石塚硝子は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社の計21社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業マテリアル関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。

包装容器関連

ガラスびん関連

ガラス製容器等を製造・販売しております。

紙容器関連

紙容器及び紙容器に係る充填機械を販売・メンテナンスしております。

プラスチック容器関連

ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。

ハウスウェア関連

ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。

産業マテリアル関連

セラミックス製品等の製造・販売及び加熱調理用器具のガラストッププレート等を製造・販売しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しております。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。

＜わたしたちの使命＞
くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。
私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。

＜わたしたちのビジョン＞
価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。
ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。

＜わたしたちの約束＞
「誠実」「挑戦」「成長」
「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。

(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～
2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」

外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示すISHIZUKA GROUP 2030を2022年４月に公表しております。今般、事業環境の変化を踏まえISHIZUKA GROUP 2030の見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を新たに策定しました。

ISHIZUKA GROUP 2030
コンセプト　：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

重点ポイント：

①　2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげる（利益目標の上方修正）

②　ISHIZUKA GROUPを支える「ヒトづくり」

③　環境と調和した持続可能な未来社会への貢献
2030年度CO2排出量をScope１＋２において50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）

④　誰もが挑戦できる文化の醸成につながるＤＸの推進（新設）

2027年度中期経営計画
コンセプト　：「新たな領域への挑戦」

重点ポイント：

①　2027年度までに連結営業利益50億円の達成

②　中堅・若手人財の育成への取り組み

③　2027年度CO2排出量 Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比）

④　ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却（ラクの追求）

『2027年度中期経営計画の主な取り組み』
①　2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげるため、以下の取り組みを進めて2027年度に連結営業利益50億円の達成をめざす
・既存事業の深化（強化）を図るとともに、周辺の関連事業の取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進
・新規事業についても積極的に経営資源を投入して、将来の柱となる事業を創り出す
②　中堅・若手社員に判断や決断、時には意思決定を伴うような経験を積むことも重要視し、積極的に実践させて経験値を上げていく。また、視座を上げて経営層視点を理解することで、将来の次世代幹部へと成長を促す。
③　社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、前中期経営計画で策定した全社最適ロードマップに基づきＰＤＣＡサイクルマネジメントを行い、2027年度CO2排出量Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比）へ挑戦
④　ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却に向け、古い慣習からの脱却とデジタル化を進めて、ラクの追求により余力を生み出す。

(3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題
＜包装容器関連セグメント＞
清涼飲料、乳製品、果汁製品、アルコール製品には、様々な容器が使用されており、当社は容器ジャンルを横断したお客様との強固な繋がりを活かして、グループとして共同提案を行えることが営業面の強みです。各容器ともにリサイクル率は高く、ガラスびんは出荷されたびんの60～70%を新たなびんとして再生産しており、ＰＥＴボトル用プリフォームはグループ会社の遠東石塚グリーンペット社との連携により、リサイクル材使用比率は50%を越え、業界トップクラスです。紙容器は自治体・スーパー等での回収を通じて、ティッシュペーパー等の新たな商品に生まれ変わっており、地球資源の有効活用を意識した事業活動を実施します。
重点施策として、ガラスびんは、市場が減少傾向であるものの、高い密封性と透明感、高級感を備える容器としてアルコール類を中心に根強いニーズがあります。販売面では、意匠性の高い商品の開発、提案型営業による需要の拡大を図り、生産面ではロボット活用や工程合理化を進め、生産性の向上を推進します。
ＰＥＴボトル用プリフォームは、24年度に稼働を開始した姫路工場により３工場体制を整え、安定供給とBCPに万全の体制を整備。販売面では、CO2排出量を60～70%低減するリサイクル原料を強みとして、市場シェアの拡大と新用途ジャンルの開拓を推進します。
紙容器は、王子ホールディングス株式会社との協業により、パルプ原紙から容器製造迄の国内一貫生産体制を持ち、為替影響を受けにくいコスト構造を強みとして主力顧客への深耕を推進。また、東南アジアを中心に牛乳需要の多い地域への参入も実行します。

＜ハウスウェア関連事業＞
ガラス食器は、「ガラスの器で楽しさあふれる食卓に」をコンセプトに、「アデリアグラス」「津軽びいどろ」のブランドで国内外のBtoCルートに広く販売。BtoBルートとして、アルコールメーカー向けの業務用グラス(ジョッキ類)、や販促用グラスも多く取り扱っており、製品品質や納期対応力、企画提案力もお客様から高く評価いただいています。重点施策として、BtoCルートでは当社ブランドコンセプトを軸とした魅力ある商品の開発、各種メディアや販促活動を通じた提案を推進。また、BtoBルートではお客様からのニーズを元に、予算と納期にマッチしたガラス製品の提案から製造を行い、ご満足いただける製品を提供します。
陶磁器は、「NARUMIボーンチャイナ」ブランドとして、白く透明感のある上質な高級洋食器を製造しており、多くの国際的なホテルチェーン本部と直接商談ができる国内外の営業ネットワーク及び顧客の要望にあわせたカスタマイズ商品を提案出来ることが強みです。日本市場向けの国内工場、主に海外市場向けの海外工場の２工場を持ち、同品質のボーンチャイナを生産し、大ロットから小ロット、短納期の案件にも柔軟に対応可能です。重点施策として、「NARUMI」のブランド価値を更に高めて販路を開拓するため、海外展示会の出展や国際的なデザインコンテストへの応募を積極化します。また、ボーンチャイナ原料として卵殻をアップサイクル利用したことで、持続可能性を意識した商品開発が評価され、2026年2月には「Tableware International Awards of Excellence 2026」において、サステナブル部門の最優秀賞を受賞しました。

＜産業マテリアル関連事業＞
抗菌剤は長年のガラス研究により誕生。独自の技術により「抗菌力」はもとより、付帯的に必要な「耐熱性」、「屋外耐久性」、「長寿命」等の機能を有することが強みです。樹脂等に練り込む添加剤の一種であり、用途は生活雑貨、水回り製品、繊維、塗料等と幅広く、海外でも高い評価を得ているNo.1ブランドであり、グローバルに展開。特殊ガラスは有機材料と無機材料の長所を併せ持つハイブリッド素材です。従来の樹脂では実現できない「耐熱性」、「耐光性」、「屋外耐久性」において非常に高い性能を発揮。これらの特性を活かし、これまで対応困難であった課題解決に挑戦します。重点施策として、新たなニーズに応える機能材料の製品開発を推進。自動車関連、医療関連等の新たな用途、グローバルでの新たな地域への展開により需要の開拓に注力します。特殊ガラスは、樹脂の限界を超える性能が求められる半導体や次世代通信などの先端分野において、新たな価値を提供するとともに、当社にとって新たな事業の柱となることを目指します。
産業器材の主要製品はキッチンコンロ向けトップガラスであり、陶磁器製造で培ったデザイン力と加工技術、付加技術とともに、国内一貫生産による少量多品種、短納期の対応力が強みです。重点施策として、お客様からのニーズに対応し、当社ならではの付加価値(装飾、機能、納期、コスト)を提供。また、派生素材であるヒーターパネルでの新規販路開拓を実施します。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガラスびんの需要について
ガラスびん事業は、消費者ニーズの変化や他素材容器との競合等により業界全体として需要が減少し出荷量は漸減傾向にあり、業界の2025年出荷重量は前年対比94.5%と減少しました。今後想定を大幅に上回る需要変化が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格及びエネルギー価格の変動について
当社グループが製造工程で使用しているＬＮＧ及び電力などのエネルギーコストやＰＥＴボトル用プリフォーム等の主要原料は、原油価格又は為替相場の変動による影響を受けます。原材料につきましては、為替予約等により相場変動によるリスクヘッジを行っていますが、想定を超える価格変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質について
当社グループは厳格な品質管理のもと製品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い、全数検査を実施しております。万一賠償問題につながるクレームが発生した場合の対応策として、製品製造物責任による損害賠償に備えるＰＬ保険に加入しておりますが、同保険が賠償額をすべてカバーできる保証はなく、また、当社グループへの信用問題へと発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクについて
当社グループは多数の取引先と掛売り取引を行っております。当社グループは信用情報の収集、与信限度額の定期的な見直し等を行い、信用リスクの回避に努めておりますが、経営環境が著しく悪化した場合等、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害による影響について
当社グループは、生産活動が中断しないようすべての生産設備に対して定期的な防災点検及び設備保守を行っておりますが、当社グループの生産拠点である岩倉・東京・姫路・福崎工場等に大規模な地震等の災害が発生し、生産設備に大きな損害が出るなど操業停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが調達を行う企業が大規模な地震等に被災し、生産設備に大きな損害が出るなど操業が停止し、調達が不可能となった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 天候の影響について
当社グループは主に国内において飲料容器を製造販売しておりますが、需要期の天候が業績に影響を及ぼします。特に冷夏や長梅雨などの天候不順に陥った場合には清涼飲料水等の需要が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 退職給付債務について
当社グループは、主に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の将来予測に基づき定期的に年金資産の運用方針等の見直しを行っておりますが、退職給付債務を計算する上での割引率等の計算基礎の変更や年金資産の時価が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 投資有価証券の評価について
当社グループは、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大が可能となり、結果として当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合においてその株式を長期保有目的で所有しております。個別の保有株式の合理性については、毎年、取締役会において、取引関係の維持発展、当社企業価値向上への寄与度、投資効率等を勘案して判断しておりますが、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振により時価等が著しく下落した場合には、減損損失の計上により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境問題への対応について
世界共通の長期目標として温室効果ガス排出量削減の取り組みが求められています。ISHIZUKA GROUP 2030の重点ポイントの一つとして、2030年度CO2排出量をScope１＋２にいて50％削減・Scope３において25％削減（ともに2020年度対比）を掲げ、2027年度中期経営計画ではScope１＋２ 30%削減（2020年度対比）に向けた取り組みを進めてまいります。具体的な取り組み内容については、２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(3) 戦略をご参照ください。

(2) 【役員の状況】
a.2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員

石塚　久継

1965年４月２日

1990年４月

株式会社富士銀行入行

1997年９月

当社入社

2004年６月

取締役兼執行役員
ガラスびんカンパニー社長

2009年６月

常務取締役

2011年６月

取締役副社長営業部門・管理部門管掌

2013年６月

代表取締役社長

2015年２月

鳴海製陶株式会社代表取締役会長

2018年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

2021年３月

遠東石塚グリーンペット株式会社代表取締役（現任）

2021年３月

日本パリソン株式会社代表取締役会長（現任）

注４

549

取締役
常務執行役員
経営企画部長
内部統制担当
グループ連携担当
未来挑戦部管掌

畔柳　博史

1960年８月５日

1984年４月

株式会社富士銀行入行

2012年６月

当社入社

2012年６月

執行役員経営企画部長

2013年６月

取締役兼執行役員経営企画部長

2014年６月

取締役兼執行役員管理本部長兼経営企画部長兼内部統制担当

2018年３月

取締役兼執行役員財務部長兼経営企画部長　内部統制担当　グループ連携担当

2018年６月

取締役兼常務執行役員財務部長兼経営企画部長　内部統制担当　グループ連携担当

2019年３月

遠東石塚グリーンペット株式会社
代表取締役

2019年６月

日本パリソン株式会社代表取締役会長

2020年３月

取締役常務執行役員経営企画部長兼財務部長　内部統制担当　グループ連携担当　人事・総務部管掌

2023年５月

取締役常務執行役員経営企画部長兼財務部長　内部統制担当　グループ連携担当　人事・総務部管掌　未来挑戦部管掌

2023年６月

取締役常務執行役員経営企画部長兼財務部長　内部統制担当　グループ連携担当　未来挑戦部管掌

2024年３月

取締役常務執行役員経営企画部長
内部統制担当　グループ連携担当　未来挑戦部管掌（現任）

注４

114

取締役
上席執行役員
プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社代表取締役社長

稲本　弘希

1968年３月25日

1990年４月

当社入社

2007年８月

ガラスびんカンパニー東京支店長

2011年６月

ガラスびんカンパニー業務部長

2015年３月

ガラスびんカンパニー岩倉工場長

2016年６月

執行役員ガラスびんカンパニー社長兼業務部長

2018年３月

執行役員人事・総務部長

2018年５月

執行役員人事・総務部長兼岩倉統括工場長

2020年３月

執行役員プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社代表取締役社長

2024年３月

上席執行役員プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社代表取締役社長

2024年６月

取締役上席執行役員プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社代表取締役社長（現任）

注４

68

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
執行役員
ウイストン株式会社社長

杉浦 修

1960年12月21日

1985年３月

当社入社

2002年８月

アドバンストガラスカンパニー機能材料部長

2004年３月

執行役員アドバンストガラスカンパニー社長兼機能材料部長

2007年８月

執行役員アドバンストガラスカンパニー社長兼営業部長兼研究開発センター副センター長

2011年６月

執行役員技術本部研究開発センター所長兼新事業開発室長

2012年12月

執行役員ハウスウェアカンパニー社長

2018年６月

執行役員兼ウイストン株式会社代表取締役社長

2024年６月

取締役執行役員兼ウイストン株式会社代表取締役社長（現任）

注４

120

取締役

小栗 悟

1962年３月21日

1987年４月

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年１月

税理士登録

1992年12月

小栗悟税理士事務所開設

2011年９月

税理士法人オグリに組織変更
代表社員

2014年６月

監査役

2021年12月

税理士法人STRに社名変更　代表社員（現任）

2025年６月

取締役（現任）

注４

25

取締役

安北　千差

1972年３月31日

2005年４月

0.I.L.design設立
同　代表（現任）

2018年６月

取締役（現任）

注４

17

常勤監査役

北山 聡

1958年10月20日

1981年３月

当社入社

2007年８月

ガラスびんカンパニー業務部長

2012年６月

執行役員管理本部財務部長

2018年３月

執行役員ハウスウェアカンパニー社長

2018年６月

取締役執行役員ハウスウェアカンパニー社長

2024年６月

監査役（現任）

注５

82

監査役

赤嶺　順也

1978年12月６日

2002年10月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2006年６月

公認会計士登録

2015年10月

赤嶺公認会計士事務所開設 所長（現任）

2015年10月

3i'sConsulting合同会社設立 代表社員（現任）

2015年11月

税理士登録

2025年６月

監査役(現任)

注６

1

監査役

平田　健人

1982年９月28日

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

後藤武夫法律事務所（現：後藤・木河法律事務所） 入所

2018年４月

スピカ法律事務所（現：弁護士法人スピカ 平田法律商標事務所）開設（現任）

2025年６月

監査役(現任)

注７

1

計

977

(注) １．取締役小栗悟、安北千差は、社外取締役であります。
２．監査役赤嶺順也、平田健人は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役赤嶺順也、平田健人の補欠監査役として松田茂樹を、常勤監査役北山聡の補欠監査役として石原浩を選任しております。なお、補欠監査役松田茂樹は、「社外監査役」の要件を満たしております。
 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

松田　茂樹

1961年５月21日

1986年10月　監査法人丸の内会計事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年１月　松田公認会計士事務所開設（現任）
2004年１月　税理士法人あいき設立
代表社員就任（現任）
2012年４月　国立大学法人名古屋工業大学　監事
2013年４月　株式会社ＦＵＪＩ　非常勤監査役
2015年４月　ローランドディー.ジー.株式会社
非常勤監査役
2025年６月　補欠監査役（現任）

－

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

石原　浩

1956年３月10日

1978年４月　株式会社富士銀行入行
2008年４月　当社入社
2011年６月　人事総務部付部長
2016年３月　当社退社
2016年３月　ウイストン株式会社取締役営業部長兼
総務部長
2019年６月　ウイストン株式会社取締役総務部長
2023年６月　ウイストン株式会社　顧問（現任）
2025年６月　補欠監査役(現任)

21

 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
４．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2025年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員は次の15名であり、役名、職名及び氏名は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

執行役員

アデリア株式会社社長

町野　晃透

執行役員

石塚王子ペーパーパッケージング株式会社社長

田村　亮一

執行役員

石塚ウェルネスパッケージング株式会社社長

下宮　尚己

執行役員

石塚王子ペーパーパッケージング株式会社常務取締役

松田　美樹

執行役員

環境部長 兼 ガラスカンパニー技術本部長　脱炭素推進担当

山内 毅

執行役員

ガラスカンパニー物流サービス部長 兼 石塚物流サービス株式会社社長

伊藤　雅郎

執行役員

ガラスカンパニー社長

平安　啓治

執行役員

ガラスカンパニー生産本部長 兼 生産本部工務部長 兼 岩倉統括工場長

古々本　一夫

執行役員

ガラスカンパニーびん営業本部長

鷲尾　祐司

執行役員

プラスチックカンパニー営業部長 兼 日本パリソン株式会社営業本部長

柴田　浩治

執行役員

北洋硝子株式会社社長 兼 アデリア株式会社営業本部長

壁屋　知則

執行役員

人事・総務部長

鹿間　芳則

執行役員

財務部長 兼 石硝運輸株式会社社長

山下 登

執行役員

新事業・機能材料カンパニー社長

鈴木　伸吾

執行役員

ガラスカンパニー食器営業本部長 兼 食器営業本部直販部長

太田　賢一

b.2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長執行役員

石塚　久継

1965年４月２日

1990年４月

株式会社富士銀行入行

1997年９月

当社入社

2004年６月

取締役兼執行役員
ガラスびんカンパニー社長

2009年６月

常務取締役

2011年６月

取締役副社長営業部門・管理部門管掌

2013年６月

代表取締役社長

2015年２月

鳴海製陶株式会社代表取締役会長

2018年６月

代表取締役社長執行役員（現任）

2021年３月

遠東石塚グリーンペット株式会社代表取締役（現任）

2021年３月

日本パリソン株式会社代表取締役会長（現任）

注４

549

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常務執行役員
経営企画部長
内部統制担当
グループ連携担当
未来挑戦部管掌

畔柳　博史

1960年８月５日

1984年４月

株式会社富士銀行入行

2012年６月

当社入社

2012年６月

執行役員経営企画部長

2013年６月

取締役兼執行役員経営企画部長

2014年６月

取締役兼執行役員管理本部長兼経営企画部長兼内部統制担当

2018年３月

取締役兼執行役員財務部長兼経営企画部長　内部統制担当　グループ連携担当

2018年６月

取締役兼常務執行役員財務部長兼経営企画部長　内部統制担当　グループ連携担当

2019年３月

遠東石塚グリーンペット株式会社
代表取締役

2019年６月

日本パリソン株式会社代表取締役会長

2020年３月

取締役常務執行役員経営企画部長兼財務部長　内部統制担当　グループ連携担当　人事・総務部管掌

2023年５月

取締役常務執行役員経営企画部長兼財務部長　内部統制担当　グループ連携担当　人事・総務部管掌　未来挑戦部管掌

2023年６月

取締役常務執行役員経営企画部長兼財務部長　内部統制担当　グループ連携担当　未来挑戦部管掌

2024年３月

取締役常務執行役員経営企画部長
内部統制担当　グループ連携担当　未来挑戦部管掌（現任）

注４

114

取締役
上席執行役員
プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社代表取締役社長

稲本　弘希

1968年３月25日

1990年４月

当社入社

2007年８月

ガラスびんカンパニー東京支店長

2011年６月

ガラスびんカンパニー業務部長

2015年３月

ガラスびんカンパニー岩倉工場長

2016年６月

執行役員ガラスびんカンパニー社長兼業務部長

2018年３月

執行役員人事・総務部長

2018年５月

執行役員人事・総務部長兼岩倉統括工場長

2020年３月

執行役員プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社代表取締役社長

2024年３月

上席執行役員プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社代表取締役社長

2024年６月

取締役上席執行役員プラスチックカンパニー社長兼日本パリソン株式会社代表取締役社長（現任）

注４

68

取締役
執行役員
ウイストン株式会社社長

杉浦 修

1960年12月21日

1985年３月

当社入社

2002年８月

アドバンストガラスカンパニー機能材料部長

2004年３月

執行役員アドバンストガラスカンパニー社長兼機能材料部長

2007年８月

執行役員アドバンストガラスカンパニー社長兼営業部長兼研究開発センター副センター長

2011年６月

執行役員技術本部研究開発センター所長兼新事業開発室長

2012年12月

執行役員ハウスウェアカンパニー社長

2018年６月

執行役員兼ウイストン株式会社代表取締役社長

2024年６月

取締役執行役員兼ウイストン株式会社代表取締役社長（現任）

注４

120

取締役

小栗 悟

1962年３月21日

1987年４月

監査法人丸の内会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年１月

税理士登録

1992年12月

小栗悟税理士事務所開設

2011年９月

税理士法人オグリに組織変更
代表社員

2014年６月

監査役

2021年12月

税理士法人STRに社名変更　代表社員（現任）

2025年６月

取締役（現任）

注４

25

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

安北　千差

1972年３月31日

2005年４月

0.I.L.design設立
同　代表（現任）

2018年６月

取締役（現任）

注４

17

常勤監査役

北山 聡

1958年10月20日

1981年３月

当社入社

2007年８月

ガラスびんカンパニー業務部長

2012年６月

執行役員管理本部財務部長

2018年３月

執行役員ハウスウェアカンパニー社長

2018年６月

取締役執行役員ハウスウェアカンパニー社長

2024年６月

監査役（現任）

注５

82

監査役

赤嶺　順也

1978年12月６日

2002年10月

有限責任監査法人トーマツ　入所

2006年６月

公認会計士登録

2015年10月

赤嶺公認会計士事務所開設 所長（現任）

2015年10月

3i'sConsulting合同会社設立 代表社員（現任）

2015年11月

税理士登録

2025年６月

監査役(現任)

注６

1

監査役

平田　健人

1982年９月28日

2009年12月

弁護士登録

2010年１月

後藤武夫法律事務所（現：後藤・木河法律事務所） 入所

2018年４月

スピカ法律事務所（現：弁護士法人スピカ 平田法律商標事務所）開設（現任）

2025年６月

監査役(現任)

注７

1

計

977

(注) １．取締役小栗悟、安北千差は、社外取締役であります。
２．監査役赤嶺順也、平田健人は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役赤嶺順也、平田健人の補欠監査役として松田茂樹を、常勤監査役北山聡の補欠監査役として石原浩を選任しております。なお、補欠監査役松田茂樹は、「社外監査役」の要件を満たしております。
 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

松田　茂樹

1961年５月21日

1986年10月　監査法人丸の内会計事務所
(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年１月　松田公認会計士事務所開設（現任）
2004年１月　税理士法人あいき設立
代表社員就任（現任）
2012年４月

２ 【沿革】
1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。
現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。

年月

概要

1888年11月

２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業

1927年１月

３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働

1927年７月

４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功

1941年４月

企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立

1946年12月

石塚硝子株式会社に改組

1956年９月

計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る

1961年７月

名古屋証券取引所に上場

1961年10月

岩倉食器工場を新設稼働

1962年10月

東京証券取引所に上場

1963年１月

岩倉びん工場を新設稼働

1969年９月

千代田硝子株式会社へ資本参加

1970年４月

ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可

1971年11月

ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得

1972年６月

ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出

1973年３月

デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働

1974年11月

消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録

1976年９月

INTERNATIONAL PAPER CO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出

1978年12月

石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託

1982年１月

クリスタル食器に進出

1983年８月

千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更

1984年４月

東京工場を新設稼働

1984年９月

セラミックス工場を新設稼働

1985年５月

石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更

1990年４月

技能研修センターを開所

1990年５月

久金属工業株式会社へ資本参加（2024年３月に全株式を売却）

1990年９月

東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更

1996年４月

東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働

1996年10月

石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託

1997年１月

日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出

1998年10月

岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得

1999年３月

東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得

1999年10月

岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得

2000年10月

東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得

2001年５月

岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働

2002年５月

株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携

2003年４月

株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得

2003年６月

株式会社アサヒビールパックスを吸収合併

2003年９月

本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転

2005年４月

石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立

2006年８月

アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化

2009年４月

亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立

2010年６月

アイピーアイ株式会社を吸収合併

2012年５月

遠東新世紀グループと遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出

2012年８月

岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得

2013年８月

ISHIZUKA GLASS (UK) LTD.を英国に設立

2014年10月

亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議

2015年２月

鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化

2017年３月

PT. NARUMI GLOBAL SUPPLY INDONESIAをインドネシアに設立

2019年３月

ISHIZUKA GLASS (EUROPE) GmbHをドイツに設立

2019年12月

創業200年を迎える

年月

概要

2020年９月

紙容器関連事業を分社化し、王子ホールディングス株式会社と石塚王子ペーパーパッケージング株式会社を設立

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所は市場第一部からスタンダード市場へ、名古屋証券取引所は市場第一部からプレミア市場へ移行

2023年６月

日本機械金型株式会社の株式の全数を取得し、100%子会社化

2024年４月

ＰＥＴボトル用プリフォーム姫路工場竣工

2025年１月

パウチ飲料受託充填事業の操業開始