イムラは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、各種封筒の製造販売事業及びダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として子会社による諸事業を行っております。

当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

《パッケージソリューション事業》

一般事務用、株主総会招集通知用、企業からの各種請求用、官公庁等の諸通知用、投票所入場券発送用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒並びに窓付き封筒（プラマド封筒、セロマド封筒）、ポストイン対応包装資材、紙製緩衝材付包装資材、紙製商品パッケージ、不織布製の封筒、造園資材及び各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を行っております。

[主な関係会社]当社、株式会社イムラプリンティング、株式会社ロジテック

《メーリング＆デジタルソリューション事業》

ダイレクトメールの企画、製作並びに発送代行、冊子類及び販売促進用商品等の封入・梱包及びその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局、ロジスティックサービス業務、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ及び周辺機器類の販売、ソフトウエアの開発業務等のサービスを行っております。

[主な関係会社]当社

《その他》

医療機関用印刷物及び医療機関用諸物品の販売、紙器・段ボール箱及び包装用品の製造販売

[主な関係会社]東杏印刷株式会社、SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、2018年に創業100年を迎えましたが、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。

これまで当社は、1974年に制定した社是「より良き人生の創造に限りなく前進しよう」及び、これを実現するための長期経営基本方針をあわせて、経営理念としておりました。

しかしながら、近年の社会システムの急速なデジタル化等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化してきており、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を実現し、更なる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、更には経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいりました。

当社は、創業期の荷札製造販売からスタートし、数多のイノベーションを起こし、他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業として、100年もの長きに渡りお客様から支持されてまいりました。次の100年も、社会やお客様が求める価値を創造するソリューション提供企業、クリエイティブな企業であるため、新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「イムラ」を創っていきたいと考え、2022年２月に「PURPOSE」を起点とし、「SPIRIT」、「PROMISE」の３層からなる新しい経営理念『IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE』を制定いたしました。

「PURPOSE」

 潤創　社会と人生に潤いを創造する

当社は何のために存在するのか、あるべき姿は何なのか、について経営と社員が共に目指すべき想いとして、当社がこれから持続可能な社会を建設していく上での基本精神として、当社に受け継がれてきた経営思想の源である「潤創思想」に立ち返り、これまでの社是に込められた想いを引継ぐ形で「PURPOSE」を制定いたしました。

「SPIRIT」

 Give＆Give＆Give　全ての人に最高の付加価値を届け続ける

企業の使命として、「お客様への貢献」、「社員への貢献」、「家族への貢献」、つまり、お互い、身の回りの人たちを「幸せ」にするという価値観を共有し、それが出来るようになれば必ず成果となって返ってくるという考えのもと、基本精神として、「SPIRIT」を制定いたしました。

「PROMISE」

　①　品格と尊重　～人として正しく行動する～

正しい倫理観と道徳観を持ち、品位ある行動（規律とマナー）を心掛け、他者を尊重し、日々の業務に取組みます。

　②　貢献と奉仕　～社会とお客さまのために～

お客さまの満足を第一に考え、持続的社会の実現のため、喜んでいただくことのできる商品とサービスを通して貢献と奉仕に努めます。

　③　変革と挑戦　～枠を超える～

常に現状に満足せず、チャレンジ精神を持ち、自分に枠を設けず、勇気をもって積極果敢に新たな商品やサービスの創造に挑戦し続けます。

　④　対話と協働　～組織力を発揮する～

コミュニケーションとチームワークを大切にし、自由闊達な組織風土を創り、高い組織力と総合力を発揮することを通して、全社員の力で社会やお客さまのお役に立ちます。

　⑤　執念と完遂　～やり遂げる～

何事も自分事と捉え、一度決めたことには責任をもち、不屈の精神と創意工夫をもって、最後まで粘り強くやり遂げることで結果に結びつけます。

　行動指針の位置付けで、一人ひとりが会社や社会への約束事として心に持ちながら行動していく指針として「PROMISE」を制定いたしました。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）に加え、新たにEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高及び経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。

(3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、次の100年を視野に入れた「第二の創業」の実現に向け、2030年のあるべき姿として、2021年に長期ビジョン「IMURA VISION 2030」を策定しております。この長期ビジョン実現に向け、2024年に、2026年度までの中期経営計画として「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定しております。

「IMURA VISION 2030 StageⅡ」では、「変革とイノベーション（革新）の更なる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針に定め、同中期経営計画に掲げる経営目標の達成並びに長期ビジョン「IMURA VISION 2030」に掲げるあるべき姿の実現を目指し、2026年度は主に下記６項目に取り組んでおります。

① 戦略的市場に向けた売上拡大

② 質的競争優位性を有する市場での収益力強化

③ 新システム等による業務改革

④ 包材・商品パッケージ分野での売上拡大

⑤ 紙とデジタルの融合による新領域のサービス拡大

⑥ 海外子会社の営業強化

数値目標

項目

IMURA VISION 2030

2026年度目標

(StageⅡ)

2030年度目標

売上高

225億円

250億円以上

経常利益

7.5億円

30億円以上

自己資本利益率（ROE）

2.6％

10.0％以上

事業活動に伴うCO2排出量の削減

30％削減

40％削減

女性管理職比率の向上

15％以上

－

女性役員比率

概ね20％

30％以上

（注）１　CO2排出量は2020年度実績6,600tを基準としております。

２　事業活動に伴うCO2排出量の削減、女性管理職比率の向上及び女性役員比率については当社における目標であります。

2026年度目標（StageⅡ）における経常利益及び自己資本利益率（ROE）の目標数値は、新工場稼働に伴う減価償却費の増加や原材料価格の高騰などを考慮し、「IMURA VISION 2030 StageⅡ」の当初計画値※1を修正させていただいております。また、減価償却費の影響を除外したキャッシュ・フローの指標となるEBITDA（利払い前・税引き前・減価償却前利益）※2を新たな経営指標に加えることといたしました。

※１　当初計画値　経常利益 17億円　自己資本利益率（ROE） 6.8%

※２　2026年度のEBITDAの目標値は19億95百万円（2025年度比1.7％増）となります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらのリスクの発生可能性と影響度を認識した上で、発生の回避やそのリスクの軽減に取組んでいく所存です。

(1）情報セキュリティリスク

　当社グループは、ウイルス感染やサイバー攻撃等の外的要因によるシステム障害、社内情報流出の防止に努めております。また、お客様のデータベースの取扱いにつきましては、プライバシーマーク並びに情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、情報漏洩防止に向けた各種施策を実施しております。

　しかしながら、予測不能なシステム障害等で、情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）製品の品質リスク

　当社グループは、徹底した品質管理のもとで製品を製造しておりますが、設計上あるいは製造工程上での不備等により、製品の品質上の欠陥が生じた場合、損害賠償や売上の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）取引先の信用リスク

　当社グループは、市場における信用情報の収集、与信限度の定期的な見直し等を行い、取引先の信用リスクに備えておりますが、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料等の調達リスク

　原材料の調達については、複数のメーカーから封筒原紙やフィルム等の補助材料を購入し、安定的な原材料等の確保と最適な調達価格の維持に努めております。しかしながら、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく高騰した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）国内需要減少のリスク

　デジタル化の進展に伴う情報手段の多様化により、封筒発送需要は減少する可能性があります。また、その需要動向は、郵便制度と密接な係わりを持っているため、料金制度改定や制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）投資・減損リスク

　当社グループの所有する投資有価証券は、取引金融機関、販売先企業、仕入先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では様々な機械設備等を保有しており、帳簿価額の減損損失等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）退職給付債務リスク

　当社は、企業年金制度において確定給付企業年金と確定拠出企業年金の両制度を併用しております。確定給付企業年金の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、年金資産の運用成績の低迷及び割引率の更なる低下等の要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）システム障害リスク

　大規模災害やインフラ障害などにより復旧に時間を要する場合には、各種システムが機能せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）法規制または訴訟に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行う上で、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けております。法令遵守に向けて、役職員には適宜コンプライアンス研修等を行っておりますが、予期せぬトラブルや訴訟等に晒されるリスクがあります。訴訟の結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害等のリスク

　当社は、生産拠点が分散しており、自然災害に強い体質となっております。加えて、災害対策や復旧計画を策定しており、想定内の災害には迅速に対応するべく体制を整えております。しかしながら、大規模な自然災害や感染症の流行等の予測困難な事象が発生した場合には、甚大な損害を受ける可能性があります。その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり売上の急激な低下がおこり、また、修復に多額の費用が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）為替変動リスク

　当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しており、売上高、費用、資産、負債等について円換算した上で連結財務諸表等を作成しております。このため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）海外事業リスク

　当社グループは、ベトナムに連結子会社を有しております。政治や経済の動向、法規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　3名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

最高経営責任者

（CEO）

井村　優

1963年４月19日生

1987年４月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1993年３月

当社入社

2001年４月

当社取締役資材部長

2003年４月

当社常務取締役製造本部長兼資材部長

2003年７月

当社常務取締役製造本部長

2009年２月

当社常務取締役営業本部長

2011年４月

当社専務取締役営業本部長

2013年４月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社代表取締役社長・最高経営責任者(CEO)

2025年２月

当社代表取締役社長・最高経営責任者(CEO)営業本部長

2025年４月

当社代表取締役社長・最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)１

463,100

取締役

専務執行役員

製造本部長

吉川　伸昭

1962年11月10日生

1981年３月

当社入社

2005年７月

当社筑波工場長

2007年７月

当社相模原工場長

2011年７月

当社製造部長

2013年４月

当社取締役製造本部長

2017年４月

当社常務取締役製造本部長

2019年４月

当社取締役専務執行役員製造本部長(現任)

(注)１

32,400

取締役

常務執行役員

営業本部長

和田　寿一

1961年12月29日生

1986年４月

株式会社三和銀行入行(現株式会社三菱UFJ銀行)

2007年７月

同行神保町支社法人営業第二部長

2010年１月

同行玉造支社長

2011年５月

同行大阪営業本部大阪営業第一部長

2013年１月

同行法人業務部部長(特命)兼営業第九部開設委員長

2013年４月

同行営業第三本部営業第九部長

2014年11月

エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員大阪営業本部副本部長

2015年６月

同社常務取締役大阪営業本部副本部長

2016年４月

同社常務取締役大阪営業本部長

2016年６月

同社専務取締役大阪営業本部長

2019年６月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社常務執行役員西日本担当

2023年４月

当社取締役執行役員管理本部長

2023年７月

当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長

2024年４月

当社取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長

2024年５月

当社取締役常務執行役員管理本部長

2025年２月

当社取締役常務執行役員管理本部長、子会社担当

2025年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長、子会社担当(現任)

(注)１

7,200

取締役執行役員

管理本部長

松本　哲明

1967年８月３日生

1990年４月

株式会社第一勧業銀行入行（現株式会社みずほ銀行)

2012年４月

同行伊丹支店長

2014年10月

同行西野田支店長

2020年４月

当社入社

2021年３月

当社人事部長

2023年２月

当社経営企画部長

2023年４月

当社上席執行役員経営企画部長

2025年４月

当社取締役執行役員管理本部長(現任)

(注)１

4,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

田中　公子

1957年７月６日生

1981年５月

日本航空株式会社入社

2011年１月

シミックホールディングス株式会社入社

2012年４月

同社社長室執行役員

2016年４月

寺田倉庫株式会社入社

2019年３月

東邦レマック株式会社社外取締役

2019年９月

株式会社匠創生顧問

2020年９月

和洋女子大学看護学部非常勤講師

2021年９月

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション社外取締役(現任)

2021年９月

株式会社ストレージ王社外監査役

2022年４月

日本薬科大学招聘講師

2024年４月

当社社外取締役(現任)

2024年８月

株式会社サカタのタネ社外監査役(現任)

2025年４月

株式会社ストレージ王社外取締役(現任)

(注)１

－

取締役

安井　祐子

1959年９月30日生

1980年７月

日本航空株式会社入社

2005年４月

同社客室乗務部課長

2008年４月

同社乗員サポート部当直課長

2011年４月

法政大学キャリアデザイン学部キャリアアドバイザー

2014年４月

オペララボ設立、同代表(現任)

2017年４月

法政大学経営大学院特任講師

2023年４月

法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科イノベーション・マネジメント専攻キャリア・アドバイザー(現任)

2025年４月

当社社外取締役(現任)

(注)１

1,000

常勤監査役

知念　等

1962年３月17日生

1984年４月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2004年３月

日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)決済業務部長

2008年12月

同社取締役、人事・コンプライアンス・管理全般担当

2011年４月

SMBC日興証券株式会社執行役員公益法人本部長

2013年３月

同社常務執行役員公益・法人営業本部長

2014年３月

同社常務執行役員監査担当

2015年４月

日興ビジネスシステムズ株式会社代表取締役社長

2018年４月

同社顧問

2020年４月

当社常勤社外監査役(現任)

(注)２

1,000

監査役

成瀬　圭珠子

1962年11月４日生

2000年４月

弁護士登録、林田総合法律事務所入所

2015年６月

東京エレクトロンデバイス株式会社社外監査役

2017年６月

株式会社ウィザス社外監査役

2021年６月

株式会社鳥羽洋行社外取締役(現任)

2023年１月

ウェルネオシュガー株式会社社外監査役(現任)

2024年１月

拔弁天法律事務所代表(現任)

2024年４月

当社社外監査役(現任)

(注)２

－

監査役

城　知宏

1978年９月29日生

2013年１月

かがやき税理士法人入所

2014年８月

公認会計士登録

2014年９月

城公認会計士事務所代表(現任)

2014年10月

税理士登録

2024年４月

当社社外監査役(現任)

(注)２

－

計

508,700

（注）１　2025年４月24日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２　2024年４月25日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

３　取締役の田中公子氏、安井祐子氏は社外取締役であります。

４　監査役の知念等氏、成瀬圭珠子氏、城知宏氏は社外監査役であります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（株）

月岡　涼吾

1971年11月19日生

1999年11月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース入所

－

2003年４月

公認会計士登録

2006年７月

月岡公認会計士事務所所長(現任)

2010年12月

株式会社コロプラ社外監査役

2015年12月

株式会社コロプラ取締役(監査等委員)

６　当社は、取締役の一層の活性化、業務執行機能の強化並びに経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

職名

氏名

担当

上席執行役員

炭家　裕之

技術部長

上席執行役員

森田　旭

製造企画管理部長兼製造企画管理室長

上席執行役員

井村　昌隆

SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY

代表取締役社長

上席執行役員

高橋　明久

営業本部副本部長

執行役員

奥谷　勇二

営業本部副本部長兼東日本パッケージソリューション営業統括部長

執行役員

清田　隆利

西日本パッケージソリューション営業統括部長

執行役員

田村　哲也

メーリング＆デジタルソリューション事業部長

執行役員

伊東　慶太

人事部長

執行役員

桐間　秀昭

奈良新庄工場統括長

執行役員

寺田　大輔

IDX推進部長

執行役員

井村　光一

東杏印刷株式会社代表取締役社長

②　社外役員の状況

2026年４月27日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役は「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づいて選任し、社外監査役については東京証券取引所が定める独立性の判断基準を尊重して選任及び指名を行っております。選任に当たっては、専門的な知見と経験に基づく客観的かつ適切な経営の助言・監督又は監査の役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと等を基本的な考え方としております。

社外取締役田中公子氏は、これまでの経歴において、大手航空会社や医薬品開発会社の管理職、大学の講師等を歴任するなど、組織における人材育成に関して、豊富な経験と幅広い知識を有しております。このような同氏の知識と実績から、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見及び取締役の業務執行の監視・監督を行っていただけるものと判断しております。当社と田中公子氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、田中公子氏は株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、株式会社ストレージ王の取締役、株式会社サカタのタネの監査役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外取締役安井祐子氏は、これまでの経歴において、大手航空会社の管理職や大学院の講師等を歴任するなど、組織における人材育成に関して、豊富な経験と幅広い知識を有しております。このような同氏の経験や知識を活かし、「サービスができる製造業」を標榜する当社の中長期的な企業価値向上に、十分に貢献していただけるものと判断しております。当社と安井祐子氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、安井祐子氏はオペララボ代表、法政大学大学院キャリア・アドバイザーを兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

常勤社外監査役知念等氏は、これまでの経歴において、金融機関における豊富な経験による財務及び会計に関する相当程度の見識を有しております。また、その職歴からも監査業務に携わるなど監査に必要なノウハウと能力が豊富である点を踏まえ、監査役として適任であると判断しております。当社と知念等氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。

社外監査役成瀬圭珠子氏は、これまでの経歴において、弁護士としての豊富な経験と専門的な見識を有するとともに、他社の社外取締役や社外監査役を務めるなど企業経営に関しても相当の知見を有しております。その職歴からも、企業監査に必要なノウハウと経験が豊富であることを踏まえ、当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。当社と成瀬圭珠子氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、成瀬圭珠子氏は拔弁天法律事務所代表、ウェルネオシュガー株式会社の監査役、株式会社鳥羽洋行の取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外監査役城知宏氏は、これまでの経歴において、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識と業務コンサルティングの経験を有しております。その職歴からも、専門的な立場から当社監査役として適切な助言が期待できるものと判断しております。当社と城知宏氏との間には、記載すべき特別な利害関係はありません。なお、城知宏氏は城公認会計士事務所代表を兼職しておりますが、当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

当社は東京証券取引所に対し、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の主な活動といたしましては、当社取締役会並びに重要な常設会議である業務執行役員会に特別な事情がない限り毎回出席し、適宜客観的な見地から発言を行っております。また、2018年３月に設置した取締役会の諮問機関である任意の「指名・報酬委員会」には、社外取締役（田中公子氏）及び社外監査役（知念等氏）が委員として参加し、取締役の報酬並びに取締役候補者の指名に関する決定に当たり、適切な関与と助言を行っております。

（独立社外取締役の独立性判断基準）

当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。

１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という）であった者。

２．当社の大株主（注１）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）又は当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

３．当社グループを主要な取引先とする者（注２）もしくはその業務執行者及び当社グループの主要な取引先である者（注３）もしくはその業務執行者。

４．当社グループの会計監査人もしくはその社員等。

５．当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）

６．当社グループから年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。

７．過去３年間において２．から６．のいずれかに該当する者。

８．１．から７．のいずれかに該当する者のうち、重要な者（注４）の配偶者又は二親等以内の親族。

９．その他、１．から８．に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。

（注）１　総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

２　直近事業年度において、当社グループが、当該取引先の年間連結売上高の５％以上の支払いを行った取引先をいう。

３　直近事業年度において、当社グループに対し、当社の年間連結売上高の５％以上の支払いを行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社グループに対し、当社の連結総資産の５％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。

４　業務執行者のうち、取締役、執行役員、支配人及び部長職相当以上の重要な業務を執行する者をいう。会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体においては理事、評議員等の役員をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めており、監査役間の連携も十分に図っております。また、監査役と会計監査人との定期的な会合や、監査役と内部監査部門との定期的な報告会に出席するほか、内部統制部門との相互連携の内容について常勤監査役から報告を受けております。

２【沿革】

年月

概要

1950年２月

井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に設立

1958年１月

東京都世田谷区に東京連絡所（現東京本社）を設置

1959年１月

奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）に輪転製袋工場（現奈良新庄工場）を増設

1960年10月

プラマド封筒を自社開発

1962年６月

神奈川県相模原市（現相模原市中央区）に東京工場（現相模原工場）を設置

1962年10月

株式会社イムラ封筒に商号を変更（2023年２月に株式会社イムラに商号変更）

1974年９月

宮崎県都城市に都城工場を設置

1975年11月

福岡市博多区に福岡出張所（現西日本パッケージソリューション営業部）を設置

1977年６月

サイドシーム（横貼り）封筒を自社開発

1979年２月

メモルダー（袋付カレンダー）を自社開発

1979年４月

札幌市白石区に札幌駐在所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を設置

1980年２月

東京支店（現東京本社）内にメーリングサービス事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置

1982年７月

東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置

1982年８月

奈良県御所市に御所工場を設置

1985年４月

茨城県水海道市（現茨城県常総市）に筑波工場を設置

1985年７月

本社工場（現奈良新庄工場）内に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を設置

1985年12月

奈良県橿原市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転

1986年９月

東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立

1986年11月

東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置

1987年１月

東京都千代田区に東京支店（現東京本社）を移転

1988年４月

埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立

1989年３月

大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立

1990年12月

本社機構を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転

1992年９月

山口県玖珂郡美和町（現山口県岩国市）に山口美和工場を設置（2020年５月閉鎖）

1995年９月

東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置

1997年８月

生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転

1998年１月

エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入

1998年８月

株式会社イムラメーリング（現平野メーリングセンター）を吸収合併

1999年４月

本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町（現奈良県葛城市）から大阪市中央区に移転

2000年７月

東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年11月

東杏印刷株式会社（現東京都杉並区）の全株式取得により子会社化

2000年12月

東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所（現昭島メーリングセンター）を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合

2003年８月

相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成

2004年１月

昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、ISO14001認証取得

2005年８月

御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得

昭島事業所（現昭島メーリングセンター）及び平野事業所（現平野メーリングセンター）が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得

名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立

2007年10月

東京都港区に東京支店（現東京本社）を移転

2011年１月

奈良県葛城市に情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部）を移転

2011年11月

株式会社津田イムラを吸収合併（現西日本パッケージソリューション営業部）

2012年３月

情報システム事業部（現メーリング＆デジタルソリューション事業部） i－クラウドチーム（顧客向けサーバーの運用業務）でISO/IEC27001認証取得

年月

概要

2013年９月

札幌市中央区に札幌営業所（現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ）を移転

2014年４月

東京都港区に株式会社タイパックを移転

2016年４月

名古屋市中区に名古屋営業部（現西日本パッケージソリューション営業部）を移転

2016年５月

株式会社タイパックを吸収合併

2017年５月

東京都港区（シーバンスS館）に東京支店（現東京本社）を移転

2019年２月

大阪市中央区（なんばスカイオ）に大阪本社を移転

2022年２月

株式会社ハシモトコーポレーション（相模原市中央区）の全株式取得により子会社化（2023年２月に株式会社イムラプリンティングに商号変更）

創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年１月

東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転

2023年２月

株式会社イムラに商号を変更

株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更

2023年４月

株式会社ロジテック（奈良県葛城市）の全株式取得により子会社化

2024年６月

SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY（ベトナム ハノイ市）の株式55％取得により子会社化

2025年３月

株式会社メトロテックの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外