共同印刷は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社で構成され、製版・印刷・製本及びこれらに関連する付帯事業を中心として事業を展開しております。

 当社グループの主要な製品・事業内容は次のとおりであります。

 なお、下記の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント区分

主要な製品・事業内容

情報コミュニケーション部門

週刊誌、月刊誌、季刊誌、単行本、全集、教科書、ポスター、カレンダー、

広告宣伝媒体及び装飾展示等の企画・制作、電子書籍等

情報セキュリティ部門

各種ビジネスフォーム、証券類、各種カード、データプリント、ＢＰＯ、

決済ソリューション等

生活・産業資材部門

紙器、軟包装用品、各種チューブ、ブローボトル、金属印刷、建材用品印刷、電子機器部品、高機能材料等

その他

物流業、不動産管理業等

 これら製品を製造、販売するにあたり、子会社である共同物流㈱は、当社グループ製品の物流の大部分を担当しております。また、共同印刷メディアプロダクト㈱、共同印刷西日本㈱、常磐共同印刷㈱他10社の子会社は、製版・印刷・製本等の生産、販売を相互に連携しつつ行っております。TOMOWELビジネスパートナー㈱他１社の子会社は、不動産管理他の事業を行っております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、デジタルカタパルト株式会社の完全子会社であるKodama Tales Inc.を連結の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、経営理念「創意と熱意で新たな価値を生み出し、共にある未来を実現する」のもと、長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」を掲げ、その実現への長期戦略と2025年度を起点とする３カ年の中期経営計画を策定しております。

次のとおり目標数値を定め、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策に取り組み、計画達成に邁進しております。

■長期ビジョン

「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034 共に挑もう、共に超えよう。」

■経営目標数値（2027年度）

連結営業利益

ＲＯＥ

45億円以上

8.0％以上

(2) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「情報系事業」と「生活・産業資材系事業」の二つの柱を軸に、選択と集中によるポートフォリオの変革を推進し、資本効率の向上に取り組んでおります。

当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクによる物価上昇やサプライチェーンの混乱が、企業の収益性悪化や個人消費の下押しにつながることが懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。加えて、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化による紙媒体の縮小を受け、厳しさが増しております。さらに、中東情勢が原材料調達に影響を及ぼすことが懸念されており、当社グループにおいても引き続き状況を注視し、今後の動向に応じて迅速に対処してまいります。

このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「ＮｅｘＴＯＭＯＷＥＬ2034」を掲げ、事業ポートフォリオの変革により生活・産業資材系事業を成長させて情報系事業との売上高比率を１：１とし、2034年度に売上高1.5倍（2024年度比）、営業利益120億円の達成をめざしてまいります。これらの目標に向けファーストステップと位置付けている2025年度起点の中期経営計画では、既存事業の基盤強化と成長に向けた足場固めとなる各種施策を推進してまいります。

情報系事業では、事業の重心を印刷から情報加工サービスを中心とした非印刷へと移行する取り組みを強化いたします。期待事業であるオリジナルコンテンツ事業では、ＩＰ（知的財産）を活用したイベント企画やグッズ販売の取り組み、デジタルコミックのオリジナル作品の制作・販売、法人向け教育プログラムなどの開発に注力します。情報サービスＢＰＯでは、質の高いサービス提供と市場でのプレゼンス向上に努めます。あわせて、当社グループ内の出版印刷事業の組織を再編し、さらなる合理化と柔軟な運用体制の構築を進めることで、量産型から高付加価値型へ生産モデルを転換し、収益性の向上を図ってまいります。

生活・産業資材系事業では、主力商品である、ラミネートチューブやトップシール材をはじめとする軟包装の売上拡大に向け、新規市場の開拓や環境に配慮した包材の開発などに取り組んでおります。また、期待事業である産業用包材については、梱包・物流資材分野を中心に開拓を進めております。さらに東南アジアを中心とした海外市場での事業拡大をめざし、協業も視野に入れた取り組みを進めてまいります。

こうした取り組みと並行し、新たな経営理念の実現に向け特定した３つのマテリアリティに取り組むことで、社会が求める価値の継続的な提供を図り、自社の持続的成長と中期的な企業価値の向上を着実に実現してまいります。

３【事業等のリスク】

［基本的な考え方］

企業を取り巻くリスクが増大かつ多様化する中、製品・サービスを安定的に供給し、事業の継続に努めることは、当社グループの社会的責務であると認識しております。その責務を全うするには、リスクを正しく認識して可能な限り低減すると共に、万が一発生した際には損失を最小限にとどめることが重要です。事業計画達成を阻害する経営リスクを未然に防ぐ「リスク管理体制」と不測の事態に対処する「危機管理体制」により、能動的かつ機動的なリスクマネジメントを行っております。

［体制］

当社グループのリスク管理については、通常の業務執行におけるリスクの顕在化を防ぐため、各部門が日常的なマネジメントを行っております。全社の推進体制については、取締役の監督のもと、ＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局が中心となり、「内部統制委員会」「品質保証委員会」「製品安全委員会」「情報セキュリティ委員会」「環境委員会」などの担当執行役員を委員長とする専門委員会と連携して課題解決に努めております。

不測の事態が発生した場合は「危機管理委員会」が中心となって情報を管理・共有し、関連部門と連携して対応にあたります。代表的な危機局面における対応フローをまとめた「危機管理マニュアル」を策定し、事業環境の変化に応じた見直しを随時行いながら有事に備えております。

＜リスク管理体制図＞

［リスク］

当社グループの経営目標実現及び財政状況に影響を及ぼす度合いと現在の対応状況を踏まえてリスクを洗い出し、重要度の高い項目を絞り込んで、「重大リスク」と定めました。

当社グループの重大リスクは以下のとおりです。いずれも関係部署が密接に連携して管理し、対応状況をＴＯＭＯＷＥＬ－ＥＲＭ事務局を通じて取締役会へ定期的に報告することとしております。重大リスクのうち、中長期的な側面も含めて課題への対応と改善の必要性がより高く、一層の注意が当面必要と判断したリスクについては、主管部署を定めて重点的に管理しております。

なお、これらのリスクは当社グループに発生し得る全リスクを網羅したものではなく、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて判断したものです。

（１）当面の注意を要するリスク

① 人材基盤

 当社グループは、価値創造人材を確保及び強化する仕組みと環境の整備に努めております。しかし、少子化や雇用環境の変化等で労働力の確保が年々困難さを増す中、事業環境に即した多様な人材の確保・育成・定着が図れなかった場合は、必要な人材リソースの不足や人材の能力発揮不足による競争力低下などで企業成長が阻害され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害・パンデミック

 当社グループでは、ＢＣＰ基本方針を定めると共に、データ処理事業を対象とした「事業継続マネジメントシステム(ＩＳＯ２２３０１)」の認証取得や協力工場等と連携した生産協力体制による事業継続体制の整備、建物や製造設備に対する防火・耐震対策を実施しております。こうした対策で危機の事前回避と有事における対応力強化を図り、経営への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかし、大規模自然災害の発生や感染症の流行等で従業員や施設・設備等が予想を超える被害を受けた場合、事業活動停滞による製品供給への支障、設備等の修復にかかる多大なコスト負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制・コンプライアンス

 当社グループは事業を行う上で、環境法、取適法、製造物責任法、独占禁止法等、さまざまな法的規制の適用を受けております。従業員教育や内部監査等を通じた法令順守の徹底と企業風土への定着、内部通報窓口の適正運用によるモニタリング体制の確保、コンプライアンス・リスクの全社統合的管理に努めておりますが、規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合や、ガバナンス体制の形骸化等で法的規制に抵触する事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報セキュリティ

 当社グループは、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ２７００１)などの外部認証の維持と運用徹底を通じて個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理すると共に、危機管理委員会の下部組織である「ＴＯＭＯＷＥＬ－ＣＳＩＲＴ」を中心に、不正アクセスや情報の紛失・改ざん、漏洩などへの予防対策を講じて情報セキュリティにおける管理レベル向上と対応力強化へ恒常的に取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃などを含む意図的、又は過失による情報の紛失・改ざん及び漏洩が万が一生じた場合には、当社グループに対する信用低下や事後対応などのコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）その他のリスク

① 事業環境

 当社グループは、情報系事業においてはコンテンツやソリューションを中心としたビジネスへのシフト、生活・産業資材系事業においては環境に配慮した製品及び高機能包材等の開発強化を進め、既存事業の収益性改善に向けた構造変革と新規事業領域の探索に努めております。しかし、デジタル化や少子化、技術革新、消費行動の変化等の環境変化が想定を上回るスピードで進展し、当社グループの対応が大きく遅れた場合は、事業規模の縮小や競争力の低下など業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の通商政策の変化により取引先の事業戦略等に大きな変化が生じた場合についても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動

 当社グループは、「第２ 事業の概況２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）気候変動への対応」に記載のとおり、複数の気候変動シナリオに柔軟に対応できるレジリエントな経営体制の構築を進めております。しかし、気候変動に伴う脱炭素社会への移行リスクへ適切に対応できなかった場合は、炭素税や排出権取引制度の導入によるコストの増加、投資対象からの除外と株価下落、資金調達の困難化などの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、気候変動による大規模自然災害の発生などの物理リスクについては、「（１）当面の注意を要するリスク②災害・パンデミック」においてリスク認識をしております。

③ 原材料の調達

 当社グループの事業を維持するためには、サプライチェーンマネジメントの強化と原材料の安定的な調達による製品供給の安定化が必要です。このため、分散購買を基本とした調達体制や代替調達先検討により、安定的な購買ルートの維持に努めております。また、サプライチェーンの持続的な発展を図ることを目的に、「グループ調達基本方針」及び「グループサステナブル調達基準」を定め、サプライチェーン全体の相互発展に向けた取り組みを推進しております。しかし、調達競争の激化で主要原材料等の価格が高騰し、コスト削減及び販売価格への適正な転嫁が不十分な場合や、災害等でサプライチェーンの停滞による調達遅延が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人権

 当社グループは「すべての事業活動は人の上に成り立つ」という考え方のもと、各種国際規範を支持し、関わるすべての従業員、顧客、取引先の人権を尊重することで、企業の果たすべき責任を担っていくことを基本的な考え方としております。「グループ人権方針」に基づき人権デューデリジェンスの実施や救済窓口の整備を推進し、人権マネジメント体制の整備に努めておりますが、当社グループ及びサプライチェーンにおいて、差別や過剰・不当な労働、ハラスメントなどの問題が生じた場合、労働環境悪化による健康被害、人権侵害の事実発覚による取引停止などで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品・サービス品質

 当社グループは「グループ品質方針」のもと、製造物責任及び製品安全に関する全社施策や製品含有化学物質情報伝達スキーム「ｃｈｅｍＳＨＥＲＰＡ」に準じた製品含有化学物質の管理を、製品安全委員会を中心とした製品安全推進体制のもとで推進しております。ＩＳＯ９００１など製品安全や品質に関する各種外部認証を取得し、徹底した品質管理下で製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上の不備によって製品・サービスに欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名 女性3名 （役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

会長

藤森 康彰

1949年５月20日生

1976年４月

当社入社

1998年４月

2003年４月

当社法務部長

当社技術統括本部開発技術本部長兼法務部長

2004年４月

当社技術統括本部長

2004年６月

当社取締役技術統括本部長

2006年６月

当社常務取締役

2010年６月

2011年４月

2011年５月

当社専務取締役

当社専務取締役兼経理部長

当社専務取締役

2013年６月

2025年４月

2026年４月

当社代表取締役社長

当社代表取締役会長

当社取締役会長（現任）

（注）４

88,100

代表取締役

社長

大橋 輝臣

1963年12月２日生

1987年４月

当社入社

2011年４月

当社ビジネスメディア事業部事業企画部長

2016年４月

当社経営企画本部総合企画部長

2018年４月

当社執行役員ビジネスメディア事業部副事業部長

2018年11月

TOMOWEL Payment Service株式会社代表取締役

2019年４月

2020年４月

2021年４月

2023年６月

2024年４月

2025年４月

当社執行役員ビジネスメディア事業部長

当社上席執行役員ビジネスメディア事業部長

当社常務執行役員情報セキュリティ事業本部長

当社取締役常務執行役員情報セキュリティ事業本部長

当社取締役副社長執行役員事業統括

当社代表取締役社長（現任）

（注）４

73,304

取締役

副社長執行役員

渡邉 秀典

1959年９月３日生

1982年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

2006年３月

株式会社みずほコーポレート銀行ＡＬＭ部米州資金室長

2009年４月

同行グローバルクレジット投資部長

2011年４月

2011年５月

当社入社

当社経理部長

2011年６月

当社取締役経理部長

2012年10月

当社取締役経理部長兼法務部長

2013年４月

当社取締役経理部長

2014年６月

当社取締役経営管理本部長

2016年６月

2020年４月

2022年４月

2024年４月

2026年４月

当社取締役常務執行役員経営企画本部長

当社取締役専務執行役員グループコーポレート本部長

当社取締役専務執行役員グループコーポレート本部長兼経営企画本部長

当社取締役副社長執行役員グループコーポレート本部長

当社取締役副社長執行役員（現任）

（注）４

34,890

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

専務執行役員

髙橋　孝治

1962年８月７日生

1985年４月

当社入社

2006年４月

当社本社製造事業部印刷加工本部五霞工場長

2009年５月

2011年４月

共同印刷製本株式会社代表取締役

当社出版商印製造事業部製造本部長

2013年４月

2016年４月

2016年６月

当社施設環境部長

当社生産統括本部長

当社執行役員生産統括本部長

2019年４月

当社上席執行役員生産統括本部長

2021年４月

当社常務執行役員生産統括本部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員生産統括本部長

2023年４月

2026年４月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員（現任）

（注）４

17,810

取締役

髙岡 美佳

1968年６月19日生

2001年４月

2002年４月

2006年４月

2007年４月

大阪市立大学（現大阪公立大学）経済研究所助教授

立教大学経済学部助教授

立教大学経営学部助教授

立教大学経営学部准教授

2009年４月

2011年５月

2014年５月

2014年６月

立教大学経営学部教授（現任）

株式会社ファミリーマート社外監査役

株式会社ＴＳＩホールディングス社外取締役

株式会社モスフードサービス社外取締役

2015年６月

2018年６月

2019年５月

当社社外取締役（現任）

ＳＧホールディングス株式会社社外取締役（現任）

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現株式会社ファミリーマート）社外取締役

2023年６月

2024年６月

株式会社ファンケル社外取締役

株式会社ニップン社外取締役（現任）

（注）４

－

取締役

光定　洋介

1963年12月24日生

1986年４月

1999年10月

2002年５月

2002年７月

2004年５月

2004年６月

2004年６月

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行

ユニゾン・キャピタル株式会社入社

株式会社東ハト監査役

有限会社ボルサ取締役（現任）

株式会社ドラッグイレブン監査役

オリエント信販株式会社監査役

株式会社マインマート・ホールディングス監査役

2005年３月

2007年４月

2012年４月

2013年７月

あすかアセットマネジメントリミテッド（現あいざわアセットマネジメント株式会社）入社

産業能率大学経営学部准教授

産業能率大学経営学部教授（現任）

あすかアセットマネジメント株式会社（現あいざわアセットマネジメント株式会社）入社

2013年８月

あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社取締役ファウンディングパートナー（現任）

2016年11月

夢の街創造委員会株式会社（現株式会社出前館）社外取締役

2019年６月

株式会社ファイズ（現ファイズホールディングス株式会社）社外取締役

2021年６月

2023年11月

当社社外取締役（現任）

マニー株式会社社外取締役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

取締役

大内　智重子

1962年10月９日生

1983年４月

株式会社電通入社

2003年４月

同社アカウント・プランニング・ソリューション局メディカル・ソリューション部長

2010年１月

同社コミュニケーション・デザイン・センター局次長／シニア・プランニング・ディレクター

2016年１月

同社第３ＣＲプランニング局長

2018年１月

同社執行役員

2022年１月

同社エグゼクティブ・アドバイザー

2022年10月

株式会社脱炭素化支援機構社外取締役

2023年８月

ナッシュ株式会社社外取締役（現任）

2024年６月

2025年６月

2025年６月

2026年６月

大東建託株式会社社外取締役

当社社外取締役（現任）

大東建託株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

株式会社湖池屋社外取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

常勤監査役

秋元　秀夫

1960年11月３日生

1985年４月

当社入社

2007年２月

株式会社コスモグラフィック取締役経理部長

2008年10月

当社経営管理本部事業管理部長

2016年４月

当社人事部長

2016年６月

当社執行役員人事部長

2019年４月

当社上席執行役員人事部長

2022年４月

当社常勤顧問

2022年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）５

7,600

常勤監査役

土井 晴之

1958年11月11日生

1981年４月

当社入社

2015年４月

当社法務部長

2018年４月

当社執行役員経理部長

2020年４月

2024年４月

2024年６月

当社執行役員監査室長

当社常勤顧問

当社常勤監査役（現任）

（注）６

8,400

監査役

古谷 昌彦

1957年９月24日生

1980年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1998年６月

マサチューセッツ工科大学経営学修士課程修了

2003年４月

株式会社みずほコーポレート銀行アジア業務管理部長

2006年３月

株式会社みずほ銀行コーポレートファイナンス部長

2007年４月

同行執行役員コーポレートファイナンス部長

2009年４月

同行常務執行役員

2011年４月

同行常務取締役

2012年４月

アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（アメリカンファミリー生命保険会社）日本支社（現アフラック生命保険株式会社）専務執行役員

2013年７月

同社副社長

2015年６月

株式会社データ・キーピング・サービス副社長執行役員

2016年１月

2019年６月

同社代表取締役社長

当社社外監査役（現任）

2022年６月

株式会社データ・キーピング・サービス顧問

2022年７月

清和総合建物株式会社顧問（現任）

（注）５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（株）

監査役

新島　由未子

1981年２月12日生

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

山田法律特許事務所（現虎ノ門法律経済事務所山田グループ）入所（現任）

2018年４月

株式会社丹青社社外取締役（監査等委員）

2021年６月

野村マイクロ・サイエンス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2021年９月

公認不正検査士登録

2023年６月

当社社外監査役（現任）

（注）５

－

計

230,104

 （注）１．取締役髙岡美佳、光定洋介及び大内智重子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役古谷昌彦及び新島由未子の両氏は、社外監査役であります。

３．法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数（株）

徳岡 卓樹

1952年10月10日生

1981年４月

弁護士登録

ブレークモア法律事務所入所

1985年６月

ハーバード法科大学院修士課程修了

1985年９月

サリヴァン・アンド・クロムウェル法律事務所出向

1989年１月

野村證券株式会社出向

1993年３月

日本リーバ株式会社社外監査役

1996年３月

日本イーライリリー株式会社社外監査役

2015年６月

当社社外監査役

2018年２月

東京丸の内法律事務所入所（現任）

－

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

７．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員のうち、取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

（常務執行役員）岩田 淳一 情報コミュニケーション事業本部、情報セキュリティ事業本部担当

（常務執行役員）山田 直誉 グループコーポレート本部、ＩＴ統括本部担当

（上席執行役員）長澤 秀雄 技術開発本部長

（上席執行役員）小島 勝也 情報セキュリティ事業本部長

（上席執行役員）柴田 孝一 ＤＸ推進部長

（上席執行役員）髙木 伸浩 生活・産業資材事業本部長 兼 Ｌ＆Ｉ事業部長

（上席執行役員）富澤 秀行 情報コミュニケーション事業本部長 兼 情報メディア事業部長

（執行役員） 湯佐　一隆 生活・産業資材事業本部副事業本部長

（執行役員） 中田　仁志 グループコーポレート本部長 兼 人事部長

（執行役員） 水野　雅也 情報セキュリティ事業本部副事業本部長

（執行役員） 西野　竜雄 生産統括本部長

（執行役員） 川口　博史 包装事業部長

（執行役員） 廣瀬　崇文 経営企画本部長 兼 経理部長

②　社外役員の状況

当社の社外役員は、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役３名及び社外監査役２名であります。

社外取締役髙岡美佳氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、大学教授として経営学等の専門的な知識を有しており、また、当社並びに他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて経営戦略全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。

社外取締役光定洋介氏は、複数の投資会社においてファイナンス、投資・Ｍ＆Ａに関する実務に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えてコーポレートファイナンス全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待でき、当社の社外取締役に適任であると判断したため社外取締役に選任しております。

社外取締役大内智重子氏は、株式会社電通にて、同社初の女性クリエーティブ局長・執行役員として労働環境改革、人的資本経営に携わり、ＤＥ＆Ｉ推進リーダーを務めたほか、現在は他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行を行う取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて人的資本経営全般に関する専門的な視点から、取締役の業務執行に対する監督、助言等が期待できるため、社外取締役に選任しております。

社外監査役古谷昌彦氏は、複数の事業法人において企業経営に携わった実績があり、豊富な経験と知見を有しております。また、監査役として、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督しており、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため、社外監査役に選任しております。なお、過去において、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2012年４月以降は同行の業務執行には携わっておりません。また、アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（アメリカンファミリー生命保険会社）日本支社（現アフラック生命保険株式会社）の業務執行に携わっておりましたが、2015年６月以降は同社の業務執行には携わっておりません。

社外監査役新島由未子氏は、過去において社外役員以外の方法で企業経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に関する高度な専門知識を有しており、また他社の社外役員を務めるなど、豊富な経験と知見を有しております。これらを当社の監査に活かし、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督し、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断したため社外監査役に選任しております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。

また、社外取締役髙岡美佳氏、社外取締役光定洋介氏、社外取締役大内智重子氏、社外監査役古谷昌彦氏、社外監査役新島由未子氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出をしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役社長との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、独立役員である社外取締役及び社外監査役全員で構成する「独立役員会」を設置しており、議長を務める筆頭独立社外取締役を中心に、独立役員間の情報交換を推進しております。常勤監査役はオブザーバーとして同会議に出席し、独立社外取締役と監査役の連携体制の強化を図ることで、一層のコーポレート・ガバナンス強化に努めております。

社外取締役は、取締役会において、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やその他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。

社外監査役は、取締役会及び監査

２【沿革】

1897年６月

東京市京橋区に博文館印刷工場として創業

1898年４月

東京市小石川区(現 本店)に工場を移し、合資会社博進社印刷工場に改称

1918年12月

株式会社に組織変更し、株式会社博文館印刷所に改称

1925年12月

株式会社精美堂と合併し、共同印刷株式会社に改称

1953年１月

株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1963年２月

子会社近畿共同印刷株式会社(現 共同印刷西日本株式会社)を設立

1963年４月

東京証券取引所市場第一部に上場

1964年10月

小田原工場を開設

1964年12月

子会社共同運輸株式会社(現 共同物流株式会社)を設立

1965年12月

子会社共同不動産株式会社(現 TOMOWEL ビジネスパートナー株式会社)を設立

1972年８月

常磐興産株式会社と共同出資にて常磐共同印刷株式会社を設立(現 連結子会社)

1980年４月

子会社共同戸田製本株式会社(1994年１月共同印刷製本株式会社に改称、現 共同印刷メディアプロダクト株式会社)を設立

1981年９月

鶴ヶ島工場を開設

1987年５月

守谷工場を開設

1991年10月

和歌山工場を開設

1993年12月

五霞工場を開設

2000年６月

株式会社インターネットコミュニケーションサービス(現 共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社)を子会社化

2002年１月

川島工場（現 川島ソリューションセンター）を開設

2006年10月

株式会社コスモグラフィックを子会社化

2006年10月

京都工場を開設

2007年10月

播磨坂スタジオを開設

2012年２月

子会社共印商貿(上海)有限公司を設立

2013年４月

デジタルカタパルト株式会社を子会社化

2014年５月

相模原工場を開設

2014年７月

子会社KYODO PRINTING (VIETNAM) CO.LTD.を設立

2017年１月

日本製紙株式会社と合弁契約し、子会社共同ＮＰＩパッケージ株式会社を設立

2017年６月

PT. Arisu Graphic Primaを子会社化

2018年11月

子会社TOMOWEL Payment Service株式会社を設立

2019年６月

子会社共同ブローボトル株式会社を設立

2019年12月

2020年10月

子会社PT. Arisu Graphic Prima カラワン工場を開設

情報メディア事業部製造本部における紙印刷事業及び子会社株式会社コスモグラフィックの刷版出力事業を子会社共同印刷製本株式会社が承継し、共同印刷メディアプロダクト株式会社に改称

2022年３月

本店所在地（東京都文京区）に本社新社屋を竣工

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2024年６月

子会社Kodama Tales Inc.を設立