一正蒲鉾は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。

水産練製品・惣菜事業、きのこ事業

一正蒲鉾㈱

水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。

PT.KML ICHIMASA FOODS

水産練製品の製造販売を行っています。

運送・倉庫事業

㈱イチマサ冷蔵

貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）会社の経営の方針
当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしています。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っています。
事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう、次の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指していきます。
①　すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っていきます。
② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図っていきます。
・魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産
練製品業界のトップブランドを目指す。
・DXによる工場の合理化・少人化を実現し、付加価値や生産性の向上に結びつけ、収益の最大化を図る。
・原材料の持続可能性を実現する新たな価値を持った食の提供により、一正ブランドの向上を図る。
③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指していきます。
・栽培技術の更なる進化による安定栽培の維持と最大収穫量の実現を通し、拡販による収益の最大化を図る。
・おいしさや栄養機能等の調査・研究を進め、付加価値の向上と一正まいたけブランドの確立を実現する。
・AI・IoTにより管理、最適化されたスマートファクトリーのもとで、環境に配慮した省エネ・循環型ビジネ
スモデルの構築を目指す。

（2）超長期ビジョン

当社グループでは、30年後のありたい姿で
ある“ICHIMASA30ビジョン” (2016～2045
年度)を次のとおり制定し、30年後のありたい姿から今を変革していくというバックキャスティング思考をもとにグループ経営を行っています。
　①「“安全・安心”に“健康・環境”と
　“心の豊かさ”をプラスして世界中に日
 本の“食”で貢献するグローバル企
 業」
　②「常に技術を探求し、未来に向けてあ
 らゆる“食”の情報を発信する食品バ
 イオ企業」
　③「あらゆるステークホルダーの皆さま
 に“食”を中心に“幸せ”と“喜び”
 をお届けするあたたかい企業」

（3）第二次中期経営計画の総括

当社グループでは、2021年７月から2026年６月までの５か年を第二次中期経営計画「成長軌道への５年」と位置づけ、収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の構築にも積極的に取り組んできました。
第二次中期経営計画の総括は、次のとおりです。
①経営基本方針
　「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。」
・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を確立しシェア拡大を目指す。
・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。

②全社戦略・戦術と実行施策
　上記の経営基本方針のもと、５つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた戦術を策定し、施策を実行してきました。

全社戦略・戦術

実行施策

1)「変革」と「創造」
 持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とした考動を通じ経営環境の変化を克服する。
・IWS（いちまさワークスタイル）、新しい働き方の確立
・働きやすい・働きがいのある・多様な人財が活躍する会社づくり
・風通しが良く誰もが自由に発想し、創造的な意見が飛び交う組織風土への変革
・成長する意志ある誰もが成長できる能力開発環境の構築
・すり身原料にとらわれない商品の研究開発
・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究

・「アップデートし続ける、常に進化し、成長し続ける働き方」の定着、組織風土改革等に向けてIWS推進委員会を設置し取組みの推進を加速
・他社と共同で進めてきた細胞培養食品「細胞性すり身」の研究開発において「生産技術の探求フェーズ」を成功裏に完了し、次の開発段階へ移行
・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究については、引き続き研究中

2)「選択」と「集中」
 水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強みを活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒的な基盤をつくる。
・魚肉たんぱく製品の強みを活かした主力商品のリニューアル継続やサステナブルな商品の開発強化
・主力商品である「サラダスティック」の販売強化と新設する本社第二工場の合理化・省人化・量産体制の確立
・販売・廃止の生産アイテム選択を着実に実施し、生産効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立を実現
・販売地域の「選択」と「集中」による海外拡販強化
・多様な国際ニーズに対応した商品開発と市場開拓

・主力商品のリニューアルに継続的に取り組むとともに、サステナブルな商品の領域拡大、商品化について研究・推進中
・2023年３月本社第二工場稼働により生産能力を増強し、販売強化を図るとともに、合理化・省人化に取組中
・販売状況、生産効率・生産性等を勘案し生産アイテムを選択
・販売地域の「選択」と「集中」を意識した海外販売
　を推進中
・多様な市場ニーズに対応した商品展開を図るためSmile Heart Foods Co.,Ltd.（タイ王国）と事業連携

3)「デジタルトランスフォーメーション（DX）」
 全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルでの競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現する。
（顧客価値の創出）
・DXを活用した市場データの深度ある収集、分析と提供
・フードテックによる応用、実現の可能性の探求
（生産性向上・働き方改革）
・全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル化、業務の自動化・省人化推進
・DXによる新しい製造方法の研究開発
・スマートファクトリーを目指した生産データのデジタル化とデータの有効活用による生産性向上
・生産管理システムによる品質向上と効率化推進
・SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効率化
・ゼロトラストモデルによるサイバーセキュリティ対策構築

・データドリブン経営の実現に向けて取組中
・定型業務のRPA化について推進
・生産管理システム、品質管理システムのデータの有効活用による生産性向上、効率化、品質向上の推進
・オンライン商談については、新型コロナが５類変更後も有効活用
・SFA・CRMを営業活動等に有効活用し効率化推進
・サイバーセキュリティ対策構築に向けて取組中

4)「新規事業」
　「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計画 期間中に探索を行い事業化に着手する。
・水産練製品・惣菜事業＋きのこ事業＋「第３の事業」の主力３事業の構築を指向
・新規専担部署の設置

・2023年７月１日新規事業開発室（現事業開発企画室）を新設し、新規事業の構築に向けて取組中

5)「アライアンス」
 お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアンス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変化に対応する
・品質向上の技術・知的サポート実施
・「一正やまびこ会」等を通じたアライアンス活動の実施
・「いちまさ通信」による情報提供の継続
・運行管理システムの構築・運営

・OEM先さま等と品質向上に向けた協働を実施
・「一正やまびこ会」勉強会にて「健康経営」「人権尊重」「CO2削減」「サイバーセキュリティ」等をテーマとして情報共有
・お取引先さまへ「いちまさ通信」を通じて当社グループ情報や食品業界の法改正などについて定期的に発信
・運行管理システムの構築・運営に取組中

③定量目標の達成状況（第二次中期経営計画最終年度数値目標：連結ベース）

項目

2026年６月期数値目標

実績

売上高

362億円

　355億円

営業利益

11億円

　6.1億円

自己資本利益率（ROE）

５％

 2.2％

投下資本利益率（ROIC）

 ４％

 1.5％

自己資本比率

 50％台

 48.5％

中期経営計画の数値目標の達成に意欲的に挑戦してきましたが、世界的な経済・社会情勢の大きな変化、国内水産練製品市場の成長鈍化や原材料費やエネルギー価格の高騰、きのこ事業の業績が当初の想定を大幅に下回るなど、取り巻く環境は非常に厳しい状況で推移した結果、すべての項目で未達成となりました。

（水産練製品・惣菜事業）
計画期間の外部環境は、米国の関税政策、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻をはじめとし、長期化する世界的な地政学リスクの高まり、原材料や資材価格の上昇や高止まり、エネルギー価格の上昇、円安の進行など、不透明な状況が続きました。
このようななか、お取引先さまのご理解、ご協力のもと、2022年３月から2025年３月の間に４回の価格改定を実施しました。最終年度の売上高は、価格改定による販売価格の上昇に加え、主力商品であるスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量が伸長し、消費者の節約志向、内食需要を背景として、価格面と汎用性に優れたはんぺん商品群が堅調に推移したことに加えて、おせち商品も、国産原料を100％使用した「純」シリーズが伸長したことから、前期比増収となりましたが、計画を下回りました。
利益は、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費が、計画期間を通じて上昇し、原価上昇の要因となり、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、生産効率の向上を目指した生産ラインの合理化や効率化に努めましたが、最終年度の営業利益は前期比減益となり、計画を大きく下回りました。
（きのこ事業）
 計画期間におけるきのこの市場価格は、消費の伸び悩みに加えて、他社の増産の影響により、軟調なスタートとなりました。2024年６月期は、ビタミンDを強化した商品リニューアルや大容量パックの提案による販売強化を行いましたが、夏の酷暑や暖冬の影響により販売数量が伸び悩んだことから、売上が前期を下回り、営業損失となりました。2025年６月期は、野菜の生育不良や相場高騰に伴い、販売価格は前年を上回りましたが、酷暑の影響により生育が不調となったことや、残暑や暖冬の影響を受け、鍋シーズンの立ち上がりが遅れたことにより販売数量が伸びず、売上が前期を下回り、２期連続の営業損失となりました。
　最終年度は、在庫管理の徹底による販売価格の上昇、大容量パックの販売拡大により、売上は前期を上回りました。一方、利益は、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や生産効率の向上に努めましたが、原材料価格、労務費およびエネルギー価格の高止まりの影響を受け、赤字幅は縮小したものの、３期連続の営業損失となりました。
（運送・倉庫事業）
運送事業の最終年度は、営業活動の強化による収益性の高い自社定期便の新規案件獲得に加え、運賃の適性化を進めたことにより前期比増収増益となりました。倉庫事業の最終年度は、新規入庫案件の獲得に向けた営業活動を継続しましたが、食品関連業界における原材料費の高止まり等を背景に、取引先が在庫を圧縮したことから、倉庫の平均在庫量が減少し、保管回転率も低下したことから前期比減収減益となりました。
（主な財務指標）
最終年度の主な財務指標は、上記のとおりです。
上記のとおり、各セグメントにおいて、増収施策、効率化、生産性向上やコスト削減など収益力強化に取り組んだものの、原材料費の高止まり、労務費の上昇、エネルギー価格の上昇等の影響を受け、営業利益が計画比未達となったことから、自己資本利益率、投下資本利益率、自己資本比率ともに計画を下回りました。

（4）第三次中期経営計画
①全体方針
第三次中期経営計画は、第二次中期経営計画の残課題を確実に完遂するとともに、第四次中期経営計画（成長の５年）に確実に繋げる「深化の５年」と位置付け、フェーズ１の2026年から2028年の「成長基盤創りの３年」とフェーズ２の2029年から2030年の「成長軌道への２年」の２つの期間に分けています。基本方針は「構造改革」「成長戦略」「経営基盤強化」の３点です。
まずは、最優先で構造改革に取り組み、収益力強化と営業キャッシュフローの創出を推進します。この創出した原資をもとに、成長戦略として、海外事業・新規事業、M&A等によるインオーガニックの成長機会に積極的に投資します。
また、経営基盤強化として、ホールディングス体制移行によるグループ経営の高度化と、企業価値の最大化に取り組みます。
②収益目標達成に向けて
第三次中期経営計画最終年度の売上高目標は450億円、年平均成長率５％を目指します。営業利益目標は20億円、営業利益率５％を目指します。
水産練製品・惣菜事業は、カニかまの「メーカーシェア№１」のブランド価値の訴求による「健康×利便性商品」の展開や「簡便・冷凍・常温商品」の拡充、そして、魚肉たんぱくを軸とした付加価値提案として、“魚肉たんぱく＋ONE ”をテーマとした商品の拡充を進めます。また、全国の生産・物流拠点の最適化により、効率化とBCP強化を図るとともに、即食・簡便商品の開発や業務用市場の開拓など、新たな成長領域への拡張にも取り組みます。
きのこ事業は、収益基盤を再構築し、新たな成長領域へ挑戦します。まいたけの持つ健康機能の価値訴求と一正ブランドの確立、生産効率化によるコスト構造改革、そして知的財産を活用した新たな収益源の創出に取り組みます。また、国が定める有機JAS認証を取得した生産工程で栽培した「有機まいたけ」の展開やエネルギーマネジメント強化による栽培環境の最適化、菌類研究を活かした知財戦略の推進により、安定栽培とコスト構造改革を通じた収益基盤の安定化を目指します。
③財務目標達成に向けて
キャピタルアロケーションについては、収益改善、営業キャッシュフロー創出の取組みにより、財務健全性を維持しつつ、成長戦略・戦略投資の原資を確保します。第三次中期経営計画の５年間で、152億円の営業キャッシュフローの創出を計画しています。これは、収益改善による安定的な営業キャッシュフローの創出と、キャッシュ回収サイクルの改善により実現します。
財務の健全性を表す代表的な指標の一つであるD/Eレシオ（負債資本比率）は、2026年6月期は0.7倍ですが、原則として１倍を上回らないように管理していきます。
二つ目の自己資本比率は、2026年６月期は48.５％ですが、50％以上を目指します。
当社はコミットメントライン40億円を設定しており、様々な環境変化に対する迅速かつ確実な資金調達手段を確保していますが、運転資金・設備資金等の資金調達にあたってはROEとのバランスを考慮していきます。
 第三次中期経営計画最終年度数値目標（連結ベース）

項目

2031年６月期

売上高

 450億円

営業利益

 20億円

営業キャッシュフロー（５年累計）

 152億円

自己資本利益率（ROE）

 ８％

投下資本利益率（ROIC）

 ６％

 当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

（5）経営環境
① 国内外の市場環境
　2025年の国内出生数は過去最低の67万人と10年連続で減少し、出生率も1.14となり過去最低を更新しました。少子高齢化は加速し、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境となることが予想されます。
　世界的な食料需要の拡大、気候変動を要因とする天候不順、政治的な不安定性や紛争といった地政学的要因の影響等により、原材料価格は上昇し、エネルギー等の価格も、当面

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）社会リスク
① 国内人口減少に係るリスク
国内では少子高齢化が加速しており、今後も長期的な人口減少に伴う市場規模の縮小が予想されます。これに加え、世帯構成や食生活の変化によって当社グループの商品カテゴリーに対する需要が減少した場合、販売数量や市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、消費者ニーズやライフスタイルの変化を迅速に捉え、既存事業領域にとらわれない近接する新たな事業領域における商品開発を推進するとともに、新たな食シーンや消費機会の創出に取り組んでいます。また、継続的な商品リニューアルを通じて付加価値を向上させる取組みも行っています。さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層に向けたSNS等を活用した情報発信及び購買機会の拡大に取り組んでいます。同時に、海外市場の開拓を進め、国内市場の縮小に左右されにくい事業基盤の構築に力を入れています。

② 温暖化・気候変動に係るリスク
 当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
 当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。

③ お客さまニーズに係るリスク
お客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点を起点に、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫で推進する体制を構築しました。これにより、持続的な成長に向けた全社横断的な連携を強化するとともに、ニーズの変化や新たなトレンドをこれまで以上に迅速に捉え、近接カテゴリーの開拓、商品の付加価値向上および配荷拡大につなげています。

④ 流通の変化に係るリスク
当社グループの商品は、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアや業務用のルートなどを通してお客さまにお届けしています。これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、POSデータの分析やお取引先さまの店舗への巡回訪問等を通じて販売状況を把握し、個々のお取引先さまにとって有益な未導入商品の拡販や魅力的な売場づくりを提案しています。また、業態・チャネル別のデータ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。

⑤ 物流に係るリスク
当社グループは、国内の生産拠点で製造した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ、主としてトラックにより輸送しています。
物流業界では、ドライバーおよび倉庫内作業者の不足、高齢化が深刻化しており、物流の供給力が低下した場合、配送遅延や配送能力の制約が生じ、商品の安定供給に支障を来す可能性があります。その結果、販売機会の逸失や物流コストの増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、物流に関する法令・制度の改正に伴い、荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率の向上及び物流管理体制の整備等への対応が必要となることで、物流コストの増加や業務負担が発生する可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、各地に設置した物流拠点を中核として、効率的な物流網の構築を進めています。また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送等を活用し、物流供給力の低下リスクへの対応と持続可能な物流体制の構築に努めています。
加えて、物流関連法令・制度の改正動向を継続的に把握し、積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮、配送ルート及び納品条件の見直しを進めるとともに、必要に応じて配送体制、業務運用及び物流委託条件等を見直すことで、法令遵守と安定供給の両立を図っています。

⑥ 海外事業に係るリスク

当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの連結子会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。しかしながら、輸出先やインドネシア国内等の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）

当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略・戦術を策定しています。また、インドネシアの連結子会社においては、海外での会社運営や製造に精通した人材を派遣することにより、現地にて適切に事業を運営しています。さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。

⑦ 感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の5類に移行し、現在は国や自治体による一律の行動制限は行われていません。しかしながら、今後も新たな感染症の流行や、既存の感染症の再拡大により、当社グループの従業員やその家族の健康に影響が生じる可能性があります。当社グループ内で感染症が広がった場合には、工場の操業停止、サプライチェーンの混乱、営業活動の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループは、世界保健機関、厚生労働省等の公的機関が発信する情報を継続的に収集し、必要に応じて社内へ周知しています。また、感染症の発生状況に応じて、時差出勤、在宅勤務、衛生管理の徹底等の対策を講じ、従業員とその家族の安全確保を最優先に、事業継続体制の維持に努めています。

（2）経営リスク
① 原材料、副材料等の調達に係るリスク
当社グループは、国内外から原材料、副材料のほか、設備やその部品等を調達しています。主要な原材料であるスケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や国際的な需要増加、為替変動などによって価格が上昇する可能性があります。
また、多くの副材料を国内外から調達しており、主要産地での温暖化にともなう天候不順による農産物の不作や鳥インフルエンザなどの様々な感染症の発生等により、供給不足や価格上昇が発生する可能性があります。
さらに、生産設備や設備部品の調達においても、世界的な半導体不足は落ち着きを見せつつあるものの、深刻さを増す人手不足による納入期間の長期化などにより、一時的な生産停止や調達価格の上昇が考えられます。これらが将来的に当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、すり身については常に市況情報を把握し、適切な価格やタイミングで購入することや、様々な魚種や漁場、また購買先を分散化することによりリスクを低減するとともに、代替材料の検討を進めながら安定調達体制の強化に努めています。
副材料についても、購買先の分散化や副材料の種類を減らすことで調達リスクの軽減を図っています。また、生産設備等に関しても、納期の長期化を想定した前倒しでの設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、生産の安定性を確保しています。

② 価格競争に係るリスク
当社グループが提供する水産練製品やきのこ類などの主力商品には、複数の競合先があります。競合他社との競争が激化しており、この競争激化が価格の下落などの影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、独自技術の開発や機能性研究を推進し、競合他社と差別化された付加価値の高い商品の開発に取り組んでいます。また、お客さまニーズや市場トレンドを迅速に捉え、新たな食シーンや価値を提案することで、市場において競争力も保ちつつ、価格競争による影響を最小限に抑えることを目指しています。これにより、お客さまにとって魅力的な選択肢を提供し、競合他社との差別化を図っています。
また、当社グループの持続可能な社会への取組みをお取引先さま、お客さまに案内することにより、当社グループ商品への支持を得る努力を始めています。こうした取組みを通して競争激化に対応し、業績への影響を軽減することを目指しています。

③ エネルギー調達に係るリスク
当社グループは、水産練製品やきのこ類などの主力商品を製造・生産するために電気及びガスを中心としたエネルギーを必要としており、その多くは海外からの輸入に依存しています。このエネルギー供給国の政治的な不安定性や紛争といった要因によって供給が途絶える可能性や、需給バランスが崩れることにより急激なエネルギー価格の変動が発生するリスクがあります。また、将来的には環境法規制の変更により、特定のエネルギー源の利用が制限される可能性も考えられます。これらのリスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクへの対応）
当社グループは、生産プロセス及び設備の効率向上に取り組み、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現する方針を推進しています。また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進め、環境への配慮とエネルギー調達リスクの軽減を両立させることを目指しています。こうした対策を継続的に検討し、実行していくことで、当社グループはエネルギー調達リスクに対する強固な戦略を展開しています。

④ 季節変動に係るリスク
当社グループの主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業は、第２四半期連結会計期間において特に売上高と利益が集中する傾向があります。また、おでん具材の揚物や鍋物具材のまいたけは、秋から春先の需要期間における気候や気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進行などによって販売機会が減少する可能性があります。こうした要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、年間を通じて販売を平準化するために、他の四半期連結会計期間においても新たな商品開発や食べ方提案を強化しています。さらに、気候変動や気温の影響を最小限にするために、生産プロセス及び設備の効率性向上や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。こうした対策により、リスクに柔軟かつ効果的に対応する体制整備を行っています。
連結業績

売 上 高

営業利益又は
営業損失(△)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

当連結会計年度の第１四半期連結会計期間

7,433,685

20.9

△216,982

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間

12,154,011

34.2

1,069,838

当連結会計年度の第３四半期連結会計期間

8,577,343

24.1

120,992

当連結会計年度の第４四半期連結会計期間

7,377,371

20.8

△361,946

合 計

35,542,412

100.0

611,901

（3）オペレーショナルリスク
① 人材確保に係るリスク
当社グループが持続的に成長していくためには多様かつ優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。個々の従業員エンゲージメントが高く、成長できることが、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。しかしながら、国内の少子高齢化は加速しており、また雇用の流動性が高まることによって、特に若年層を中心とした人材確保がますます難しくなると予想しています。将来的には、人材確保が困難となる可能性や人材が流出する可能性、そして人材育成が計画通りに進まない可能性が考えられます。これらの状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
当社グループは、ライフ・ワーク・バランスを重視した取組みや健康経営の推進を通して、従業員が充実した働き方を実現できる環境を整えています。多様な人材が能力を発揮できるような組織の構築や、労働環境の整備・改善による「働きやすい、働きがいのある会社」の実現を目指しています。
さらに、新しい働き方（「IWS」いちまさワークスタイル）を「アップデートし続け、常に進化し、成長し続ける働き方」と再定義し、激しい外部環境の変化に適応し、個人と組織が成長していくことを実現する働き方の確立を目指しています。また、職制や職能に応じた全社研修プランにより、誰もが自ら学び成長を実現できる研修環境を整備し、従業員一人ひとりが自らの能力を高め、組織全体の持続的な成長に貢献することを目指しています。
また、デジタルトランスフォーメーションやファクトリーオートメーションを進め、少子高齢化社会の人手不足に対応した製造、販売、管理体制を目指しています。

② 食の安全に係るリスク
当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」との経営理念のもと、食の安全・安心に取り組んでいます。しかしながら、将来において当社グループが販売した商品に品質問題が発生し、健康への危害が生じ、これが拡大することで、当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値が低下するだけでなく、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合、波及的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）
 当社グループは、ISO22000、FSSC22000、GLOBALG.A.P等の認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることで、トレーサビリティの管理体制を強化しています。さらに、バリューチェーン全体での安全・安心を確保するために、お取引先さまとの協働により商品の安全性を高める様々な取組みを行い、徹底した品質管理体制を構築しています。

③ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、開発、生産、販売、管理等の業務において、重要な企業情報やお客さま等の個人情報を、社内の情報基盤、クラウドサービス、データセンター等を用いた情報システムで管理しています。しかしながら、システムを構成する機器・ソフトウェアの故障や不具合、自然災害や停電等による情報資産の毀損・消失に加え、近年は、ランサムウェア、標的型攻撃メール、不正アクセス、システムの脆弱性やクラウドサービスの設定不備を悪用した攻撃、委託先やサプライチェーンを起点とする攻撃などが、より巧妙化・高度化

(2) 【役員の状況】
　① 役員一覧
 a.2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
 男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

野 崎 正 博

1958年２月５日

1981年４月

当社入社

1991年９月

取締役営業部長

1997年９月

常務取締役営業本部長

1999年９月

代表取締役社長

2007年５月

株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長

2021年９月

代表取締役社長執行役員（現任）

2025年７月

株式会社イチマサ冷蔵代表取締役会長(現任)

(注)２

523

取締役常務執行役員
食品事業統括本部長　兼マーケティング 戦略部長

和 田 祐 樹

1986年５月19日

2016年６月

当社入社

2021年４月

経営企画部

2023年４月

経営企画部次長

2024年７月

マーケティング戦略部長

2025年７月

常務執行役員食品事業統括本部長兼マーケティング戦略部長

2025年９月

取締役常務執行役員食品事業統括本部長兼マーケティング戦略部長（現任）

(注)２

－

取締役常務執行役員
コーポレート事業
統括本部長

髙 島 正 樹

1960年５月20日

2016年７月

当社入社　執行役員経営企画部長

2017年９月

取締役経営企画部長

2021年９月

取締役常務執行役員経営管理副本部長兼経営企画部長

2024年９月

取締役常務執行役員経営管理本部長

2025年７月

取締役常務執行役員コーポレート事業統括本部長（現任）

(注)２

1

取締役常務執行役員
バイオ事業統括 本部長

後 藤 昌 幸

1958年10月26日

1985年11月

当社入社

2012年７月

執行役員生産統括部長兼商品開発部長

2013年９月

取締役生産統括部長

2019年９月

常務取締役生産統括部長兼商品開発部長

2022年６月

取締役常務執行役員生産本部長

2025年７月

取締役常務執行役員バイオ事業統括本部長（現任）

(注)２

7

取締役
（非常勤）

中 山 正 子

1969年11月27日

2006年５月

株式会社キタック入社

2009年１月

同社取締役総務担当兼ＣＧソリューションセンター長

2013年１月

同社常務取締役

2015年１月

同社専務取締役

2017年１月

同社代表取締役社長（現任）

2021年９月

当社取締役就任（現任）

2024年６月

株式会社ＢＳＮメディアホールディングス社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

高山佳代子

1961年11月23日

1984年４月

当社入社

2013年７月

購買課長

2017年７月

CSR推進室次長

2019年３月

経営企画部次長

2021年３月

ESG推進部副部長

2021年９月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

阿 部 和 人

1959年８月４日

1987年３月

公認会計士登録

1988年８月

阿部公認会計士事務所開設（現業）

2022年６月

生活協同組合コープデリにいがた監事（現任）

2023年４月

高志監査法人理事長

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

上越ケーブルビジョン株式会社監査役（現任）

2026年６月

株式会社ジェーミックス監査役（現任）

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

三 部 正 歳

1962年５月９日

1992年４月

弁護士登録

2004年３月

りゅーと法律税務会計事務所開設（現りゅーと法律事務所）（現業）

2016年６月

新潟交通株式会社社外取締役（現任）

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

黒 崎 正 吉

1960年４月６日

1985年４月

味の素株式会社入社

2015年６月

同社執行役員食品事業本部副事業本部長

2017年６月

同社常務執行役員食品事業本部ラテンアメリカ本部長兼ブラジル味の素代表取締役社長

2019年６月

同社常務執行役員冷凍食品事業統括兼味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長

2021年７月

同社上席執行理事冷凍食品事業統括兼味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長

2022年６月

同社アドバイザー

2025年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

532

(注) １ 取締役中山正子氏、阿部和人氏、三部正歳氏、黒崎正吉氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。

氏 名

役 職

野　崎　正　博

　社長執行役員

和　田　祐　樹

　常務執行役員 食品事業統括本部長兼マーケティング戦略部長

髙　島　正　樹

　常務執行役員 コーポレート事業統括本部長

後　藤　昌　幸

　常務執行役員 バイオ事業統括本部長

中　野 晃

　常務執行役員 マーケティング開発本部長兼技術研究部長

村　山　徳　裕

　上席執行役員 コーポレート事業統括本部副本部長

酒 井 基 行

　上席執行役員 北海道事業部長兼北日本支社長兼札幌支店長

前　川　信　介

　上席執行役員 営業本部長

田 邊 良 隆

　執行役員 商品開発部長

圡　田　直　樹

　執行役員 人事戦略部長兼事業企画開発室室長兼海外事業部長

ｂ.2026年９月29日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
 男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

野 崎 正 博

1958年２月５日

1981年４月

当社入社

1991年９月

取締役営業部長

1997年９月

常務取締役営業本部長

1999年９月

代表取締役社長

2007年５月

株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長

2021年９月

代表取締役社長執行役員（現任）

2025年７月

株式会社イチマサ冷蔵代表取締役会長(現任)

(注)２

523

取締役常務執行役員
食品事業統括本部長　兼マーケティング 戦略部長

和 田 祐 樹

1986年５月19日

2016年６月

当社入社

2021年４月

経営企画部

2023年４月

経営企画部次長

2024年７月

マーケティング戦略部長

2025年７月

常務執行役員食品事業統括本部長兼マーケティング戦略部長

2025年９月

取締役常務執行役員食品事業統括本部長兼マーケティング戦略部長（現任）

(注)２

－

取締役常務執行役員
コーポレート事業
統括本部長

村 山 徳 裕

1962年５月13日

2019年５月

当社入社

2019年６月

執行役員管理部長

2019年９月

上席執行役員管理部長

2024年９月

上席執行役員品質保証部長

2026年４月

上席執行役員品質保証部長兼管理部長

2026年７月

上席執行役員コーポレート事業統括本部副本部長兼管理部長

2026年８月

上席執行役員コーポレート事業統括本部副本部長（現任）

2026年９月

取締役常務執行役員コーポレート事業統括本部長（予定）

(注)２

－

取締役
（非常勤）

中 山 正 子

1969年11月27日

2006年５月

株式会社キタック入社

2009年１月

同社取締役総務担当兼ＣＧソリューションセンター長

2013年１月

同社常務取締役

2015年１月

同社専務取締役

2017年１月

同社代表取締役社長（現任）

2021年９月

当社取締役就任（現任）

2024年６月

株式会社ＢＳＮメディアホールディングス社外取締役（現任）

(注)２

－

取締役
(監査等委員)

高山佳代子

1961年11月23日

1984年４月

当社入社

2013年７月

購買課長

2017年７月

CSR推進室次長

2019年３月

経営企画部次長

2021年３月

ESG推進部副部長

2021年９月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1

取締役
(監査等委員)

阿 部 和 人

1959年８月４日

1987年３月

公認会計士登録

1988年８月

阿部公認会計士事務所開設（現業）

2022年６月

生活協同組合コープデリにいがた監事（現任）

2023年４月

高志監査法人理事長

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月

上越ケーブルビジョン株式会社監査役（現任）

2026年６月

株式会社ジェーミックス監査役（現任）

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

三 部 正 歳

1962年５月９日

1992年４月

弁護士登録

2004年３月

りゅーと法律税務会計事務所開設（現りゅーと法律事務所）（現業）

2016年６月

新潟交通株式会社社外取締役（現任）

2023年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役
(監査等委員)

黒 崎 正 吉

1960年４月６日

1985年４月

味の素株式会社入社

2015年６月

同社執行役員食品事業本部副事業本部長

2017年６月

同社常務執行役員食品事業本部ラテンアメリカ本部長兼ブラジル味の素代表取締役社長

2019年６月

同社常務執行役員冷凍食品事業統括兼味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長

2021年７月

同社上席執行理事冷凍食品事業統括兼味の素冷凍食品株式会社代表取締役社長

2022年６月

同社アドバイザー

2025年９月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

計

524

(注) １ 取締役中山正子氏、阿部和人氏、三部正歳氏、黒崎正吉氏は、社外取締役です。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 執行役員は次のとおりです。

氏 名

役 職

野　崎　正　博

　社長執行役員

和　田　祐　樹

　常務執行役員 食品事業統括本部長兼マーケティング戦略部長

村　山　徳　裕

 常務執行役員 コーポレート事業統括本部長

後　藤　昌　幸

　常務執行役員 バイオ事業統括本部長

中　野 晃

　常務執行役員 マーケティング開発本部長兼技術研究部長

酒 井 基 行

　上席執行役員 北海道事業部長兼北日本支社長兼札幌支店長

前　川　信　介

　上席執行役員 営業本部長

田 邊 良 隆

　執行役員 商品開発部長

圡　田　直　樹

　執行役員 人事戦略部長兼事業開発企画室室長兼海外事業部長

竹　本　浩　一

　執行役員 経営企画部長

阿　部　正　樹

　執行役員 生産本部長

　② 社外役員の状況
当社は、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としています。
（注）2026年９月29日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、４名の社外取締役（うち３名の監査等委員）となる予定です。

ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
　2026年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
阿部和人氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
三部正歳氏は、社外取締役の経験及び弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
黒崎正吉氏は、大手食品製造販売の味の素株式会社の役員及び味の素冷凍食品株式会社の代表取締役社長を歴任し、経営全般を統括した経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務・役割を適切に遂行していただいています。

ｃ．独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締役４名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
また、2026年９月29日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。） ４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中山正子氏、阿部和人氏、三部正歳氏、黒崎正吉氏は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに当社の独立性判断基準を満たしているため、独立役員となる予定です。
（独立性判断基準）
　当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めています。
 次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。
　１．当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
　２．当社が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
　３．当社の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
　４．当社との取引が直近連結売上高（販売先は当社決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
　５．過去３年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
　（個人及び団体の場合には所属する者）
　６．当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
　７．当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
　８．当社の取締役に就任してから８年を超える者

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。また、リスク統括室より、毎年８月の取締役会において内部監査結果の報告を受けてい

２ 【沿革】

年月

概要

1965年１月

新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。

1966年３月

一正蒲鉾株式会社に商号変更。

1971年９月

生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。

1975年６月

一正食品株式会社を設立。

1976年４月

北海道小樽市に北海道工場を新設。

1979年６月

カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。

1979年６月

滋賀県守山市に関西工場を新設。

1985年９月

本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。

1988年７月

実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。

1989年２月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

1990年１月

冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。

1990年８月

本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。

1993年４月

株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。

1996年９月

新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。

2002年３月

スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年２月

株式会社ノザキフーズを設立。

2008年７月

一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。

2011年７月

株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。

2012年５月

北海道工場を隣接地に新築移転。

2013年１月

全社でISO22000:2005の認証を取得。

2013年２月

一正食品株式会社を吸収合併。

2014年２月

北海道工場がFSSC22000の認証を取得。

2014年７月

旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。

2014年７月

東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。

2014年11月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。

2015年１月

創業50周年。

2015年４月

普通株式１株につき２株の割合で株式分割。

2015年８月

インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODS（現　PT.ICHIMASA KAIA FOODS）を設立出資。

2016年６月

うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。

2019年６月

カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。

2019年８月

本社工場がFSSC22000の認証を取得。

年月

概要

2020年２月

北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。

2021年２月

東港工場がFSSC22000の認証を取得。

2021年３月

本社工場がISO14001:2015の認証を取得。

2022年３月

栽培センターできのこ（まいたけ）のGLOBALG.A.P（グローバルギャップ）の認証を取得。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。

2022年６月

聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。

2022年８月

東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。

2022年８月

魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハニチロ株式会社の３社で開始。

2022年11月

本社・本社工場がISO45001の認証を取得。

2023年３月

新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。

2023年３月

ISO10002自己適合宣言。

2023年５月

一般社団法人細胞農業研究機構に参画。

2023年４月

主力商品のサラダスティックの専用工場として本社第二工場を新設。

2023年７月

一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。

2023年７月

聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。

2023年８月

聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。

2023年10月

東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。

2024年２月

一般財団法人「一正やまびこ財団」を設立。

2024年３月

本社第二工場がFSSC22000の認証を取得。

2024年４月

北海道工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。

2024年４月

本社（本部機能）、本社第二工場がISO22301の認証を取得。

2024年６月

本社第二工場がISO14001の認証を取得。

2024年６月

本社第二工場、聖籠工場、関西工場、栽培センターがISO45001の認証を取得。

2024年12月

合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODS（現　PT.ICHIMASA KAIA FOODS）の株式を追加取得により連結子会社化。

2026年２月

Smile Heart Foods Co., Ltd.（タイ王国）と事業連携覚書を締結。

2026年３月

健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）に認定。