極洋は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、株式会社極洋(当社)、子会社36社、関連会社５社及び非連結子会社１社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。

下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

水産事業

…

当社及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。

生鮮事業

…

当社他において寿司種や刺身などの生食商材の加工及び販売を行っております。カツオ・マグロ等については、当社及び極洋水産㈱他において漁獲、養殖、買付、販売を行っております。

食品事業

…

当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。

物流サービス

…

キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業等を行っております。

その他事業

…

キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。

(2) 対処すべき課題
　国内においては、所得・賃金の上昇は期待されるものの、原材料価格の高騰や円安を要因とした物価高の継続により消費者の消費意欲の低下が進むと見込まれ、金融政策においては、日銀による政策金利引き上げが想定されます。
　世界的には、中東情勢をはじめ地政学リスクや米国等の政策による経済への影響など不透明感の増大が予測されます。世界的な水産資源の動向については、天然資源の減少・枯渇が懸念されるなか、人口増加、健康志向の高まりにより需要の増加が見込まれております。
　このような事業環境において、当社グループは、取引先との関係を強めて、安定的な原料調達と商品提案力の強化により持続的な成長に努めます。さらに、海外での収益性の向上により、一層の事業規模の拡大と利益伸長を図ります。財務面においては、不透明な事業環境のなか、環境変化に耐えうる財務基盤の拡充を目指してまいります。

　中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要
　企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf）

各セグメントの施策は次のとおりであります。
なお、第104期より、水産事業セグメントで取り扱っていた魚の切身、フィーレ商品と食品事業セグメントで取り扱っていた「だんどり上手」シリーズを主に取り扱う水産加工事業セグメントを新設いたします。
水産事業セグメントでは、サプライヤーとの取組強化や出資などによって調達力と資源アクセス力を高めて、水産物の安定供給体制を構築します。「魚の極洋」として情報量と提案力を強みに、主要魚種トップレベルの取り扱いを確保し、事業の拡大を図ります。海外においては、「海外でつくり海外で売る」方針のもと、現地法人各社と本社の連携強化により、売上高の増加と利益の向上に努めてまいります。
水産加工事業セグメントでは、水産事業での原料調達力と食品事業の販売力を活かして、ニーズを先取りした商品提案を行うことで、事業の拡大を目指してまいります。また、海外工場において、「だんどり上手」シリーズの魚の切身などの生産の拡大を図ります。
生鮮事業セグメントでは、カツオ・マグロの漁獲・原料調達から加工・販売までの一気通貫体制の強みを活かし、事業の拡大を図ります。取引先の海外展開にあわせて、グループ内の連携強化によって、ニーズを的確に捉えた商品提案により、主力商材の販売を増加し、事業の成長を進展させていきます。養殖においては、短期養殖の取り組みの推進やグループ全体の連携強化でシナジーを高めて事業の安定化を図ります。
食品事業セグメントでは、ローコストオペレーションを徹底し、中食・内食向けの商品開発と販売を進めます。業務用は、簡便性を備えた商品や新商品開発など当社グループ工場製品の販売を伸ばしていきます。市販用は、西日本エリアの基幹工場として、極洋食品㈱倉吉工場の生産能力を増強し、物流経費の削減などで競争力を高め事業の拡大を図ってまいります。常温食品は、新たに投入した魚肉ソーセージやツナパウチ商品の販売に注力し、今後も積極的に新規カテゴリに挑戦していきます。
物流サービスセグメントでは、運送会社・荷主の情報収集を強化し、保管と配送のセットでの提案により売上拡大を図るとともに、積載効率の向上、荷待ち時間の短縮、パレット輸送等荷役時間の短縮など事業効率性を高めてまいります。
財務内容の強化のために、収益性を重視した在庫管理を行うことで、在庫の利益貢献度を高めて資本を積み上げるとともに、キャッシュ・フローの創出に努めて、負債と資本のバランスを意識した財務運営を行います。調達面においては、事業運営・成長投資に必要となる資金の調達力と多様化により財務基盤の拡充を目指します。また、ステークホルダーとのパートナーシップ強化策として、積極的なコミュニケーションやサステナビリティを意識した取り組みを行い、お客様には安心・安全でおいしい食の提供を、取引先には有効な販売戦略や商品開発を通じて、株主・投資家には情報開示と安定的な配当を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。

(3) 目標とする経営指標
　当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15.0％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2026年３月期）実績は、海外売上高比率16.4％、ROIC(投下資本利益率)5.1％、DOE(株主資本配当率)2.5％でした。

３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 食品の安全性の問題
当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。
また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動
当社グループは、国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しており、将来の原材料市況を想定したうえで在庫を保有しております。しかしながら、漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業に関するリスク
当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。しかしながら、海外における物流の混乱、予期しない法律または関税等規制・ルールの変更、紛争、テロ、暴動などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レート・金利の変動
当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。
また、政策金利の引き上げに伴い金融機関からの資金調達コストの上昇が予想されます。資金調達手段の分散化・多様化により調達コストの抑制を図っておりますが、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産、のれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材リスク
当社グループは、日本国内の事業のほかアジア、欧州、北米を中心とした海外事業や商品開発などの業務・研究などを営んでおります。しかしながら、海外人材や専門的知識を有する人材の流出・不足が発生した場合、あるいは十分な人材育成や人材獲得ができなかった場合、当社グループの競争力や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原油価格の変動
当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 養殖事業におけるリスク
当社グループは、漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に養殖事業を行っております。施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害への対応
当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムに関するリスク
当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) サステナビリティに関するリスク
「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性15名　女性 3名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

井　上 誠

1957年12月 5日

1980年 4月

当社入社

2004年 6月

当社水産部水産第３部長

2005年 4月

当社水産部水産第２部長

2006年 4月

当社水産冷凍食品部長

2010年 6月

当社大阪支社長

2012年 6月

当社取締役大阪支社長

2014年 4月

当社取締役東京支社長

2015年 4月

当社取締役調理冷凍食品部長

2015年 6月

当社常務取締役調理冷凍食品部長

2016年 4月

当社常務取締役

2017年 6月

当社専務取締役

2018年 6月

当社代表取締役社長（現）

(注)3

10,600

取締役副社長

近　藤 茂

1958年12月 8日

1982年 4月

当社入社

2011年 6月

当社海外事業部長

2015年 6月

当社水産加工第３部長

2017年 6月

当社取締役水産加工第３部長

2019年 6月

当社常務取締役水産加工第３部長

2020年 6月

当社常務取締役水産加工第２部長

2021年 3月

当社常務取締役

2021年 6月

当社専務取締役

2023年 4月

当社専務取締役水産事業本部長

2024年 4月

当社取締役副社長

2025年10月

当社取締役副社長、水産加工事業本部長

2026年 4月

当社取締役副社長（現）

(注)3

7,500

専務取締役
業務本部長

木　山　修　一

1959年 8月30日

1983年 4月

当社入社

2013年 4月

当社企画部長

2017年 6月

当社取締役企画部長

2020年 6月

当社常務取締役

2022年 6月

当社専務取締役総務部長

2023年 4月

当社専務取締役

2025年 6月

キョクヨー秋津冷蔵㈱代表取締役会長（現）

2026年 4月

当社専務取締役業務本部長（現）

(注)3

3,900

常務取締役
管理本部長

檜　垣　仁　志

1962年 8月17日

1986年 4月

当社入社

2017年 6月

当社経理部長

2020年 6月

当社取締役経理部長

2021年 4月

当社取締役経営管理部長

2022年 6月

当社常務取締役経営管理部長

2024年 3月

当社常務取締役

2026年 4月

当社常務取締役管理本部長（現）

(注)3

2,500

取締役
大阪支社長

田　中 豊

1961年 8月20日

1984年 4月

当社入社

2010年 8月

当社大阪支社冷凍食品部長

2016年 4月

当社調理冷凍食品部長

2018年 6月

当社取締役調理冷凍食品部長

2021年 4月

当社取締役業務食品本部長、業務食品第１部長、ロジスティクス本部長

2022年 6月

当社取締役業務食品本部長、ロジスティクス本部長

2023年 4月

当社取締役大阪支社長（現）

(注)3

5,300

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
生鮮事業本部長

山　口　敬　三

1962年 1月 8日

1984年 4月

当社入社

2014年 4月

当社品質保証部長

2016年 4月

当社家庭用冷凍食品部長

2018年 3月

当社常温食品部長

2020年 6月

当社取締役常温食品部長

2021年 4月

当社取締役市販食品本部長、市販食品第２部長

2023年 4月

当社取締役東京支社長

2024年 3月

当社取締役生鮮事業本部長

2025年 3月

当社取締役生鮮事業本部長、鰹鮪事業部長

2025年10月

当社取締役生鮮事業本部長（現）

2025年11月

極洋水産㈱代表取締役会長（現）

(注)3

2,200

取締役
水産事業本部長

服　部 篤

1965年 7月 16日

1988年 4月

当社入社

2016年 6月

当社水産加工第２部長

2020年 6月

当社東京支社長

2023年 4月

当社執行役員食品事業本部長

2023年 6月

当社取締役食品事業本部長

2026年 4月

当社取締役水産事業本部長（現）

(注)3

1,400

取締役
食品事業本部長
水産加工事業本部長

三　山　正　樹

1966年 3月 30日

1989年 4月

当社入社

2012年 8月

Kyokuyo America Corporation代表取締役社長

2017年 6月

当社水産冷凍食品部長

2019年 4月

当社札幌支社長

2021年 3月

当社海外事業部長

2023年 4月

当社執行役員生鮮事業本部長

2023年 6月

当社取締役生鮮事業本部長

2024年 3月

当社取締役水産事業本部長

2026年 4月

当社取締役食品事業本部長、水産加工事業本部長（現）

(注)3

1,200

取締役
業務副本部長

小　田　匡　彦

1966年 7月 12日

1990年 4月

㈱大和銀行（現　㈱りそな銀行）入行

2008年10月

同行長後支店お客様サービス部長

2012年 1月

同行横浜南エリア営業第三部長

2014年 1月

同行江戸川南支店統括部長

2016年10月

同行ローン管理部長

2020年 6月

当社入社
当社企画部長

2021年 4月

当社人事部長

2023年 4月

当社執行役員人事部長

2024年 6月

当社取締役人事部長

2026年 4月

当社取締役業務副本部長（現）

(注)3

500

取締役

三　浦　理　代

1946年 5月16日

1970年 4月

女子栄養大学（現　日本栄養大学）助手

1995年 4月

同大学助教授

2001年 4月

同大学教授

2003年 1月

同大学実践栄養学科長

2009年 1月

同大学学務部長

2015年 6月

当社取締役（現）

2017年 4月

女子栄養大学（現　日本栄養大学）名誉教授（現）

(注)3

700

取締役

白　尾　美　佳

1960年 2月28日

1994年 4月

国立公衆衛生院（現　国立保健医療科学院）特別研究員

2002年 4月

実践女子短期大学助教授

2014年 4月

実践女子大学教授（現）

2020年 6月

当社取締役（現）

(注)3

－

取締役

町　田　勝　弘

1953年11月15日

1976年 4月

農林水産省入省

2009年 7月

水産庁長官

2010年 7月

農林水産省事務次官

2013年 5月

(一社）JA共済総合研究所理事長

2016年 3月

日本中央競馬会副理事長

2020年 3月

JRAファシリティーズ㈱代表取締役会長

2021年 6月

当社取締役（現）

2022年 4月

JRAファシリティーズ㈱顧問

2022年 6月

明治機械㈱社外取締役（監査等委員）

(注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

山　田　英　司

1955年 7月18日

1978年 4月

日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱）入社

2001年 6月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ（現 ㈱NTTデータグループ）金融システム事業本部金融ビジネス企画本部長

2002年 4月

同社ビジネス開発事業本部決済ビジネス事業部長

2004年 5月

同社決済ソリューション事業本部副事業本部長

2005年 6月

同社執行役員

2011年 6月

同社取締役常務執行役員

2012年 6月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年 6月

同社顧問
日本電子計算㈱代表取締役社長

2017年 6月

㈱千葉興業銀行社外取締役（現）

2021年 6月

当社取締役（現）
日本電子計算㈱顧問

2022年 6月

平和不動産㈱社外取締役（現）

(注)3

－

取締役

長　野　麻　子

1971年12月11日

1994年 4月

農林水産省入省

2010年 4月

水産庁水産経営課課長補佐

2011年 2月

内閣府食品安全委員会事務局総務課課長補佐

2013年 1月

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長

2015年 4月

大臣官房広報評価課報道室長

2017年 7月

同省大臣官房広報評価課長

2018年 7月

林野庁林政部木材利用課長

2021年 7月

同省大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課長

2022年 8月

㈱モリアゲ代表取締役社長（現）

2024年 6月

当社取締役（現）

2025年 3月

㈱ファーマインド社外取締役（現）

2025年 5月

㈱もりまち社外取締役（現）

(注)3

－

監査役
（常勤）

佐　々　木　力

1965年 9月 1日

1989年 4月

㈱大和銀行（現　㈱りそな銀行）入行

2006年 3月

同行枚方支店営業第一部長

2008年 4月

同行淀川エリア営業第四部長

2009年10月

同行三国エリア営業部長

2010年 4月

同行桜川・大正エリア営業第一部長

2013年 4月

同行大阪年金営業部長

2016年 4月

同行虎ノ門支店長 兼 営業第一部長

2018年 4月

同行執行役員首都圏地域担当（南ブロック） 兼 独立店担当（前橋支店・長岡支店）

2021年 4月

同行執行役員大阪地域担当（北ブロック） 兼 京都・滋賀営業本部担当

2022年 4月

りそなカード㈱専務取締役

2024年 4月

同社顧問

2024年 6月

当社常勤監査役（現）

(注)4

200

監査役
（常勤）

福　嶌 茂

1968年10月16日

1992年 4月

農林中央金庫入庫

2011年10月

同高松支店高知推進室長

2014年 7月

同大阪支店副支店長

2016年 7月

同人事部副部長

2017年 7月

同事務企画部長

2019年 4月

同人事部長

2025年 4月

同営業企画部参事役

2025年 6月

当社常勤監査役（現）

(注)4

－

監査役

傍　島　康　之

1957年 4月23日

1981年 4月

当社入社

2015年 6月

当社業務部長

2017年 6月

当社名古屋支社長

2019年 4月

当社大阪支社長

2020年 6月

当社取締役大阪支社長

2021年 3月

当社取締役、極洋水産㈱代表取締役社長

2021年 6月

極洋水産㈱代表取締役社長

2024年 6月

当社監査役（現）

(注)4

1,600

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

鈴　木　淳　二

1959年 6月 5日

1982年 4月

当社入社

2011年12月

当社商品開発部長

2016年 4月

当社品質保証部長

2021年 4月

当社食品事業管理部長

2023年 4月

当社ロジスティクス部長

2024年 6月

当社退職

2025年 6月

当社監査役（現）

(注)4

2,800

計

40,400

（注）１　取締役　三浦理代、白尾美佳、町田勝弘、山田英司、長野麻子の５氏は、社外取締役であります。
 ２　監査役　佐々木力、福嶌茂の両氏は社外監査役であります。
 ３　取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。
 ４　監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。佐々木力氏及び傍島康之氏の任期は2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、福嶌茂氏及び鈴木淳二氏の任期は2029年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
 ５　所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は900株であります。
 ６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

下　田　一　郎

1972年 9月18日

2005年10月

弁護士登録
長谷川俊明法律事務所勤務

－

2011年 4月

松井・下田法律事務所開設

2015年 1月

下田総合法律事務所開設

2020年 1月

下田法律税務事務所開設（現）

②　社外役員の状況
当社は社外取締役を５名、社外監査役を２名選任しております。
　当社では、社外役員の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加え、当社独自の基準を考慮して判断しております。

「社外役員の独立性の基準」について
当社は、社外役員が、次のいずれの項目にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断することとしております。
（自社・取引先）
（1）直近3年以内に当社グループの主要取引先（注１）の業務執行取締役、執行役、従業員（以
 下、「業務執行者」という）として在籍していた者とその近親者
（2）直近3年以内に当社グループを主要な取引先とする会社（注２）に業務執行者として在籍し
 ていた者とその近親者
（3）直近3年以内に当社グループの主要借入先（注３）の業務執行者として在籍していた者とそ
 の近親者
（株 主）
（4）直近3年間において、当社株式議決権の10％以上を有する株主（法人の場合は、その会社に
 在籍していた業務執行者）とその近親者
（5）当社が主要株主（10％以上有する）である会社の業務執行者
（利害関係）
（6）直近3年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役
 務の提供者（注４）とその近親者
（7）直近3年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者
（相互関係）
（8）取締役、監査役の相互派遣関係にあるもの
（9）当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者

（注１）当社グループ直近事業年度における連結売上高の2％以上の取引実績をもつ取引先を指す。
（注２）当社グループ直近事業年度において、その会社の年間連結売上高の2％又は1億円のいずれか高い額以上
 の取引実績をもつ取引先を指す。
（注３）当社グループ直近事業年度における連結総資産の2％以上の額を当社グループに融資している借入先を指
 す。
（注４）弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問等を指す。

社外取締役については、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を候補者として選定しております。
三浦理代氏は日本栄養大学において食品栄養学等を研究され、食品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任しております。

白尾美佳氏は実践女子大学において食品衛生学や食育について研究され、豊富な経験と高い学識を有されており、専門的立場から指導していただくとともに、同氏の知識や経験等を経営に反映し、監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。
町田勝弘氏は永年にわたり農林水産省の要職を務められ、また、研究機関により培われた豊富な知識と経験を有しており、専門的な立場から助言や指導をしていただくとともに、中立的な視点から、業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
山田英司氏は日本電子計算㈱において永年代表取締役社長を務められ、システム開発の経験や実績を背景とした経営者としての幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
長野麻子氏は永年にわたり農林水産省の要職を歴任され、また、森林業コンサルタント事業により培われた豊富な知識と経験を有しており、サステナビリティの専門的な

２ 【沿革】

年月

概要

1937年９月

当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立

1949年５月

東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場

1970年６月

八戸市に冷凍工場を新設

1971年１月

株式会社極洋に商号変更

水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立

1971年11月

秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出

1973年７月

冷蔵運搬船事業に本格的進出

1976年５月

大井冷蔵庫(東京都)営業開始

1976年６月

捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡

1979年３月

福岡市に冷蔵庫を新設

1980年11月

冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立

1984年10月

冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立

1988年１月

決算期を10月31日から３月31日に変更

1991年２月

塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設

1996年１月

水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立

1997年３月

海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立

1997年５月

本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転

1997年10月

極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡

1998年８月

チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立

1999年３月

秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更　現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡

1999年11月

海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社　極洋水産株式会社)

2000年４月

冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡

2001年10月

効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)

2002年12月

本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得

2004年12月

関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得

2005年10月

中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立

2006年８月

オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立

2007年７月

マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立

年月

概要

2008年９月

海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2010年５月

マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立

2010年６月

マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立

2010年８月

サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化

2013年６月

市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表

2014年９月

ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2015年７月

カツオその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立

2015年12月

極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設

2016年３月

水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2016年９月

冷蔵運搬船事業から撤退

2019年４月

タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立

2019年９月

マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年７月

ベトナムに食品の製造等を目的にKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立

2023年４月

米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立

2024年１月

トルコで水産物の買付け及び冷凍食品の製造・販売事業を展開するKOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETIに出資（現：連結子会社）

2024年６月

オランダの水産加工・販売会社North Seafood Holland B.V.に出資（現：連結子会社）

2025年２月

鳥取県に市販冷凍食品を生産する極洋食品㈱倉吉工場が竣工

2025年９月

デンマークの水産加工・販売会社Engelsviken Canning Denmark A/Sに出資（現：連結子会社）

2025年12月

ベトナムに同国内におけるグループ会社や委託工場の管理業務等を目的にKYOKUYO VIETNAM CO., LTD.(現:連結子会社)を設立