東洋製罐グループホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社及び子会社85社（連結子会社74社、非連結子会社11社）並びに関連会社７社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板及び鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」及びオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）包装容器事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社12社（東洋製罐㈱、日本クロージャー㈱、他10社）及び持分法適用関連会社３社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、メビウスパッケージング㈱、他９社）及び持分法適用関連会社２社が携わっております。

③紙製品の製造販売

主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。

④ガラス製品の製造販売

主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。

（２）エンジニアリング・充填・物流事業

①エンジニアリング事業

主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。

②充填事業

主として連結子会社９社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他７社）が携わっております。

③物流事業

主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。

（３）鋼板関連事業（鋼板及び鋼板の加工品の製造販売）

主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）及び持分法適用関連会社１社が携わっております。

（４）機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）

主として連結子会社10社（東洋鋼鈑㈱、TOMATEC㈱、他８社）が携わっております。

（５）不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）

主として当社及び連結子会社12社（東罐共栄㈱、他11社）が携わっております。

（６）その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）

主として連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社が携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）会社の経営の基本方針

東洋製罐グループには永続的発展のための共通価値基盤があり、それを企業理念体系としてまとめています。「経営理念」「信条」「ビジョン」からなる経営思想は、経営において、そして私たちが働くうえでの拠り所となるものです。

〔東洋製罐グループの経営思想〕

経営理念

常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。

信条

・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。

・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。

ビジョン

・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。

（２）目標とする経営指標

当社グループは2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年５月に策定し、本中期経営計画では、最終年度である2030年度に、数値目標としてROE８％以上、EBITDA 1,300億円、Open Up! Products & Services 認定製品・サービスの売上高比率50％以上等を掲げております。また、新しい株主還元方針としてDOE４％を導入し、あわせて、2023年５月公表の「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた自己株式取得額の残額200億円を2027年度末までに実施してまいります。「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の詳細につきましては、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。

〔「中期経営計画2025」の達成状況〕

2021年度から５ヶ年の「中期経営計画2025」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA 1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げておりました。

当社グループの当連結会計年度の業績は、包装容器事業を中心に価格改定が進んだこと、前期に低迷していた海外エンジニアリング事業が回復に転じたこと、2024年度中間期末に連結子会社に追加したマレーシアにおいてホームケア製品・パーソナルケア製品の充填事業を行うPREMIER CENTRE GROUP SDN. BHD. を通期で連結したことなどにより、売上高は9,632億13百万円、営業利益は520億５百万円となり、「中期経営計画2025」の売上高及び営業利益の目標を達成いたしました。

経常利益は、為替差益を計上したことなどにより582億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより549億83百万円となりました。

自己資本は、257億51百万円の自己株式の取得及び159億38百万円の配当を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、6,977億３百万円となりました。

以上の結果、EBITDAは1,063億円、ROEは8.1％となりました。なお、ROEにつきましては、特別利益の影響を除いても5.9％となり、「中期経営計画2025」の目標を達成いたしました。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。

近年、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しております。

このような事業環境下において、当社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を2021年５月に策定し、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として、2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」を2026年５月に策定いたしました。また、成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして、2023年５月に「資本収益性向上に向けた取り組み2027」を策定いたしました。

概要は次のとおりです。

①長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」

当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負荷を与えずに、人びとの幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現」を目指します。

そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」の３つの分野で、グループが一体となって、これまで培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリング等の技術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、IoT・DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するとともに、お客様やお取引先等をはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造してまいります。

②中期経営計画2030

「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」と当社グループのマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現するための施策として定めた、2026年度から５ヶ年の「中期経営計画2030」の概要は次のとおりです。

〔要点〕

Open Up! Products & Servicesについては、当社Webサイトをご参照ください。

https://www.tskg-hd.com/ourimpact/openup/

〔東洋製罐グループの事業方針と戦略〕

「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」とマテリアリティを基本に、さらなる事業成長を実現します。

a)EBITDA 1,300億円達成に向けた全体戦略

稼ぐ力であるEBITDAの増加を事業成長指標とし、成熟事業領域・成長事業領域それぞれに設定した事業戦略の下、成長の実現に向け活動していきます。

b)各事業セグメントの目標値

事業セグメントごとに成長策と採算改善を図り、2030年度目標の達成を目指します。

〔経営基盤強化の全体像〕

成熟事業領域から成長事業領域への人材シフトに向けて、「人的資本の充実と変革」「デジタル技術を駆使した業務の効率化」「組織風土改革」の３つの取り組みを加速させていきます。

〔中期経営計画2030における経営目標〕

「中期経営計画2030」で掲げた東洋製罐グループの事業方針と戦略及び経営基盤の強化の施策を踏まえ、経営目標を以下のとおり設定しました。

〔株主還元方針とキャッシュアロケーション〕

a)「資本収益性向上に向けた取り組み2027」と「中期経営計画2030」の経営数値目標

積極的な事業投資により、EBITDA 1,300億円を目指します。

自己資本のコントロールと事業成長・生産効率の改善に向けた更新対応への積極的な投資を両立させるため、DOE４％及び2027年度までの自己株式取得による株主還元を行い、継続的にROE８％以上を目指します。

b)資本効率向上の追求 －株主還元方針－

成長投資を優先しつつ、自己資本の水準に応じた株主還元方針を導入することで、自己資本のコントロールを引き続き実施し、安定的な株主還元を実現します。「中期経営計画2030」期間中は、DOE４％及び2027年度までの自己株式取得による株主還元を行います。

c)キャッシュアロケーション　2026年度～2030年度

③資本収益性向上に向けた取り組み2027

資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、2023年度から2027年度までに成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進めるための取り組みとして定めた「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の概要は次のとおりです。

〔取り組み方針〕

成長戦略と資本・財務戦略を両輪で進め、資本収益性の向上を図ります。

a)成長戦略：事業ポートフォリオの最適化

・エンジニアリング・充填・物流事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業等における成長分野への経営資源投入

・国内包装容器事業を中心とした適正な売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築

b)資本・財務戦略：資産効率向上

・段階的に拡充してきた配当及び自己株式取得による株主還元を大幅に強化

・政策保有株式の一層の縮減

・不採算事業領域の資産圧縮、不動産の売却及び価値向上

〔KPIの設定〕

「中期経営計画2025」の延長上の営業利益目標をベースに自己資本の圧縮を進め、2027年度に株主資本コストを上回るROE８％以上の達成を目指します。

〔ROE８％以上達成に向けた施策〕

利益（R）の増加及び自己資本（E）の圧縮によってROE８％以上を目指します。

※ 2026～2027年度の配当については「中期経営計画2025」で定めた配当方針を延長した水準としておりますが、実際の利益に合わせて配当方針を勘案のうえ決定いたします。

a)事業ポートフォリオの最適化

国内包装容器事業を中心に売価転嫁、不採算事業領域・拠点の再構築を早急に行い、成長分野での事業成長を着実に成し遂げ、2027年度での営業利益目標の達成を目指します。

b)株主還元の大幅な強化

ROE８％以上の実現に向け、2023年度から2027年度までの５期累計約1,000億円の自己株式取得を計画し、段階的に拡充してきた株主還元を大幅に強化いたします。

c)キャッシュアロケーション

営業キャッシュ・フロー及び資産売却・資金調達を原資として投資・株主還元に戦略的に配分し、事業成長及び資本収益性の向上を目指します。

「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の進捗は、2026年３月期決算説明会資料をご参照ください。

（日本語）https://www.tskg-hd.com/ir/library/explanation/

（English）https://www.tskg-hd.com/en/ir/library/explanation/

当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、「中期経営計画2030」及び「資本収益性向上に向けた取り組み2027」の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社及びグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社及びグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理及び危機管理並びにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善及び予防措置を講じております。当社及びグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、リスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しており、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制の構築を進めております。

なお、以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

（１）自然災害・感染症・事故リスク

①自然災害からの事業継続

地震や台風などの大規模な自然災害や事故が発生し、当社グループや取引先の従業員や生産設備等が甚大な被害を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスク等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、事業継続計画（BCP）の策定、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築・再配置、適正在庫の確保、保険への加入などの対応をとっております。

②伝染病・感染症

伝染病・感染症の蔓延などにより当社グループの事業活動やステークホルダーの行動が制限された場合や、衛生管理不足による取引先からの信用低下及び風評リスクが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。当社グループでは、従業員の健康を守りながら当社グループの事業活動の確保に万全を期すため、公衆衛生面を中心に一定水準の感染防止対策を行うとともに、グループ横断的に感染症に関する情報伝達が可能なイントラネットを構築し、感染症拡大時にはグループ全体で感染症リスク低減のための対策を行う体制を整えております。

③労働災害・安全衛生

労働安全衛生法などの労働関係法令の違反や労働災害の発生による操業停止などが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与えるほか、レピュテーションリスクが高まり、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループは、当社グループが遵守・実践すべき枠組みである「東洋製罐グループ行動規準」において、過重労働の防止や日常の安全衛生活動を怠らないことを明示し、労働関係法令の遵守と労働安全衛生管理を徹底することで、すべての従業員が安心して働ける職場づくりを目指しております。

（２）コンプライアンスリスク

①コンプライアンス

企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に配分していくことで企業価値を向上させていくことが求められております。

当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は最も重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しております。しかしながら、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合はレピュテーションリスクが高まり、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損され、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼす懸念があります。当社グループでは、コンプライアンス体制強化のため、以下の施策に取り組んでおります。

・当社グループが遵守・実践すべき枠組みを示す「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」、「東洋製罐グループ行動指針」及び「東洋製罐グループ行動規準」を制定し、役員及び従業員に対して周知・教育を実施

（ご参考）「東洋製罐グループサステナビリティ憲章」、「東洋製罐グループ行動指針」及び「東洋製罐グループ行動規準」（URL：https://www.tskg-hd.com/company/policy/code/）

・内部通報制度として東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置し、ポスター掲示、携帯カード配布等により従業員に対して同相談窓口を周知

・グループ全体のコンプライアンスに関する取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員及び従業員に対して教育研修を実施

・コンプライアンスに対する意識や行動について再認識するための期間として、毎年10月をグループコンプライアンス推進月間と定め、啓発活動を実施

・社内外のコンプライアンスに関する情報を取りまとめた「コンプライアンス通信」の定期的な発行のほか、電子メールやイントラネットを活用した情報の発信・周知を実施

・国内の主要な子会社等において、会社毎のリスクを抽出・分析するために、コンプライアンスリスクマップを作成し、重点的に取り組むべきリスクを選定、対策を立案・実施

このほか、リスクが顕在化した場合に当社グループの継続的な事業活動に対する影響が特に大きいと想定される独占禁止法に関わる事項については、グループ会社の新任社長に対する法令遵守の注意喚起、定期的な規程等遵守状況の調査・確認や階層別教育研修の実施等により、コンプライアンス体制の一層の強化を図っております。加えて、毎年４月20日を「東洋製罐グループ独占禁止法違反風化防止の日」と定め、当社及びグループ会社の社長から当社グループの従業員に対して独占禁止法遵守に関するメッセージを発信し、独占禁止法違反の発生防止の徹底を図っております。

また、腐敗防止に関わる事項については、規程等の周知、遵守体制整備状況の再確認、教育研修の実施等により、その発生防止に努めております。

②人権侵害や差別

当社グループや取引先のサプライチェーンにおける人権侵害や差別が発生した場合、または社会やステークホルダーからの人権に対する要求に対応しきれない場合、当社グループの社会的信頼が失われる懸念があります。

これを防ぐために、当社グループでは、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たしていく指針として、国際連合が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「東洋製罐グループ人権方針」を制定し、役員及び従業員に対して周知を実施しているほか、当社グループ内での研修プログラムを実施し、人権に対する理解の定着を図っております。また、当社グループとともに持続可能な社会の実現を目指すために、取引先に遵守いただきたい事項を明記した「東洋製罐グループサプライヤーCSRガイドライン」を定め、取引先に周知するとともに、自己診断を依頼しております。加えて、当社はJaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）に正会員として加盟しており、JaCERの提供する「対話救済プラットフォーム」を通じて、自社のみならずあらゆるステークホルダーを対象とした人権救済の取り組みを推進しております。

（３）事業・経営リスク

①経済状況の変化

世界経済及び日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらに伴う個人消費の低迷は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。

②生産コストの変動

為替や景気などの経済状況の変化及び中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクにより、当社グループの事業活動に係る原材料・エネルギー価格や人件費・物流費などの生産コストが変動する場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。

当社グループでは、包装容器事業における金属製品やプラスチック製品を中心に、原材料価格に連動した売価設定を行う仕組みの導入を進めているほか、過去のコストアップ分も含めたエネルギー費や、上昇傾向にある人件費・物流費などのさらなる売価転嫁に努めておりますが、その達成状況及び進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

また、国内における老朽化拠点・設備の見直しや人員確保・体制構築に取り組むとともに、省力化、省資源化及び省エネルギー化を目的とした設備の抜本的な見直しを進めることにより、生産性の向上及びコスト構造の改善に努めております。

③原材料の調達

当社グループが調達している原材料は、輸入品はもとより、国内で調達している原材料にも海外由来の粗原料が利用されております。中東情勢を含む国際情勢の緊迫化などのカントリーリスクや、世界各地のサプライチェーンにおける自然災害・設備トラブル等に伴う国際物流の混乱などにより、原材料の調達が困難になった場合、当社グループの業績及び収益性に影響を与える懸念があります。当社グループは、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを安定的に提供するため、日頃より原材料の購入先の情報を幅広く収集し、調達先を分散するなど、安定調達の実現に努めると共に原材料の購入先から状況に応じて適切な支援、協力を得られるよう関係の強化を図っております。

④価格競争の激化

当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化及び取引先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。

当社グループは、消費者や取引先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社グループのシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、適正な利益水準を確保してまいります。

⑤研究開発

当社グループにとって、継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合や、グループ各社に蓄積された研究開発データが当社グループ内で十分に共有されず、新製品・新技術などの研究開発に活かされない場合には、当社グループの将来の成長性及び収益性が低下する懸念があります。

当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンター及び東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究部門により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。また、研究開発案件ごとに定期的なモニタリングを実施しているほか、グループ内での技術交流などにより、グループ各社に蓄積された研究開発データを最大限活用できるよう努めております。

⑥投融資（企業買収・資本参加・設備投資等）

当社グループは、事業基盤の強化及び事業の拡大を目的として、企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績及び収益性に大きな影響を与える懸念があります。

投融資に係るリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、当社及び当社グループ会社における投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、投融資の実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。

⑦デジタル化の推進

当社グループは、データ駆動型経営の実現に向け、各システムのデータや外部情報等の一元化と、AIを活用した業務及び意思決定の変革を推し進めております。仮にこれらの取り組みが遅れた場合、当社グループの働き方の変革が遅れ、将来の成長性及び収益性に影響を及ぼす懸念があります。

当社グループでは、最新のデジタル技術やデータ基盤を最大限に活用することで、当社グループの「競争力の源泉」を更に進化させることを目指し、「Group Digital Vision 2030」を制定しております。「データ活用の高度化」を重要な戦略テーマの１つと捉え、社会により一層貢献する企業への変革を推進しております。

当社グループは2026年４月に新設した「デジタル戦略機能」のもと、デジタル化の推進をさらに加速しております。

⑧取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査を行うなど、リスクの低減に努めております。

⑨人材確保と育成

日本国内では、少子高齢化や生産年齢人口の減少により人材確保が困難な状況が続いております。必要な人材が確保できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす懸念があります。特に、当社グループの将来にわたる持続的な成長と発展には有能なリーダーの存在及び優秀な人材の確保と育成は極めて重要な課題であり、これが達成できなかった場合には、将来の成長に悪影響を及ぼす懸念があります。

当社グループは、エンゲージメント向上や働き方改革を進めることで、離職による人材流出の防止に努めるとともに、デジタル化やAIの活用による効率化・省人化を図り、事業運営を継続できる体制の構築に努めております。

優秀な人材の確保を目的に、2021年４月入社以降、主要なグループ会社がそれぞれで行っていた大卒定期採用をグループ一括採用に切り替えました。グループとして優秀な人材の確保を目指すとともに、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。さらに、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な人員配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。

加えて、人材の流動性を高め、会社や組織を超えた連携を進めることで、組織の硬直化を防ぎ、風通しが良く多様性を受容する組織風土を醸成し、新たな価値創造をし続ける企業風土づくりと人材育成に取り組んでおります。

⑩訴訟のリスク

当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥に伴う製造物責任、役員及び従業員との労働契約・関連法令に伴う責任及び第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する懸念があります。

当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約書のひな型において当社グループが負担する法的責任を明確化しているほか、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署及び外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限化することに加え、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。

⑪海外ビジネス

当社グループは、アジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。各国の事業環境の変化や、海外子会社におけるガバナンス体制の不備により、当社グループの業績及び財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

当社グループは、2026年４月に新設した「海外事業統括室」を中心に、海外子会社の経営状況の迅速かつ正確な把握に努める

（２）【役員の状況】

①役員一覧

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

2026年６月26日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり可決された場合、全員再任となり、役員の状況は以下の状況から変更が生じない予定です。

男性　10名　女性　3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役会長

グループサステナビリティ委員長

大塚　一男

1959年11月24日生

1983年４月

当社入社

2005年６月

当社広島工場長

2006年６月

Asia Packaging Industries （Vietnam）Co., Ltd.副社長

2007年６月

当社生産本部生産技術部長

2009年６月

当社生産本部品質保証部長

2011年６月

当社海外事業本部海外事業部長

2012年４月

Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長

2013年４月

東洋製罐株式会社執行役員

Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当

2014年４月

当社執行役員

当社事業企画・CSR担当および

経営企画部長兼海外事業企画部長

2014年６月

当社事業企画・CSR担当および

経営企画部長

2015年４月

当社常務執行役員

当社経営戦略担当およびIR担当

当社経営企画部長

2016年４月

東洋製罐株式会社取締役専務執行役員

同社社長付

2016年６月

同社代表取締役社長

2018年４月

当社特別顧問

2018年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社グループリスク・コンプライアンス委員長

当社グループ環境委員長

2020年６月

当社グループCSR推進委員長

2022年４月

当社グループサステナビリティ委員長　現在に至る

2025年６月

当社取締役会長　現在に至る

(注)４

55

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長（代表取締役）

グループリスク・コンプライアンス委員長

最高技術責任者およびグループ技術開発機能統轄

中村　琢司

1963年12月27日生

1988年４月

東洋鋼鈑株式会社入社

2004年８月

同社製膜部長

2009年４月

同社ラミネート部長

2010年４月

同社ラミネート・製膜工場長

2012年４月

同社化成品事業部長

同社生産担当補佐

同社化成品部長

2013年１月

同社技術企画部長

2016年４月

同社執行役員

同社技術開発担当補佐

2017年４月

同社技術開発部門長補佐

2018年４月

同社技術研究所長

2019年４月

当社執行役員

当社イノベーション推進室長

当社グループ技術開発機能統轄補佐

2019年11月

当社グループ技術開発機能統轄

2020年４月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役

2023年10月

当社グループ技術開発機能統轄兼イノベーション推進担当

2024年４月

当社専務執行役員

2025年４月

当社最高技術責任者およびグループ技術開発機能統轄兼イノベーション推進およびマーケティング担当

2025年６月

当社代表取締役社長　現在に至る

当社グループリスク・コンプライアンス委員長　現在に至る

当社最高技術責任者およびグループ技術開発機能統轄　現在に至る

(注)４

10

取締役

専務執行役員

最高財務責任者および経営戦略機能統轄兼IRおよびグループ調達戦略管掌

副島　正和

1965年11月23日生

1988年４月

当社入社

2010年６月

当社管理本部経理部部長

2012年４月

Can Machinery Holdings, Inc.取締役　現在に至る

2013年４月

当社経理部長

2015年５月

当社経営企画部長

2016年４月

当社執行役員

2017年６月

当社取締役　現在に至る

当社経営戦略担当およびIR担当

2019年４月

当社常務執行役員

当社経営戦略機能統轄兼IR・グループ調達担当

2020年４月

当社経営戦略機能統轄兼経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当

2024年４月

当社専務執行役員　現在に至る

当社経営戦略機能統轄兼経理・財務管掌およびIR・グループ調達戦略担当

2025年４月

当社最高財務責任者および経営戦略機能統轄兼IRおよびグループ調達戦略担当

2026年４月

当社最高財務責任者および経営戦略機能統轄兼IRおよびグループ調達戦略管掌　現在に至る

(注)４

6

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

常務執行役員

人事・人材開発・グループサステナビリティおよびグループリスク・コンプライアンス管掌

室橋　和夫

1963年９月24日生

1986年４月

当社入社

2009年６月

当社生産本部清水工場長

2010年10月

当社生産本部静岡工場長

2012年４月

当社管理本部勤労部長

2013年４月

東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長

2015年７月

同社経営管理本部人事部長

2016年４月

当社人事部長

2017年４月

当社執行役員

2017年６月

当社取締役　現在に至る

当社総務・人事担当

2018年６月

2019年６月

当社秘書・人事担当

当社秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当

2019年10月

2020年４月

当社リスク危機管理統括室長

当社常務執行役員　現在に至る

当社CSR・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当

2023年４月

当社人事・人材開発・グループサステナビリティおよびグループリスク・コンプライアンス担当

2026年４月

当社人事・人材開発・グループサステナビリティおよびグループリスク・コンプライアンス管掌　現在に至る

(注)４

10

取締役

常務執行役員

総務・法務・ITおよびグループ情報管理管掌

小笠原　宏喜

1965年11月６日生

1988年４月

当社入社

2012年４月

当社管理本部総務部部長

2013年４月

当社総務部長

2017年４月

当社執行役員

2018年６月

当社取締役　現在に至る

当社総務・法務担当

2020年４月

当社常務執行役員　現在に至る

当社秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当

2024年４月

当社総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当

2026年４月

当社総務・法務・ITおよびグループ情報管理管掌　現在に至る

(注)４

10

取締役

谷口　真美

1966年６月８日生

1996年４月

広島経済大学経済学部専任講師

1999年４月

同大学同学部助教授

2000年４月

広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授

2003年４月

早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授

2007年４月

同大学大学院商学研究科助教授

2008年４月

同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授　現在に至る

2019年６月

当社取締役　現在に至る

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

小黒　健三

1970年５月３日生

1995年４月

旭硝子株式会社（現AGC株式会社）入社

1998年10月

青山監査法人入所

2002年４月

公認会計士登録 現在に至る

2004年９月

PricewaterhouseCoopers Consultants (Shenzhen) Limited 上海事務所

2008年２月

PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）

2013年１月

Bianca合同会社設立

同社代表社員 現在に至る

2014年11月

やまと監査法人共同設立

同法人代表社員

2017年１月

やまとパートナーズ株式会社設立

同社代表取締役 現在に至る

2023年６月

当社取締役　現在に至る

(注)４

2

取締役

種岡　瑞穂

1956年５月24日生

1980年４月

住友商事株式会社入社

2010年９月

住友軽金属工業株式会社入社

2012年10月

同社執行役員

2013年10月

株式会社UACJ執行役員

2017年４月

同社常務執行役員

2017年６月

同社取締役常務執行役員

2018年４月

同社取締役専務執行役員

2018年６月

同社代表取締役専務執行役員

2020年４月

同社取締役専務執行役員

Tri-Arrows Aluminum Holding Inc. 取締役社長

2021年４月

株式会社UACJ取締役

2024年６月

当社取締役　現在に至る

2025年１月

グレンゲス・ジャパン株式会社

代表取締役社長　現在に至る

(注)４

3

取締役

池川　喜洋

1960年７月２日生

1983年４月

三菱化成工業株式会社入社

2014年４月

三菱化学株式会社執行役員

2015年12月

株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）執行役員

2018年４月

同社執行役常務

2019年４月

三菱ケミカル株式会社取締役

2021年４月

株式会社三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ株式会社）代表執行役兼執行役常務

2022年４月

同社執行役エグゼクティブバイスプレジデント

三菱ケミカル株式会社代表取締役

2023年４月

三菱ケミカル株式会社取締役

2024年６月

当社取締役　現在に至る

(注)４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

田中　俊次

1962年６月４日生

1985年４月

当社入社

2010年６月

当社経営企画部部長

2013年４月

東洋製罐株式会社経営企画部長

2016年４月

同社執行役員

2018年５月

同社経営企画機能統轄補佐

2020年４月

当社執行役員経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当

2022年４月

当社執行役員経営戦略機能統轄付

2022年６月

当社常勤監査役　現在に至る

(注)５

2

常勤監査役

野間　丈弘

1971年３月９日生

1994年４月

当社入社

2018年５月

東洋製罐株式会社経営企画部長

2022年４月

東洋エアゾール工業株式会社取締役

2023年６月

当社常勤監査役　現在に至る

(注)６

0

監査役

赤松　育子

1968年2月27日生

1995年１月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年４月

公認会計士登録　現在に至る

2008年４月

公認不正検査士登録　現在に至る

2010年12月

学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員

2019年４月

学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員

2019年７月

日本公認会計士協会理事

2020年６月

当社監査役　現在に至る

(注)７

-

監査役

服部　薫

1972年１月14日生

1997年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

西綜合法律事務所入所

2002年８月

弁護士再登録（第二東京弁護士会）

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

2007年４月

長島・大野・常松法律事務所入所

現在に至る

2017年12月

経済産業省産業構造審議会臨時委員　現在に至る

2018年３月

公益財団法人笹川平和財団理事

現在に至る

2024年６月

当社監査役　現在に至る

(注)７

-

計

103

（注）１．取締役谷口真美、小黒健三、種岡瑞穂及び池川喜洋は、社外取締役であります。

２．監査役赤松育子及び服部薫は、社外監査役であります。

３．取締役谷口真美、小黒健三、種岡瑞穂、池川喜洋及び監査役赤松育子、服部薫につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

４．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

佐藤一弘 常務執行役員 新規事業推進室長

金子友昭 常務執行役員 グループサステナビリティ推進およびグループ品質保証担当

青柳光彦 常務執行役員 最高デジタル責任者およびデジタル戦略機能統轄

浅田真一郎 常務執行役員 経理・財務担当

曽我暁 執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループSCM戦略担当

永井恒明 執行役員 システムソリューション部長

市野雅彦 執行役員 人事・人材開発担当兼人事部長

飯山桃 執行役員 総務・法務担当兼法務部長

弘津宗光 執行役員 調達担当

田村政臣 執行役員 経営戦略機能統轄付兼Stolle Machinery Company, LLC 経営担当

西野聡 執行役員 綜合研究所長

市川賢次郎 執行役員 経営戦略機能統轄付（東洋製罐株式会社　執行役員）

武部安光 執行役員（東洋製罐株式会社　代表取締役社長）

甲斐政浩 執行役員（東洋鋼鈑株式会社　代表取締役社長）

田辺宏信 執行役員（東罐興業株式会社　代表取締役社長）

桐基晃 執行役員（日本クロージャー株式会社　代表取締役社長）

飯田高 執行役員（メビウスパッケージング株式会社　代表取締役社長）

野口信吾 執行役員（東洋ガラス株式会社　代表取締役社長）

②社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において、当社の社外取締役は４名であり、社外監査役は２名であります。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第113回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

社外取締役４名及び社外監査役２名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換及び監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。

当社の取締役９名中４名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、大学教授１名、公認会計士・M&Aアドバイザー１名及び企業経営の経験者２名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験及び知識・見識を有しているものと考えております。

当社の監査役４名中２名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・公認不正検査士１名及び弁護士１名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験及び知識・見識を有しているものと考えております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。

〔社外役員の独立性判断基準〕

以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。

ａ．現在または過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下、併せて「当社グループ」といいます。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、または使用人に該当する者。

ｂ．現在または過去３年間にお

２【沿革】

年月

主要事項

1917年６月（25日）

東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社並びに大阪工場を大阪市に設置

1919年３月

自動製缶設備による製缶を開始

1920年９月

東京工場を設置

1933年９月

戸畑工場を設置

1934年４月

東洋鋼鈑株式会社設立

1935年７月

大阪証券取引所に株式を上場

1937年２月

清水工場を設置

1941年７月

製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立

1943年２月

東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立

1944年６月

本社を東京都千代田区へ移転

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場

1950年４月

東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更

1950年12月

日本フエロー株式会社（現TOMATEC株式会社）設立

1953年１月

島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加

1953年11月

東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立

1954年６月

帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加

1954年10月

島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更

1958年６月

仙台工場を設置

1959年９月

帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更

1960年４月

茨木工場を設置

1961年８月

横浜工場を設置

1962年11月

東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更

1967年４月

川崎工場を設置

1967年７月

東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更

1971年４月

埼玉工場・高槻工場を設置

1972年10月

千歳工場を設置

1973年４月

広島工場を設置

1974年５月

大阪工場を泉佐野市へ移転

1974年９月

基山工場を設置

1977年４月

石岡工場を設置

1979年４月

久喜工場を設置

1980年10月

本社幸ビル新築

1983年１月

仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転

1993年４月

豊橋工場を設置

2000年１月

静岡工場を設置

2000年３月

東京工場を横浜工場に統合し閉鎖

2003年４月

戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖

2003年10月

トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立

年月

主要事項

2003年10月

日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社（現TOMATEC株式会社）に商号変更

2005年10月

トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更

2009年10月

滋賀工場を設置

2010年８月

高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖

2010年10月

清水工場を静岡工場に統合し閉鎖

2011年11月

Stolle Machinery Company,LLC が東洋製罐グループに参加

2011年12月

本社大崎フォレストビルディング新築

2012年１月

本社を東京都品川区へ移転

2013年４月

持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更

東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更

2013年４月

日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更

2017年６月

創立100周年

2017年10月

メビウスパッケージング株式会社設立

2018年４月

メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトル及びプラスチックキャップ事業を承継

2018年７月

当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）

2020年４月

東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更