日本山村硝子は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社14社、関連会社２社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

ガラスびん関連事業

当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。

子会社山村倉庫㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っており、当社は同業務を委託しております。

子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。

子会社ＳＥＩＳＨＯ㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。

子会社山村インターナショナル・タイランドは、各種包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。

当社が製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。

プラスチック容器関連事業

子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。

子会社ＳＥＩＳＨＯ㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。

子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司は中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。

なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中です。

物流関連事業

子会社山村ロジスティクス㈱は製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。

子会社中山運送㈱は製品の輸送・保管等を行っております。

ニューガラス関連事業

当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。

子会社山村フォトニクス㈱は電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。

その他事業

子会社山村ＪＲ貨物きらベジステーション㈱は農産物の生産・加工・販売を行っており、当社がこの製品の仕入販売を行っております。

上記セグメント区分とは別に、子会社山硝（上海）商貿有限公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司は包装資材・機械設備および電気・電子機器用ガラス部品等の仕入販売・貿易業務等を行っております。

また、関連会社サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは各種包装容器の製造販売を行っております。

当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

（注）１．山村インターナショナル・カリフォルニアは連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。

 ２．連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年５月16日の取締役会において解散することを決議し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

　なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。そして基本理念、存在意義「人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」、コーポレート・メッセージ「Heart & Technology」からなる山村グループの基本哲学（フィロソフィ）を定めております。さらに「ずっと未来も、山村グループに関わる全ての人や社会の役に立ち、必要とされ続けるグループでありたい」との思いを込め、「100年先も必要とされる会社」をグループ経営ビジョンとしております。

（２）目標とする経営指標

目標とする経営指標としては、2026年５月15日付「新中期経営計画の策定および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートについて」にて開示のとおり、2029年３月期においてＲＯＥ6.0％以上、中長期的にはＲＯＥ8.0％以上を目標とし、資本収益性向上と株主資本コストの低減を図ってまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、グループ経営ビジョンである「100年先も必要とされる会社」を実現するために、「持続的な成長に向けた飛躍」をテーマとする３ヵ年の新中期経営計画を2026年4月からスタートさせました。新中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。

（ⅰ）既存事業セグメントの収益基盤強化

（ⅱ）未来事業創造に向けた準備

（ⅲ）グローバルビジネスの再構築と拡大

（ⅳ）循環型社会の実現に向けた更なる開発の強化

（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。

①ガラスびん関連事業

国内ガラスびん市場は、少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。さらに原燃料や物流費高騰の影響によるコスト上昇は今後も続くものと予測されます。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要ですが、更新費用も上昇しているため、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業として国内外グループ各社との連携を強化しながら収益力強化に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な生産販売体制を構築してまいります。また、生産支援システムや省人化設備の導入拡大等の継続により人材不足対策に取り組んでまいります。開発分野に関しましては、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術開発に取り組んでまいります。

②プラスチック容器関連事業

国内のプラスチックキャップ事業では、市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮した製品の開発や、ペットボトルキャップのリサイクル活動を企業、自治体、学校等とも協力しながら推進してまいります。また、中東情勢の緊迫化により原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、サプライチェーン最適化により安定調達やコスト抑制を図り、収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社や提携先との連携によりアジアでの販売強化を目指してまいります。

③物流関連事業

物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウを活かしながら、既存事業拡大と新規顧客の獲得に取り組んでまいります。さらに、グループ内の相乗効果による新規業務の受託や、物流機能全般を一括して請け負う３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大を視野に入れた営業活動により利益体質の強化を進めてまいります。また、今後の事業拡大に対応するためのコア人材の確保と育成強化にも努めてまいります。

④ニューガラス関連事業

ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野である半導体周辺のエレクトロニクス関連、燃料電池等の環境エネルギー関連およびインフラ関連において営業活動強化や生産技術開発に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。特に半導体分野においては、台湾パートナーとの技術連携を通じて、半導体向け大面積ガラスセラミック基板の開発を加速し、次世代半導体材料分野へ進出してまいります。また、人員不足対応として自動化を推進し、更なる生産性向上に取り組んでまいります。

⑤その他事業

その他事業の植物事業では、生産性の改善と営業力強化による事業拡大を推進してまいります。また、機能性野菜の品種や栽培方法等の研究開発を継続し発展させてまいります。

・海外事業におきましては、経済成長が見込まれるアジア地域を中心に、当社および当社の関係会社等を通じ業容の拡大を進めてまいります。

・研究開発センター（2026年４月１日付で山村ビジネスイノベーション・Ｒ＆Ｄセンターに改称）におきましては、新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。医療、半導体・エレクトロニクス、エネルギー分野等において新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）ガラスびん関連事業の計画について

ガラスびん関連事業の計画について、国内ガラスびん業界の年間出荷量は前期比93.1％と減少しました。引き続き、少子高齢化による人口減少や、他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。当社グループ（当社および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を策定しておりますが、想定を上回って進行した場合、販売量が変動する可能性があります。

（２）プラスチック容器関連事業の計画について

プラスチックキャップについては、天候、気温により販売量が大きく変動する可能性があります。

また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。昨今は使用されたプラスチックが適切に廃棄されないことによる海洋汚染や廃棄時に排出されるＧＨＧ（温室効果ガス）増加が社会問題となっており、今後の状況によっては販売量が変動する可能性があります。

（３）物流関連事業の計画について

物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約７割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人材確保のための採用経費等、労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。

（４）ニューガラス関連事業の計画について

ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。レアアースを取り巻く国際的な需給環境に対しては、在庫管理の強化に努めておりますが今後の市場動向によっては調達に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。

（５）海外での事業展開について

海外事業におきましては、主に東南アジア、中国、台湾、アメリカなどの海外市場での事業を展開しております。これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、為替変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）原油価格について

中東情勢の緊迫化や為替変動の影響により、ガラス溶融の燃料である天然ガスやプラスチックキャップの主原料であるナフサは、仕入価格が大きく変動する可能性があります。また、原油価格の動向により物流関連事業における車両の燃料費のほか、包装資材やその他副原料の価格が大きく変動する可能性があります。

事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲で価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合には、当社グループの業績見込みが大きく変動する可能性があります。

（７）情報セキュリティについて

当社では、ＩＴシステムを活用することで円滑な業務を行い、更なる業務の効率化を進めております。しかし、万が一、災害および日々巧妙化するサイバー攻撃等によりＩＴシステムが長期間にわたり安定稼働できない場合、当社業務が著しく停滞することにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外部に個人情報や法人の秘密情報等の情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、さらには損害賠償を請求される等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応すべく、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、情報セキュリティ委員会の設置や情報セキュリティ教育の実施の各種対策を講じております。その情報セキュリティ基本方針に基づき、ＩＴインフラの保守、更新、災害対策など管理を徹底しております。外部からの攻撃に対しては、最新の情報を収集し防御態勢を検証しアップデートしております。しかしながら、未知のサイバー攻撃等による被害については推測の域を超える場合があります。

（８）災害等について

当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の流行時において、当社では社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、各種感染拡大防止策を講じました。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を超えて世界的に流行し、サプライチェーンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境問題について

当社は創業以来重視してきた「循環型社会の実現に貢献する」という精神を全社統合の環境マネジメントシステムの根幹に据えております。すべての事業領域において地域および環境との調和を重要な経営課題と位置づけ、社会課題の解決に貢献することを環境方針に定め、ISO14001の認証を長年にわたり継続しています。近年特に注目される気候変動対策においても、この精神に基づき、事業活動で多くの化石燃料を消費する当社は、SBTiの認定を取得した温室効果ガス削減目標の達成に向けた取組を推進しております。また、ＣＤＰ気候変動質問書への回答を通じてＢランクを獲得するなど、着実に対応を進めております。しかし、2026年度から本格導入される国内排出量取引制度の適用や、炭素税の動向によっては、排出量削減にかかるコスト（再生可能エネルギーの調達、設備導入、技術開発）に加え、制度への対応コストが増大し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）資金調達について

当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。また、今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※６．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（11）人権について

当社グループは「企業活動に関する基本指針」において、基本的人権を尊重し差別的取り扱いを行わないこと、また、強制労働や児童労働を認めず人権侵害に加担しないことを謳い、当社グループ内に周知徹底を図っております。

さらに「山村グループ人権方針」を制定し、当該方針に基づき、国際的な人権規範を考慮しながらその取り組みを進めております。しかし、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、またサプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）保有資産の価値下落等について

当社グループが保有する棚卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）繰延税金資産の回収可能性について

当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（14）信用リスクについて

当社および連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。実際の損失発生額が引当金計上時点の見込額と乖離した場合や、引当金の積み増しを必要とする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（百株）

取締役会長

取締役会議長

山村　幸治

1962年９月25日

1985年４月

㈱日本興業銀行入行

1991年６月

山村硝子㈱入社　管理本部管理部長

1992年６月

同社管理本部経理部長

1994年６月

同社取締役管理本部副本部長

1997年７月

同社取締役管理本部長

1998年５月

同社常務取締役管理本部長

1998年10月

日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長

2000年２月

常務取締役プラスチック事業本部長

2001年３月

取締役プラスチック事業本部長

2001年４月

取締役プラスチックカンパニー社長

2002年４月

専務取締役

2003年６月

代表取締役社長兼最高執行責任者

2005年６月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2008年２月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者、国際部管掌

2010年１月

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者

2012年12月

加藤産業㈱社外監査役（現）

2017年６月

代表取締役社長執行役員

2025年４月

取締役会長取締役会議長（現）

(注)１

3,050

代表取締役

社長執行役員

山村　昇

1966年８月28日

1992年４月

山村硝子㈱入社

2002年５月

㈱山村製壜所代表取締役社長

2012年４月

日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー事業開発部長

2013年４月

プラスチックカンパニー事業戦略部長

2014年４月

ガラスびんカンパニー営業本部西部営業部長

2014年12月

ガラスびんカンパニー営業本部副本部長

2018年１月

プラスチックカンパニー社長

2018年４月

執行役員プラスチックカンパニー社長

2022年６月

取締役執行役員プラスチックカンパニー社長

2023年７月

取締役執行役員プラスチックカンパニー社長、グループサステナビリティ推進部管掌

2024年４月

取締役専務執行役員プラスチックカンパニー社長、グループサステナビリティ推進部管掌

2025年４月

代表取締役社長執行役員（現）

(注)１

1,806

取締役

専務執行役員

環境室およびプラスチックカンパニー管掌

小林　史吉

1960年８月５日

1984年４月

山村硝子㈱入社

2010年４月

日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー営業本部西部営業部副部長

2011年５月

㈱山村製壜所代表取締役社長

2014年１月

日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー社長

2014年４月

執行役員プラスチックカンパニー社長

2017年６月

取締役常務執行役員環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌、プラスチックカンパニー社長

2018年１月

取締役常務執行役員環境室、コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌

2020年10月

取締役常務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパニー管掌

2022年６月

取締役常務執行役員コーポレート本部および研究開発センター管掌

2023年４月

取締役常務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよび植物事業部管掌

2024年４月

取締役専務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよび植物事業部管掌

2025年４月

取締役専務執行役員環境室、コーポレート本部およびプラスチックカンパニー管掌

2026年４月

取締役専務執行役員環境室およびプラスチックカンパニー管掌（現）

(注)１

308

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（百株）

取締役

専務執行役員

ガラスびんカンパニーおよび

エンジニアリングカンパニー管掌

明神　裕

1961年11月15日

1984年４月

山村硝子㈱入社

2008年４月

日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー生産本部播磨工場長

2011年１月

ガラスびんカンパニー生産本部大阪工場長

2012年４月

ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長

2013年１月

ガラスびんカンパニー生産本部長

2014年４月

執行役員ガラスびんカンパニー生産本部長

2014年12月

執行役員ガラスびんカンパニー社長

2017年６月

取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長

2019年１月

取締役執行役員サンミゲル山村パッケージング社駐在（同社取締役副社長）

2020年10月

取締役執行役員サンミゲル山村パッケージング社駐在（同社取締役副社長）兼ガラスびんカンパニー社長

2020年12月

取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長

2022年４月

取締役常務執行役員ガラスびんカンパニー社長

2024年４月

取締役専務執行役員ガラスびんカンパニー社長

2025年４月

取締役専務執行役員ガラスびんカンパニーおよびエンジニアリングカンパニー管掌（現）

(注)１

300

取締役

常務執行役員

山村ビジネスイノベーション・Ｒ＆Ｄセンター長および

ニューガラスカンパニー管掌

田口　智之

1963年４月20日

1986年４月

山村硝子㈱入社

2008年４月

ニューガラスカンパニー社長兼開発部長

2010年４月

ニューガラスカンパニー社長

2018年４月

執行役員ニューガラスカンパニー社長

2020年５月

山村フォトニクス㈱代表取締役社長

2022年６月

日本山村硝子㈱取締役執行役員ニューガラスカンパニー社長

2025年４月

取締役常務執行役員研究開発センター長およびニューガラスカンパニー管掌

2026年４月

取締役常務執行役員山村ビジネスイノベーション・Ｒ＆Ｄセンター長およびニューガラスカンパニー管掌（現）

(注)１

146

取締役

常勤監査等委員

佐貫　正義

1963年８月10日

1987年４月

山村硝子㈱入社

2014年４月

日本山村硝子㈱コーポレート本部経理部長

2023年４月

執行役員コーポレート本部経理部長

2023年10月

執行役員監査等委員会室長

2025年６月

取締役(常勤監査等委員)（現）

(注)２

42

取締役

(監査等委員)

高坂　佳郁子

1976年９月20日

2002年10月

色川法律事務所入所

2009年１月

同所パートナー

2016年６月

日本山村硝子㈱監査役

2017年６月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)（現）

2017年６月

アジア太平洋トレードセンター㈱社外監査役（現）

2018年３月

東洋炭素㈱社外監査役

2018年６月

㈱ファルコホールディングス社外監査役

2020年１月

弁護士法人色川法律事務所社員弁護士（現）

2021年６月

㈱ファルコホールディングス社外取締役(監査等委員)（現）

2022年３月

東洋炭素㈱社外取締役（現）

(注)２

29

取締役

(監査等委員)

泉　豊禄

1963年２月16日

1986年４月

野村不動産㈱入社

1989年12月

アイアンドエフ・ビルディング㈱入社

1997年３月

同社取締役

1998年３月

同社取締役副社長

1999年３月

ハクスイテック㈱取締役

2000年３月

同社代表取締役社長（現）

2013年３月

アイアンドエフ・ビルディング㈱監査役（現）

2017年６月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)（現）

(注)２

69

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（百株）

取締役

(監査等委員)

近谷　逸郎

1962年４月26日

1987年４月

㈱日本興業銀行入行

2004年10月

㈱みずほ銀行東京支店次長

2007年11月

㈱みずほコーポレート銀行高松営業部次長

2011年10月

興和不動産㈱（現日鉄興和不動産㈱）財務部担当部長

2013年10月

㈱みずほフィナンシャルグループコンプライアンスオフィサー

2015年10月

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱業務監理部長

2019年12月

弁護士登録 虎ノ門法律経済事務所

2021年２月

青陵法律事務所弁護士（現）

2021年６月

㈱高知銀行社外取締役

2025年６月

日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)（現）

(注)２

2

計

5,754

　（注）１．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３．高坂佳郁子氏、泉豊禄氏および近谷逸郎氏は、社外取締役です。

②　社外役員の状況

　当社では社外取締役３名を選任しておりますが、いずれも、人的関係ならびに、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の所有株式を除く資本的関係を有しておりません。
　また、社外取締役３名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。
　当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準のとおりとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
　なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。

・高坂佳郁子氏（監査等委員である社外取締役）
　同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
　また、同氏は当社との間に特別な関係は有しておらず、当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士ですが、同法律事務所と当社との間には僅少（2026年３月期実績：当該事務所の年間売上高に占める割合は1％未満）の取引しか存在しておらず、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

・泉豊禄氏（監査等委員である社外取締役）
　同氏の企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識が、当社の経営監視並びに業務執行に対する適切な監督の強化に寄与するものと考えております。
　また、同氏は当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。

・近谷逸郎氏（監査等委員である社外取締役）

　同氏は、金融機関における豊富な業務経験に加え、弁護士として幅広い知見と豊富な経験を有しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。また、同氏は当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定いたします。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は３名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。

　内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。

　監査等委員会、監査法人、内部監査部門は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。

　なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設けて使用人を配置しております。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下において職務を遂行しております。

２【沿革】

（山村硝子株式会社）

1914年４月

西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。

1955年１月

株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。

1960年10月

プラスチック容器工場建設、製造開始。

1961年１月

相模原市に東京工場建設、操業開始。

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部上場。

1962年９月

株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。

1962年11月

東京証券取引所市場第二部上場。

1967年９月

山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）

1970年５月

東京・大阪証券取引所市場第一部上場。

1980年５月

兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。

1983年４月

株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）

1984年10月

本社社屋を西宮市浜松原町に移転。

1987年７月

西宮市にニューガラス研究所を新設。

1987年10月

兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。

1989年４月

広島硝子工業株式会社と合併。

1990年12月

西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。

1991年６月

比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立（2020年３月にサンミゲル山村パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併）。

1995年10月

宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。

（日本硝子株式会社）

1916年６月

日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。

1920年４月

大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。

1936年11月

大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。

1950年９月

新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。

1951年11月

社名を日本硝子株式会社に変更。

1955年２月

徳永硝子株式会社と合併。

1962年２月

日硝株式会社設立（1972年３月に星硝株式会社へ商号変更、2025年４月にＳＥＩＳＨＯ株式会社へ商号変更）。（現：連結子会社）

1982年９月

会社更生法に基づく更生手続の開始申立。

1985年11月

熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。

1998年９月

更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。

（日本山村硝子株式会社）

1998年10月

山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。

2000年12月

尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。

2004年２月

中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）

2008年１月

比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用関連会社）

2008年４月

中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）

2009年６月

本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。

2009年10月

タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：連結子会社）

2010年５月

インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）

2010年７月

日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。(現：連結子会社)

2015年11月

山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）

2016年３月

アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。（現：連結子会社）

2019年11月

山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立（2020年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラスチックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）

2021年９月

中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社（2023年４月に中山運送株式会社を存続会社として同社と合併）の全株式取得。（現：連結子会社）

2021年９月

山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社（合弁会社）を設立。（現：連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。