大石産業大石産業株式会社3943東証スタンダードパルプ・紙2026年3月期, 連結, 日本基準
大石産業の売上の約50%は「緩衝機能材事業」から。ほかに「包装機能材事業」・「その他」などで稼いでいます。
売上100円あたり約3円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.0%、営業利益は-20.7%。
数字で見ると
2026年3月期、営業CFは純利益の3.2倍
2026年3月期、事業利益の65％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
大石産業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.1% · 売上（連結） +0.0%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 531 | 545 | 579 | 582 | 594 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 566万円 | 565万円 | 570万円 | 565万円 | 587万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.9歳 | 40.7歳 | 40.6歳 | 40.4歳 | 40.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.5年 | 16.3年 | 15.8年 | 15.7年 | 14.9年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 大石産業株式会社 | 2026 | 235億円 | 3.1% | 3.1% | 69.7% |
| 昭和パックス株式会社 | 2026 | 236億円 | 6.9% | 5.4% | 72.3% |
| 株式会社イムラ | 2026 | 218億円 | 5.2% | 4.4% | 63.4% |
| スーパーバッグ株式会社 | 2026 | 282億円 | 2.7% | 2.8% | 40.3% |
| 阿波製紙株式会社 | 2026 | 185億円 | 0.3% | 4.1% | 21.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
大石産業は福岡県北九州市に本社を置く、1947年設立の紙・パルプの会社です。連結の従業員は594人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YE9U、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YE9U
３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、セグメントと同一の区分であります。 緩衝機能材事業 パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）当社 包装機能材事業 フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造・販売を行っております。 （主な関係会社）当社、柳沢製袋㈱、CORE PAX(M)SDN.BHD.及びENCORE LAMI SDN.BHD. その他 情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。 （主な関係会社）㈱アクシス及びFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD. なお、当社は、2026年４月１日付で、㈱アクシスを吸収合併しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） ○印 連結子会社 ※印 関連会社で持分法非適用会社
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、グループビジョンとしてパーパス（私たちの存在意義）、ビジョン（私たちが目指す姿）、バリュー（私たちの価値観）を掲げております。 単にモノを「包む」ことに留まらず、循環型社会において最適なソリューションを提供することにより、持続可能な未来の実現に貢献することを目指しております。 ■パーパス (Purpose)(私たちの存在意義) 「未来を包む - Inclusion for Future -」 当社グループはお客様の製品にとどまらず、社会の未来を「包む」ことで、人々や地球環境を包摂（Social Inclusion）し、社会に有用な存在であり続けます。社会の多様性や多くの意見を尊重し、社員一人ひとりの幸せと持続可能な発展を目指します。 Social Inclusion（社会的包摂）：「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念。 ■ビジョン (Vision)(私たちの目指す姿、理想像、あるべき姿) 「循環型社会に最適解を提供する」 当社グループは、循環型社会に包装の最適解（スマートパッケージ）を提供し、社会のニーズに応える製品を開発、製造し、持続可能な社会の実現に貢献します。 スマートパッケージ：効率的かつ環境に優しいパッケージング技術を指します。 ■バリュー (Values)(私たちが持つべき価値観、価値基準) ①誠実：誠実な行動と透明なコミュニケーションで信頼を築きます。 ②挑戦：困難に立ち向かい、未来を切り拓きます。 ③協創：多様なパートナーと協力し、成果を分かち合います。 (2）経営戦略等 当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。 緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売 包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売 主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「循環型社会に最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。 (3）経営環境 当連結会計年度における日本経済は、日経平均株価の最高値更新に見られるように、政府の積極財政への期待が高まりました。また、雇用・所得環境の改善に加え、設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、消費者物価の上昇による消費者心理への影響や米国の通商政策の国内産業への影響の懸念、中国経済の鈍化を背景とした中国から域内諸国への低価格製品流入の影響など、先行きは不透明さを増しています。さらに、米国・イスラエルによるイラン攻撃に端を発する原油価格の上昇や石油関連製品の需給状況等、当社グループ事業を取り巻く外部環境は大変厳しいものとなりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、中東情勢による先行きの不透明感が継続する中、当社グループ事業への影響を慎重に見極めながら、2028年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画『New Challenge 2027』を着実に推進してまいります。また、サステナビリティ基本方針を経営の基盤として、環境・社会・ガバナンスの各視点から重点施策を実行し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでまいります。 事業面におきましては、製品分野ごとに以下の取り組みを推進してまいります。 パルプモウルド製品につきましては、原油価格の変動や不安定な需給環境が続く中、環境配慮型製品への需要が一層高まっております。特に、世界的な環境意識の高まりに加え、地政学リスクの顕在化により、石油由来製品から紙製パッケージへの転換需要が加速することが期待されます。かかる環境下、茨城工場における設備増強による供給力の強化と、独自技術による高付加価値製品「パラミル」の市場展開を推進するとともに、新製品開発と新規需要分野の開拓に注力してまいります。 フィルム製品につきましては、多層Ｔダイによる新製造ラインの稼働を契機に、電子材料・自動車・ヘルスケア分野向けの特殊フィルム開発を加速させ、成長市場への本格参入を図ります。高付加価値製品の開発と販売拡大を通じて、新たな収益基盤を構築してまいります。 当社グループは、これらの市場環境の変化を事業機会と捉え、安定収益事業と高成長事業の最適バランスを実現する事業ポートフォリオの構築により、収益力の強化と持続的な成長を目指します。 ◆環境 (Environment) ①地域環境の保全と循環型社会の実現。 ②新たな循環型事業の育成と持続的成長基盤の確立。 ◆社会 (Social) ①循環型包装容器メーカーとしての安定した財務基盤の確立。 ②地域社会との連携と企業認知度の向上。 ③安全な労働環境の実現。 ④社員の充実した生活の実現と人的資本への投資。 ◆ガバナンス (Governance) ①成長投資と株主還元の両立。 ②バランスの取れた組織運営。 ③迅速な意思決定と誠実な経営の推進。 なお、製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。 1) 緩衝機能材事業 ・新技術の活用と新設備の導入により、工業分野の売上拡大を目指す。 ・省エネルギーを実現する環境配慮型の新製品を開発する。 ・革新的な業務改革を推進し、営業および製造の効率化を図る。 ・機能包装設計提案により付加価値を高める。 2) 包装機能材事業 ・機能性フィルムの開発を積極的に推進する。 ・共創とオープンイノベーションを通じて、新たな事業の展開につなげる。 ・ＤＸ・ＦＡの推進により、人材不足の解消、技術継承の促進、高品質の均一化を実現する。 ・環境配慮型製品の開発・普及を促進する。 ・使用済み包装材のリサイクルシステムを検討し、提案する。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。 当社グループは、これらの事項に対して「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等） (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している以下の取組みにより、将来の業績への影響を軽減させる方針です。 ◆環境 (Environment) ①地域環境の保全と循環型社会の実現。 ②新たな循環型事業の育成と持続的成長基盤の確立。 ◆社会 (Social) ①循環型包装容器メーカーとしての安定した財務基盤の確立。 ②地域社会との連携と企業認知度の向上。 ③安全な労働環境の実現。 ④社員の充実した生活の実現と人的資本への投資。 ◆ガバナンス (Governance) ①成長投資と株主還元の両立。 ②バランスの取れた組織運営。 ③迅速な意思決定と誠実な経営の推進。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅したものではありません。 (1)製品需要、景気動向 当社グループは主要４製品（農作物、鶏卵等の畜産、農産物用および工業品向け等のパルプモウルドおよび段ボール製の緩衝機能材、食品容器用等のフィルムおよび合成樹脂、化学薬品、製粉、飼料用のクラフト重包装袋等の包装機能材）について国内および海外において、幅広い業種のお客様と広く取引を行っており、地域・業種に偏らない活動を展開しております。しかしながら、景気後退による当社製品が利用される製商品需要の減少、競争の激化等による市況の悪化要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、包装資材メーカーとしての技術やノウハウを結集して、「循環型社会に最適解を提供する」をスローガンに新製品開発や機能改良、最適包装の提案に努め、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社をあげてイノベーション活動に取り組み、業績向上に努め、他社との差別化を図っております。 (2)原燃料価格 当社グループは、包装資材や各種加工フィルムの主要材料として、クラフト素材の原紙やプラスチック素材の樹脂・フィルムを使用しております。また、燃料としてＬＰＧ、ＬＮＧを使用しております。これらの価格は、クラフト原紙仕入価格、石油価格等の動向で変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、パルプモウルド製品に関しては原料として古紙を使用しておりますが、古紙価格は国際古紙市況に影響されますので、その価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。また、昨今の中東情勢により、ナフサ由来の原材料調達が困難になるリスクが顕在化しております。原油・ナフサ価格の変動及びナフサ由来の原材料の供給不足は一企業の努力ではコントロールが困難な領域ではありますが、当社グループは、調達先の集中・分散や契約の長期化など、原燃料価格変動リスク及び調達リスクを緩和する工夫を行い、安定して原燃料が調達できるよう努めております。 (3)為替変動 当社グループの海外子会社の事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。 この対策として、当社グループは、必要に応じて為替予約および、海外の商品調達先を分散するなど講じております。 (4)海外展開について 当社グループは、顧客のグローバル化に対応するため、生産拠点および販売拠点をマレーシアに有しております。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社グループは、マレーシアの法令改正等について定期的に顧問弁護士や会計事務所等から情報収集を行うとともに、マレーシア子会社であるCORE PAX(M)SDN.BHD.、ENCORE LAMI SDN.BHD.およびFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.との連携を密にし、対応を図っております。 (5)自然災害・事故災害 近年国内外で大規模な自然災害等が発生しており、想定を超える自然災害等が発生することを起因として、工場の操業停止や操業度低下が生じて、当社グループの業績に重大な影響が生じる可能性があります。 また、当社グループの需要先は多岐にわたっておりますが、台風や地震等の天候変化、自然災害の影響で需要先の生産物の出荷が変動することによって、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、当社グループは、国内外に複数の製造拠点を設けることや多品種及び多くの需要分野の製品を取り扱うことで自然災害に伴う操業停止や操業度低下リスクを分散させております。さらに、ＢＣＰに基づいた防災訓練等に取り組んでおります。 (6)労災・設備事故等 当社グループの製造拠点は、労災、火災、機械故障のリスクにさらされております。日常的に労働災害の主要な原因となる「挟まれ・巻き込まれ」等の事象が発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。この対策として、当社グループは、中央安全衛生委員会による安全巡回を実施し、事故を未然に防ぐための対策等を実施しております。 また、2023年３月に発生した当社パルプモウルド八戸工場の火災に対する取り組みとして、パルプモウルド全工場にスプリンクラーを設置し、あわせて年１回消化消防訓練時に動作確認を行う等、積極的な防火活動を行っております。 (7)環境規則等 当社グループは、環境保全を経営の重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境等に関する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が生じた場合には、計画外の設備投資や環境対策費用等の負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、全社委員会として生産性向上委員会を設置し、定期的に環境保全活動を推進するとともに、環境保全に即した設備保全を行うことにより、計画外の設備投資や環境対策費用等のリスクを軽減しております。 (8)新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの業績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。 特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、(1)在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、(2)生産、販売、在庫、物流状況の把握、(3)感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、(4)資金管理等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。 (9)訴訟等 当社グループは国内外において産業用包装資材の販売を行っておりますが、事業を行うにあたり損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があります。 当社グループへの訴訟等については、契約の明確化等により事前防止に努めております。 (10)子会社ガバナンス 当社グループは国内外に５社のグループ会社を有しております。当社グループの経営目標等の実現にはグループとしての方針、戦略等、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があります。また、国内外での労災、事故、不正行為、法令違反行為等により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社グループはすべてのグループ会社を含めた経営方針の説明を定期的に実施しております。また、定期的なコンプライアンス勉強会を実施しコンプライアンスの意識向上に努めております。 (11)情報・システム 当社グループは、販売管理や生産管理など事業活動の中で様々な情報システムを活用しております。 外部からの何らかのサイバー攻撃等により、機密情報や顧客情報が流出した場合、顧客および取引先からの損害賠償請求の対象となり、当該事案に対応するための費用を要する可能性があり、さらに当社グループの社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクへの対応として、当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、定期的な周知徹底を図っております。また、具体的な対策としては全てのサーバ・クライアントへのウィルス対策はもちろんのこと、基幹システムやグループウェア等の情報系ツールにおける権限に応じたアクセス制限、電子メールのモニタリング（監視）や情報機器の接続制限等により、外部からのサイバー攻撃や情報漏えい対策を実施しております。 (12)固定資産の減損 当社グループは、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 山口 博章 1958年５月27日生 1982年３月 当社入社 2006年４月 当社パルプモウルド事業部西日本営業部長 2012年４月 当社パルプモウルド事業部東日本営業部長 2014年４月 当社執行役員フィルム事業部長 2016年４月 当社執行役員事業本部東京支店長 2017年６月 当社取締役執行役員事業本部東京支店長 2018年４月 当社取締役紙袋・フィルム事業統括 2020年６月 当社常務取締役紙袋・フィルム事業統括 2021年４月 当社常務取締役紙袋事業部長兼フィルム事業管掌 2022年４月 当社常務取締役紙袋事業部長 2023年１月 当社代表取締役社長兼紙袋事業部長 2023年４月 当社代表取締役社長 2024年４月 当社代表取締役社長兼戦略推進事業部管掌 2024年６月 当社代表取締役社長兼包装機能材事業本部長兼戦略推進事業部管掌 2025年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 38 取締役 フィルム事業部長 豊田 真佐喜 1961年10月28日生 1985年４月 当社入社 2014年４月 当社フィルム事業部営業部長 2016年４月 当社関西支店営業部長 2017年４月 当社関西支店長兼営業部長 2018年４月 当社関西支店長 2019年６月 当社執行役員東京支店長 2021年４月 当社執行役員フィルム事業部長 2022年４月 当社上席執行役員フィルム事業部長 2022年６月 当社取締役フィルム事業部長（現任） (注)３ 12 取締役 管理部長 大谷 洋文 1964年５月５日生 1987年４月 当社入社 2010年４月 当社管理部企画グループ部長 2018年７月 当社執行役員経営企画室長 2019年11月 当社執行役員管理部長 2022年４月 当社上席執行役員管理部長 2022年６月 当社取締役管理部長 2023年４月 当社取締役管理本部長 2024年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画室管掌 2025年４月 当社取締役管理部長（現任） (注)３ 14 取締役 生産技術部長 宮竹 幸喜 1962年11月３日生 1988年３月 当社入社 2010年４月 当社フィルム事業部製造部長兼九州工場長 2011年４月 当社フィルム事業部製造部長兼関東工場長 2016年４月 当社技術開発部長 2018年７月 当社執行役員技術開発部長 2019年４月 当社執行役員生産技術部長 2022年４月 当社上席執行役員フィルム事業部副事業部長 2025年４月 当社執行役員生産技術部長 2025年６月 当社取締役生産技術部長（現任） (注)３ 8 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 経営企画室長 輪竹 英章 1965年３月11日生 1987年４月 当社入社 2014年４月 当社紙袋事業部国内営業部長 2016年４月 当社東京支店第二営業部長 2018年４月 当社東京支店長 2019年６月 当社執行役員 柳沢製袋㈱代表取締役社長 2023年４月 当社上席執行役員紙袋事業部長兼営業部長 2024年４月 当社上席執行役員経営企画室長 2025年４月 当社執行役員経営企画室長 2025年６月 当社取締役経営企画室長（現任） (注)３ 9 取締役 （常勤監査等委員） 宮地 郁夫 1963年１月８日生 1985年４月 ㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シティ銀行）入行 2003年６月 同行豊前支店長 2005年２月 同行三萩野支店副支店長 2007年５月 同行城野支店長 2010年10月 同行営業推進部副部長 2012年１月 同行大分支店長 2014年１月 同行監査部長 2015年６月 当社常勤社外監査役 2018年６月 当社社外取締役常勤監査等委員 2021年６月 当社取締役段ボール副事業部長 2022年４月 当社取締役管理部管掌 2022年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） (注)４ 9 取締役 （監査等委員） 竹尾 祐幸 1958年９月19日生 1983年４月 ㈱福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 ㈱西日本シティ銀行）入行 2011年12月 同行執行役員総務部長 2013年４月 同行常務執行役員総務部長 2013年５月 同行常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長 2016年６月 同行取締役常務執行役員 2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 2018年６月 同社執行役員 2020年４月 ㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表 2020年６月 同行取締役専務執行役員北九州・山口代表 2021年６月 同行代表取締役副頭取北九州・山口代表 2021年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2022年12月 大英産業㈱社外監査役（現任） 2024年６月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員監査部担当 2026年４月 同社取締役執行役員グループ戦略部担当（現任） 2026年４月 ㈱西日本シティ銀行代表取締役副頭取北九州・山口代表、営業全般統括（現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 福地 昌能 1954年９月15日生 1978年10月 監査法人中央会計事務所入社 1982年３月 公認会計士開業登録 1992年８月 中央監査法人社員就任 1995年７月 福地公認会計士事務所設立（現任） 2015年６月 当社社外監査役 2018年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)４ 10 取締役 （監査等委員） 池田 早織 1983年６月８日生 2010年12月 福岡県弁護士会登録 2011年１月 德永・松﨑・斉藤法律事務所入所 2021年４月 德永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士（現任） 2024年５月 ㈱きょくとう社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)４ － 計 103 （注）１．取締役 竹尾祐幸、福地昌能及び池田早織は、社外取締役であります。 ２．取締役 池田早織の戸籍上の氏名は古賀早織であります。 ３．任期は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．任期は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 山口 博章 1958年５月27日生 1982年３月 当社入社 2006年４月 当社パルプモウルド事業部西日本営業部長 2012年４月 当社パルプモウルド事業部東日本営業部長 2014年４月 当社執行役員フィルム事業部長 2016年４月 当社執行役員事業本部東京支店長 2017年６月 当社取締役執行役員事業本部東京支店長 2018年４月 当社取締役紙袋・フィルム事業統括 2020年６月 当社常務取締役紙袋・フィルム事業統括 2021年４月 当社常務取締役紙袋事業部長兼フィルム事業管掌 2022年４月 当社常務取締役紙袋事業部長 2023年１月 当社代表取締役社長兼紙袋事業部長 2023年４月 当社代表取締役社長 2024年４月 当社代表取締役社長兼戦略推進事業部管掌 2024年６月 当社代表取締役社長兼包装機能材事業本部長兼戦略推進事業部管掌 2025年４月 当社代表取締役社長（現任） (注)３ 38 取締役 フィルム事業部長 豊田 真佐喜 1961年10月28日生 1985年４月 当社入社 2014年４月 当社フィルム事業部営業部長 2016年４月 当社関西支店営業部長 2017年４月 当社関西支店長兼営業部長 2018年４月 当社関西支店長 2019年６月 当社執行役員東京支店長 2021年４月 当社執行役員フィルム事業部長 2022年４月 当社上席執行役員フィルム事業部長 2022年６月 当社取締役フィルム事業部長（現任） (注)３ 12 取締役 管理部長 大谷 洋文 1964年５月５日生 1987年４月 当社入社 2010年４月 当社管理部企画グループ部長 2018年７月 当社執行役員経営企画室長 2019年11月 当社執行役員管理部長 2022年４月 当社上席執行役員管理部長 2022年６月 当社取締役管理部長 2023年４月 当社取締役管理本部長 2024年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画室管掌 2025年４月 当社取締役管理部長（現任） (注)３ 14 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 生産技術部長 宮竹 幸喜 1962年11月３日生 1988年３月 当社入社 2010年４月 当社フィルム事業部製造部長兼九州工場長 2011年４月 当社フィルム事業部製造部長兼関東工場長 2016年４月 当社技術開発部長 2018年７月 当社執行役員技術開発部長 2019年４月 当社執行役員生産技術部長 2022年４月 当社上席執行役員フィルム事業部副事業部長 2025年４月 当社執行役員生産技術部長 2025年６月 当社取締役生産技術部長（現任） (注)３ 8 取締役 経営企画室長 輪竹 英章 1965年３月11日生 1987年４月 当社入社 2014年４月 当社紙袋事業部国内営業部長 2016年４月 当社東京支店第二営業部長 2018年４月 当社東京支店長 2019年６月 当社執行役員 柳沢製袋㈱代表取締役社長 2023年４月 当社上席執行役員紙袋事業部長兼営業部長 2024年４月 当社上席執行役員経営企画室長 2025年４月 当社執行役員経営企画室長 2025年６月 当社取締役経営企画室長（現任） (注)３ 9 取締役 梶 裕貴 1963年10月10日生 1988年２月 当社入社 2014年４月 当社執行役員紙袋事業部長 2015年４月 当社執行役員紙袋事業部長 兼CORE PAX (M) SDN. BHD.代表取締役社長兼ENCORE LAMI SDN. BHD.代表取締役社長 2018年７月 当社執行役員管理部長 2019年11月 当社海外事業本部副本部長 2021年４月 当社執行役員 CORE PAX (M) SDN. BHD.代表取締役社長兼ENCORE LAMI SDN. BHD.代表取締役社長 2022年４月 当社執行役員パルプモウルド事業部副事業部長 2023年４月 当社上席執行役員 CORE PAX (M) SDN. BHD.代表取締役社長兼ENCORE LAMI SDN. BHD.代表取締役社長 2024年４月 当社上席執行役員紙袋事業部長 CORE PAX (M) SDN. BHD.代表取締役社長兼ENCORE LAMI SDN. BHD.代表取締役社長 2025年４月 当社執行役員 CORE PAX (M) SDN. BHD.代表取締役社長兼ENCORE LAMI SDN. BHD.代表取締役社長（現任） 2026年６月 当社取締役 CORE PAX (M) SDN. BHD.代表取締役社長兼ENCORE LAMI SDN. BHD.代表取締役社長（予定） (注)３ 15 取締役 （常勤監査等委員） 宮地 郁夫 1963年１月８日生 1985年４月 ㈱西日本銀行（現 ㈱西日本シティ銀行）入行 2003年６月 同行豊前支店長 2005年２月 同行三萩野支店副支店長 2007年５月 同行城野支店長 2010年10月 同行営業推進部副部長 2012年１月 同行大分支店長 2014年１月 同行監査部長 2015年６月 当社常勤社外監査役 2018年６月 当社社外取締役常勤監査等委員 2021年６月 当社取締役段ボール副事業部長 2022年４月 当社取締役管理部管掌 2022年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任） (注)４ 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 竹尾 祐幸 1958年９月19日生 1983年４月 ㈱福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 ㈱西日本シティ銀行）入行 2011年12月 同行執行役員総務部長 2013年４月 同行常務執行役員総務部長 2013年５月 同行常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長 2016年６月 同行取締役常務執行役員 2016年10月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員 2018年６月 同社執行役員 2020年４月 ㈱西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表 2020年６月 同行取締役専務執行役員北九州・山口代表 2021年６月 同行代表取締役副頭取北九州・山口代表 2021年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） 2022年12月 大英産業㈱社外監査役（現任） 2024年６月 ㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役執行役員監査部担当 2026年４月 同社取締役執行役員グループ戦略部担当（現任） 2026年４月 ㈱西日本シティ銀行代表取締役副頭取北九州・山口代表、営業全般統括（現任） (注)４ － 取締役 (監査等委員) 福地 昌能 1954年９月15日生 1978年10月 監査法人中央会計事務所入社 1982年３月 公認会計士開業登録 1992年８月 中央監査法人社員就任 1995年７月 福地公認会計士事務所設立（現任） 2015年６月 当社社外監査役 2018年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)４ 10 取締役 （監査等委員） 池田 早織 1983年６月８日生 2010年12月 福岡県弁護士会登録 2011年１月 德永・松﨑・斉藤法律事務所入所 2021年４月 德永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士（現任） 2024年５月 ㈱きょくとう社外取締役（現任） 2024年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)４ － 計 118 （注）１．取締役 竹尾祐幸、福地昌能及び池田早織は、社外取締役であります。 ２．取締役 池田早織の戸籍上の氏名は古賀早織であります。 ３．任期は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ４．任期は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は、提出日（2026年６月19日）現在３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。 竹尾祐幸氏は、㈱西日本シティ銀行の代表取締役副頭取であります。経営者としての豊富な経験
２【沿革】 当社は、1925年４月福岡県八幡市（現 北九州市八幡東区）において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年２月３日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。 1949年５月 東京都に出張所（現 フィルム事業部東京営業課及び紙袋事業部東京営業課）を開設。 1949年８月 本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。 1952年２月 大石工業株式会社（スチールサッシ・ドアーの製造、販売）を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。 1953年８月 本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。 1959年10月 千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。 1962年10月 福岡県小倉市（現 北九州市小倉南区）に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。 1965年４月 福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。 1967年10月 千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。 1972年10月 鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。 1980年５月 福岡証券取引所に株式を上場。 1982年４月 鞍手モウルド株式会社（パルプモウルド製品の製造・現 パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場）及びマタイ大石樹脂株式会社（フィルム製品の製造・現 フィルム事業部鞍手工場）を吸収合併。 1986年４月 北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。（後に北九州市八幡西区に移転） 1990年３月 マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.（コアパックス）を設立。 1994年４月 シンガポール共和国に営業所を開設。 1996年11月 茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。 2002年６月 中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。 2004年１月 紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。 2004年５月 フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場（現 フィルム事業部茨城工場）としてフィルム製品の製造を開始。 2007年７月 福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場（現 パルプモウルド事業部鞍手工場）を増設。 2013年６月 マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.（エンコア・ラミネート）を設立。 2016年４月 大阪府茨木市に関西営業部（現 パルプモウルド事業部関西営業課及びフィルム事業部関西営業課）を開設。 2017年９月 大連大石包装有限公司の出資金を売却。 2019年５月 柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。 2022年２月 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2024年９月 マレーシア国に、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売を事業目的としたFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.（フュージョンズ・トレーディング・マレーシア）を設立。 2025年４月 創業100周年を迎える。 2026年４月 株式会社アクシスを吸収合併。
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)
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