

2026年7月

Okamura Trading Netherlands B.V. 代表取締役社長（現任）

（注）3

77,704

取締役
兼CFO

谷口耕太

1977年10月26日

2004年12月

有限責任監査法人トーマツ入所

2017年12月

ナインシグマ・ホールディングス株式会社入社CFO

2019年3月

同社取締役CFO

2020年5月

当社入社　経営企画部長

2024年8月

当社執行役員管理本部長

2025年9月

当社取締役兼CFO（現任）

（注）3

61,892

取締役
監査等委員
（常勤）

阿部彰

1960年9月29日

1983年4月

株式会社青森銀行（現　株式会社あおもりみちのく銀行）入行

2005年4月

同行堅田支店長

2008年4月

同行類家支店長

2010年7月

同行木造支店長

2012年4月

同行栄町支店長

2016年6月

あおぎんカードサービス株式会社取締役営業部長

2021年4月

同社代表取締役常務

2022年6月

あおぎん信用保証株式会社代表取締役副社長

2025年9月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）4

-

取締役
監査等委員

伊藤史行

1977年4月24日

2007年12月

弁護士登録　平田法律事務所（現　平田・伊藤法律事務所）入所

2012年9月

青森県建設工事紛争審査会委員

2013年8月

青森県収用委員会委員（現任）

2015年3月

酸ヶ湯温泉株式会社　社外監査役（現任）

2017年1月

株式会社NICHIUN　社外監査役

2021年9月

当社取締役監査等委員（現任）

2022年4月

青森県行政不服審査会委員（現任）

2023年4月

株式会社NICHIUN HOLDINGS社外監査役（現任）

2024年4月

青森県弁護士会会長

2025年3月

株式会社NICHIUN UTOC HOLDINGS社外監査役（現任）

（注）4

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

濱田武士

1969年3月13日

1998年4月

日本学術振興会　特別研究員

2000年4月

水産経営技術研究所　研究員

2002年5月

東京水産大学水産学部　助手

2006年10月

東京海洋大学海洋科学部　助教授

2007年4月

東京海洋大学海洋科学部　准教授

2016年4月

北海学園大学経済学部　教授（現任）

2018年6月

丸水札幌中央水産株式会社 社外取締役

2021年10月

マルスイホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2022年4月

北海学園大学開発研究所　所長

2023年4月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）5

-

取締役
監査等委員

越田公子

1964年6月7日

1987年4月

株式会社日立製作所入社

1990年4月

森田公認会計士事務所入所

1994年11月

中央監査法人（みすず監査法人に名称変更）入所

1998年4月

公認会計士登録

2005年7月

同監査法人社員就任

2007年3月

越田公認会計士事務所　所長（現任）

2011年8月

税理士登録

2013年7月

白石ポリテックス工業株式会社監査役（現任）

2023年4月

株式会社ロケットリンクテクノロジー監査役（現任）

2025年9月

当社取締役監査等委員（現任）

（注）4

-

 取締役
 監査等委員

権藤嘉江子

1968年12月5日

1991年4月

株式会社三菱銀行〔現 株式会社三菱UFJ銀行〕入行

1999年7月

ブルガリジャパン株式会社　入社

2002年2月

クリストフルジャパン株式会社　入社

2002年12月

LVMHファッショングループジャパン株式会社〔現　LVJグループ株式会社〕社長室長

2006年5月

LVJグループ株式会社　エミリオ・ブッチ　カンパニー　プレジデント&CEO

2013年11月

株式会社SONOKO　代表取締役社長

2018年4月

グラフィック・パッケージング・インターナショナル株式会社　代表取締役社長

2022年6月

理想科学工業株式会社　社外取締役（現任）

2023年10月

株式会社ホテルロッテ 社外取締役（現任）

2026年3月

公益財団法人きざはし　理事（現任）

2026年9月

当社取締役監査等委員（予定）

（注）5

-

計

27,419,584

(注) １．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 阿部彰、委員 伊藤史行、委員 濱田武士、委員　越田公子、委員　権藤嘉江子
２．取締役阿部彰、伊藤史行、濱田武士、越田公子、権藤嘉江子は、社外取締役であります。
３．当該取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該取締役の任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当該取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時から2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長岡村恒一の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社オカムラが所有する株式数を含んでおります。また、所有株式数は、2026年6月30日現在の株式数を記載しております。同日以降、本書提出日までの株数の変動については反映しておりません。
７．当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
 執行役員は３名で、CPO神里貴紀、海外卸売事業統括秋田直哉、東京事業本部長足達史郎で構成されております。

②　社外役員の状況
2026年９月24日現在の当社の社外取締役は４名であります。うち、４名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。
阿部彰は、当社の取引金融機関である株式会社青森銀行出身であります。当社は同社（現　株式会社プロクレアホールディングス）の株式を20,200株所有しております。同氏は、長年の銀行勤務において培われた財務や経理に関する知見を有しており、またあおぎんカードサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社では取締役として経営に携わっておりました。これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会11回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
伊藤史行は、弁護士としての経験・識見を有しているほか、各種委員会等の役職も歴任されています。これらの経験をもとに、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと期待されることから、2021年9月28日開催の定時株主総会において社外監査等委員に選任されております。なお、同氏は、2021年3月から同年8月までの間、当社と法律顧問契約を締結しており、当社は、同氏に対して弁護士報酬を支払っておりますが、その額は33万円程度であり、当社及び同氏のいずれからみても僅少であることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。その他、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
濱田武士は、水産政策・水産経済を専門として、水産の現場を長年に亘って調査研究してきました。その間、水産に関する多数の審議会等の委員を歴任し、水産に関する著書も多数出版しています。これらの経験と見識に基づいて当社経営の監視・監督を行うことで、当社取締役会に新たな視点が持ち込まれ、当社が多様なステークホルダーのそれぞれの立場を尊重しながら企業経営を行っていくことに繋がるものと考えております。なお、同氏は

２ 【沿革】

年月

概要

1971年８月

水産加工品製造販売を目的として青森県青森市に当社を設立

1988年５月

当社製品の西日本への販売拡大を目的として、九州オカムラ食品工業株式会社を設立

1992年９月

九州オカムラ食品工業株式会社を青森県青森市に移転。同年11月、当社に事業譲渡

水産加工品を地元の一般消費者に直接販売することを目的として、社名を株式会社ポートに変更し、青森市に小売店舗をオープン

2003年２月

ベトナムの業務委託先加工場との輸出入窓口として、東京都中央区にオカムラトレーディング株式会社を設立。その後はベトナムで加工された寿司ネタを主力とする水産加工品の販売会社として成長

2005年２月

持続可能なサーモン養殖ビジネスのノウハウを得ることを目的として、デンマークのMusholm A/Sを買収

2014年５月

北米における日本食マーケット拡大に伴い、高品質の日本食材を提供することを目的として、アメリカ合衆国カリフォルニア州にOkamura USA Inc.を設立

2014年７月

ベトナムで拡大していた日本食マーケットに高品質の日本食材を提供することを目的として、ベトナムの業務委託先加工場との合資にてNakayama Foodsを設立。またNakayama Foodsに日本食材を輸出することを目的とし、東京都中央区に株式会社オカムラを設立

2015年11月

アジア圏での日本食ブーム拡大を背景に、アジア圏における日本食材卸売会社としてOkamura Trading Singapore Pte., Ltd.を設立

2017年６月

Musholm A/Sのノウハウを用い、日本産の養殖サーモンを大規模に養殖することを目的として、青森県西津軽郡深浦町に日本サーモンファーム株式会社を設立

2017年９月

海外加工拠点のベトナム一極集中を解消する目的で、ミャンマーのティラワ経済特区内にOkamura Trading Myanmar Co., Ltd.を設立

2018年７月

アジア圏における卸売事業拡大の一環として、マレーシアでの日本食材販売を目的に、当時Okamura Trading Singapore Pte., Ltd.の顧客であったXenka Trading (M) Sdn. Bhd.を買収

2018年８月

Okamura USA Inc. を清算

2019年２月

経営効率の向上を目的として、株式会社ポートを吸収合併

2019年５月

経営効率の向上を目的として、オカムラトレーディング株式会社ならびに株式会社オカムラを吸収合併

2020年２月

ベトナムの業務委託先加工場の生産管理や品質管理を行う目的でOkamura Trading Vietnam Co., Ltd.を設立

2020年11月

経営効率の向上を目的として、当社養殖事業部を分割し日本サーモンファーム株式会社に吸収

2021年３月

経営効率の向上を目的として、Nakayama FoodsをTrung Son Corp.へ売却

2021年10月

台湾での卸売事業拡大の一環として、Okamura Trading Taiwan Co., Ltd.を設立

2023年５月

タイでの卸売事業拡大の一環として、Okamura Trading （Thailand） Co., Ltd.を設立

2023年９月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場

2025年11月

香港での卸売事業拡大の一環として、Okamura Trading (Hong Kong) Co., Ltd.を設立

2026年５月

オランダでの卸売事業拡大の一環として、Okamura Trading Netherlands B.V.を設立