サンエー化研は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び持分法適用関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装材料製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品

会社

軽包装材料事業

食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材

当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司

産業資材事業

紙・布へのラミネート製品、剥離紙

当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司

機能性材料事業

オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品

当社、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司

　以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

※１　持分法適用関連会社

※２　法人主要株主

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループでは、「わたしたちは、未来にむけて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献しよう」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。

　このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）、産業資材（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）並びに機能性材料（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）の製品を製造し、販売を行っております。

　この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。

（２）経営戦略等

　当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業以来80年以上にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。

　また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高や営業利益率を主要な収益性指標としております。近年、上場会社に対して資本コストや資本効率を意識した経営が求められていることを踏まえ、当社グループにおいても、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ等の指標を参考にしながら、収益性の改善と財務健全性の維持の両立を図ってまいります。具体的には、製品価格の適正化、生産性向上、コスト削減、在庫水準の適正化等を通じて、安定的に利益を創出できる経営基盤の構築に努めてまいります。

（４）経営環境

　当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。

　軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等（洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途）に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、大幅な拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。しかしながら、高齢化による慢性疾患や要介護者は増加しており、医薬品・医療包材や介護・高齢者食のニーズは増加傾向にあります。また、近年、サステナビリティへの意識が高まっており、中でも、プラスチック包材のモノマテリアル（単一素材）化や紙を使用した包材への切り替えなど、脱炭素化に繋がる取り組みが求められております。

　産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品（主として粘着テープ用基材）や剥離紙（主としてラベル用）を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られています。そのような状況の中、粘着テープ市場は、海外製品の流入による国内市場の侵食が進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増す一方、剥離紙市場は、資源循環の取り組みとして、リサイクルがしやすい構成品の検討が進められています。

　機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場の主な用途である大型液晶テレビはコモディティ化が進んでおりますが、もう一つの主な用途であるスマートフォンやタブレットといった携帯情報端末は、新モデルが投入される度に、各種部材にはより高性能・高機能化が求められ、その実現に向けた技術開発競争が激化しています。従って、この市場で当社グループの製品が存続し続けるためには、差別化された技術力や高付加価値製品の開発が不可欠となっています。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　現在、我が国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策をめぐる不確実性、金融資本市場の変動、原材料価格・エネルギー価格の高止まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　個人消費につきましては、持ち直しの動きがみられるものの、食料品や光熱費を中心とした物価上昇の影響により、消費者マインドには弱さもみられ、節約志向は根強いものと認識しております。

　このような状況のなか、当社グループでは、製品価格の適正化、設備の統廃合を含む合理化、生産性向上及びコスト削減を推進し、収益基盤の改善に取り組んでおります。また、従業員の安全確保とエンゲージメント向上を強く意識しながら、事業部門ごとに以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。

（軽包装材料部門）

　軽包装材料部門につきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」のアイテムを拡充し、レトルト食品分野や介護食分野への拡販に注力してまいります。

　非食品分野の化粧品、日用品、医療及び医薬包材につきましても、高い技術力を活かした新製品を開発、拡販を進めるとともに、製品価格の適正化及び採算性を重視した販売活動により、販売数量の回復、売上及び利益の確保に努めてまいります。

　環境対応製品につきましては、プラスチック使用量の削減、容器の減容化、モノマテリアル化、紙を使用した包材への転換など、顧客の環境対応ニーズに応じた製品開発を進めてまいります。

（産業資材部門）

　産業資材部門につきましては、粘着テープ用基材及び剥離紙を中心に、国内需要の成熟化、海外製品との競争、原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、厳しい事業環境が継続しております。
　このような状況のもと、当部門では、製品価格の適正化、採算性を重視した販売活動、掛川工場ＷＥＳＴを中心とした生産体制への移行及び設備の統廃合を進めた結果、当連結会計年度において黒字化を達成し、長年の課題であった収益構造の改善に一定の成果を上げることができました。
　今後は、黒字基調の定着を図るため、シノムラ化学工業株式会社との設備・人員の最適化をさらに進め、グループ全体での生産効率向上、安定供給体制の強化、製品価格の適正化に継続して取り組んでまいります。

（機能性材料部門）

　機能性材料部門につきましては、緩やかながら需要が回復傾向にあります。譲り受けた保護フィルム事業については、当社製品への切り替え及び顧客対応を進めた結果、当連結会計年度において売上及び利益に寄与いたしました。今後は、同社から引き継いだ生産技術や取引先との関係を活かし、既存事業とのシナジー創出をさらに進めることで、収益基盤の強化に努めてまいります。

　今後ニーズの高まりが予想されるクリーン塗工商材への対応は、従来のディスプレイ分野だけではなく、幅広い業界から製品開発に関するお問い合わせをいただいております。

　当社の強みである顧客密着型の開発体制を強化することにより、保護フィルムだけではなく、部材を含めた様々な開発にも注力し、早期に利益に貢献できるよう努めてまいります。

（６）その他、会社の経営上重要な事項

　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）機能性材料部門における市場変動及び技術変化に関するリスク

　当社グループの機能性材料部門において、主力製品の一つである表面保護フィルムは、主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、中でもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。

　しかしながら、これら最終製品におけるＦＰＤの構成や、使用される光学用部材は、技術革新の進展により短期間で変更されるリスクが常にあります。特に、最終製品の設計変更や部材構成の変更により、当社製品が使用される対象部材の仕様変更、代替部材への切り替え又は使用廃止が生じた場合には、当社製品の需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク

　当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格はナフサ価格の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。

　また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等について、複数の調達先との関係維持や在庫管理の徹底等により必要量の確保に努めております。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、国際物流の混乱、世界的な需給逼迫、大規模災害等により、主要原材料等の供給不足、供給遅延又は価格の急激な変動が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の品質に関するリスク

　当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。

　一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。中でもディスプレイ関連部材や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質上の問題が発生した場合には、返品、代替品対応、補償費用の発生、顧客からの信用低下等につながる可能性があります。

　このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）生産拠点及び設備集約に関するリスク

　当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ、奈良工場、東邦樹脂工業㈱野木工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の合計７拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の５拠点が静岡県内に立地しております。この地域は、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震の発生が懸念されており、万一、大規模地震が発生した場合には、当社グループの生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。

　また、当社グループでは、収益性の改善、生産効率の向上及び品質安定を図るため、設備の統廃合や生産品目の集約を進めております。これらの取り組みは、低コスト構造への転換や生産性向上に資する一方で、特定の設備又は拠点への依存度が高まる場合があります。そのため、当該設備又は拠点において自然災害、火災、設備故障、停電その他の操業停止要因が発生した場合には、代替生産や復旧に時間を要し、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、重要設備の保全、設備点検の強化、製品特性や設備能力を踏まえた生産品目の最適配置に加え、可能な範囲で複数拠点における代替生産体制の整備を進めるなど、リスクの軽減を図っておりますが、すべての製品について代替生産が可能となるものではなく、リスクを完全に排除できるものではありません。

（５）環境関連の法規制リスク

　当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。

　また、地球温暖化防止に対する国際的な機運が一層高まっており、各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しております。わが国においても、政府は2021年10月に2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減し、さらに50％削減を目指すことを閣議決定し、国際社会に表明しました。また、2035年度及び2040年度において温室効果ガス排出量を2013年度比でそれぞれ60％、73％削減することを目指す新たな目標を示しております。これらの目標達成に向けて、今後、産業界に対してより厳格な排出規制やエネルギー使用に関する制度改正が行われる可能性があり、当社グループが製造・販売する製品に関しても、製造工程や原材料、エネルギー使用に関連して新たな規制が課せられることが予想されます。

　このように当社グループは常に環境規制に関するリスクに晒されており、将来、規制の追加又は強化により、当社グループの事業規模や収益力に比して過大な対応費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長

櫻田　武志

1962年８月17日生

1987年４月 当社入社

2011年６月 執行役員東京営業第３部長

2014年６月 取締役東京営業第３部長

2015年２月 長鼎電子材料（蘇州）有限公司董事長

2015年４月 取締役東京営業統括兼東京営業第３部長

2017年１月 取締役東京営業統括兼開発部管掌

2018年６月 常務取締役東京営業統括兼開発部管掌

2018年６月 昭和パックス株式会社監査役

2019年４月 常務取締役東京営業統括

2023年４月 代表取締役社長兼東京営業統括

2025年６月 代表取締役社長（現任）

（注）３

65,600

取締役

生産部長兼資材部管掌

山本　元

1963年12月24日生

1990年４月 当社入社

2013年６月 執行役員袋井工場長兼生産技術部長

2017年４月 執行役員掛川工場長兼掛川工場ＷＥＳT工場長

2018年６月 取締役Ｒ＆Ｄセンター所長

2019年４月 取締役Ｒ＆Ｄセンター所長兼生産部長兼資材部管掌

2023年４月 取締役生産部長兼資材部長兼Ｒ＆Ｄセンター管掌

2025年10月 取締役生産部長兼資材部管掌兼Ｒ＆Ｄセンター管掌

2026年６月 取締役生産部長兼資材部管掌（現任）

（注）３

39,700

取締役

関西支店長

有馬　啓介

1964年７月２日生

1990年９月 当社入社

2017年１月 東京営業第３部長

2019年４月 東京営業第１部長

2021年６月 執行役員東京営業第１部長

2024年４月 執行役員関西営業第１部長

2025年６月 取締役関西支店長兼関西営業第１部長

2026年４月 取締役関西支店長（現任）

（注）３

12,200

取締役

袋井工場長兼製造部長兼

Ｒ＆Ｄセンター管掌

伊澤　正猛

1973年２月８日生

1996年４月 当社入社

2023年４月 Ｒ＆Ｄセンター所長

2024年10月 掛川工場長兼製造部長兼Ｒ＆Ｄセンター所長

2025年６月 執行役員掛川工場長兼製造部長兼Ｒ＆Ｄセンター所長

2025年10月 執行役員袋井工場長兼製造部長

2026年６月 取締役袋井工場長兼製造部長兼Ｒ＆Ｄセンター管掌（現任）

（注）４

4,200

取締役

野口　隆一

1974年４月５日生

2004年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）那須・本間法律事務所入所（アソシエイト）

2013年10月 赤司・野口法律事務所設立（パートナー）

2017年４月 新保・洞・赤司法律事務所設立（パートナー）

2020年９月 高井総合法律事務所入所（パートナー）（現任）

2021年６月 当社取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

宮本　貞彦

1956年12月４日生

1987年１月 三幸㈱入社

（現・新生紙パルプ商事㈱）

1997年４月 同社 管理本部総務人事部長

1997年６月 同社 取締役管理本部副本部長

2000年２月 同社 取締役札幌支店長

2000年４月 大倉三幸㈱ 取締役札幌支店長（現・新生紙パルプ商事㈱）

2002年７月 同社 取締役東京本店経理部長

2005年10月 新生紙パルプ商事㈱ 取締役東京本店経理部長兼総務部長

2006年７月 同社 取締役営業統括本部副本部長

2014年６月 同社 常勤監査役

2015年６月 当社 社外監査役（2022年６月退任）

2023年６月 当社取締役（現任）

（注）３

300

常勤監査役

佐藤　誠一

1961年２月27日生

1983年４月 当社入社

2012年４月 東京営業第１部長

2016年４月 人事部長

2017年４月 人事総務部長

2020年６月 管理本部長付部長

2020年６月 常勤監査役（現任）

2020年６月 新生紙パルプ商事株式会社監査役（現任）

2020年６月 東邦樹脂工業株式会社監査役（現任）

2020年６月 株式会社ネスコ監査役（現任）

2020年10月 シノムラ化学工業株式会社監査役（現任）

2023年６月 昭和パックス株式会社監査役（現任）

（注）５

18,500

監査役

井上　眞樹夫

1965年１月15日生

1993年11月 株式会社岡本（現・新生紙パルプ商事株式会社）入社

2015年６月 同社監査部長

2021年６月 同社監査役（現任）

2022年６月 当社監査役（現任）

（注）５

400

監査役

湯口　毅

1967年１月７日生

1991年３月 昭和パックス株式会社入社

2014年３月 同社中部支店長

2018年３月 同社大阪支店長

2021年６月 同社取締役営業本部長兼フィルム事業企画部長

2022年６月 当社監査役（現任）

2024年３月 昭和パックス取締役営業本部長（現任）

（注）５

400

計

141,300

（注）１．取締役　野口隆一及び宮本貞彦は、社外取締役であります。

２．監査役　井上眞樹夫及び湯口毅は、社外監査役であります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会　終結の時から２年間

４．前任者の退任に伴う就任であるため、当社約款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。

なお、前任者の任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会　終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

永井　勉

1963年11月６日生

1988年４月 株式会社岡本（現・新生紙パルプ商事株式会社）入社

2008年４月 同社機能材料部長

2012年４月 同社工業機能材部長

2014年４月 同社化成品一部長

2021年４月 当社入社　東京営業第３部長

2021年10月 管理本部長兼人事総務部長

2023年４月 管理本部長

2023年６月 執行役員管理本部長

2026年６月 常務執行役員管理本部長（現任）

5,200

清水　貴雄

1970年５月23日生

1994年３月 昭和パックス株式会社入社

2015年３月 同社亀山工場長

2019年３月 同社総務人事部長

2021年６月 同社執行役員総務人事部長

2022年６月 同社執行役員管理本部長兼総務人事部長

2023年６月 同社取締役管理本部長兼総務人事部長（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　野口隆一氏は、2004年10月、第二東京弁護士会に弁護士登録された後、複数の法律事務所勤務を経て、当社が法律顧問を委任する高井総合法律事務所に2020年９月にパートナーとして入所。その後、2021年６月に当社の社外取締役に選任され、現在に至っております。

　野口隆一氏は、当社の顧問弁護士事務所に所属するパートナー弁護士ですが、特別な利害関係になく、社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。また、同氏の社外取締役への選任理由は、同氏が会社法及び労働法分野並びにリスク管理に係る豊富な経験と専門的知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

　社外取締役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任した後、2014年６月に同社の常勤監査役に、2016年６月に当社の社外監査役に選任され、2022年６月に両社の監査役を退任しましたが、2023年６月に当社の社外取締役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　また、宮本貞彦氏の出身会社である新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係についてですが、新生紙パルプ商事株式会社は、当社の主要株主であり、商社として当社と広範囲に営業取引を行っております。取引内容は、当社製品の販売取引と原材料の仕入取引であり、それぞれの取引規模から、同社は当社にとって重要な取引先に該当すると判断されます。しかし、宮本貞彦氏は、既に同社を退職し、2014年６月から８年間にわたり同社の常勤監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にありました。これらのことから、現在の宮本貞彦氏の立場が当社の社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　なお、同氏の社外取締役への選任理由は、その職歴から財務及び法務に関する相当の経験及び知見を有するだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、専門的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

　社外監査役 井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社において監査部長を務めた後、2021年６月に同社の常勤監査役に、2022年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　また、井上眞樹夫氏が監査役に就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。これらのことから、監査役 井上眞樹夫氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　社外監査役 湯口毅氏は、昭和パックス株式会社において中部支店長、大阪支店長を歴任した後、2021年６月に同社取締役に選任され、営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任。2022年６月に当社の社外監査役に選任された後、2024年３月に昭和パックス株式会社のフィルム事業企画部長の兼職が解かれ、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。

　また、湯口毅氏が取締役営業本部長に就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、同社は当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断される関係であります。これらのことから、監査役 湯口毅氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。

　このように、井上眞樹夫氏、湯口毅氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。

　なお、社外監査役 湯口毅氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。

　また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。

　ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する独自の基準や方針は定めておりません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、さらに独立役員に指定する場合は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした上で、自己の知見により取締役会において建設的な議論を行うことのできる人材を、主要株主の推薦もしくは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長直轄の組織として設置された内部監査室によって行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、代表取締役社長へ申請または報告する際に常勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。

　監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされております。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。

　会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関する報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進捗及び結果についても意見交換がなされております。

　また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしております。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保のための必要なサポートを行う関係にあります。

２【沿革】

年月

事項

1942年９月

茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立

1945年12月

社名を静岡加工紙工業株式会社に変更

1951年６月

静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転

1952年７月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1953年７月

大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置

1962年４月

粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始

1962年11月

奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立

1964年４月

社名をサンエー化学工業株式会社に変更

1964年12月

静岡県静岡市に研究所を設置

札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始

1966年10月

本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転

1968年６月

表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始

1970年６月

静岡県袋井市に袋井工場を設置

1978年３月

易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始

1980年11月

本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転

1983年８月

福岡市博多区に九州出張所を設置

1983年９月

本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転

1987年10月

名古屋市東区に名古屋営業所を設置

1994年10月

輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始

1995年４月

電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始

1996年４月

化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更

1998年４月

衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始

1998年12月

東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加

2000年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年７月

東邦樹脂工業株式会社の株式70％を追加取得し、子会社化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

静岡県掛川市に掛川工場を設置

2006年３月

札幌工場を閉鎖

2006年７月

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転

関西支店を大阪市中央区に移転

2007年３月

九州出張所を閉鎖

2009年４月

タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

年月

事項

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2013年12月

中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立

2015年12月

中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）燦櫻（上海）商貿有限公司を設立

2016年６月

静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置

2016年10月

静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称

2018年１月

東京都中央区に連結子会社（当社出資比率55％）株式会社ペンリードを設立

2020年10月

シノムラ化学工業株式会社の株式51％を取得し、子会社化

2021年12月

東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化

2022年１月

株式会社ペンリードを清算

長鼎電子材料（蘇州）有限公司の出資金持分全部を売却

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行