ヨンキュウは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

　なお、下記の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 鮮魚の販売事業

　当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。

　天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。

　人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。

　日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。

　株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。

　株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。

(2) 餌料・飼料の販売事業

　当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。

(3) その他の事業

　四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。

［事業の系統図］

　以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。

①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。

　・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。

　・マグロ・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。

　・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。

　・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。

　・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。

　・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）

②.組織力の強化を図る。

　・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。

　・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。

　・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）

③.顧客との関係強化、推進を図る。

　・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。

(2) 経営戦略等

　当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに経営成績が連結決算に大きく影響いたします。

　そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。また、「安定的な収益確保と持続的成長」を目指し、提携取引先と協働し水産資源の持続的利用や環境に配慮した取り組みを継続いたします。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。

　連結売上高：450億円（達成率105.9％）、連結経常利益：26億円（達成率84.4％）

　なお、2026年３月末の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、0.85倍となっております。

(4) 経営環境

　当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。また、本年２月28日に米国・イスラエルによってイラン軍事衝突が勃発し、更なる諸物価の上昇が国民生活へ深刻な影響を及ぼすと懸念されております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国の漁業・養殖業は、就業者数の減少、海洋環境の変化、水産資源の減少などにより生産量は減少傾向が継続しております。特に養殖業においては養殖コストの大部分を占める餌代の高止まりにより採算性が悪化し、さらに中東情勢の緊迫化を背景に燃料や資材費等の高騰も重なり経営環境は一段と厳しい状況となっています。

　このような状況の中、当社グループは、取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために、引き続き「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。

　その具体的施策として、近年では三崎加工場の新設移転や食品安全システム(FSSC)22000の認証取得などにより、加工事業の強化を図ってまいりました。昨年は、本社及び三崎加工場でＥＵ向け輸出水産食品取扱施設認定(EUHACCP)を取得し、資本業務提携先などを通じて米国向けのほか新たにＥＵ向けの輸出も推進しております。さらに、今後は本社加工場の新設移転なども計画しており、引き続き鮮魚加工事業の強化・拡大を図ってまいります。

　また、高コスト体質を抱えた生産者の経営安定化や水産資源の持続的利用、健全な漁場環境の保持を目指して提携取引先と協力のうえ配合飼料の低魚粉化や配合飼料原料の多様化についても引き続き推進してまいります。

　近年、水産資源の枯渇が懸念される中で、養殖業は食糧確保の切り札ともみなされています。当社グループは、養殖業へのトータルサポートや、水産エコラベル（ＭＥＬ認証）の取得などにより、水産資源の持続的利用や環境保護にも取り組み、安全・安心な美味しい魚の安定供給を追求し、事業活動を通じて「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成にも貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の変動要因並びに季節性について

　当社グループの経営成績は季節的変動があり、特にグループ全体での売上高比率の約６割を占める「鮮魚の販売事業」における業界動向、価格動向が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、季節要因につきましても、「鮮魚の販売事業」は年末・年始及び稚魚の池入時期（上半期）に販売数量が増え、売上高が増加する傾向となっております。また、「餌料・飼料の販売事業」では養殖魚の産卵後から年末の出荷時期（第２～第３四半期）にかけて給餌率が高くなり、売上高が増加する傾向となっております。

　利益面は、特に稚魚の販売時期が集中する上半期に利益が増加する傾向となっております。

(2) 収益構造について

　当社グループの収益構造は、基本的には「販売数量×１キログラム当たりの一定幅マージン」で利益を確保する仕組みとなっており、最も重要なポイントは販売数量をいかに増やすかにかかっております。

　しかしながら、養殖魚の生産量と販売価格には密接な関係があり、供給過剰の場合には販売価格は低下し、また供給不足の場合には価格は上昇する傾向となっております。

　そのため、価格変動が大きい場合等には販売数量、マージン幅にも影響を及ぼし、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、当社では人工ふ化事業において、主にタイを中心にふ化・育成の研究並びに生産・販売を行っております。当事業は高収益性の事業であり、もし仮に病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当事業においても当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、マグロ養殖事業では、台風や津波等による自然災害、海の環境汚染・赤潮発生等によって、養殖中のマグロへの被害（大量死）、養鰻事業では、稚魚（シラス）の不漁などにより仕入価格が高騰し、生産コストの上昇や病気による斃死などの予想し得ない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害等のリスクについて

　当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制等について

　当社グループの事業に適用される「食品安全基本法」、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」、「製造物責任法」等のさまざまな規制・規則が存在しており、これらの法的規制の強化や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績に影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループでは食品の安全性について、独自の安全管理体制のもと万全の体制で取り組んでおりますが、今後、当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる品質問題等が生じた場合においても、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売上債権等の貸倒リスクについて

　当社グループでは、当該リスクに対し与信管理の厳格化及び貸倒引当金の適正な引当等の対応策を講じておりますが、著しい魚価の低下、養殖魚の斃死等による在庫棄損が生じた場合には、当該生産者にあっては貸倒リスクが高まる可能性があり、被害状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計適用の影響によるリスクについて

　当社グループの事業資産の価値（時価）が大きく下落したり、収益性の低下等で投資額の回収が見込めなくなった場合においては、減損処理を行うことで経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

社長

笠岡　恒三

1959年10月６日生

1980年４月 四国急速冷凍株式会社入社

 (現　株式会社ヨンキュウ)

1982年９月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任

1988年12月 四国水産株式会社取締役に就任

1989年９月 四国餌料販売株式会社取締役に就任

1990年３月 四急運輸株式会社監査役に就任

 ５月 四急運輸株式会社取締役に就任

1992年６月 当社常務取締役に就任

2004年６月 代表取締役専務に就任

2006年９月 代表取締役専務を辞任

 ９月 株式会社海昇代表取締役社長

2011年６月 株式会社海昇代表取締役を辞任

 取締役に就任（現任）

 ６月 当社専務取締役に就任

 ７月 当社代表取締役社長に就任（現任）

(注)4

658

取締役

相談役

笠岡　繁樹

1944年11月26日生

1967年４月 四国急速冷凍株式会社入社

 （現　株式会社ヨンキュウ）

1968年10月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任

1978年８月 四国水産株式会社取締役に就任

1979年１月 四国餌料販売株式会社取締役に就任

1981年７月 代表取締役専務に就任

1990年３月 四急運輸株式会社代表取締役社長に就任

1995年６月 四急運輸株式会社取締役に就任

 ６月 代表取締役社長に就任

2004年６月 代表取締役副会長に就任

2007年６月 代表取締役会長に就任

2009年６月 代表取締役会長を辞任

2011年６月 当社取締役に就任

 ７月 当社取締役相談役に就任（現任）

2012年９月 株式会社西日本養鰻代表取締役社長に就任（現任）

(注)4

359

専務取締役

清水　敏雄

1952年７月28日生

1976年４月 株式会社伊予銀行入行

2006年８月 株式会社伊予銀行人事部次長

2007年３月 当社へ出向　内部監査室長に就任

2008年８月 経理部長に就任

2009年６月 株式会社伊予銀行退職

 当社取締役に就任、経理部長委嘱

2010年11月 当社常務取締役に就任

 経理部長委嘱を解く

2012年９月 株式会社西日本養鰻取締役に就任

 （現任）

2016年６月 当社専務取締役に就任（現任）

(注)4

33

常務取締役

梅田　晃三

1962年12月18日生

1993年10月 当社入社

2006年９月 株式会社海昇入社　取締役

2011年６月 同社代表取締役社長（現任）

 ７月 当社入社　営業一部長

2013年１月 当社執行役員　営業一部長委嘱

 ９月 当社執行役員

 営業一部長兼餌料部長委嘱

2015年６月 当社取締役に就任

 営業一部長兼餌料部長委嘱

2016年６月 当社常務取締役に就任

 営業一部長兼餌料部長委嘱

2019年７月 当社常務取締役（現任）

(注)4

8

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

高川　英穂

1946年６月８日生

1965年４月 株式会社伊予銀行入行

2001年２月 株式会社伊予銀行 審査１部付部長

2001年３月 株式会社伊予銀行退職

 ４月 宇和島信用金庫入庫　総務部長

 ６月 宇和島信用金庫常務理事

2002年７月 宇和島信用金庫専務理事

2006年６月 宇和島信用金庫理事長

2012年６月 宇和島信用金庫会長（非常勤）

2014年６月 宇和島信用金庫相談役（非常勤）

 ６月 当社取締役（非常勤）に就任

 （現任）

2018年６月 宇和島信用金庫理事（非常勤）

(注)4

4

取締役

廣瀨　了

1950年６月19日生

1977年４月 愛媛県庁入庁

2005年３月 愛媛県庁退職

2005年４月 宇和島自動車株式会社顧問

 ５月 宇和島自動車株式会社代表取締役社長

 ５月 社団法人愛媛県バス協会副会長

 （現任）

2010年11月 宇和島商工会議所会頭

2015年６月 愛媛県経営者協会会長

2017年５月 宇和島自動車株式会社代表取締役

 会長（現任）

2017年６月 当社取締役（非常勤）に就任

 （現任）

(注)4

2

取締役

総務部長

宇都宮　紀

1959年６月30日生

1982年４月 株式会社伊予銀行入行

2010年２月 同行日吉支店長

2012年８月 当社出向　総務部長

2019年６月 株式会社伊予銀行退職

 当社取締役に就任、総務部長委嘱（現任）

(注)4

1

取締役

内部監査室長

山口　博規

1961年６月23日生

1984年４月 株式会社伊予銀行入行

2015年８月 同行市場営業室次長

2018年８月 当社出向　内部監査室長

2018年10月 株式会社最上鮮魚取締役（現任）

2019年６月 当社出向　執行役員　内部監査室長

2021年６月 株式会社伊予銀行退職

 当社執行役員　内部監査室長

2022年６月 当社取締役に就任、内部監査室長委嘱（現任）

(注)4

0

取締役

外輪　宏二

1966年４月７日生

1990年４月 株式会社ニチロ入社

2004年４月 同社ロンドン駐在員事務所

2015年４月 マルハニチロ株式会社（現Umios株式会社）水産商事ユニット 水産第一部 凍魚加工二課 副部長

2020年４月 同社水産商事ユニット水産第一部部長

2025年４月 同社執行役員水産商事ユニット長

2026年４月 同社執行役員水産商事ユニット長、養殖ユニット長（現任）

 ６月 当社取締役（非常勤）に就任（現任）

(注)4

－

取締役
餌料部長

水野　明洋

1975年２月２日生

1997年４月 当社入社

2009年７月 当社餌料部餌料課課長

2016年４月 当社餌料部次長

2019年７月 当社餌料部部長

2022年１月 当社執行役員　餌料部部長

2026年６月 当社取締役に就任、餌料部長委嘱（現任）

(注)4

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（常勤）

若松　和志

1951年２月21日生

1975年６月 津島町農業協同組合（現えひめ南農業協同組合）入組

1999年４月 えひめ南農業協同組合総務部長

2004年４月 同組合監査室長

2010年６月 同組合代表理事専務

2016年６月 同組合代表理事専務退任

2018年６月 四急運輸株式会社監査役に就任

 （現任）

 ６月 当社常勤監査役に就任（現任）

(注)5

1

監査役

鈴木　義直

1949年９月24日生

1968年４月 株式会社伊予銀行入行

2002年６月 株式会社伊予銀行三津浜支店長

2005年２月 株式会社伊予銀行地域振興部部長

2007年８月 医療法人松山平成会　平成脳神経外科病院事務長（出向）

2009年９月 株式会社伊予銀行退職

2011年１月 医療法人松山平成会　平成脳神経外科病院退職

2012年６月 当社監査役（非常勤）に就任

 （現任）

 ９月 株式会社西日本養鰻監査役に就任

 （現任）

(注)3

1

監査役

酒井　啓司

1958年10月25日生

1990年４月 税理士事務所開業（現任）

2006年８月 株式会社プロアクティブ

 設立　代表取締役社長

2011年６月 四国税理士会理事

2013年６月 四国税理士会常務理事

2014年６月 当社監査役（非常勤）に就任

 （現任）

2018年６月 株式会社海昇監査役に就任（現任）

2021年６月 四国税理士会専務理事

(注)5

－

監査役

日野　正浩

1953年５月25日生

1977年４月 株式会社伊予銀行入行

2004年７月 同行愛媛県庁支店長

2008年８月 同行融資管理部部長

2010年２月 学校法人新田学園事務局長（出向）

2013年５月 株式会社伊予銀行退職

2015年５月 学校法人新田学園退職

2019年６月 当社監査役（非常勤）に就任

 （現任）

(注)2

0

計

1,071

　（注）１．取締役の高川英穂、廣瀨了および外輪宏二は社外取締役であり、監査役の若松和志、鈴木義直、酒井啓司及び日野正浩は社外監査役であります。

２．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2026年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役３名及び社外監査役４名を選任しておりますが、外輪宏二氏を除く６名は提出会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社株式の保有状況につきましては、「(２)　役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

　また、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり取締役会等で定めた基準はありませんが、原則として会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に準じて選任しております。

社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割

・　非常勤の社外取締役である高川英穂氏は、金融機関の経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。

　また、現在取引があり役員を兼任されている金融機関と提出会社との間に特別な利害関係はありません。

・　非常勤の社外取締役である廣瀨了氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。

　また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・　非常勤の社外取締役である外輪宏二氏は、長年水産事業全般に従事し、専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。

　また、同氏はUmios株式会社の現執行役員であり、同社と提出会社との間には2020年3月資本業務提携を結んでおります。

・　常勤の社外監査役である若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

　また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・　非常勤の社外監査役である鈴木義直氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

　また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・　非常勤の社外監査役である酒井啓司氏は、税理士の資格を有しており、財務・経理関連を中心とした豊富な経験と高度な専門知識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

　また、現在運営している税理士事務所及び役員を兼任されている会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・　非常勤の社外監査役である日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。

　また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。

・　外輪宏二氏を除く上記６名は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を充たしておりますが、東京証券取引所には社外取締役高川英穂氏並びに廣瀨了氏及び社外監査役酒井啓司氏の３名を独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査　：　社長直轄の内部監査室（３名）が担当しております。

　内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。

　監査結果については、監査報告書を作成し直接社長に報告されております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。

監査役監査：　当社では、監査役制度を採用しております。

　現在、常勤の社外監査役（１名）及び非常勤の社外監査役（３名）で監査を実施しております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査を実施しております。

　なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　常勤監査役若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。

監査役酒井啓司氏は、税理士の資格を有しております。

　また、監査役鈴木義直氏並びに日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。

監査の連携：　監査法人による監査結果報告は、半期ごとに年２回実施され、その際には代表取締役をはじめ、監査役、内部統制部門である内部監査室の責任者及び各関係部門の責任者が出席し、相互に意見交換を行うとともに情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。

　また、監査契約では各決算期末のみならず、期中満遍ない監査と質問、相談に応じていただける環境を整備しております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

２【沿革】

年月

事項

1963年４月

養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立　（資本金　5,000千円）

７月

本社冷蔵倉庫を設置

（1986年１月　合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）

1971年６月

ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立　（資本金　5,000千円）

（2002年３月　合理化のため解散）

1974年10月

鮮魚部門（注）を開設

1975年３月

水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立　（資本金　10,000千円）

（1989年10月14日、100％出資子会社となる）

５月

高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置

（1990年12月　組織変更により廃止し駐在とする）

（1998年４月　組織変更により宿毛営業所に名称変更）

（2009年７月　合理化のため宿毛営業所を廃止）

1977年５月

高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置

1978年８月

鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立　（資本金　3,000千円）

1982年７月

鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立

（出資金　30,000千円）

（1990年３月30日、100％出資子会社となる）

（1990年３月　四急運輸株式会社に組織変更、資本金　30,000千円　現・連結子会社）

（1993年３月　本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）

（2004年５月　本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）

1985年５月

本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始

1986年５月

本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置

８月

鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する

（1990年12月　組織変更により鹿児島事業所に名称変更）

1987年５月

高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始

（1998年４月　合理化のため宿毛工場を廃止）

12月

本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置

1989年１月

四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する

（1994年４月　三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）

（1995年１月　東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）

５月

愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始
（2006年３月　合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）

1990年１月

愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置

４月

1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発　（資本金　340,000千円）

（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）

（1993年３月　本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）

1991年６月

株式会社ヨンキュウに商号変更

1993年１月

大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置

３月

本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転

10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年４月

神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置

（1994年４月　三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）

（2015年９月　ＨＡＣＣＰ施設に認定）

（2022年５月　鮮魚加工場の新設移転に伴い廃止）

年月

事項

1996年１月

愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置

（2008年４月　組織変更により遊子出張所に名称変更）

1998年４月

合理化のため宿毛工場を廃止

2000年11月

設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置
（2007年３月　ＨＡＣＣＰ施設に認定、2021年12月　ＩＳＯ２２０００認証取得）

2002年３月

四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散

2004年12月

鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置

（2006年11月　合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）

12月

日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年６月

大阪市に大阪営業所を設置

（2013年８月　合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）

2006年３月

合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合

11月

鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）

2008年11月

マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立

（出資金　10,000千円、当社出資割合：99.7％　現・連結子会社）

2009年７月

合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

８月

愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置

2011年６月

株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）

（2015年３月　海昇株式の一部を譲渡、当社出資比率：99.9％）

2012年２月

株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携

９月

ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金　50,000千円、現・連結子会社）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2015年３月

鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置

2016年11月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置

2018年２月

愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置

８月

鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置

10月

株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）

2019年３月

神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置

2020年３月

2021年９月

マルハニチロ株式会社（現・Umios株式会社）、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携

愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年５月

７月

2023年10月

神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転

（2022年５月　三崎事業所を神奈川県三浦市三崎５丁目255－5に移転）

（2022年７月　ＨＡＣＣＰ施設に認定、2022年11月　ＩＳＯ２２０００認証取得）

（2023年10月　ＧＦＳＩ承認規格であるＦＳＳＣ２２０００認証取得）

2024年１月

鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第三事業所（養鰻場）を設置

2024年11月

西本Wismettacホールディングス株式会社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社との資本・業務提携

2025年３月

株式会社最上鮮魚(持分法適用関連会社)の普通株式260株を追加取得（当社出資比率は30.97%から44.24%に増加）

　（注）　鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。