昭和パックスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社４社により構成されています。その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。

　事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。

　なお、次の区分は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分

主要製品

主要な会社

重包装袋

石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱

フィルム製品

熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱

コンテナー

フレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱

不動産賃貸

貸ビル、貸倉庫

当社

その他

包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業

当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱

　以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。

　当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。

　また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。

新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。

●新しい企業理念

「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」

●ミッション（使命）

「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」

●ビジョン（目指す未来）

「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイトする」

●バリュー（約束する価値）

　①信頼の供給力

　②確かな品質

　③新しい提案力

　④環境に対応する力

　⑤誠実な経営

●行動指針

①課題解決に向けスピードをもって実践する

②あらゆる可能性を粘り強く探求する

 ③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXS Vision-2030」を策定いたしました。計画は２段階の構想とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。「ニーズをカタチに」のプロジェクトでは、お客様からご要望が多い環境対応型商品の開発を進めており、加工食品用途として内容物の賞味期限を延ばすことでフードロスの減少につながる窒素置換包装を開発し納入しております。「品質の追求を」のプロジェクトでは、新技術を搭載した製造機械を設置し、生産性の向上、品質の安定および作業者の負担減を図っております。「仕事に自信を」のプロジェクトでは、工場の技術・技能の伝承と若手オペレーターの教育のため、製造工程や検査工程のマニュアルを動画に収録し各工場で成果が上がっております。また、社会要求に適した労働環境と生産環境を整えることにより、人材の確保、生産性の向上、未開拓分野への拡販による収益拡大を図り、利益の増大と事業継続性の強化を実現するため、東京工場の建替えに着手いたしました。続く２nd STAGE（2027～2030年度）では１st STAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。さらに次のSTAGEへ向けて新しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。

中期経営計画「PAXXS Vision-2030」

　「ニーズをカタチに」：お客様が満足される製品を開発・供給する

　「品質の追求を」：いつも安心・安全な品質を素早くお届けする

　「仕事に自信を」：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり

　重包装袋分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各需要分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。物流・包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。

　お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業を目指します。

（３）経営環境

　当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。海外経済の回復などによる国内生産の動向が当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。

　また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　優先的に対処すべき事業上の課題は、当社グループが取り扱う原材料価格が高止まりしている上、賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加し、利益圧迫要因となることは避けられない情勢です。こうした原価上昇要因および製造・管理コスト増をカバーすべく、新たに更新する設備を活かして生産を効率化してまいります。また、中東情勢緊迫化による業績への影響を最小限に抑えて、原材料、売上数量および採算を確保していくことが急務となっております。

　財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。また、東証スタンダード市場に上場する企業としてコーポレートガバナンスコードに従い、企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の実践を通じ、100周年を迎えることを目指します。

（５）目標とする経営指標

　経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっており、実績は以下の通りとなります。当連結会計年度の実績は、１株当たり当期純利益（EPS）及び株主資本利益率（ROE）いずれも前期を下回りました。

項目

2023年３月期

2024年３月期

2025年３月期

2026年３月期

１株当たり当期純利益（EPS）

213.51円

216.74円

297.41円

292.29円

株主資本利益率（ROE）

4.8%

4.4%

5.7%

5.1%

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難である場合は記載しておりません。

　当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

○景気変動の影響について

　事業の性質上、当社グループの業績は景気変動の影響を大きく受けます。景気の後退で顧客である素材産業や食品産業、農水産業の生産が縮小した場合、当社グループの売上もそれに応じて縮小が避けられません。また、自然災害や感染症の流行などが発生し、鉱工業、農水産業の生産に影響が及んだ場合も同様です。加えて、資源価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱などによる景気の変調が懸念され、その場合は、当社グループの売上も制約を受けることになります。

○為替変動の影響について

　当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。なお、タイ昭和パックス㈱の売上高、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10～20%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されます。

○原材料の市況変動の影響について

　重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。この原材料価格が当社グループの原価率を左右するため、現在の趨勢の通りに上昇を続けた場合は、当社の業績に相当な影響が及ぶことが危惧されます。なお、原材料市況は国内外の様々な要因で変動するものであり、予測は困難です。

○投資有価証券について

　当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、株式市況の変動でその時価が大幅に下落した場合は、評価損の発生により一時的に当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。株式市況の2026年３月期末は前期末より大幅に上昇しました。当社が保有する投資有価証券はもともと取得原価が低く、2026年３月期末の時価総額は取得原価を大幅に上回っております。銘柄別にみても取得原価を下回るものはごく僅かであります。

○退職給付債務について

　当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当期にあっては前提条件から大きく異なることはありませんでした。

○法的規制変更の影響について

　当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。

　当期末時点において対応を迫られるような事例はないと認識しておりますが、将来の予測は困難です。

○災害発生の場合の影響について

　地震、台風等の自然災害、火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。本リスクについても予測は困難です。

〇貸倒リスク

　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については保証会社と売掛債権の保証契約を一部締結しております。また売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しておりますが、予想し得ない貸倒が発生するリスクがあります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長

生産本部長

小野寺　香一

1963年４月15日生

1987年３月　当社入社

2010年６月　営業企画開発部長

2016年６月　執行役員フィルム事業企画部長

2017年６月　取締役フィルム事業企画部長

2021年６月　代表取締役社長兼生産本部長（現任）

(注)３

14

取締役

営業本部長

湯口　毅

1967年１月７日生

1991年３月　当社入社

2014年３月　中部支店長

2021年６月　取締役営業本部長（現任）

2022年６月　㈱サンエー化研監査役（現任）

(注)３

7

取締役

管理本部長

清水　貴雄

1970年５月23日生

1994年３月　当社入社

2015年３月　亀山工場長

2019年３月　総務人事部長

2021年６月　執行役員総務人事部長

2022年６月　管理本部長兼執行役員総務人事部長

2023年６月　取締役管理本部長兼総務人事部長（現任）

2024年６月　新生紙パルプ商事㈱監査役（現任）

(注)３

6

取締役

多久　秀臣

1969年９月17日生

1994年３月　当社入社

2016年３月　資材部長

2021年６月　執行役員資材部長

2023年６月　取締役兼資材部長（現任）

(注)３

6

取締役

花井　謙介

1970年５月19日生

1995年３月　当社入社

2019年６月　製袋技術部長

2021年６月　執行役員製袋技術部長

2022年３月　執行役員樹脂製品技術部長兼製袋技術部長

2023年６月　取締役生産副本部長兼樹脂製品技術部長

 兼製袋技術部長

2024年６月　取締役生産副本部長兼樹脂製品技術部長

 兼製袋技術部長兼掛川工場長

2026年３月　取締役生産副本部長兼樹脂製品技術部長

 兼製袋技術部長（現任）

(注)３

6

取締役

大舘　諭

1959年１月３日生

1981年４月　パイオニア㈱入社

2013年６月　同社執行役員

2015年６月　同社常務執行役員

2017年６月　同社取締役兼常務執行役員

2020年４月　同社顧問

2021年６月　㈱静岡機械製作所顧問

2021年６月　当社取締役（現任）

(注)３

-

取締役

赤木　鉄朗

1960年６月29日生

1983年４月　日本電気㈱（NEC）入社

2014年１月　NECオーストラリア社社長

2016年４月　NEC本社執行役員兼地域統括会社NECアジアパシフィック社（APAC社）CEO

2020年４月　NEC台湾社及び韓国社代表取締役会長

2023年６月　当社取締役（現任）

(注)３

-

常勤監査役

上河　義章

1964年３月14日生

1986年３月　当社入社

2008年６月　富山工場長

2010年６月　亀山工場長

2015年３月　総務人事部長

2019年３月　経営企画室長

2021年６月　執行役員経営企画室長

2023年６月　㈱ネスコ代表取締役

2024年６月　当社常勤監査役（現任）

(注)４

7

監査役

井上　眞樹夫

1965年１月15日生

1993年11月　㈱岡本（現新生紙パルプ商事㈱）入社

2015年６月　同社監査部長

2021年６月　同社常勤監査役（現任）

2022年６月　㈱サンエー化研監査役（現任）

2022年６月　当社監査役（現任）

(注)４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

佐藤　誠一

1961年２月27日生

1983年４月　サンエー化学工業㈱（現㈱サンエー化研）入社

2012年４月　同社東京営業第１部長

2016年４月　同社人事部長

2017年４月　同社人事総務部長

2020年６月　同社監査役（現任）

2020年６月　㈱ネスコ監査役（現任）

 新生紙パルプ商事㈱監査役（現任）

2023年６月　当社監査役（現任）

(注)４

-

計

50

　（注）１　取締役大舘諭、赤木鉄朗は社外取締役であります。

 ２　監査役井上眞樹夫、佐藤誠一は社外監査役であります。

 ３　2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

 ４　2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

 ５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

沼田陽一

1976年４月23日生

2000年３月　当社入社

2021年３月　盛岡工場長

2024年６月　情報システム部長（現任）

0

永井　勉

1963年11月６日生

1988年４月　㈱岡本（現新生紙パルプ商事㈱）入社

2008年４月　同社機能材料部長

2012年４月　同社工業機能材部長

2014年４月　同社化成品一部長

2021年４月　㈱サンエー化研入社　東京営業第３部長

2021年10月　同社管理本部長兼人事総務部長

2023年６月　同社執行役員管理本部長

2026年６月　同社常務執行役員管理本部長（現任）

-

②　社外役員の状況

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、会社経営に関する知見や経験とともに、当社の一般株主と利益相反が生ずる恐れなく、社外役員として職務を遂行できることを前提として、個別に判断することとしております。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役は大舘諭氏、及び赤木鉄朗氏であります。大舘諭氏はパイオニア㈱で常務執行役員、取締役の要職を歴任されたのち、2021年６月に当社取締役に就任しました。赤木鉄朗氏はNECオーストラリア社で社長、NEC本社で執行役員、地域統括会社NECアジアパシフィック社でCEO、NEC台湾社及び韓国社で代表取締役会長を歴任されたのち、2023年６月に当社取締役に就任しました。両氏と当社との間に、特別な利害関係はなく、東京証券取引所などが定める独立性に関する基準を満たしていることから、両氏を当社の独立役員に指定しております。

　大舘諭氏はパイオニア㈱における海外法人経営、同社取締役としての企業経営を通じて、製造業の経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場で経営への助言と業務執行の監督機能を果たすことができるものと期待して社外取締役に選任しました。期待した通り、同氏から、毎回の取締役会において活発に発言がなされております。

　また、赤木鉄朗氏はNECグループにおいて海外法人経営に携わった豊富な経験と優れた能力、識見を有しており、当社とは異なる事業領域の企業経営経験者としての視点に基づき、当社の経営方針や事業戦略に関する意思決定に重要な助言、提言をいただくとともに、当社の業務執行の監督機能を果たすことができると期待して社外取締役に選任しました。期待した通り、同氏から、毎回の取締役会において活発に発言がなされております。

　社外監査役は井上眞樹夫氏、及び佐藤誠一氏であります。井上眞樹夫氏は、2015年６月より新生紙パルプ商事㈱において監査部長を務め、2021年６月に同社常勤監査役に、2022年６月に当社監査役に就任しました。佐藤誠一氏は、2020年６月より㈱サンエー化研常勤監査役、新生紙パルプ商事㈱監査役および㈱ネスコ監査役を務め、2023年６月に当社監査役に就任しました。

　井上眞樹夫氏は紙流通の大手商社の監査役としての経験を活かして、当社取締役会に出席して他社の状況と比較するなどの発言を適宜行って、当社経営陣とは異なった中立的な観点から取締役の職務執行状況を監視しております。佐藤誠一氏はプラスチック加工業の監査役としての経験を活かして、当社取締役会に出席して他社の状況と比較するなどの発言を適宜行って、当社経営陣とは異なった中立的な観点から取締役の職務執行状況を監視しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査の結果やコンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受け、それを踏まえて、取締役会において経営の監督を行っております。

　監査役監査は、社外監査役を含めて取締役会で報告、審議される事項が法令及び定款並びに会社諸規程に対して適正であるかの確認を行い、社外取締役とも情報共有がなされております。常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、必要と判断した場合には、社外監査役、社外取締役にも提供しております。

　会計監査については、会計監査人と監査役会との間で定期的に開催される監査報告会において、会計監査人から詳細な報告がなされ、会計監査結果、指摘事項等の情報共有とともに、監査役監査の進捗や結果についての意見交換が行われています。

　内部統制については、取締役会への報告のほかに、内部監査室と常勤監査役が定期的に打合せを行って連携を図っています。

２【沿革】

　当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現　港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、「千住工場（東京都荒川区南千住）、佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）」の２工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。

年月

事項

1939年９月

鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。

1946年４月

函成工業株式会社を合併。

1947年３月

本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。

1953年12月

防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1957年５月

富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1962年５月

亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1964年10月

防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。

1965年11月

本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。

1966年５月

太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。

1968年３月

佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。

1969年12月

子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。

1971年５月

シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。

1973年１月

九州紙工株式会社に資本参加。

1979年３月

サンエー化学工業株式会社（現 ㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。

1981年４月

株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。

1989年４月

シンワ化学工業株式会社を吸収合併。

1989年12月

昭和パックス株式会社に社名変更。

1990年10月

東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。

1994年７月

本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。

1997年４月

タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。

1998年５月

東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）

1999年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年７月

富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）

2000年12月

掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）

2001年９月

亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。（15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）

2003年６月

盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。

2003年７月

防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。

2007年３月

東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。

2007年３月

掛川市にマンションを建設し、賃貸する。

2009年12月

2010年４月

山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

に上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2025年11月

昭友商事株式会社を吸収合併。

2026年１月

山陰パック有限会社を吸収合併。