大成ラミックグループは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。
また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 包装フィルムについて

① 液体充填用フィルム事業
主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。

② ラミネート汎用品事業
粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。

(2) 包装機械について
包装機械事業
液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。
充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G3」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN AⅢ」、必要な基本機能に特化しコストを抑えたエントリーモデル「DANGAN M」をお客様のニーズに合わせ提供しております。
加えて、充填機械のIoT化の一環として、稼働状況の遠隔把握、生産状況の可視化・分析、充填手法及びメンテナンス手法に関する動画閲覧、機械保守管理等の機能を備えたクラウドサービス「H.U.G.Home」を提供しております。これにより、お客様の液体充填に関わる業務の改善・効率化を図るとともに、DX推進を支援しております。
また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として実習を交えた研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。

当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

会社名

主な事業内容

大成ラミック株式会社

包装フィルムの販売及び包装機械の開発・製造・販売・保守

DANGANフィルム株式会社

包装フィルムの開発・製造

株式会社グリーンパックス

運送及び保管業務

Taisei Lamick USA, Inc.

包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守

Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.

包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守

Taisei Lamick（Thailand）Co., Ltd.

包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。
当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しており、これらの活動を継続・発展させることを通じて企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展、米国発の貿易に関する取り組みの見直し、ロシア・ウクライナ、及び中東での地政学リスクの顕在化、その他の地域でのリスクの高まり等不透明な状況が依然として継続しております。さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。
これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。

① 国内既存事業の利益額・利益率の最大化
インフレ経済の持続を前提として、当社グループの強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。また、原材料の供給不安が叫ばれておりますが、当社グループとしても最大限の努力を払い、「安心、安全、便利」である液体小袋製品の安定供給を目指してまいります。

② 海外における良質な事業基盤の拡大
既存展開地域にリソースを集中し、さらなるローカルニーズと供給方法を合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した海外事業の拡大を進めてまいります。また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた戦略を推進してまいります。

③ 新事業・新分野の創出
これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。現在、市場に投入しておりますIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスも好評を得ており、さらなる工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組んでまいります。
加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社グループにおける包装新分野の研究を進めてまいります。

④ 持続可能な社会の実現に貢献
環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社グループはこれまで輸送におけるモーダルシフト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。また、製造過程で発生する端材のリサイクルの検討を進める等、引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを継続してまいります。
加えて我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、DXによる業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。
当社グループの製品・サービスにおいても液体包装フィルム・液体充填機の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料調達について
当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 事業活動が制限される不測の事態について
地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(3) 法規制・製造物責任について
当社グループは、様々な規制の下、環境マネジメントシステム(ISO14001)、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(4) 製品・サービス市場について
当社グループの扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(5) 社会的課題への対応について
当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6) 人材確保について
当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人材の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人材の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7) カントリーリスクについて
日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。
一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 外国為替相場の変動について
当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22％)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
Co-CEO

木 村 義 成

1953年９月22日生

1982年４月

当社入社

1990年７月

同取締役製版部長

1993年７月

同常務取締役工場長

1995年７月

同専務取締役包装フィルム本部長

2000年６月

同専務取締役生産本部長

2002年６月

同専務取締役管理本部長

2005年３月

株式会社タイパック代表取締役社長(現任)

2007年６月

当社代表取締役社長

2023年４月

同代表取締役会長

2025年４月

同代表取締役会長Co-CEO(現任)

注３

157,800

代表取締役社長
CEO

長 谷 部 正

1965年５月10日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

同生産本部プロセスセクター長

2007年７月

同生産本部生産統括部長代理

2009年６月

同執行役員管理本部財務部長兼情報システム室長

2009年６月

株式会社グリーンパックス代表取締役社長

2010年６月

当社執行役員管理本部副本部長

2011年６月

同取締役管理本部長

2020年４月

同代表取締役専務

2023年４月

同代表取締役社長兼コーポレートユニットリーダー

2024年４月

同代表取締役社長兼管理本部長

2024年５月

大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社(現 大成ラミック株式会社)代表取締役社長

2024年５月

大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社(現 DANGANフィルム株式会社)代表取締役社長

2025年４月

当社代表取締役社長CEO(現任)

注３

16,100

取 締 役
CFO

北 條 洋 史

1964年１月22日生

1986年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年12月

同行デュッセルドルフ支店副支店長

2012年５月

同行外為事務部長

2014年５月

同行ソウル支店長

2017年１月

当社へ出向(2018年１月に転籍)

2018年１月

同管理本部財務部長

2018年４月

同執行役員経営企画室長

2019年６月

同取締役経営企画室長

2020年４月

同取締役コーポレートユニットリーダー兼経営企画本部長

2022年４月

同取締役コーポレートユニットリーダー

2023年４月

同取締役経営戦略本部長

2025年４月

同取締役CFO(現任)

注３

101

取 締 役

友 野 直 子

1964年８月25日生

1988年４月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

2008年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2009年１月

髙木佳子法律事務所(現 T&Tパートナーズ法律事務所)入所

2013年１月

同パートナー(現任)

2016年６月

当社社外取締役(現任)

2017年６月

株式会社エフテック社外取締役

2024年４月

第二東京弁護士会副会長

2025年５月

ジャパンホームシールド株式会社社外取締役(現任)

2025年６月

日本道路株式会社社外取締役

注３

－

取 締 役

鈴 木 道 孝

1950年10月13日生

1976年４月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年10月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)新宿新都心支店副支店長

2002年11月

同行ムンバイ支店長

2004年10月

シロキ工業株式会社(現 アイシンシロキ株式会社)へ転籍

2005年２月

SHIROKI North America, Inc.副社長

2007年６月

同社社長兼CEO

2012年10月

シロキ工業株式会社(現 アイシンシロキ株式会社)特別顧問

2015年６月

当社社外監査役

2017年６月

同社外取締役(現任)

注３

100

取 締 役

村 田 泰 彦

1959年９月25日生

1985年４月

シャープ株式会社入社

1987年４月

東京大学生産技術研究所第二部横井研究室助手

1996年９月

同大学博士(工学)学位取得

2002年８月

同大学生産技術研究所講師

2003年４月

日本工業大学工学部機械工学科講師

2004年４月

同大学助教授

2009年４月

同大学教授

2011年12月

同大学機械工学科主任

2015年４月

同大学機械実工学教育センター長(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

注３

－

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山 口 政 春

1958年７月11日生

1981年２月

当社入社

1996年５月

同包装フィルム本部工場長

1997年７月

同取締役包装フィルム本部工場長

2000年６月

同取締役生産本部副本部長

2002年６月

同取締役生産本部長

2009年６月

同取締役機械・開発本部長

2011年４月

Taisei Lamick USA, Inc.代表取締役社長

2011年６月

当社常務取締役研究開発本部長兼品質保証部長兼海外事業推進室長

2012年４月

同常務取締役兼品質保証部長

2013年６月

同常務取締役

2016年９月

同常務取締役兼ASEAN事業部長

2016年10月

Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)取締役

2020年４月

当社取締役

2020年６月

同監査役(現任)

2025年４月

大成ラミック株式会社監査役(現任)

2025年４月

DANGANフィルム株式会社監査役(現任)

注４

6,500

監 査 役

山 口 さ や か

1980年８月12日生

2003年４月

中央青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入所

2006年５月

公認会計士登録

2013年８月

税理士登録

2013年８月

公認会計士山口さやか事務所所長(現任)

2015年９月

TAXパートナーズ税理士法人設立 社員就任(現任)

2018年６月

当社社外監査役(現任)

2021年９月

株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役(現任)

2024年６月

株式会社ヨコオ社外監査役(現任)

2024年11月

マテリアルグループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

注５

－

監 査 役

渡 辺 篤

1970年３月20日生

1993年11月

監査法人双研社(現 ふじみ監査法人)入所

1998年５月

公認会計士登録

2004年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年８月

監査法人双研社(現 ふじみ監査法人)入所

2010年７月

同代表社員(現任)

2024年６月

当社社外監査役(現任)

注４

－

計

180,601

(注) １．取締役 友野直子氏、取締役 鈴木道孝氏及び取締役 村田泰彦氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役 山口さやか氏及び監査役 渡辺篤氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社では、コーポレートガバナンス体制を維持、強化しつつ、グループ会社間の連携強化や資源配分の最適化を行い、グループ会社を横断的な視点から管理することを目的として、2025年４月１日よりCxO制を導入しております。
CxOは以下のとおりであります。

Co-CEO

代表取締役会長

木村 義成

CEO

代表取締役社長

長谷部 正

CFO

取締役

北條 洋史

CDO

DX推進室長

繁澤 努

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
 男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長
Co-CEO

木 村 義 成

1953年９月22日生

1982年４月

当社入社

1990年７月

同取締役製版部長

1993年７月

同常務取締役工場長

1995年７月

同専務取締役包装フィルム本部長

2000年６月

同専務取締役生産本部長

2002年６月

同専務取締役管理本部長

2005年３月

株式会社タイパック代表取締役社長(現任)

2007年６月

当社代表取締役社長

2023年４月

同代表取締役会長

2025年４月

同代表取締役会長Co-CEO(現任)

注３

157,800

代表取締役社長
CEO

長 谷 部 正

1965年５月10日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

同生産本部プロセスセクター長

2007年７月

同生産本部生産統括部長代理

2009年６月

同執行役員管理本部財務部長兼情報システム室長

2009年６月

株式会社グリーンパックス代表取締役社長

2010年６月

当社執行役員管理本部副本部長

2011年６月

同取締役管理本部長

2020年４月

同代表取締役専務

2023年４月

同代表取締役社長兼コーポレートユニットリーダー

2024年４月

同代表取締役社長兼管理本部長

2024年５月

大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社(現 大成ラミック株式会社)代表取締役社長

2024年５月

大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社(現 DANGANフィルム株式会社)代表取締役社長

2025年４月

当社代表取締役社長CEO(現任)

注３

16,100

専務取締役
CGO

富 田 一 郎

1969年６月21日生

1988年４月

当社入社

2002年４月

同生産本部工場長

2007年４月

同管理本部財務部長代理

2008年４月

同管理本部財務部長

2009年６月

同取締役生産本部長

2017年４月

同取締役DANGANソリューション事業部長兼生産本部長

2018年４月

同取締役DANGANソリューション事業部長

2020年４月

同常務取締役

2020年４月

Taisei Lamick USA, Inc.取締役

2025年４月

DANGANフィルム株式会社代表取締役社長(現任)

2026年６月

当社専務取締役(現任)

注３

7,300

取 締 役
CFO

北 條 洋 史

1964年１月22日生

1986年４月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2008年12月

同行デュッセルドルフ支店副支店長

2012年５月

同行外為事務部長

2014年５月

同行ソウル支店長

2017年１月

当社へ出向(2018年１月に転籍)

2018年１月

同管理本部財務部長

2018年４月

同執行役員経営企画室長

2019年６月

同取締役経営企画室長

2020年４月

同取締役コーポレートユニットリーダー兼経営企画本部長

2022年４月

同取締役コーポレートユニットリーダー

2023年４月

同取締役経営戦略本部長

2025年４月

同取締役CFO(現任)

注３

101

取 締 役

友 野 直 子

1964年８月25日生

1988年４月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

2008年12月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2009年１月

髙木佳子法律事務所(現 T&Tパートナーズ法律事務所)入所

2013年１月

同パートナー(現任)

2016年６月

当社社外取締役(現任)

2017年６月

株式会社エフテック社外取締役

2024年４月

第二東京弁護士会副会長

2025年５月

ジャパンホームシールド株式会社社外取締役(現任)

2025年６月

日本道路株式会社社外取締役

注３

－

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任期

所有株式数
(株)

取 締 役

鈴 木 道 孝

1950年10月13日生

1976年４月

株式会社東京銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1997年10月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)新宿新都心支店副支店長

2002年11月

同行ムンバイ支店長

2004年10月

シロキ工業株式会社(現 アイシンシロキ株式会社)へ転籍

2005年２月

SHIROKI North America, Inc.副社長

2007年６月

同社社長兼CEO

2012年10月

シロキ工業株式会社(現 アイシンシロキ株式会社)特別顧問

2015年６月

当社社外監査役

2017年６月

同社外取締役(現任)

注３

100

取 締 役

村 田 泰 彦

1959年９月25日生

1985年４月

シャープ株式会社入社

1987年４月

東京大学生産技術研究所第二部横井研究室助手

1996年９月

同大学博士(工学)学位取得

2002年８月

同大学生産技術研究所講師

2003年４月

日本工業大学工学部機械工学科講師

2004年４月

同大学助教授

2009年４月

同大学教授

2011年12月

同大学機械工学科主任

2015年４月

同大学機械実工学教育センター長(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

注３

－

常勤監査役

山 口 政 春

1958年７月11日生

1981年２月

当社入社

1996年５月

同包装フィルム本部工場長

1997年７月

同取締役包装フィルム本部工場長

2000年６月

同取締役生産本部副本部長

2002年６月

同取締役生産本部長

2009年６月

同取締役機械・開発本部長

2011年４月

Taisei Lamick USA, Inc.代表取締役社長

2011年６月

当社常務取締役研究開発本部長兼品質保証部長兼海外事業推進室長

2012年４月

同常務取締役兼品質保証部長

2013年６月

同常務取締役

2016年９月

同常務取締役兼ASEAN事業部長

2016年10月

Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)取締役

2020年４月

当社取締役

2020年６月

同監査役(現任)

2025年４月

大成ラミック株式会社監査役(現任)

2025年４月

DANGANフィルム株式会社監査役(現任)

注４

6,500

監 査 役

渡 辺 篤

1970年３月20日生

1993年11月

監査法人双研社(現 ふじみ監査法人)入所

1998年５月

公認会計士登録

2004年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年８月

監査法人双研社(現 ふじみ監査法人)入所

2010年７月

同代表社員(現任)

2024年６月

当社社外監査役(現任)

注４

－

監 査 役

角 坂 佐 和 子

1969年４月30日生

1992年４月

株式会社横浜銀行入行

2006年12月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2010年８月

公認会計士登録

２ 【沿革】
当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。
したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現 大成ラミックグループ株式会社)についての記載をしております。
以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。

年月

事項

1966年３月

東京都足立区下沼田に「大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)」を設立
足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始

1972年３月

東京都足立区舎人町に本社を移転

1975年４月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に「埼玉工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第３工場)」を開設

1989年５月

液体充填用フィルムを販売開始

1989年７月

埼玉工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第３工場)に本社を移転

1990年４月

「大成ラミック株式会社」に商号変更

1992年９月

日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始

1993年５月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現 連結子会社)を設立

1993年12月

埼玉県南埼玉郡白岡町(現 白岡市)に「本社工場(現 DANGANフィルム株式会社 本社・白岡第１工場)」を開設

1996年８月

埼玉工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第３工場)から本社工場(現 DANGANフィルム株式会社 本社・白岡第１工場)に本社機能を移転

2002年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年３月

東京証券取引所市場第一部指定

2005年11月

ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)

2006年10月

液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等すべての権利を譲受

2009年８月

新潟県見附市に液体充填機の生産拠点「新潟事業所(現 大成ラミック株式会社 新潟事業所)」を開設

2011年４月

アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「Taisei Lamick USA, Inc.」(現 連結子会社)を設立

2013年５月

埼玉県白岡市に「白岡第２工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第２工場)」を開設

2016年４月

白岡第２工場(現 DANGANフィルム株式会社 白岡第２工場)にてFSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得

2016年６月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「LA Branch」を開設

2016年９月

マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「Malaysia Packaging Industry Berhad(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)」を株式の取得により子会社化

2017年３月

公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資

2017年４月

岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'S STUDIO(現 大成ラミック株式会社 岡山DANGAN'S STUDIO)」を開設

2017年５月

埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟「星川DANGAN'S STUDIO(現 大成ラミック株式会社 星川DANGAN'S STUDIO)」を開設

2018年３月

Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転

2019年５月

大韓民国ソウル特別市に「韓国支店(現 大成ラミック株式会社 韓国支店)」を開設

2021年４月

埼玉県白岡市に新たな液体充填システム確立のための実証実験棟「DANGAN'S STUDIO WEST」を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2022年６月

アメリカ合衆国ニュージャージー州にTaisei Lamick USA, Inc.の支店「NJ Branch」を開設

2022年９月

Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.(現 Scientex Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.)の保有株式の80.2％をSCIENTEX PACKAGING FILM SDN. BHD.へ譲渡

2022年９月

マレーシア・セランゴール州に販売子会社「Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.」(現 連結子会社)を設立

2024年３月

自働化・省人化を目的として製版工場(現 DANGANフィルム株式会社 製版工場)を増改築

年月

事項

2024年５月

持株会社体制への移行を目的として分割準備会社である「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」(現 大成ラミック株式会社、現 連結子会社)及び「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」(現 DANGANフィルム株式会社、現 連結子会社)を設立

2024年10月

ISCC PLUS認証取得(2025年４月に現 DANGANフィルム株式会社に承継)

2025年４月

吸収分割により持株会社体制へ移行し、「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更するとともに、大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を「大成ラミック株式会社」(現 連結子会社)に商号変更し、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売・保守事業を承継、また、大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を「DANGANフィルム株式会社」(現 連結子会社)に商号変更し、液体包装フィルムの開発・製造事業を承継

2025年９月

Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.のタイ駐在員事務所を独立し、タイ王国パトゥムターニーに販売子会社「Taisei Lamick (Thailand) Co., Ltd.」(現 連結子会社)を設立

2025年10月

大成ラミック株式会社にてISCC PLUS認証取得