STIフードホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（１）事業の概況

当社グループは、当社（株式会社ＳＴＩフードホールディングス）、連結子会社10社および非連結子会社１社で構成され、国内外で調達した水産原料を基盤に、食品の製造・販売および消費者向け販売チャネルを通じた事業を展開しております。

また、原料調達から生産・販売までを一貫体制で運営することにより、中食市場および消費者向け市場へ安定的に価値を提供しております。複数の製造拠点を組み合わせた柔軟な供給体制と、原料段階からのトレーサビリティを含む品質管理の徹底により、安全・安心な商品の提供を継続しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「リテール事業」を追加し、２つの報告セグメントとしております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（注記事項）セグメント情報等」をご参照ください。

当社グループ各社の報告セグメントにおける主な事業内容は、以下の通りであります。

報告セグメント

製品分類

主な事業内容

会社

食品製造

販売事業

食品

主にコンビニエンスストア向け水産惣菜の製造・販売、水産原材料を使った缶詰・レトルト製品等の製造・販売

当社

㈱ＳＴＩフード

㈱ＳＴＩデリカ（注）３

㈱ＳＴＩエナック

㈱ＳＴＩサンヨー

㈱ＳＴＩミヤギ

㈱Paw’s Green

STI AMERICA Inc.

STI CHILE S.A.（注）２

食材

主にコンビニエンスストア向けおにぎり・弁当・パスタ・サラダ等に使用される水産食材を、食材商社等を通じてデイリー惣菜メーカー向けに製造・販売

当社

㈱ＳＴＩエナック

㈱ＳＴＩミヤギ

STI AMERICA Inc.

STI CHILE S.A.（注）２

リテール事業

－

主に首都圏の百貨店やエキナカを中心にテナントを展開し、漬け魚を中心とした水産総菜及び高級弁当の製造・販売

㈱浜信（注）４

味の浜藤㈱

㈱藤兵衛（注）４

（注）１．複数の製品分類に関わっている会社は、それぞれの分類に含めております。

２．非連結子会社であります。

３．株式会社ＳＴＩデリカは、2026年１月１日付で株式会社ＳＴＩフードを存続会社として吸収合併されております。

４．株式会社浜信及び株式会社藤兵衛は、2026年１月１日付で味の浜藤株式会社を存続会社として吸収合併されております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「新しい道を切りひらく」を合言葉に、「持続可能な原材料及び製造への取り組み」と「特許を含む新技術による組み立て」をベースに商品の開発、一貫製造及び販売を行っております。

　当社グループにおけるミッション（使命）、社是（私たちが最も大切にする価値観）、行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）は以下のとおりです。

(a)　ミッション（使命）

ＳＴＩフードホールディングスは、

社員の幸せと社会のより豊かな未来のために、

国内外の食料資源を大切にし、

価値ある食文化創造の責任を果たします。

(b)　社是（私たちが最も大切にする価値観）

正々堂々

(c)　行動指針（正々堂々と仕事をしていくための４つの指針）

変革創造　当たり前の徹底と、過去や常識の否定。

その両立こそが新しい価値を生みだす。

自主自立　仕事を自ら作り出し、

仕事によって自分自身を成長させよ。

誠心誠意　自分を尽くす。懸命に向き合う。

すべてを注ぎ込まないと、何事も成し遂げられない。

一致団結　全員の知恵と技術と想いをひとつにする。

そして初めて、限界は超えられる。

（２）経営戦略等

　食の安全・安心への要請、天然水産資源の維持、安全な養殖水産資源の獲得という社会課題、急速な高齢化及びライフスタイルの多様化などを背景に、当社グループは、以下の施策を講じながら、持続可能なバリューチェーンを創造するとともに、日本の食文化に根差す伝統的なうま味を活かした製品の開発と提供を行うことで、世代を超えた永続企業として、継続的な成長を目指します。

(a) 持続可能な原材料及び製造への取り組み

(b) フードロス・廃棄の削減

(c) 環境に配慮した設備導入

(d) 更なる成長のための３温度帯におけるバーティカルインテグレーション（垂直的統合）の深耕

(e) 消費者の健康志向に応える新たな商品の開発

(f) 手作り料理感が高まる惣菜等の中食開発

(g) 高齢者向け惣菜開発

(h) 知的財産権の取得

(i) M&Aの推進

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、重視している経営指標については、売上高経常利益率としております。また、翌事業年度より、営業活動の収益性をより明確に把握するため、売上高営業利益率を重視する指標としてまいります。

（４）経営環境

①業界の動向

　国内においては、高齢世帯・共働き世帯の増加の一方、世帯人数の減少等が生じ、社会構造変化が進むとともに、そのライフスタイルや価値観が多様化しています。また、新型コロナウイルスの流行を契機として広まった在宅勤務等、新たな生活様式の定着に加え、コンビニエンスストアのビジネスモデルの変化及び食品メーカー等の技術革新を背景に中食市場が急成長し、国内の食市場全体を牽引している状況であります。

②今後の見通し

　当社グループをとりまく環境は、国内における少子高齢化の進行により社会構造変化が進むとともに、ライフスタイルや価値観が多様化している状況に加え、世界においては、東欧や中東における国際紛争や異常気象の影響による天然資源、食料等の不足が深刻化していると考えられます。

　このような環境の中、”食”の安全・安心に対する要請はさらに高まるとともに、引き続き中食市場の成長が、食品市場を牽引するものと考えており、当社グループでは、この中食市場における惣菜の中でも特に水産素材へのニーズは高まっていくものと認識しております。一般的に魚を素材とする調理は、その下処理や魚臭、焼成煙、調理器具の後片付けの手間などもあり家庭では敬遠されやすいものでありますが、近年の健康志向等を背景に、ヘルシーで栄養価の高い魚（例えば、DHAやEPAなどの不飽和脂肪酸を多く含む青魚等）はその価値をあらためて見直されております。一方で、市場における魚を素材とする惣菜商品は少ないため、「簡便性」「即食性」「美味しさ」「ヘルシー感」「値ごろ感」を兼ね備えた魚を素材とした惣菜商品への需要は、今後も高まる傾向にあります。

　また、足元における急激な為替変動や世界的な物価高騰などの市場環境の変化への柔軟な対応を含め、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で食品メーカーとして社会的に重要な使命の遂行に努めております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

①新規商品の開発、生産体制の増強、販路の拡大について

　今後も継続的な成長を見込むためには、開発・生産・販売それぞれの拡充が重要であると考えております。

　中食への更なる取り組みとして市場においてニーズの高い水産素材による惣菜の開発、フードロス・廃棄削減への取り組みとして新技術による鮮度延長や冷凍食品開発への注力、健康志向への取り組みとして余分な添加物を含まない商品開発等、新たな商品の開発を目指しております。

また、市場における需要の高まりや多様化するニーズへの対応につきましては、2025年４月１日より味の浜藤株式会社が当社グループに加わったことにより、製造機能の補完と取扱商品の拡充が可能となりました。既存工場と併せ、多様な商品需要に安定的に応えるための生産体制強化と生産ライン拡充を推進してまいります。

　販路拡大につきましては、既存得意先を通じた顧客ニーズの深耕を図ることによる展開地域・商品の拡大に加え、当社グループの方針と合致する新たなパートナーの探求による国内外における新市場の開拓、さらには当社グループとして直接顧客への販売ができる体制の構築を目指しております。また、北米を中心に海外市場の調査を継続しており、海外市場進出のためのビジネスモデルを構築中であります。

②人材の確保・育成について

　事業部門においては、商品の差別化を図るための独自技術の開発や、これを活かした新商品開発の推進、開発業務層の拡充を図るための開発営業担当など、優秀な人材の確保を図ってまいります。

　さらに、コーポレートガバナンス体制の更なる充実のため、当社グループ管理部門の人材強化を図ってまいります。

　また、将来にわたる成長力、収益力強化のために、人材育成も不可欠と考えており、社内研修プログラムや福利厚生制度、人事制度などの充実に努めてまいります。

③安全・安心を追求した品質管理

　当社グループは食品メーカーとしての社会的責任を果たすため、品質管理体制をより強化してまいります。具体的には、CO₂を排出しない冷凍機の導入等、環境に配慮した製造設備の改善を継続するとともに、原材料の調達から製造・販売に至るまでの各プロセスにおけるトレーサビリティの更なる充実を図ってまいります。

④内部管理体制の強化

　当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、業務改善を推進して効率化を図るとともに、事業等のリスクを適切に把握・対処し、コンプライアンスを重視した経営管理体制に重点をおくことで、経営の公平性や透明性を確保し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

（リスク管理体制）

　当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスを一体として強力かつ円滑に推進し、もって当社グループの企業価値の安定的な拡大を確保することを目的に、「グループリスク管理・コンプライアンス規程」を制定し、リスク管理及びコンプライアンスの主管部署を総務部とし、また、代表取締役社長の下にリスク管理・コンプライアンス委員会（以下、「当該委員会」という。）を設置してリスク管理を推進することとしております。当該委員会は、当社常勤取締役及び当社グループ子会社の代表取締役により構成されており、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場として位置づけ、原則年４回開催しております。

（事業等のリスクとして認識している事項）

　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、以下に記載のとおり当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点をご留意ください。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

No

リスク項目

顕在化する可能性、

顕在化する時期

リスクの内容、顕在化した場合に

経営成績等の状況に与える影響の内容

当該リスクへの対応策

１

経済状況・消費動向について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費者動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループが製品を販売する市場は、国内が大部分を占めており、世代構成やライフスタイルの変化を背景とした時短ニーズの増大や消費形態の多様化などが生み出す新たな需要が見込まれるものの、本格的な人口減少に伴い長期的な総需要の縮小が懸念されます。その他、内外の様々な要因による景気後退及びそれに伴う需要の減少、又は消費動向に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、「美味しさ」の提供はもとより、持続可能な原材料から加工・物流における一貫したバリューチェーンの構築に取り組み、お客様及び社会の課題を解決する新たな価値の創造を目指しております。

２

事業環境について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの予測を超えた事業環境の変化や商品開発が顧客ニーズ等に合わない場合など、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループの予測を超えた事業環境の変化が発生した場合又は商品開発が顧客ニーズ等に合わなかった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

「食の安全」はもとより、「美味しさ」、「メニュー」、「価格」、「保管方法の容易さ」及び「環境へのやさしさ（フードロスの削減等）」など消費者の多様化するニーズを満足させる必要がありますが、当社グループでは、このような事業環境の中で消費者の多様なニーズを的確に捉え、３温度帯（冷凍、冷蔵、常温）それぞれにおける最終商品等を製造・販売する事業を展開するなど、事業利益を安定的に生み出す体制を構築しております。

No

リスク項目

顕在化する可能性、

顕在化する時期

リスクの内容、顕在化した場合に

経営成績等の状況に与える影響の内容

当該リスクへの対応策

３

特定の取引先への依存度が高いことについて

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループの主な販売先の経営戦略の変化により常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループの主な販売先は、㈱セブン-イレブン・ジャパンの加盟店及び直営店であり、同社とは2006年２月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。当社グループの連結売上高のうち、セブン-イレブン及びセブン-イレブンが指定する販売先の占める割合は、2023年12月期は87.7%、2024年12月期は89.3%、2025年12月期は81.8%となっております。
同社の店舗展開、販売方針並びに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど、取引関係が変化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが㈱セブン-イレブン・ジャパン及びその指定販売先へ販売する食材及び惣菜は特許技術を含む独自の製造技術を駆使して生産されるため、自ずと供給元が限られる商品であり、同社としても当社グループの開発力、供給力に依存する面も大きく、メーカーと小売の関係を超えたパートナーとして同社との取引関係は強固なものとなっております。また、食品の開発、品質の向上などに当社グループとして継続的に努めることで、同社との安定的な取引を今後も確保してまいります。

４

製造部門における人材の確保・機械化・省力化について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動による外国人人材の減少など、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループの食材・食品製造工場は、事業の性質上24時間稼働を原則とした体制を構築しております。この操業を維持するため、人材確保は重要な経営課題であると認識しており、多様な雇用形態を許容しながら人材の確保に努めておりますが、近年の労働力不足により、採用の難易度が高まっております。国内における労働人口減少の進行による採用環境の一段の悪化や、為替変動（円安）による外国人人材の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、積極的な採用活動により、技能実習生・特定技術者の確保を図り、並行して機械化及びAI技術導入による省人化を推進してまいります。

５

原材料の調達について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来的により一層世界的な規模での水産資源の確保が難しくなるなど、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループ製品の主原料である水産素材は、世界的な健康志向の高まりによる魚食の増加及び新興国の人口増加等を背景に需要が高まっており、世界的な規模での水産資源の確保が難しくなり、価格の高騰が起きています。必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失や、仕入価格の高騰による利益率の低下等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主要製品の原材料である、サーモン、サバ等を、直貿の拡大、国内仕入先の分散等により、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。また、天然魚から養殖魚といったサステナブル原料へのシフトを加速し安定的な供給体制の確立を図ってまいります。

６

人材の確保・育成・定着、労務環境について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、少子高齢化の進行と労働人口の減少等により、企業の人材不足感は高水準となっており、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループが、競争上の優位性確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、マネジメント・商品開発・製造管理・品質保証・営業・経営管理等の様々な分野において優秀な人材を確保し、かつ育成するとともに、その定着を図る必要があります。近年の雇用環境の急激な変化により、優秀な人材の確保及び育成・定着がますます重要性を増しております。かかる人材の確保又は育成・定着ができない場合や優秀な人材を確保することにより、役職者の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが想定するよりも多くの離職が生じ、新たな人材を確保できない場合には、当社グループの競争力や社会的信用が悪化し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、多様なスキル及び経験を有する人材を継続的に採用し、適材適所、公平な能力評価及び成長機会の提供等に取り組んでいます。従業員一人ひとりが安心して働くことができ、能力が最大限に発揮され、それを組織としても活かせるような職場環境づくりを実施し、併せて専門性の高い外部人材の採用や登用を推進しております。

No

リスク項目

顕在化する可能性、

顕在化する時期

リスクの内容、顕在化した場合に

経営成績等の状況に与える影響の内容

当該リスクへの対応策

７

食の安全性について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、当社グループは、製造部門における衛生・品質管理を徹底しておりますが、不測の事態による不具合品の発生など、常に起こりうるものとして認識しております。

不測の商品クレームなどが発生した場合、商品の回収又は被害者への賠償など想定外の費用の発生により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、消費者に安全な食品の提供を続けていくことは当然であるとの考えのもと、国内外の自社工場に対する衛生・品質管理を徹底しております。

８

食品に関する法的規制等について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制など、常に起こりうるものとして認識しております。

将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規制などにより事業活動が制限された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、食品の製造及び販売にあたり、食品衛生法、食品表示法、食品安全基本法、JAS法、製造物責任法等の法的規制を受けております。これらの法令を遵守することは当然であり、当社グループでは子会社各社の関連部門と当社開発部・品質保証部並びにリスク管理・コンプライアンス委員会が対応を行っております。法令順守につきましては、万全の態勢であたっており、現在まで重大な法令違反等は発生しておりません。

９

知的財産権について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない第三者による知的財産権の侵害など、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループが利用又は提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。また、第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、社内グループにおける知的財産管理の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。

10

内部管理体制について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業の急速な拡大などにより、常に起こりうるものとして認識しております。

事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築・整備し、運用強化を図っております。

11

為替レートの変動について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、急激な為替の変動などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループは、海外産の原料仕入の比率が高く、為替変動の影響を受ける事業を行っております。為替レートの変動により海外産の原料に対する仕入価格自体が高騰し、販売価格への転嫁が得意先との交渉により遅れる、あるいは転嫁できない場合には、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、輸入原料において為替が発生する場合は、外貨価格決定と同時に速やかに為替予約を行います。当該為替予約は、外貨建債務に対しヘッジ会計の振当処理の要件を満たす同一金額で同一期日の為替予約のみに限定し、全件予約実行前に職務権限規程に基づき決裁を受けております。また、デリバティブ取引管理規程を整備し、本業ではない為替デリバティブ取引等の投機的な取引を行わない旨を明記し、一切実行しておりません。

No

リスク項目

顕在化する可能性、

顕在化する時期

リスクの内容、顕在化した場合に

経営成績等の状況に与える影響の内容

当該リスクへの対応策

12

固定資産の減損について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、使用目的の変更や更新投資などによる資産の遊休化や事業環境の変化に伴う使用価値の低下などの予測が困難であり、発生する時期の特定はできませんが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループは、工場設備等の事業用固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、減損会計の適用により減損の認識が必要となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の連結貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。

13

訴訟等の発生について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループが事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理体制を確立しても、これらを完全に排除することは困難であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

より一層の内部統制の整備により、内部管理体制の強化を図ってまいります。

14

情報セキュリティについて

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループは、事業全般においてコンピューターシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに、業務の効率化を図っております。不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏洩や、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

グループ情報システム管理基本規程及びグループ情報セキュリティポリシー等を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じております。

15

自然災害について

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難でありますが、常に起こりうるものとして認識しております。

当社グループは、東北、関東、東海、関西、九州エリアにおいて工場を展開しております。地震や台風など大規模な自然災害の発生により、これらの工場生産設備が甚大な被害を被った場合、設備の損壊や電力、水道、ガス等の供給停止等により、工場の稼働が困難となり、また、物流の遮断やコンピューターネットワークのシステム遮断・障害の発生により、製造や供給が困難に陥ることが考えられ、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、有事の際の事業継続計画（BCP）を策定しております。また、基幹システムのデータに関しては、そのバックアップデータの遠隔地保管を自動

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長兼社長CEO

十見　裕

1953年９月25日生

1978年４月　伊藤忠アパレル㈱（現 伊藤忠商事㈱）入社

1988年12月　新東京インターナショナル㈱設立 代表取締役社長

1997年４月　STI AMERICA Inc. 設立 代表取締役社長

2000年３月　STI CHILE S.A. 設立 代表取締役社長（現任）

2001年９月　STI AMERICA Inc. 代表取締役会長（現任）

2001年12月　㈱クオ（2003年２月に㈱スティフに商号変更後、2013年３月に解散）設立　代表取締役会長

2002年10月　同社代表取締役社長

2003年12月　㈱新東京エナック（現㈱ＳＴＩエナック）設立 代表取締役社長

2006年１月　㈱新東京フード（現㈱ＳＴＩフード）設立 代表取締役社長

2010年９月　エス・ティー・アイ㈱（新東京インターナショナル㈱をエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡）執行役員社長

2013年４月　㈱新東京フード（エス・ティー・アイ㈱を吸収合併）代表取締役社長

2015年10月　三洋食品㈱（現㈱ＳＴＩミヤギ）設立 代表取締役社長

2017年３月　㈱新東京エナック（現㈱ＳＴＩエナック） 代表取締役会長

2017年11月　当社設立代表取締役社長

2018年３月　㈱新東京フード（現㈱ＳＴＩフード）代表取締役会長

2018年８月　㈱新東京デリカ（現㈱ＳＴＩフード）設立 代表取締役社長

2019年１月　同社代表取締役会長

2019年３月　三洋食品㈱（現㈱ＳＴＩミヤギ）代表取締役会長

2020年６月　㈱ヤマトミ（現㈱ＳＴＩミヤギ）代表取締役社長

2021年３月　当社代表取締役社長CEO

2026年１月　当社代表取締役会長兼社長CEO（現任）

(注)３

8,190,000

（注）７

取締役副会長

柳澤　重英

1956年２月６日生

1979年４月　日綿實業㈱（現 双日㈱）入社

2001年４月　ニチメンフーズ㈱ （現 双日㈱）取締役

2003年８月　新東京インターナショナル㈱ 専務取締役

2010年９月　エス・ティー・アイ㈱（新東京インターナショナル㈱をエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡）へ転籍

2013年４月　㈱新東京フード（エス・ティー・アイ㈱を吸収合併）取締役

2017年11月　当社設立 取締役

2018年１月　当社（㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる） 取締役副社長執行役員事業本部長

2018年３月　当社代表取締役副社長執行役員事業本部長

2019年３月　当社取締役副社長執行役員事業本部長

2020年４月　当社取締役副社長執行役員事業統括本部長

2021年３月　当社取締役副社長執行役員COO兼ＳＴＩ事業本部長

2022年３月　㈱ＳＴＩミヤギ代表取締役会長

2022年４月　当社取締役副社長執行役員COO事業統括本部長兼ＳＴＩカンパニー長

2023年２月　㈱ＳＴＩミヤギ代表取締役

2024年１月　当社取締役副社長執行役員COO事業統括本部長兼㈱ＳＴＩエナック代表取締役社長

2024年８月　㈱ＳＴＩミヤギ代表取締役社長（現任）

2025年３月　当社取締役副社長執行役員COO事業統括本部長

2026年１月　当社取締役副会長（現任）

(注)３

22,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

常務執行役員

事業統括本部長

山﨑　敬介

1973年５月１日生

1996年４月　新東京インターナショナル㈱入社

1999年４月　㈱マコト

2014年６月　㈱新東京フード

2015年６月　同社執行役員

2017年３月　同社取締役執行役員

2017年11月　当社取締役

2018年３月　㈱新東京フード（現㈱ＳＴＩフード）代表取締役社長

2018年10月　㈱新東京デリカ（現㈱ＳＴＩフード）取締役

2019年７月　同社代表取締役社長

2021年３月　当社取締役常務執行役員東日本デイリー事業統括兼R＆D本部長

 ㈱ＳＴＩフード代表取締役会長

 ㈱ＳＴＩデリカ（現㈱ＳＴＩフード）代表取締役会長

2022年３月　㈱ＳＴＩデリカ（現㈱ＳＴＩフード）代表取締役社長

2023年１月　当社取締役常務執行役員東日本デイリー事業統括

2024年１月　当社取締役常務執行役員デイリー事業統括兼㈱ＳＴＩエナック取締役

2026年１月　当社取締役常務執行役員事業統括本部長兼ＳＴＩエナック取締役（現任）

(注)３

11,800

取締役

常務執行役員

管理本部長兼カンパニー事業本部長

壷井　知行

1970年９月３日生

1997年５月　㈱コナミコンピュータエンタテインメントスクール（現 コナミグループ㈱）入社

2005年５月　コナミ㈱（現 コナミグループ㈱）財務本部グループ経理部部長

2006年３月　㈱コナミスポーツ＆ライフ（現 コナミスポーツ㈱）施設運営本部副本部長

2011年３月　㈱コナミデジタルエンタテインメント事業推進本部本部長

2011年11月　Konami Digital Entertainment, Inc. President

2014年３月　㈱コナミデジタルエンタテインメント財務本部債権管理部部長

2015年10月　㈱コナミスポーツライフ（現 コナミスポーツ㈱）管理部部長

2019年３月　当社管理本部経営企画部長

2020年４月　当社執行役員管理本部経営企画部長

2021年３月　当社上席執行役員管理本部長

2023年２月　㈱ＳＴＩサンヨー代表取締役会長（現任）

2023年９月　㈱Paw’s Green代表取締役社長（現任）

2025年３月　当社取締役上席執行役員管理本部長

2026年１月　当社取締役常務執行役員管理本部長兼カンパニー事業本部長（現任）

(注)３

4,673

取締役上席執行役員事業統括本部長代行

青木　健太朗

1972年10月20日生

1995年４月　㈱トリコロール入社

2000年３月　新東京インターナショナル㈱

2007年６月　同社営業本部営業第１部副部長

2010年９月　エス・ティー・アイ㈱(新東京インターナショナル㈱をエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡)へ転籍

2013年４月　㈱新東京フード(エス・ティー・アイ㈱を吸収合併)へ転籍

2016年１月　同社執行役員

2018年１月　当社(㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる)執行役員

2021年４月　当社上席執行役員事業本部管掌補佐

2025年１月　㈱ＳＴＩミヤギ取締役（現任）

2026年１月　当社上席執行役員事業統括本部長代行

2026年３月　当社取締役上席執行役員事業統括本部長代行（現任）

(注)３

3,300

取締役

上平　光一

1956年４月14日生

1979年４月　監査法人中央会計事務所入所

1987年10月　上平光一公認会計士・税理士事務所開設 所長（現任）

2015年12月　㈱タックスネットワーク代表取締役（現任）

2018年10月　当社社外取締役（現任）

2019年６月　スタンレー電気㈱社外監査役（現任）

(注)３

5,400

取締役

桑山　貴洋

1970年１月17日生

1990年10月　㈱桑山貴金属入社（現㈱桑山）

1995年４月　KUWAYAMA EUROPE N.V.社長

2000年９月　㈱桑山海外事業担当部長

2001年４月　同社第三営業部長

2001年６月　同社取締役第三営業部長

2003年４月　同社専務取締役

2009年６月　同社代表取締役社長（現任）

2023年３月　当社社外取締役（現任）

(注)３

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

ダグラス

ハウランド

1959年８月22日生

1985年７月　MORGAN STANLEY入社

1989年５月　GOLDMAN SACHS LONDON

1995年５月　DEUTSCHE BANK HONGKONG LONDON JAPAN

2007年12月　JPMORGAN JAPAN

2018年４月　ソフトバンク㈱

2020年４月　日本コンピュータビジョン㈱マネージャー

2022年３月　当社社外取締役（現任）

2023年６月　アストリス・アドバイザリー・ジャパン㈱ディレクター

2024年10月　NOT A HOTEL㈱執行役員

(注)３

6,700

取締役

安間　香和里

1971年５月９日生

1995年４月　ヤスマ㈱入社

2001年９月　マスコットフーズ㈱取締役

2012年４月　ヤスマ㈱監査役

2012年11月　マスコットフーズ㈱代表取締役

2014年７月　ヤスマ㈱取締役

2017年10月　同社代表取締役

2023年３月　当社社外取締役（現任）

(注)３

1,000

常勤監査役

小川　隆

1959年４月22日生

1982年４月　日綿實業㈱（現 双日㈱）入社

1998年８月　同社の合弁会社（PT.Mitra Kartika Sejati、インドネシア）財務経理担当取締役

2003年４月　新東京インターナショナル㈱

2004年６月　同社業務部長

2004年10月　㈱スティフ（旧㈱クオ、新東京インターナショナル㈱が同社を買収、2013年３月に解散）監査役

2010年９月　エス・ティー・アイ㈱（新東京インターナショナル㈱をエス・ティー・アイ㈱に事業譲渡）へ転籍

2013年４月　㈱新東京フード（エス・ティー・アイ㈱を吸収合併）財務経理部部長代行

2014年７月　同社企画部長

2017年４月　同社執行役員経営企画部長

2018年１月　当社（㈱新東京フードとの株式交換及び同社の一部事業を吸収分割し事業持株会社となる）執行役員経営企画部長

2019年３月　当社取締役執行役員管理本部長

2021年３月　当社常勤監査役（現任）

(注)４

8,100

監査役

河野　淳二

1956年７月８日生

1979年４月　㈱ソニーファイナンスインターナショナル 入社

1984年10月　住友スリーエム㈱（現 スリーエムジャパン㈱）

1991年４月　日本衛星放送㈱（現 ㈱WOWOW）

2014年10月　㈱創通管理グループマネージャー

2015年６月　㈱ペイロール常勤監査役

2018年10月　当社常勤監査役

2021年３月　当社社外監査役（現任）

(注)５

0

監査役

渡邉　定義

1956年３月26日生

1980年４月　東京国税局総務部総務課 入庁

2004年７月　麻布税務署副署長

2008年７月　国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官

 主任国税庁監察官

2010年７月　杉並税務署長

2013年７月　国税庁長官官房首席国税庁監察官

2015年７月　熊本国税局長

2016年８月　渡邉定義税理士事務所開業 所長（現任）

2017年６月　湘南信用金庫非常勤監事

2018年７月　FIG㈱取締役（監査等委員）

2019年３月　当社社外監査役（現任）

(注)５

2,400

計

8,259,873

（注）１．取締役上平光一、桑山貴洋、ダグラスハウランド、安間香和里は、社外取締役であります。

２．監査役河野淳二、渡邉定義は、社外監査役であります。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

４．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結時から2028年12月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

５．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結時から2027年12月期に係る定時株主総会の終結時までであります。

６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、上記執行役員のほかに常務執行役員財務本部長兼人事部長 和田法幸、執行役員生産管理部長 原島宏之、執行役員業務管理・購買部長 渡辺昌代、執行役員品質保証部長 牧島繁、執行役員事業統括本部長補佐 祝迫隆之で構成されております。

７．代表取締役会長兼社長CEO十見裕の所有株式数は、同氏により議決権の過半数を所有されている㈱十見の所有株式数を合算しております。

②社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数、当社との関係並びに当社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役上平光一は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する豊富な知見を有し、事業会社の代表取締役も兼任してていることから、社外取締役として当社の重要な事項の決定及び経営執行の監督に十分な役割を果たすことを期待し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役桑山貴洋は、グローバルに事業展開する上場企業の代表取締役としての経営経験があり、消費財業界における豊富な経験・知見を有していることから、当社グループ全体の事業展開に関する助言・提言を期待するとともに、企業経営者の視点から当社取締役会機能の強化及び経営の監視体制の確立に貢献できると判断し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役ダグラスハウランドは、世界的金融グループにおける、投資家としての幅広い見識と事業構築経験及び多様性を活かし、海外戦略を含む事業展開に関する助言・提言を期待するとともに、当社グループの今後の更なる成長に貢献ができると判断し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役安間香和里は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識、特にヤスマ株式会社における代表取締役としての経験を通じた、食品製造業領域に関する深い知見・マーケティングに関する高い見識に期待するとともに、当社グループの事業展開に関して、専門的かつ客観的な視点から有益な助言・指導により貢献できるものと判断し、社外取締役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役河野淳二は、他の上場企業の管理部門における経験と見識を有しており、また他の事業会社の常勤監査役としての経験も有しており、客観的かつ独立的な立場での経営監視が可能と判断し、社外監査役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役渡邉定義は、税理士として高い専門性と豊富な知見を有しており、また他の事業会社の監査等委員である取締役の経験も有しており、当社の監査機能のより一層の強化に貢献できると判断し、社外監査役としております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、専門的な知見に基づき客観的かつ適切な経営監視機能が期待でき、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

　また、当社におきましては、取締役９名に対し独立社外取締役４名、監査役３名に対し独立社外監査役２名の体制となっており、当面は当該体制を維持する考えであります。

③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて会計監査の状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めております。

　また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通

２【沿革】

当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル株式会社にあります。同社は創業者である十見裕（現 当社代表取締役社長CEO）の指揮のもと生鮮品の輸入及び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に注力して順調に業容を拡大してまいりました。一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年４月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。同年９月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うこととなりました。

その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年４月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年１月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、現在に至っております。

　当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社設立以降の遷移は以下のとおりであります。

1988年12月

十見裕（現　当社代表取締役社長CEO）が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立

1989年１月

北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始

1989年４月

国産ホタテ貝柱IQF（個別急速凍結）の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始

1989年５月

国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始

1991年７月

ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始

1997年４月

新東京インターナショナル㈱が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTI AMERICA Inc.を設立

1997年８月

新東京インターナショナル㈱が生鮮イクラの静菌管理技術（細菌の発育・増殖を抑制する技術）を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始（特許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年８月25日、登録日2001年７月６日、特許第3208359号）

1998年１月

南米産サーモンの輸入及び㈱セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始

2000年３月

新東京インターナショナル㈱及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的として、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTI CHILE S.A.を設立

養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品により、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始

2003年12月

新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立

2004年６月

新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場（福岡県糸島市）の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与

自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化

2006年１月

新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立

2006年２月

㈱新東京フードが、㈱伊豆初から㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーとしての事業を開始

2006年８月

新東京インターナショナル㈱が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、㈱セブン‐イレブン・ジャパンに㈱新東京フードの株式10.0％を譲渡

2007年５月

STI AMERICA Inc.が資本金を104千米ドルに増資

2010年４月

新東京インターナショナル㈱が民事再生を申請

2010年９月

エス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡

2012年８月

㈱新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために過熱水蒸気焼成機を導入（350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールするために同機を導入）

2013年３月

新東京インターナショナル㈱の清算が完了

2013年４月

当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、㈱新東京フードが、同社を存続会社としてエス・ティー・アイ㈱を吸収合併

2014年５月

㈱新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入

ガスの配合方法や、機能（配合ガスの充填方法等）の異なる２台の配合ガス置換包装機を商品によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果（使用前は約３日間、使用後は約10日間）を得る

2015年10月

常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、㈱新東京フードが東京都港区に三洋食品㈱を設立

2015年12月

三洋食品㈱が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品㈱（注）１及び関係会社であるサンプリンスフーズ㈱（工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市）から事業譲渡を受ける

2016年３月

㈱新東京フードが資本金を100百万円に増資

2017年11月

当社グループが持株会社となるための準備会社として、㈱新東京フードが㈱ＳＴＩフードホールディングス（以下、「当社」という。）を東京都港区に設立

2018年１月

当社が資本金を100百万円に増資

当社グループの事業再編を目的として、当社が㈱新東京フードと株式交換及び㈱新東京フードを吸収分割し、事業持株会社となる

当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフレークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「紅鮭フレークホットパック(

注）２」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年１月15日、登録日2020年６月23日、特許第6722363号）

2018年８月

当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に㈱新東京デリカ（現　㈱ＳＴＩデリカ）を設立

2018年10月

㈱新東京デリカ（現　㈱ＳＴＩデリカ）がワタミ㈱のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を会社分割により承継

2019年２月

㈱新東京デリカ（現　㈱ＳＴＩデリカ）が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ（サーモン、サバ、マグロ）を㈱セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始

ノウハウをグループ共有し、西日本地区は㈱新東京エナック（現　㈱ＳＴＩエナック）にて製造販売開始

2019年６月

持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）及びASC（Aquaculture Stewardship Council：水産養殖管理協議会）それぞれの認証資源（原材料）を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまでの当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証（Marine Stewardship Council Chain of Custody：海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）及びASC-CoC認証（Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody：水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証）それぞれの認証を取得

2019年７月

当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残した焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる（当社商品名「熟成たらこホットパック（注）２」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年７月１日、特許出願番号　特願2019-122967）

2019年12月

当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品㈱の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）

2020年４月

当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、㈱ヤマトミへの支援を継続するも、民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき㈱ヤマトミを子会社化

2020年６月

当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、㈱ヤマトミの全株式を取得（議決権比率100％）

当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STI AMERICA Inc.の株式を取得し、完全子会社化（議決権比率100％）

2020年９月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2021年４月

当社グループの効率的な組織運営を目的として、三洋食品㈱（現　㈱ＳＴＩミヤギ）が会社分割し、静岡県焼津市における水産食品やペットフードの製造・販売、卸売及び輸出入事業を新設する㈱ＳＴＩサンヨーに承継させるともに、東北地区における水産食品事業の一層の強化を目的として、㈱ヤマトミを吸収合併

2022年４月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行

2023年９月

㈱ＳＴＩサンヨーがペットフードの企画・販売を目的として、㈱Paw’s Greenを設立

2024年11月

㈱ＳＴＩエナックが西日本エリアの供給の強化及び物流の効率化を目的として、大阪府泉佐野市において関西工場の操業を開始

2025年４月

当社グループの事業拡大を目的として、創業100年の老舗ブランドを有する㈱浜信、味の浜藤㈱及び㈱藤兵衛を全株式取得によりグループ化

2026年１月

分散していた機能を統合することを目的として、味の浜藤㈱が、同社を存続会社として㈱浜信及び㈱藤兵衛を吸収合併

当社グループの経営資源の最適化を目的として、㈱ＳＴＩフードが、同社を存続会社として㈱ＳＴＩデリカを吸収合併

（注）１．三洋食品㈱は、2015年10月に㈱新東京フードが設立した三洋食品㈱と同名でありますが、異なる会社であります。

２．ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。