丸東産業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社及び子会社２社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。
香港包装器材中心有限公司……単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容と
しており、製商品の大部分は当社より購入しております。
MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.……タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。
久光製薬㈱………………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィル
ム及びその他の包装資材を当社より購入しております。
TOPPANホールディングス㈱……情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニク
ス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び
単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行
なっております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。

　(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。

　(3)中長期的な会社の経営戦略
国内経済は、賃上げの進展や政府による物価負担軽減策を背景に、個人消費の持ち直しが見られるとともに、省力化・デジタル関連を中心とした設備投資が堅調に推移し、内需主導の緩やかな回復が続きました。
一方、当社子会社を有する東アジアにおいては、東アジア情勢を巡る先行き不透明感を背景に、需要は一部で弱含みとなっております。
また、中東情勢の緊迫化が長期化した場合には、原油価格の上昇と円安の進行が重なり、家計負担や企業コストの増加を通じて景気の下押し要因となる可能性があります。
このような状況の中で当社は、お客様第一主義を実践すると共に、より高い品質で、より迅速にお客様のニーズにお応えするべく、機能包材の拡販と製品の生産能力拡大に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　(1) 原材料調達の変動について
　当社グループが生産する複合フィルム及び単体フィルムは、主に合成樹脂フィルムや合成樹脂ペレットを原材料として使用しており、そのほとんどを国内複数のメーカーより購入し、安定した量の確保と適切な仕入価格での購入に努めております。
　しかしながら、原油価格の高騰や、為替の変動による輸入価格の変動、また、急激な需要増から一時的に需給バランスが崩れることもあります。
　加えて、中東地域を含む地政学的緊張の高まりや紛争等に起因して、海上輸送路(主要海域、運河等)の通航制限、海上封鎖、航路変更、船舶保険料、運賃の上昇等が生じた場合、原材料または関連資材の調達遅延や調達コストの増加を招く可能性があります。
　このような場合、当社グループの努力で吸収できない場合には、お客様と交渉しながら対応してまいりますが、将来長期にわたって十分な量の確保や適切な仕入価格での購入ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 設備投資に伴う影響について
　当社グループは事業の維持拡大や急速な技術革新に対応するため設備投資を行っておりますが、そのための必要資金は、営業キャッシュ・フローまたは外部からの調達で賄っております。その際、市場環境の変化により投資回収の遅れ、償却費負担による業績の圧迫や資金調達に伴う金利等が利益率を引下げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(3) 法的規制について
　当社グループは合成樹脂フィルム等の包装資材を製造しており、製品については「容器包装リサイクル法」の規制を受け、製造工程の一部においては「化学物質管理促進法(PRTR法)」及び廃棄物の管理に関する規制や「大気汚染防止法(VOC規制)」の規制を受けております。これらの法的規制が改正及び強化された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　(4) 災害による影響について
　生産施設や設備等につきましては、定期的な点検を実施し維持管理に努めるほか、耐震対策などを実施し、地震を始めとした災害による生産の停止や製品の供給に混乱を起こさないよう努めております。しかしながら、当社グループの生産拠点は同一地域内にあるため、予想を超える大地震等の災害による生産の停止や社会インフラの大規模損壊等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。

　(5) 保有株式に関するリスクについて
　当社は、従来より原則として取引関係維持等の目的のため株式を保有しております。
　時価のある株式については、将来の大幅な株式相場の悪化及び投資先の業績不振等により損失が発生する可能性があります。

　(6) 新型コロナウイルス等の感染によるリスクについて
　当社グループは、新型コロナウイルス等の感染防止について必要な対策を講じておりますが、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　(7) 情報セキュリティに関するリスクについて
　当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報を保有しており、万一情報漏洩や情報流出等が生じた場合は、当社グループの信用および業績に多大な影響を与える可能性があります。このため、当社グループにおいては、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊やウイルス感染を予防するため、セキュリティ管理体制の維持・向上を図るとともに、情報セキュリティポリシー及び情報システム運用規程をはじめとする諸規程を制定し、従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりました。
　しかしながら、2024年９月30日、各種サーバーがランサムウェアによるデータの暗号化の被害を受け、システム障害が発生していることを確認いたしました。当社グループは、外部のサイバーセキュリティの専門家による原因調査を行うとともに、当該外部専門家の助言を踏まえ、不正アクセス対策の観点から、安全な環境を再構築いたしました。今後もシステムのセキュリティ対策及び監視体制の強化を行い、継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
a. 2026年５月21日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

菅　原　正　之

1980年10月8日生

2003年４月

久光製薬㈱入社

2017年３月

同社医薬事業部医薬マーケティング部部長

2020年９月

当社総務本部本部長

2020年10月

当社執行役員総務本部本部長

2021年５月

当社代表取締役社長（現任）

（注)3

400

取締役
会長

舛　屋　泰　之

1964年９月11日生

1987年４月

久光製薬㈱入社

2007年５月

当社取締役総務本部本部長

2009年２月

久光製薬㈱薬粧事業部マーケティング部部長

2010年２月

同社ＢＵ本部九州本社総務部部長

2012年６月

ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド取締役社長

2016年２月

久光製薬㈱生産環境本部開発購買部部長

2022年５月

同社執行役員ＢＵ本部本部長兼財務部部長兼ＳＡＧＡ久光スプリングス㈱取締役（非常勤）

2025年３月

当社会長付

2025年３月

久光製薬㈱執行役員（現任）

2025年５月

当社取締役会長（現任）

(注)3

1,000

取締役
総務本部本部長

加　藤　博　文

1977年11月30日生

2000年４月

久光製薬㈱入社

2013年２月

同社ＢＵ本部九州本社総務部株式課課長

2017年３月

ヒサミツ ファルマ インドネシア取締役社長

2022年３月

久光製薬㈱生産環境本部生産企画部部長

2022年９月

久光サノフィ㈱取締役副会長

2023年９月

久光エージェンシー㈱広告部部長

2025年３月

当社総務本部本部長

2025年５月

当社取締役総務本部本部長（現任）

（注)3

300

取締役
生産本部本部長
 兼
 購買本部本部長

矢　野　勝　則

1963年12月15日生

1982年３月

当社入社

2011年２月

当社福岡工場長兼生産管理部部長

2013年４月

当社執行役員福岡工場長兼生産管理部部長

2016年２月

当社執行役員営業本部本部長

2018年２月

当社執行役員生産本部本部長兼福岡工場長

2019年２月

当社執行役員生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長

2019年５月

当社取締役生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長

2025年３月

当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長

2025年９月

当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長（現任）

(注)3

500

取締役
 国際事業本部
本部長

原　口　耕　一

1967年８月13日生

1991年１月

当社入社

2014年２月

当社開発部部長

2016年２月

当社国際事業部事業部長

2016年７月

当社国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2018年10月

当社執行役員国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2019年５月

当社取締役国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2023年３月

当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2024年２月

当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事長
（現任）

(注)3

20,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岡　野　公　夫

1948年６月５日生

1971年４月

三菱商事㈱入社

1997年３月

ＭＣ ＦＯＲＥＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮＣ.Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，ＣＥＯ

1999年３月

三菱商事㈱パルプ事業部長兼紙・包装資材部長

2003年４月

同社執行役員資材本部長

2005年３月

三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員

2012年６月

同社相談役

2022年５月

当社取締役(現任)

(注)3

300

取締役

渡　邊　博　子

1965年８月28日生

2015年４月

城西大学現代政策学部教授

2017年４月

大分大学経済学部教授

2019年５月

株式会社豊和銀行社外取締役(現任)

2024年５月

当社取締役（現任）

2025年10月

大分大学理事(教育担当)・副学長
(現任)

(注)3

―

監査役

髙　宮　剛　志

1961年４月17日生

1990年２月

当社入社

2005年７月

当社営業本部副本部長兼技術本部副本部長兼営業推進部部長

2010年12月

当社営業本部副本部長兼法務部部長

2015年５月

当社総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長

2018年10月

当社執行役員総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長

2022年２月

当社執行役員総務本部副本部長兼総務人事部部長兼財務部部長兼法務部部長

2023年５月

当社監査役(現任)

(注)5

1,000

監査役

吉　田　幸　司

1969年８月22日生

1992年４月

凸版印刷㈱（現ＴＯＰＰＡＮ㈱）入社

2012年４月

同社西日本事業部第一営業本部第二部部長

2018年４月

同社西日本事業本部九州事業部第一営業本部本部長

2022年４月

同社執行役員西日本事業本部九州事業部長

2022年５月

当社監査役(現任)

2026年４月

ＴＯＰＰＡＮ㈱執行役員生活・産業ＢＵ国内パッケージＳＢＵ長(現任)

(注)4

―

監査役

後　藤　大　樹

1965年４月16日生

1989年４月

三菱油化㈱入社

1993年３月

ダイヤポリマー㈱大阪支社フィルム・ラミ販売部

1997年６月

日本ポリケム㈱ポリエチレン第１事業本部

1999年10月

日本ポリエチレン㈱包装資材営業本部・産業資材営業本部大阪支店営業グループマネージャー

2000年３月

同社包装資材営業本部・産業資材営業本部大阪支店長

2020年４月

同社執行役員包装資材営業本部長

2023年４月

同社執行役員企画管理部長

2023年５月

当社監査役(現任)

(注)4

―

計

24,200

(注) １　取締役岡野公夫氏及び渡邊博子氏は、「社外取締役」であります。
２　監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏は、「社外監査役」であります。
３　取締役の任期は、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時から2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役吉田幸司氏及び後藤大樹氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役髙宮剛志氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b. 2026年５月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

村　上　隆　宏

1969年7月28日生

1992年４月

久光製薬㈱入社

2005年８月

同社医薬事業部西日本統括部中国第一ブロック長

2009年８月

同社医薬事業部西日本統括部広島ブロック長

2011年２月

同社医薬事業部西日本統括部特約店課長

2019年３月

同社医薬事業部西日本統括部部長

2026年３月

当社執行役員経営企画室室長（現任）

2026年５月

当社取締役（予定）

（注)3

―

取締役会長

舛　屋　泰　之

1964年９月11日生

1987年４月

久光製薬㈱入社

2007年５月

当社取締役総務本部本部長

2009年２月

久光製薬㈱薬粧事業部マーケティング部部長

2010年２月

同社ＢＵ本部九州本社総務部部長

2012年６月

ヒサミツ ベトナム ファーマシューティカル カンパニーリミテッド取締役社長

2016年２月

久光製薬㈱生産環境本部開発購買部部長

2022年５月

同社執行役員ＢＵ本部本部長兼財務部部長兼ＳＡＧＡ久光スプリングス㈱取締役（非常勤）

2025年３月

当社会長付

2025年３月

久光製薬㈱執行役員（現任）

2025年５月

当社取締役会長（現任）

(注)3

1,000

取締役
総務本部本部長

加　藤　博　文

1977年11月30日生

2000年４月

久光製薬㈱入社

2013年２月

同社ＢＵ本部九州本社総務部株式課課長

2017年３月

ヒサミツ ファルマ インドネシア取締役社長

2022年３月

久光製薬㈱生産環境本部生産企画部部長

2022年９月

久光サノフィ㈱取締役副会長

2023年９月

久光エージェンシー㈱広告部部長

2025年３月

当社総務本部本部長

2025年５月

当社取締役総務本部本部長（現任）

（注)3

300

取締役
生産本部本部長
 兼
 購買本部本部長

矢　野　勝　則

1963年12月15日生

1982年３月

当社入社

2011年２月

当社福岡工場長兼生産管理部部長

2013年４月

当社執行役員福岡工場長兼生産管理部部長

2016年２月

当社執行役員営業本部本部長

2018年２月

当社執行役員生産本部本部長兼福岡工場長

2019年２月

当社執行役員生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長

2019年５月

当社取締役生産本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長

2025年３月

当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長兼丸東印刷㈱代表取締役社長

2026年９月

当社取締役生産本部本部長兼購買本部本部長（現任）

(注)3

500

取締役
 国際事業本部
本部長

原　口　耕　一

1967年８月13日生

1991年１月

当社入社

2014年２月

当社開発部部長

2016年２月

当社国際事業部事業部長

2016年７月

当社国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2018年10月

当社執行役員国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2019年５月

当社取締役国際事業部事業部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2023年３月

当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事総経理

2024年２月

当社取締役国際事業本部本部長兼香港包装器材中心有限公司董事長
（現任）

(注)3

20,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

岡　野　公　夫

1948年６月５日生

1971年４月

三菱商事㈱入社

1997年３月

ＭＣ ＦＯＲＥＳＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＩＮＣ.Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ，ＣＥＯ

1999年３月

三菱商事㈱パルプ事業部長兼紙・包装資材部長

2003年４月

同社執行役員資材本部長

2005年３月

三菱商事パッケージング㈱代表取締役社長執行役員

2012年６月

同社相談役

2022年５月

当社取締役(現任)

(注)3

300

取締役

渡　邊　博　子

1965年８月28日生

2015年４月

城西大学現代政策学部教授

2017年４月

大分大学経済学部教授

2019年５月

株式会社豊和銀行社外取締役(現任)

2024年５月

当社取締役（現任）

2025年10月

大分大学理事(教育担当)・副学長
(現任)

(注)3

―

監査役

髙　宮　剛　志

1961年４月17日生

1990年２月

当社入社

2005年７月

当社営業本部副本部長兼技術本部副本部長兼営業推進部部長

2010年12月

当社営業本部副本部長兼法務部部長

2015年５月

当社総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長

2018年10月

当社執行役員総務本部副本部長兼経理部部長兼法務部部長

2022年２月

当社執行役員総務本部副本部長兼総務人事部部長兼財務部部長兼法務部部長

2023年５月

当社監査役(現任)

(注)5

1,000

監査役

吉　田　幸　司

1969年８月22日生

1992年４月

凸版印刷㈱（現ＴＯＰＰＡＮ㈱）入社

2012年４月

同社西日本事業部第一営業本部第二部部長

2018年４月

同社西日本事業本部九州事業部第一営業本部本部長

2022年４月

同社執行役員西日本事業本部九州事業部長(現任)

2022年５月

当社監査役(現任)

2026年４月

ＴＯＰＰＡＮ㈱執行役員生活・産業ＢＵ国内パッケージＳＢＵ長(現任)

(注)4

―

監査役

原　篤　弘

1973年5月25日生

1996年４月

三菱化学株式会社 (現 三菱ケミカル株式会社)入社

2017年３月

同社ポリマー本部サステイナブルリソース事業部PBSビジネスグループマネージャー

2022年10月

同社グリーントランスフォーメーション推進本部事業開発部長

2023年４月

同社ベーシックマテリアルズビジネスグループ石化事業本部基礎化学品事業部PHL・BPAグループ長

2024年４月

同社ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズビジネスグループマテリアルズ＆ポリマーズ事業本部PHL・PC事業部長

2026年４月

日本ポリエチレン株式会社企画管理部長 (現任)

2026年５月

当社監査役(予定)

(注)4

―

計

23,800

(注) １　取締役岡野公夫氏及び渡邊博子氏は、「社外取締役」であります。
２　監査役吉田幸司氏及び原篤弘氏は、「社外監査役」であります。
３　取締役の任期は、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役吉田幸司氏及び原篤弘氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　監査役髙宮剛志氏の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から2028年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

a　社外役員の状況

 (a)社外取締役及び社外監査役との関係等
社外取締役であります岡野公夫氏は、三菱商事パッケージング株式会社等の代表取締役社長執行役員を務められた経験があり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、渡邊博子氏は、大分大学経済学部教授を務められた経験があり、社会における新しい価値の創造やイノベーション等の産業経済論を担当されており、企業価値向上に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、それぞれ、証券会員制法人福岡証券取引所の定める独立役員として届出ております。
　社外監査役２名については、吉田幸司氏は、TOPPAN株式会社の執行役員であり、同社は2026年２月28日現在、当社の株式を18.9％所有するその他の関係会社であります。それ以外に当社と社外監査役との間に人的関係及び資本的関係並びに取引関係その他利害関係はありません。なお、後藤大樹氏は、2026年５月22日の定時株主総会において辞任予定であり、同総会において監査役１名の選任を提案しております。承認可決された場合、原篤弘氏が監査役に選任される予定です。同氏は、日本ポリエチレン株式会社の社員であり、原材料メーカーの専門知識を有しております。

 (b)社外取締役等が企業統治において果たす機能、役割、選任状況に関する考え方
多方面からの監査と意見を求めることができる体制を整えていることから、企業の健全性を確保し、コーポレートガバナンスの充実に貢献できるものと考えております。

 (c)社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券会員制法人福岡証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反

２ 【沿革】

年月

概要

1947年３月

包装用品の販売を目的として「株式会社 丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。

1948年１月

本社を福岡市博多区祇園町に移転。

1950年４月

丸東商事株式会社を合併。

1957年３月

大阪市西区(現 中央区)に大阪支店(現 大阪営業所)設置。

1957年３月

丸東化学工業株式会社(1960年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。

1957年９月

貿易部(現 国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。

1961年７月

丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。

1961年10月

和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。

1963年４月

和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。

1969年８月

諌早工場を新設。

1972年８月

丸東紙工株式会社に資本参加。

1975年10月

丸東製袋株式会社を設立。

1976年４月

東京都中央区(現 墨田区)に東京出張所(現 東京営業所)を設置。

1978年７月

丸東紙器株式会社を設立。

1982年４月

香港包装器材中心有限公司(現 連結子会社)に資本参加。

1986年10月

東京工場(茨城県結城市)を新設。

1994年７月

福岡証券取引所に株式を上場。

1995年４月

煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。

1997年７月

福岡工場を新設。

1997年９月

単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。

1998年９月

丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。

1999年２月

和白工場を閉鎖・売却。

1999年５月

本社を福岡県小郡市に移転。

2001年１月

丸東化研株式会社を清算。

2001年10月

煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。

2002年５月

東京工場を閉鎖・売却。

2003年５月

諌早工場を閉鎖。

2004年６月

製版設備増強。

2008年７月

ＩＳＯ９００１取得。

2009年３月

ＶＯＣ回収設備稼働。

2011年７月

ＩＳＯ１４００１取得。

2015年１月

MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現　連結子会社）を設立。

2020年11月

ＩＳＯ２２０００取得。

2023年３月

福岡第二工場を新設。

2025年９月

丸東印刷株式会社を吸収合併。