魚力は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。

鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。

また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。

株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。

また、CP-Uoriki Co.,Ltd.においては、タイ国内の大型ショッピングモールなどにテナントとして出店し、鮮魚、寿司を販売しております。

飲食事業 当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。

卸売事業 主に魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。なお、Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。

その他 主に当社においてテナント事業を行っております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、国内の基幹事業をベースとしながら海外進出を進め、また、ＳＤＧｓや社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。

(2）経営環境

当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。

一方、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。

このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。

(3）経営戦略等

当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。

この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、物流費をはじめとする仕入コストの増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を行うとともに、「旬」を意識したにぎわいのある売場を作り、サービスレベルを向上させ差別化を図ってまいります。

また、人手不足の深刻化が供給制約となり当社グループにとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。

商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。

飲食事業につきましては、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を推進し粗利益率を改善することで営業利益の確保を図ってまいります。こうした取組に加え、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立を目指してまいります。

また、卸売事業は当社グループの事業の新たな柱に育っており、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより、米国やアジアを中心に既存取引の拡大・新たな販売先の開拓を行ってまいります。

これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、グループとして物流の効率化に取り組んでおりますところ、昨今の物流コストの上昇に対応し、物流拠点の変更や配送ルートの組み換え、積載効率の向上による減車などに注力してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

一方、天然の水産資源の枯渇化に備え養殖水産物の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行うとともに、パートナー企業との連携により、水産資源の回復に寄与する取組を後押ししてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

成長性が直接的に分かりやすく表現されることから、売上高、営業利益などを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

小売業において現状の課題として第一に、店舗運営力の強化が重要と考えております。小売業界においては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争においては、これまで培った鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し、季節感や活気のある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図る必要があります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パートナー社員の職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めてまいります。

一方、仕入れにおいて、魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など新たな需給環境に対応し、仕入条件や物流体制の見直しなど原価上昇の抑制に努めてまいります。また、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。

次に、収益性に裏付けられた成長の追求があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるターミナル駅近隣の商業施設を中心に出店しておりますところ、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、十分な収益性の確保が期待される物件の開発に取り組むこと、併せて、大型ショッピングセンターなど郊外立地への出店にも引き続き注力することが重要であります。また、2025年２月から３月にかけて福岡県福岡市に２店舗を出店するとともに、2025年３月に鮮魚・寿司の小売店など51店舗を中国・九州地方に展開する株式会社最上鮮魚を連結子会社といたしましたので、今後は、これら以外の有力な地域への出店も視野に入れてまいります。一方、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築をめざすことも重要であります。これに先立ち、既存店の収益性・成長性を継続的に検証し、収益性・成長性が不十分な店舗については商品仕入面の取組を含め改善のために努力を尽くしてまいります。当社は豊洲市場を仕入の拠点としつつ、一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなど物流コスト上昇の抑制のための物流改革に取り組んでおりますところ、バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力が収益性を高める力となっております。このほか、所謂ｅコマースなど新たな販売手法・ルート開拓への取組を行ってまいります。

株式会社最上鮮魚においても店舗政策に関し当社と共通する制約があるため、2025年７月に出店した「とと市場ジアウトレット北九州店」のような大型店の出店機会を狙うと同時に業績の立て直しが困難な不採算店を退店し、筋肉体質の店舗網の構築をめざすことが重要であります。

商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。

他方、飲食事業においては、店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直し、幹部・スタッフ含め人員配置の見直し、作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を推進し、粗利益率を改善することで営業利益の確保を図ってまいります。こうした取組に加え、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざし、品質での差別化にも取り組んでおります。また、新たな顧客層の取り込みをめざし2025年12月に丼や定食を提供する新業態の一号店である「海鮮食堂とと市場あきる野店」を開店いたしました。

また、卸売事業においては、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより、米国やアジアを中心に既存取引の拡大・新たな販売先の開拓を行ってまいります。こうした中、足元では当社の輸出先であるドバイがイランにおける軍事衝突に巻き込まれておりその情勢を注視しておりますが、海外においては地域特有の地政学リスクが存在することから、販売先の開拓を慎重に進めてまいります。

これらの施策を推進する人材の確保と育成は喫緊の課題であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、専担部署を中心に採用活動及び社員教育を強力に推進しております。店舗の重要な戦力となるパートナー社員の確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員の確保を図っております。

一方で、当社は2025年８月29日付で提出した内部統制報告書に記載した通り、2025年３月期において開示すべき重要な不備が認められております。これを是正するため、2025年９月12日、代表取締役黑川隆英をプロジェクトマネージャー、大手監査法人の元パートナーであった公認会計士をプロジェクトリーダーとして、業務改革プロジェクトを立ち上げております。加えて、外部コンサルタントとアドバイザリー契約を締結しプロジェクトを推進しております。このプロジェクトにより開示すべき不備の是正方針として掲げた以下の再発防止策のうち①及び②は2026年３月までに完了しております。また、③に関する決算業務マニュアルの作成・見直しは2026年３月までに完了しておりますが、その後も継続的な運用を実施しております。

①経験豊富なCFO及び経理部門長を外部から招聘

②①に記載した階層以外の専門的能力を有する管理職者の採用、部門内階層に応じたマネジメント教育や専門的知識研修の実施、人員配置の見直しを含めた経理部門内の組織の最適化

③決算処理に関する情報収集文書の見直しを含めた決算業務マニュアルの作成・見直し及び運用の徹底

上記の結果、当連結会計年度末時点において、開示すべき重要な不備が是正されていることを確認し、財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(1）食の安全について

当社グループは「食品衛生法」に基づいた営業施設を整備し、同法の許可の下で魚介類、寿司を主に販売する小売店及び飲食店を営業しておりますところ、「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」に対応し、一般的衛生管理及び社内ルールを併用し、食の安全性確保に努めております。また、「食品表示法」及び「計量法」に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示が義務付けられておりますところ、適正な表示の実施に取り組んでおります。

近年、生産者、加工業者による「食の安全」を脅かすような問題がしばしば発生し、消費者の「食の安全」を守るため法改正が行われる頻度が高まっています。このような中、食品衛生についてのコンプライアンスの遵守が会社の存続にも関わる問題となってきております。

生鮮食品を扱う当社グループにとって、「食の安全」確保は最重要事項であるため、店舗においてオゾン消毒施設を備え滅菌・消臭を行うとともに、社内専担部署による衛生検査、専門業者による定期的な清掃・設備点検を実施するなど、「食の安全」確保に最大限の努力を行っております。

また、商品の産地表示、消費期限表示、添加物表示、アレルギー表示などについて消費者へ十分な情報を提供する体制を構築しております。

しかしながら、当社の取組を超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、「食の安全」に関わる事件の発生やマスコミの報道などにより、「生」で食することの多い魚について購買敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）世界的な魚介類の需給構造の変化と水産物市況の変動について

世界的な魚食の習慣は今後とも勢いを増し、米国・欧州・ロシア・中国等を中心に魚介類に対する需要は更に増すものと考えられます。

これにより、今まで日本が中心であった魚介類の需給が世界に拡散する一方、天然の魚資源の枯渇化が進行しているため、漁獲量の制限が強化されるなど、供給面の縮小が問題視されております。

このような世界的な魚介類の需給バランスの変化に対応するため、当社グループとしては、養殖事業者大手である（株）ヨンキュウと資本業務提携、また豊洲市場卸売事業者大手である東都水産（株）と業務提携を行うなど、ネットワークの強化や仕入手法の多様化等に取り組み、お客様への安定的な商品供給に取り組んでおります。

しかしながら、需給関係の大幅な変化やそれに伴う魚介類の価格変動が大きく発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外紛争・戦争の影響により、一部の輸入海産物について供給の停止・減少・遅滞などサプライチェーンの混乱が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）消費者の鮮魚購入のニーズ変化について

家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。

このような中、小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、大人から子供まで幅広い世代を対象に煮魚・焼魚・刺身などの定食を中心に提供する「海鮮食堂とと市場」の展開に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。

また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）人材の確保・育成について

成長戦略上、新規の出店は重要な要素であるところ、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用情勢が改善したことに加え、パートナー社員の時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。

従いまして、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）出店環境について

小売事業では、首都圏、中京圏及び九州を中心に商業施設などにテナントとして出店する形で店舗展開しております。近年、建築資材の高騰などにより新たな商業施設の建設が減少し、新規施設に出店できる機会は少なくなりつつありますが、駅ビルや大型ショッピングセンターなどの店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。

しかしながら、今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）気候変動・自然災害・事故等について

当社グループは、首都圏、中京圏及び九州を中心に店舗展開しております。これらの地域での地震・台風・洪水などの自然災害や、不測の事故などが発生した場合、災害や事故発生時の店舗施設への損害や人的被害の状況によって、店舗の営業に支障をきたす可能性があります。また、猛暑・冷夏・暖冬等の異常気象による漁獲量の大幅な減少や、異常気象に起因する消費者の購買動向の大きな変化があった場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）放射能汚染について

当社グループは、主に豊洲市場を通じ全国から海産物を仕入れております。東京電力福島第一原子力発電所に溜まる処理水に関し海洋放出が進められているところ、たとえ科学的、技術的に実行可能であり国際的慣例に沿ったものであっても、福島県産ほかの魚介類に関する風評被害が発生するおそれがあります。放射能汚染については、現実の汚染の有無にかかわらず、消費者の購買行動が影響を受け、当社グループの売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）感染症について

当社グループは、典型的な対面型サービスである小売・飲食業を行っております。先般の新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行し、感染拡大や蔓延状況に応じ、また、政府等の要請等に基づき店舗の休業、営業時間の短縮などの措置がとられた場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、流行が一応の収束に到った後においても、消費者の購買動向が変化した場合には、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法規制、会計制度等の変更について

当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「計量法」、「独占禁止法」はじめ、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連法等により規制を受けております。また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、個人消費に影響が出る可能性があります。

これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変更に伴うシステム変更などの負担増加も懸念されます。

従いまして、これらの法規制や制度改定により、これに対応するための費用の増加や、店舗の営業への支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1）売上高・利益計上の季節性について

業種柄、当社グループの売上高、営業利益の計上には季節性があり、特に小売業において顕著です。通常、売上高、営業利益ともクリスマスから年末の商戦を含む第３四半期が最高となります。売上高は４つの四半期の平均より10％から20％多く、営業利益は更に多くなります。

従いまして、悪天候などの要因により第３四半期の売上高が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2）店舗賃借に係る条件について

当社グループは、先に述べたとおり、小売事業、飲食事業ともに自社物件もしくは一括自社での借上げ物件での営業ではなく、商業施設内等へのテナント出店を基本としております。

小売事業において、出店している商業施設側からの改装等の機会をとらえての既存テナントに対する出店条件の見直し、もしくは出店条件によるテナントの選別が行われることが多くなっております。併せて、従来の契約期間満了に伴う自動更新が一般的であった賃貸条件から、定期借家による賃貸契約への変更要請も多くなっており、テナントとしての中長期的な店舗運営継続の基盤は、今までより弱いものとなりつつあります。このような中、当社グループでは営業実績に加え良好な財務内容に裏付けられた信用力により商業施設に訴求しております。しかしながら、入店している商業施設における条件により、もしくは契約年数の期限到来による営業の停止などがあった場合、将来的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）海外での事業活動について

当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。魚力商事株式会社は、2024年からドバイ（アラブ首長国連邦）の大手食品輸入卸・小売企業に対し海産物を輸出しており、武力衝突勃発前の2026年２月、リミテッド・パートナーシップを通じ当該企業に対し10百万米国ドル（出資割合17.5％）の出資を行うとともに、取引の拡大を目指し業務提携契約を締結いたしました。このような中、アメリカ・イラン間の武力衝突の影響がドバイに及び、空港・港湾の閉鎖による物流の停滞、インバウンドの減少、居住者の出国等が発生しました。当社からの輸出数量について、航空便の減便、コンテナ船の寄港停止のため減少しています。現在、都市機能、日常生活は安定し、武力衝突勃発直後の混乱期に出国した国民等が戻りつつあると見ており、状況の推移を注視しておりますが、今後、衝突がさらに長期化・拡大した場合には当該企業の業績が下振れ、当社グループの業績に更なる影響が生じる可能性があります。但し、これを含め見ても現時点での当社グループの海外事業活動は比較的小規模にとどまっております。

(4）為替相場・金利の変動について

当社グループの商品の中には為替相場の変動の影響を受ける輸入品があるとともに、これを原材料とする加工品も販売しており、為替相場の変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。また、金利変動を背景とした退職給付債務の金額算定の基礎となる割引率の変動により、費用負担が増減する可能性があります。従いまして、為替相場の変動や金利変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）固定資産の減損会計の適用について

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しております。減損の兆候があった店舗については、全社予算の構成単位である店舗別予算から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識を判定しております。

今後、出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗別損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の固定資産の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）保有する有価証券の減損処理による評価損について

金利環境の変化などにより、有価証券の実勢価格が大幅に低下した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

山田　雅之

1964年３月８日生

1985年４月 当社入社

1996年10月 商品部長

1997年２月 取締役就任

2002年６月 常務取締役就任

2005年４月 商品統括本部長

2008年３月 ウオリキ・フレッシュ・インク取締役社長兼ＣＥＯ就任

2012年４月 営業統括本部長

2012年６月 専務取締役就任

2015年６月 代表取締役副社長就任

2017年６月 代表取締役社長就任

2018年８月 Uoriki America Inc.取締役社長就任（現任）

2018年８月 Uoriki Seafoods,LLC取締役社長就任

2018年11月 日本フィッシャリーサポート株式会社代表取締役社長就任

2024年５月 株式会社最上鮮魚取締役就任

2024年６月 代表取締役会長就任（現任）

（注）３

10

代表取締役社長

黑川　隆英

1967年４月１日生

1985年４月 当社入社

2011年６月 営業部長

2013年６月 取締役就任

2013年10月 営業統括本部副本部長

2015年６月 常務取締役就任

2018年４月 専務取締役就任

2019年４月 魚力商事株式会社代表取締役社長就任

2020年２月 株式会社最上鮮魚代表取締役社長就任

2021年４月 営業統括本部長

2022年４月 店舗開発室長

2022年５月 株式会社最上鮮魚代表取締役社長退任

2024年６月 代表取締役社長就任（現任）

2025年５月 株式会社最上鮮魚代表取締役社長就任（現任）

（注）３

10

常務取締役

執行役員

経営企画室長

山田　虎生

1966年10月31日生

1990年４月 株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行

2003年４月 株式会社グラックス・アンド・アソシエイツ取締役常務執行役員

2007年４月 三洋電機クレジット株式会社（現 三井住友ファイナンス＆リース株式会社）ストラクチャードファイナンス事業部 事業金融部長

2013年７月 電源開発株式会社財務部財務室次長

2016年１月 当社入社

2017年４月 執行役員就任（現任）　経営企画室長（現任）

2018年６月 取締役就任

2023年６月 常務取締役就任（現任）

（注）３

2

取締役

執行役員

営業統括本部長

営業管理部長

山口　昌利

1971年８月８日生

1990年４月 株式会社西友フーズ入社

2002年４月 株式会社西友入社

2004年３月 当社入社

2016年４月 営業部長

2017年４月 執行役員就任（現任）、寿司部長、飲食部長

2019年６月 取締役就任

2020年４月 営業統括本部本部長代行

2021年４月 営業統括本部副本部長

2023年６月 取締役退任

2024年４月 営業管理部長（現任）

2025年４月 営業統括本部長（現任）

2025年６月 取締役就任（現任）

（注）３

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

執行役員

商品統括本部長

北川　幸一

1969年４月11日生

1988年４月 当社入社

2012年４月 商品部長

2014年４月 第１営業部長

2015年４月 第２営業部長

2016年４月 株式会社大田魚力（現魚力商事株式会社）取締役就任（現任）

2016年４月 同社代表取締役社長就任

2018年４月 執行役員就任（現任）

2021年４月 仕入部長

2022年４月 営業統括本部副本部長

2024年４月 営業統括本部長

2025年４月 商品統括本部長（現任）

2025年６月 取締役就任（現任）

（注）３

1

取締役

岩﨑　哲也

1966年２月20日生

1990年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1994年３月 公認会計士登録

1997年２月 エヌイーディー株式会社入社

1997年２月 岩﨑哲也公認会計士事務所開設

2002年５月 税理士登録

2004年８月 シティア公認会計士共同事務所開設（現任）

2006年１月 ビ・ライフ投資法人（現大和ハウスリート投資法人）監督役員

2012年６月 当社顧問

2015年６月 取締役就任（現任）

2023年11月 株式会社ＳＳマーケット監査役（現任）

2026年５月 株式会社最上鮮魚監査役就任（現任）

（注）３

－

取締役

新藤　えりな

1963年１月10日生

2000年10月 第一東京弁護士会弁護士登録 出澤総合法律事務所入所

2011年７月 六番町総合法律事務所(現九段坂総合法律事務所)パートナー(現任)

2013年５月 株式会社日本標準社外監査役(現任)

2020年６月 当社取締役就任(現任)

2020年９月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター理事（現任）

（注）３

－

取締役

長谷部　元靖

1964年５月８日生

1988年４月 三井物産株式会社入社

2005年９月 同社食料本部グローサリーＭＤ部水産室長

2009年４月 三井物産人材開発株式会社代表取締役社長

2012年７月 三井物産株式会社流通事業本部戦略企画室長

2016年４月 スターゼンインターナショナル株式会社代表取締役社長

2018年６月 スターゼン株式会社取締役

2019年４月 同社製造本部長

2020年４月 同社マクドナルド事業本部長

2022年６月 当社取締役就任（現任）

2022年11月 アール＆エス人材開発株式会社代表取締役社長（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

根岸　功生

1958年３月７日生

1984年８月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1991年３月 公認会計士登録

1991年６月 ヘルツ株式会社入社

2004年８月 シティア公認会計士共同事務所開設（現任）

2008年10月 ウインテスト株式会社監査役

2012年６月 イーター電機工業株式会社常勤監査役

2015年６月 当社常勤監査役就任（現任）

2018年10月 株式会社最上鮮魚監査役就任

2019年４月 魚力商事株式会社監査役就任

（注）４

－

監査役

荒木　哲郎

1967年６月３日生

2001年10月 第一東京弁護士会弁護士登録

2001年10月 吉田修平法律事務所入所

2006年10月 寺本法律会計事務所パートナー

2010年２月 税理士登録

2017年12月 赤坂山王総合法律事務所パートナー（現任）

2019年４月 第一東京弁護士会監事

2019年６月 当社監査役就任（現任）

2020年４月 第一東京弁護士会常議員

2024年４月 地方公共団体情報システム機構非常勤監事（現任）

（注）４

－

監査役

中村　隆徳

1957年１月５日生

1975年４月 警視庁入庁

2008年12月 警視庁小金井警察署副署長

2009年10月 警視庁警備部警衛課理事官

2011年８月 警視庁田園調布警察署長

2013年２月 警視庁警備部第七機動隊長

2014年２月 警視庁警備部災害対策課長

2014年８月 警視庁警備部警衛課長

2015年８月 警視庁丸の内警察署長

2017年４月 株式会社弥生共済会常務取締役

2023年６月 当社監査役就任（現任）

（注）４

－

計

27

（注）１．取締役岩﨑哲也、取締役新藤えりな及び取締役長谷部元靖は、社外取締役であります。

２．常勤監査役根岸功生、監査役荒木哲郎及び監査役中村隆徳は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．取締役新藤えりなの戸籍上の氏名は、上野えりなであります。

６．監査役荒木哲郎の戸籍上の氏名は、池田哲郎であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、そのうち取締役を兼務していない執行役員は、CFO管理本部長木場昌治、営業統括本部副本部長兼第１営業部長中山和章、営業統括本部副本部長兼第２営業部長上田拓人、商品統括本部副本部長森﨑敦之、第３営業部長八幡朋英、戦略事業室長兼店舗開発室長長嶺正広であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役岩﨑哲也と当社との関係は、2026年５月から現在において当社の子会社である株式会社最上鮮魚の監査役に就任しております。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に公認会計士としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に財務・会計・監査・内部統制等について専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。

社外取締役新藤えりなと当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に法律専門家としての見地から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、特に社内規程の整備や人員体制等に関する監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外取締役長谷部元靖と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に精肉流通業界、ファストフード事業に関する専門知識と経営者としての豊富な経験から、取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、経営全般に関する監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外監査役根岸功生と当社との関係は、過去において当社の完全子会社である魚力商事株式会社の監査役に同氏が就任しておりました。また、過去において当社の子会社である株式会社最上鮮魚の監査役に就任しておりました。なお、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、当社の事業活動全般について適宜、必要な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

社外監査役荒木哲郎と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。

社外監査役中村隆徳と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はございません。また、同氏は、警視庁での豊富な経験と幅広い見識から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、当社のリスクマネジメント体制等について適宜、必要な発言を行っております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、定期的な意見交換や情報共有を行い、適切な意思疎通及び効率的な監督・監査を行えるよう図っております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、1974年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、1996年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、1984年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。

　このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。

年月

事項

1930年４月

魚力商店を創業

1953年２月

株式会社魚力商店を設立

1966年７月

最初のテナント出店

1973年２月

東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認

1981年11月

魚力商事有限会社を設立

1982年10月

多店舗化の開始

1984年12月

力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号　資本金85,400千円）

1985年２月

力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受

1988年８月

東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（1998年８月閉鎖）

1990年５月

東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転

1990年10月

寿司小売販売事業の開始

1995年３月

魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受

1996年４月

株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併

1997年10月

卸売事業の本格的開始

1998年６月

東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転

1998年８月

東京都八王子市に八王子事業センター開設（2013年３月閉鎖）

1998年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年12月

飲食事業開始

2003年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年２月

米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立

2008年４月

ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始

2012年２月

株式会社ヨンキュウと資本・業務提携

2012年４月

松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立

2012年６月

株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社（現・連結子会社））設立

2014年９月

東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転

2015年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2015年９月

松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却

2016年４月

株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立

2016年５月

ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

2016年７月

株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加

2018年３月

株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100％出資とする

年月

事項

2018年４月

持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議

2018年８月

米国事業統括会社Uoriki America Inc.（現・連結子会社）及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC設立

2018年10月

株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする

2018年11月

株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社設立

2018年11月

株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社）が株式会社シーフードワークスを吸収合併

2018年12月

株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更

2019年９月

東都水産株式会社と資本・業務提携

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年５月

CPF Global Food Solution Public Company Limited（本社：タイ王国バンコク市）と合弁会社、CP-Uoriki Co., Ltd.（同）設立（現・持分法適用関連会社）

2023年９月

Uoriki America Inc.社員総会においてUoriki Seafoods,LLCの解散を決議

2024年３月

日本フィッシャリーサポート株式会社臨時株主総会において解散を決議

2024年７月

株式会社北三陸ファクトリーと資本・業務提携

2025年３月

東都水産株式会社との資本提携を解消（業務提携は継続）

2025年３月

株式会社最上鮮魚の株式を追加取得、連結子会社とする

2026年２月

Country Hill International LLC（アラブ首長国連邦　ドバイ）と業務提携