高速株式会社高速7504東証プライム卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
高速の売上高は1,242億円です。
売上100円あたり約4円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.1%、営業利益は+7.4%。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+22％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
高速が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.4% · 売上（連結） +7.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,001 | 1,002 | 1,023 | 1,120 | 1,147 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 493万円 | 534万円 | 549万円 | 575万円 | 603万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.0歳 | 39.5歳 | 39.4歳 | 39.2歳 | 39.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 9.8年 | 10.3年 | 10.4年 | 10.4年 | 10.6年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社高速 | 2026 | 1,242億円 | 3.9% | 3.0% | 67.3% |
| 共同印刷株式会社 | 2026 | 982億円 | 2.2% | 4.0% | 52.7% |
| 大倉工業株式会社 | 2025 | 867億円 | 7.1% | 4.4% | 61.2% |
| 日本山村硝子株式会社 | 2026 | 722億円 | 5.2% | 4.5% | 58.2% |
| 株式会社フジシールインターナショナル | 2026 | 2,178億円 | 9.4% | 9.5% | 71.3% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
高速は1966年設立の食品容器・包装の会社です。連結の従業員は1,147人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YEIF、2026年6月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-23 · 書類 S100YEIF
３【事業の内容】 企業集団としては、㈱高速（当社）と連結子会社6社により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。 主な関係会社の取扱商品等は次のとおりです。 会社名 資本的関係 業務形態 取扱商品等 連結関係 高速シーパック㈱ ㈱清和が100％所有 印刷紙器 菓子箱等の印刷紙器 連結子会社（孫会社） ㈱清和 ㈱高速が100％所有 茶関連包装資材の製造販売 茶袋、包装紙、紙器の製造及び販売 連結子会社 日本コンテック㈱ 〃 物流資材、機材等の販売 コンテナー、パレット、かご車、鉄製魚函等の販売 〃 プラス包装システム㈱ 〃 合成樹脂製品等の製造販売 ポリ袋等の製造、販売 〃 常磐パッケージ㈱ 〃 段ボール等の製造、販売 段ボール、緩衝材等の製造、販売 〃 高速シーリング㈱ 〃 シール、ラベルの製造販売及び企画、デザイン シール、ラベル、チラシの製造販売並びに企画、デザイン 〃 当社グループの関連(商品等の主たる流れ)は下記の図のようになっております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループでは2026年4月からスタートさせた中長期経営計画において、中長期ビジョン「高速ファンづくり チャレンジ 2035 to be a good company」を掲げております。当社は、中長期ビジョンのもと、ステークホルダーに対するコツコツ型成長のための継続・基本施策及びチャレンジ施策に取り組むことで、ステークホルダーへの「ファンづくり」をさらに進め、引き続き、「Good company」を目指してまいります。ステークホルダーに対する施策は、以下のとおりです。 ステークホルダー コツコツ型成長のための 継続・基本施策 チャレンジ施策 顧客 顧客満足度向上 重点領域の拡大 M&A推進 シナジー最大化 仕入先 新商品拡販 新商品開発 株主・投資家 連続増配 海外投資家向けを含むIR拡充 地域社会 社会貢献活動 サステナブル環境事業の推進 従業員 従業員満足度向上 人的資本経営推進 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2035年度までの「中長期経営計画 2026-2035」を策定し、定量目標を以下のとおり定めております。 2025年度 （実績） 2035年度 （計画） 売上高 1,241億円 2,000億円＋α 営業利益 48.6億円 80億円＋α 連続増配 22期 32期 1株当たり 10年配当総額 <ご参考> 2016年～2025年度 の10年間での配当総額468円 1,380円＋α ※注(2026年～2035年度) ※注：2026年度年間120円配当（予想）を起点に、年間4円ずつの増配で2035年度まで連続増配継続となった場合、2035年度年間配当が156円、2026～2035年度10年間の1株当たり配当総額は1,380円となる計算です。1年ごとの増配額は、業況等踏まえ決定いたしますが、以上を前提とし、10年間の1株当たり配当総額を1,380円＋αとする計画となります。 (3) 経営環境 日本全体としては人口減少傾向となっていくものの、当社グループが主力としている食品軽包装資材は生活必需品であること、さらに中食市場の拡大によって食品軽包装材需要は拡大していることの強みを生かしながら、新規開拓、既存のお客様への販売拡大を積極的に進めて、成長を持続してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 中長期的な経営戦略として、売上・利益の拡大を実現するために、重要課題である以下の項目に取組んでまいります。 ① 本部・営業支援部門の強化 ② ＤＸ等による業務改善・事務改善活動の推進 ③ 人材育成・働き方改革の推進 ④ 新ビジネス・新商品開発への挑戦 ⑤ 新規顧客の開拓・深耕活動の徹底 ⑥ 高速グループシナジー効果の発揮
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであります。 ① 原油に代表される原材料価格変動のリスク 原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする当社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題であります。顧客に対して状況を十分に説明することにより理解を求め、また、幅広い品揃えの中から代替品を提案することにより、売上総利益低下を防ぐ努力をしております。今後も特定のメーカーに偏らずに顧客の購買代理業としての包装資材卸売業を行う当社グループとしては、より幅広い提案を行いうる機会と捉えております。 ② 自然災害等によるリスク 東日本大震災規模の地震等自然災害が発生した場合は、経営成績や財政状況に影響を受ける可能性があります。当社グループは、仕入先・メーカーと協同して事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大規模な自然災害が発生した場合においても、資材供給等を継続し社会的な責任を果たすべく体制整備を進めております。また、高度に集中化した基幹情報システムや顧客とのネットワークでの基幹データを守るため、基幹情報システムや取引先との受発注データについては、セキュリティが担保されているクラウド環境(東京)で運用、データについては大阪に二重化バックアップすることで、東京のデータセンター・システムに障害が発生し、システムが稼働不能となった場合でも、大阪のバックアップ情報より、東京と同じシステムインフラ環境を復元し、再稼働できる体制をとるとともに、運用面においては、東京・仙台からインフラの運用監視を行い事業継続の強化を図っております。 ③ Ｍ＆Ａに対するリスク 当社グループの業容拡大を目指して、積極的なＭ＆Ａを実施してきております。Ｍ＆Ａ実施にあたっては包装資材等製造販売業に限るなどのＭ＆Ａの原則を堅持し、さらにＭ＆Ａ後、性急な事業統合などを実施せず、十分な独立性を持たせた上で、グループのシナジー効果が発揮できるように取り組んでおります。 ④ 不良債権の発生リスク 厳しい経済情勢を反映して不良債権の発生は避けられないものとなっております。当社グループとしては、売上債権の早期回収を図るとともに信用情報の収集に努め、未然防止を心がけております。当社グループにおきましては、特定の顧客への依存度も低く、万が一不良債権が発生したとしても影響額は限定的なものとなります。 ⑤ 食品の安全性に対するリスク 食品偽装等の食品の安全性を揺るがす問題は、食品軽包装資材卸売業を事業の中核としている当社グループの営業活動に大きな影響を与えます。しかしながら、当社グループの顧客は一定の業種に偏っていないことから、特定業種に対する売上の減少が他の業種によって補填される傾向があります。 ⑥ 異業種参入及びメーカーの卸売業への参入リスク 顧客から当社グループに対するニーズは様々なものがありますが、その中でも、品揃えを充実させ多種多様な包装資材を一手に取扱うこと、必要な時に必要な量の包装資材を的確に供給すること、商品の安全性及び訴求力を高める最新の包装資材を提案し続けることが、とりわけ重要であると考えております。これらのニーズに応えるためには、包装資材卸売業として、特定のメーカーに偏らない幅広い調達ルートを確保し、包装資材に関する専門知識と包装資材特有の物流ノウハウを有していることが必要です。当社グループは、包装資材卸売業として専門性を高めて、顧客にとって不可欠の存在でありたいと考えております。 ⑦ 人材の流出のリスク 企業の存続におきまして優秀な人材の確保は必須であり、当社グループとしましても高速グループ倫理規程に基づく相談窓口（ホットライン）の設置、社員満足度調査や定期的な職場内面談によって収集した社員の意見や、職場環境監査報告に基づき、職場環境の改善に努めております。また、社内外の研修等を通して経営方針への理解を深め、仕事に対する意欲の醸成を図っております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １.2026年6月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 会長 赫 高規 1969年 5月20日生 2000年 4月 大阪弁護士会登録 2003年 6月 当社監査役就任 2006年 6月 取締役副社長就任 2013年 4月 6月 取締役副会長就任 代表取締役副会長就任 2015年 6月 代表取締役会長就任（現任） (注)１ 7 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規 1971年 8月 1日生 2000年 4月 当社入社 2005年 4月 執行役員業務部長 2008年 4月 執行役員連結事業本部長 6月 取締役連結事業本部長就任 2009年 4月 常務取締役連結事業本部長就任 2010年 4月 富士パッケージ株式会社（現高速シーパック株式会社）代表取締役社長就任 2011年 4月 専務取締役連結事業本部長就任 2013年 4月 6月 取締役副社長就任 代表取締役副社長就任 2014年 4月 代表取締役社長就任 2021年 6月 代表取締役社長執行役員（現任） (注)１ 7 取締役 専務執行役員 営業部門管掌 兼業務部管掌 兼広域営業本部長 我妻 英樹 1970年 3月13日生 1992年 4月 当社入社 2002年 9月 株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）取締役就任 2004年 4月 執行役員千葉支社長 2006年 4月 執行役員関東支社長 2009年 6月 取締役関東支社長就任 2011年 4月 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長 2012年 4月 常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就任 2015年 6月 専務取締役東海・近畿支社管掌兼関東支社長就任 2016年 4月 専務取締役営業部門管掌就任 2017年 4月 専務取締役営業部門管掌兼業務部管掌 2021年 6月 取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌 2022年 4月 取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌兼広域営業本部長（現任） (注)１ 7 取締役 専務執行役員 関東支社長 兼信越支社長 小原 純一 1970年 7月10日生 1993年 4月 当社入社 2011年 4月 執行役員北東北支社長 2015年 4月 執行役員東海・近畿支社長 6月 取締役東海・近畿支社長就任 2016年 4月 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長兼神奈川営業部長就任 2017年 4月 取締役関東支社長 2018年 6月 常務取締役関東支社長 2021年 6月 取締役常務執行役員関東支社長 2022年 6月 取締役専務執行役員関東支社長就任 2024年 4月 取締役専務執行役員関東支社長兼広域営業本部副本部長 2026年 4月 取締役専務執行役員関東支社長兼信越支社長（現任） (注)１ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 常務執行役員 東海・中部支社長 小林 弘美 1970年 5月 4日生 1993年 4月 当社入社 2004年 4月 執行役員北東北支社長 2009年 6月 取締役北東北支社長就任 2011年 4月 取締役北東北支社管掌兼三陸沿岸支社長 6月 取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長 2013年 6月 高速マルトモ包装株式会社（2021年4月に株式会社高速に合併）代表取締役社長就任 2015年 6月 常務取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長就任 2016年 4月 常務取締役北東北支社・中東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長 2018年 4月 常務取締役北東北支社・中東北支社・岩手三陸沿岸支社及び機械拡販部管掌兼宮城支社長 2019年 4月 常務取締役宮城支社長 2021年 4月 常務取締役東海・中部支社長 2021年 6月 取締役常務執行役員東海・中部支社長（現任） (注)１ 8 取締役 常務執行役員 人事部長 兼総務部管掌 岩澤 みゆき 1972年 7月25日生 1993年 4月 当社入社 2016年 4月 人事総務部長 6月 取締役人事総務部長 2019年 4月 取締役人事部長 2021年 4月 取締役人事部長兼総務部管掌 6月 上席執行役員人事部長兼総務部管掌 2022年 6月 取締役常務執行役員人事部長兼総務部管掌就任（現任） (注)１ 8 取締役 常務執行役員 社長室長 兼経理部長 三田村 崇 1976年12月18日生 2014年 7月 当社入社 2019年 4月 経理部長兼システム部次長 2021年 4月 社長室長兼経理部長 6月 上席執行役員社長室長兼経理部長 2022年 6月 取締役常務執行役員社長室長兼経理部長就任（現任） (注)１ 4 取締役 （監査等委員） 佐藤 義助 1954年 3月10日生 1973年 3月 当社入社 2002年 4月 当社執行役員中東北営業統括部長 2007年 4月 当社執行役員東海・近畿支社長 昌和物産株式会社（2021年4月に株式会社高速に合併）取締役就任 2010年 4月 昌和物産株式会社常務取締役就任 2011年 4月 昌和物産株式会社専務取締役就任 2012年 6月 当社取締役就任 2015年 4月 昌和物産株式会社代表取締役専務就任 2021年 4月 当社東海・中部支社中京営業部営業顧問 2022年 6月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)２ 16 取締役 （監査等委員） 内田 貴和 1954年 3月16日生 1986年 3月 公認会計士登録 1995年 2月 税理士登録 2000年 9月 内田公認会計士事務所開設 2007年 6月 当社監査役就任 2016年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)２ － 取締役 （監査等委員） 伊東 満彦 1970年10月 2日生 1997年 4月 裁判官任官 2005年 5月 仙台弁護士会登録 2013年 6月 当社監査役就任 2016年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)２ － 取締役 （監査等委員） 沼倉 雅枝 1960年 6月16日生 1988年 4月 公認会計士登録 1997年 1月 税理士登録、沼倉雅枝税理士事務所開設 2005年 7月 有限責任監査法人トーマツ入社 2017年 1月 有限責任監査法人トーマツ退社 2017年 2月 沼倉雅枝公認会計士事務所開設 2019年10月 名取市（宮城県）代表監査委員 2021年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 大澤 美穂子 1975年10月8日生 2005年10月 第二東京弁護士会登録 クレオール日比谷法律事務所 2011年 4月 中央大学法学部兼任講師 2012年12月 クラース銀座法律事務所（現クラース東京法律事務所）（現任） 2015年10月 株式会社イントラスト 社外監査役就任（現任） 2022年 4月 株式会社リビングハウス 社外監査役就任（現任） 2024年 6月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） (注)２ － 計 67 （注）１ 2025年6月25日開催の定時株主総会終結後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ２ 2024年6月20日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ３ 2025年6月25日開催の定時株主総会終結後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。 ４ 取締役内田貴和、伊東満彦、沼倉雅枝及び大澤美穂子は、社外取締役（監査等委員）であります。 ５ 代表取締役会長赫高規及び代表取締役社長執行役員赫裕規は、兄弟であります。 ６ 当社では、2002年4月1日付にて意思決定の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は15名で、以下のとおりであります。 ※は取締役兼務者であります。 職名 氏名 担当業務 ※社長執行役員 赫 裕規 ※専務執行役員 我妻 英樹 営業部門管掌 兼 業務部管掌 兼 広域営業本部長 ※専務執行役員 小原 純一 関東支社長 兼 信越支社長 ※常務執行役員 小林 弘美 東海・中部支社長 ※常務執行役員 岩澤 みゆき 人事部長 兼 総務部管掌 ※常務執行役員 三田村 崇 社長室長 兼 経理部長 上席執行役員 高橋 友一 システム部長 上席執行役員 樋本 裕司 宮城支社長 兼 岩手三陸沿岸支社長 執行役員 平賀 知之 関西・中四国支社長 執行役員 小林 雄志 北東北支社長 執行役員 金城 武夫 北海道支社長 執行役員 長澤 淳 中東北支社長 執行役員 吉峯 邦彦 連結事業部長 兼 業務部長 執行役員 立石 圭介 広域営業部長 執行役員 齊藤 高平 南東北支社長 ７ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。なお、市川裕子は社外取締役（監査等委員）の補欠として選任されております。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 市川 裕子 1970年2月25日生 2002年10月 大阪弁護士会登録 2011年 1月 市川法律事務所開設 － ２.2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性3名 （役員のうち女性の比率25.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 会長 赫 高規 1969年 5月20日生 2000年 4月 大阪弁護士会登録 2003年 6月 当社監査役就任 2006年 6月 取締役副社長就任 2013年 4月 6月 取締役副会長就任 代表取締役副会長就任 2015年 6月 代表取締役会長就任（現任） (注)１ 7 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規 1971年 8月 1日生 2000年 4月 当社入社 2005年 4月 執行役員業務部長 2008年 4月 執行役員連結事業本部長 6月 取締役連結事業本部長就任 2009年 4月 常務取締役連結事業本部長就任 2010年 4月 富士パッケージ株式会社（現高速シーパック株式会社）代表取締役社長就任 2011年 4月 専務取締役連結事業本部長就任 2013年 4月 6月 取締役副社長就任 代表取締役副社長就任 2014年 4月 代表取締役社長就任 2021年 6月 代表取締役社長執行役員（現任） (注)１ 7 取締役 専務執行役員 営業部門管掌 兼業務部管掌 兼広域営業本部長 我妻 英樹 1970年 3月13日生 1992年 4月 当社入社 2002年 9月 株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）取締役就任 2004年 4月 執行役員千葉支社長 2006年 4月 執行役員関東支社長 2009年 6月 取締役関東支社長就任 2011年 4月 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長 2012年 4月 常務取締役関東支社長兼東海・近畿支社長就任 2015年 6月 専務取締役東海・近畿支社管掌兼関東支社長就任 2016年 4月 専務取締役営業部門管掌就任 2017年 4月 専務取締役営業部門管掌兼業務部管掌 2021年 6月 取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌 2022年 4月 取締役専務執行役員営業部門管掌兼業務部管掌兼広域営業本部長（現任） (注)１ 7 取締役 専務執行役員 関東支社長 兼信越支社長 小原 純一 1970年 7月10日生 1993年 4月 当社入社 2011年 4月 執行役員北東北支社長 2015年 4月 執行役員東海・近畿支社長 6月 取締役東海・近畿支社長就任 2016年 4月 取締役関東支社長兼東海・近畿支社長兼神奈川営業部長就任 2017年 4月 取締役関東支社長 2018年 6月 常務取締役関東支社長 2021年 6月 取締役常務執行役員関東支社長 2022年 6月 取締役専務執行役員関東支社長就任 2024年 4月 取締役専務執行役員関東支社長兼広域営業本部副本部長 2026年 4月 取締役専務執行役員関東支社長兼信越支社長（現任） (注)１ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 常務執行役員 東海・中部支社長 小林 弘美 1970年 5月 4日生 1993年 4月 当社入社 2004年 4月 執行役員北東北支社長 2009年 6月 取締役北東北支社長就任 2011年 4月 取締役北東北支社管掌兼三陸沿岸支社長 6月 取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長 2013年 6月 高速マルトモ包装株式会社（2021年4月に株式会社高速に合併）代表取締役社長就任 2015年 6月 常務取締役北東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長就任 2016年 4月 常務取締役北東北支社・中東北支社管掌兼宮城支社長兼三陸沿岸支社長 2018年 4月 常務取締役北東北支社・中東北支社・岩手三陸沿岸支社及び機械拡販部管掌兼宮城支社長 2019年 4月 常務取締役宮城支社長 2021年 4月 常務取締役東海・中部支社長 2021年 6月 取締役常務執行役員東海・中部支社長（現任） (注)１ 8 取締役 常務執行役員 人事部長 兼総務部管掌 岩澤 みゆき 1972年 7月25日生 1993年 4月 当社入社 2016年 4月 人事総務部長 6月 取締役人事総務部長 2019年 4月 取締役人事部長 2021年 4月 取締役人事部長兼総務部管掌 6月 上席執行役員人事部長兼総務部管掌 2022年 6月 取締役常務執行役員人事部長兼総務部管掌就任（現任） (注)１ 8 取締役 常務執行役員 社長室長 兼経理部長 三田村 崇 1976年12月18日生 2014年 7月 当社入社 2019年 4月 経理部長兼システム部次長 2021年 4月 社長室長兼経理部長 6月 上席執行役員社長室長兼経理部長 2022年 6月 取締役常務執行役員社長室長兼経理部長就任（現任） (注)１ 4 取締役 （監査等委員） 及川 敏正 1959年 2月15日生 2014年 3月 当社入社 総務部長 2014年 4月 人事総務部長兼社長室長 2015年 4月 社長室長 2019年 4月 社長室長兼総務部長 2021年 4月 総務部長 2024年 9月 総務部シニアアドバイザー 2026年 6月 取締役（監査等委員）就任（現任） (注)２ 2 取締役 （監査等委員） 内田 貴和 1954年 3月16日生 1986年 3月 公認会計士登録 1995年 2月 税理士登録 2000年 9月 内田公認会計士事務所開設 2007年
２【沿革】 年月 事業内容 1966年 2月 事務用機器の記録用紙の製造及び販売を目的として高速記録紙株式会社東北店（東京都豊島区千早町）を設立（資本金50万円） 本店を宮城県仙台市柳町へ移転 1970年 8月 商号を高速記録紙株式会社に改める 1972年10月 トレーなどの食品包装資材並びに包装機械の販売を開始 1973年 5月 ラベル・シール販売を開始 1975年 1月 商号を株式会社高速に改める 郡山支店（現・郡山営業所）を開設 5月 塩釜支店（現・塩釜営業所）を開設 1979年 2月 本店を宮城県仙台市扇町（現・仙台市宮城野区扇町）に移転 4月 ポリ袋（レジ袋）の取扱いを開始 1981年11月 店舗設備用品機器の企画、設計、販売を開始 1986年 6月 新潟営業所を開設 1988年 6月 高速シーリング株式会社（2013年10月高速シーパック株式会社に合併）の全株式を取得、ラベル・紙器・容器など、デザイン企画部門の充実を図る 1990年 5月 産業資材部を開設、工業用包装資材の取扱いを開始 1991年 3月 秋田営業所を開設、東北地域全県に営業所を開設 1992年 3月 トーエイ株式会社（1999年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 9月 埼玉営業所を開設、首都圏に進出 1995年 9月 大阪営業所を開設、関西圏に進出 1996年 8月 日本証券業協会店頭登録銘柄に指定 1998年 4月 日進産業株式会社（2011年3月富士パッケージ株式会社に合併）の全株式を取得 1999年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 2001年 9月 フレンドリー商事株式会社（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 2002年 4月 株式会社旭包装（2008年3月株式会社高速に合併）の全株式を取得 執行役員制度を導入 9月 東京証券取引所市場第一部に指定替え 2003年 4月 静岡営業所（2008年9月浜松市浜北区（現・浜松市浜名区）に移転、現・浜松営業所）を開設、中部圏に進出 6月 株式会社清和（現・連結子会社）発行済株式の過半数を取得、茶包装業界での販路拡大を図る 2004年 4月 営業本部を廃止して支社制度を導入、７支社を設置 6月 富士パッケージ株式会社（現・連結子会社、2013年10月に高速シーパック株式会社に商号変更）の発行済株式の過半数を取得し、紙器関連商品の取扱拡大を図る 12月 日本コンテック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の過半数を取得し、物流資機材の取扱拡大を図るとともに、全国での営業拠点を確保 2006年 1月 プラス包装システム株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、合成樹脂製品供給ルート強化 7月 株式会社キシノ（2010年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得 8月 坂部梱包資材有限会社（2009年4月株式会社高速に合併）の出資持分のすべてを取得 10月 昌和物産株式会社（2021年4月株式会社高速に合併）の発行済株式の過半数を取得、中京地区その他での販路の拡大を図る 2007年10月 函館営業所を開設、北海道に進出 2008年10月 常磐パッケージ株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、段ボール及び緩衝材等の供給ルートを強化するとともに、北関東及び東北地区での販路拡大を図る 2010年10月 有限会社三和（2015年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、会津地区での販売強化を図る 2011年11月 京都南営業所を開設 2012年 2月 長野営業所を開設 年月 事業内容 2013年 4月 株式会社羽後パッケージ（2017年7月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北東北地区での販売強化を図る マルトモ包装株式会社（2013年6月に高速マルトモ包装株式会社に商号変更、2021年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得、北海道地区での販売強化を図る 6月 松山営業所開設、四国に進出 10月 岐阜羽島営業所を開設 2014年 6月 北上営業所を開設 2015年10月 関東物流センターを開設 2016年 1月 6月 株式会社ヤマダパッケージ（2018年10月株式会社高速に合併）の全株式を取得 監査等委員会設置会社に移行 2018年 4月 産業資材部を日本コンテック株式会社へ統合 高速シーパック株式会社制作部企画デザイン課を株式会社高速へ移管し、デザイン室として新設 2021年10月 デザイン室東京分室を開設 2021年12月 日本包装工業株式会社（2024年4月株式会社高速に合併）の全株式を取得 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年 9月 広島営業所を開設、中国地方に進出 2024年10月 姫路営業所を開設 2025年 4月 高速シーパック株式会社から新設分割により高速シーリング株式会社を設立
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第63期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第61期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第60期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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訂正有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 48 / 他の開示値から算出: 1
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