竹本容器竹本容器株式会社4248東証スタンダード化学2025年12月期, 連結, 日本基準
竹本容器の売上高は145億円です。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は-7.3%、営業利益は+4.9%。
数字で見ると
2025年12月期、現金は総資産の25％
2025年12月期、従業員0％・営業利益+5％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2025年12月期の数字（書類の提出日 2026-03-23）
竹本容器が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年12月期 → 2025年12月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年12月期 → 2025年12月期）
従業員数（連結） -0.3% · 売上（連結） -7.3%
| 指標 | 21/12 | 22/12 | 23/12 | 24/12 | 25/12 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 890 | 879 | 826 | 769 | 767 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 510万円 | 513万円 | 493万円 | 502万円 | 512万円 |
| 平均年齢（単体） | 38.7歳 | 39.0歳 | 39.3歳 | 39.5歳 | 39.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 12.5年 | 12.8年 | 13.2年 | 13.6年 | 13.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-12-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 竹本容器株式会社 | 2025 | 145億円 | 6.8% | 5.3% | 71.4% |
| 古林紙工株式会社 | 2025 | 179億円 | 2.4% | 1.8% | 49.1% |
| 日本製罐株式会社 | 2026 | 114億円 | -2.7% | -3.0% | 29.9% |
| 丸東産業株式会社 | 2026 | 188億円 | 2.2% | 3.4% | 53.3% |
| 株式会社ショーエイコーポレーション | 2026 | 190億円 | 7.0% | 4.5% | 46.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
竹本容器は東京都台東区に本社を置く、1953年設立の食品容器・包装の会社です。連結の従業員は767人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100XSML、2026年3月23日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-03-23 · 書類 S100XSML
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。 なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。 所在地区分 事業区分 主要な会社 国内 容器等の企画、開発、製造及び販売 当社 当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理 株式会社共栄プラスコ 海外 容器等の製造及び販売 上海竹本容器包装有限公司（中国） 容器の製造 竹本容器（昆山）有限公司（中国） 容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口 TAKEMOTO PACKAGING INC.（アメリカ） 容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口 Takemoto Netherlands B.V.(オランダ) 容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口 TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ) 容器等の製造及び販売 TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（インド） 当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,313社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を4,258型（2025年12月末時点）保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。 当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。 現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。 上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。 なお、事業系統図は次のとおりです。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 日本国内は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇による消費マインドの低下や地政学的リスクなどの懸念から、依然として先行き不透明な状況が継続しています。一方で海外においては、化粧品市場の拡大により需要が旺盛なインドに対し、中国では不動産価格の低迷に起因する節約志向から消費が引き続き停滞しています。 このような状況において、当社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標として位置づけています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。 さらに、世界的な環境意識が高まるなか、当社グループは、持続可能な発展を目指す社会へ貢献する「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指して環境配慮型の新製品開発を推進し、幅広いお客様に環境配慮型製品のご利用を提案しております。 現在、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指して「国内ビジネスの強化」と「海外ビシネスの拡大加速」を進めておりますが、このための具体的な施策として「①開発提案力の強化」「②圧倒的スピードの実現」「③WEBマーケティングの強化・確立」が重要な課題であると認識し以下の取組みを進めています。 ①当社製品の利用者であるお客様が求める資源循環型パッケージング（サステナビリティ容器）を開発することが第一であり、開発したサステナビリティ容器の意義や効果を的確にお伝えしていくことで業界トップの開発提案力を発揮していきます。 2025年はグループ全体で204型のスタンダードボトル金型を立ち上げています。2026年以降も新規金型を立ち上げていく計画です。 ②当社が開発しているサステナビリティ容器を実際に利用いただくことで業界を牽引していくことができると考えており、このためには社内の開発部門、製造部門、販売部門が連携することにより生み出される圧倒的なスピードの実現が重要と考えています。 ③サステナビリティ容器に関して的確に情報発信を行い、お客様や生活者・消費者と直接つながるためにもインターネット環境を活用したWEBマーケティングの強化・確立を目指しています。 また、これらの取組みを着実に進めていくためには人的基盤の一層の強化も必要です。グループ全体への人的投資を積極的に行うことでコア人材の育成を推進してまいります。
３ 【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク 当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 日本が事業の中心となっているリスク 当社グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。当社グループにおける新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならびにキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しております。 現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生などの要因による何らかの事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 生産の内製化に係るリスクについて 当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を継続していく方針であります。 一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。 現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者からの商品提供が難しくなった場合は当社の営業動向に影響を与える可能性があります。また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料に係るリスク 当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、原材料価格に直接影響を受けます。また、当社グループは資源循環型パッケージングの原料としてリサイクル素材やバイオマス素材の調達も行っており、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの浸透により需給にアンバランスが生じると、調達価格に影響を受けます。当社グループでは原材料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 市場環境による影響について 当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。 当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2025年12月期において4,313社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで2025年12月期においては204型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 品質不良等に係るリスク 当社グループは、総合的な品質管理のための活動としてＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム)の認証を結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。ＦＳＳＣにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはＰＬ保険に加入しております。しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に係わるリスク 当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制について 当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。当社グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 環境規制による影響について 当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 海外での事業活動に潜在するリスク 当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。 当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 為替相場の変動について 当社グループは、海外においても事業活動を行っております。実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、 外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示している当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 与信リスクについて 当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っております。しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 人材獲得と人材育成に関するリスク 当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題となります。当社グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力しておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報システムのトラブルについて 当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータのバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。 しかし、ソフトウエア及びハードウエアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。 サーバーを設置している事業拠点間やクラウドサービスでのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 新規顧客開拓について 当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、当社グループのホームページにおいて製品の検索機能を強化するとともに、顧客が独自に容器と付属品の組み合わせ、着色などを行う製品のカスタマイズシミュレーション機能を提供しています。インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層へのアプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。 さらに欧州では、2023年11月よりインターネットを利用した販売を開始しております。 しかしながら、従来の新規顧客開拓活動、インターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能の提供や製品販売は基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。 (16) 原材料の仕入れについて 当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材料は食品衛生法に基づき厚生労働省が作成するポジティブリストにおいて定められており、同種類の規制が米国ではFDA（米国食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。また、その他の地域でも使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。 当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関してはこれらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グループの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について 近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されたこともあり、プラスチック廃棄物の発生削減を目指して、2018年5月にはEUの欧州委員会がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限する方針を発表しています。また、使用禁止対象品目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75％とする目標を立てています。 EUの規制に関しては、当社製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではなく、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するための取組と当社では認識しています。 当社グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応した包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 1．2026年３月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 竹本笑子 1975年８月21日 1999年６月 当社入社 2001年７月 当社営業本部副本部長 2004年３月 当社取締役就任 2004年12月 当社代表取締役社長 (現任) 2006年１月 上海竹本容器包装有限公司 董事長 竹本容器（昆山）有限公司 董事長 2020年３月 株式会社共栄プラスコ 代表取締役 (注)３ 396,000 常務取締役 深澤隆弘 1970年５月23日 2000年９月 当社入社 2004年３月 当社取締役就任 2004年11月 当社海外事業部長 2005年６月 TAKEMOTO PACKAGING INC.President 2006年７月 当社企画開発部門担当 2007年４月 当社海外担当 2008年１月 当社経理部門担当 2008年５月 当社総務兼経理部門担当 2008年11月 当社営業部門担当 2010年４月 当社営業企画室担当 2010年10月 当社生産部門担当 2011年６月 当社常務取締役 (現任) 2013年１月 上海竹本容器包装有限公司 総経理 竹本容器（昆山）有限公司 総経理 2014年４月 TAKEMOTO PACKAGING INC.President（現任） 2015年１月 上海竹本容器包装有限公司 董事長（現任） 竹本容器(昆山)有限公司 董事長（現任） 2016年４月 TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD. Director(現任) 2016年12月 TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED Director(現任) 2018年12月 当社生産統括 2019年７月 Takemoto Netherlands B.V. Director(現任) (注)３ 9,300 取締役 柳原光浩 1964年３月26日 1991年５月 当社入社 2011年５月 当社執行役員就任 2023年４月 当社品質保証部長(現任) 2024年３月 当社取締役(現任) (注)３ 5,200 取締役 中川正人 1972年11月５日 1995年４月 当社入社 2014年５月 当社執行役員就任 2023年11月 当社技術部長兼結城製造部統括 2024年３月 当社取締役(現任） 2025年３月 当社技術部長兼生産部門統括 (現任) (注)３ 10,100 取締役 北内和久 1967年１月31日 2010年12月 当社入社 2017年５月 当社執行役員就任 2019年３月 当社経理部担当、IR担当(現任) 2024年３月 当社取締役(現任） (注)３ 2,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役(監査等委員) 穴田信次 1947年４月27日 1973年５月 東京証券取引所入所 1987年６月 水戸証券㈱入社 1993年６月 同社取締役 1997年６月 同社常務取締役 2003年６月 同社監査役 2004年８月 小津産業㈱社外監査役 2005年２月 ㈱オプトエレクトロニクス 社外監査役 2014年１月 当社社外取締役 2014年８月 小津産業㈱社外取締役 2016年２月 ㈱オプトエレクトロニクス 社外取締役 2016年３月 当社社外取締役(監査等委員) （現任） (注)４ 3,000 取締役(監査等委員) 田中達也 1975年７月30日 2002年10月 弁護士登録 牛島総合法律事務所入所 2005年６月 佐藤総合法律事務所入所 2009年２月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・田中・津田法律事務所）開設 パートナー (現任) 2014年１月 当社社外取締役 2015年６月 ㈱ネクストジェン社外監査役 2016年３月 当社社外取締役(監査等委員) （現任） 2016年６月 ㈱ネクストジェン社外取締役 (監査等委員) 2024年５月 ㈱ガーデン社外取締役(監査等委員)（現任） (注)４ ― 取締役(監査等委員) 小川一夫 1950年９月18日 1974年４月 昭和監査法人（現EY新日本有限 責任監査法人）入所 1995年５月 同法人シニア・パートナー （代表社員）就任 2010年６月 同法人退所 2010年７月 小川会計事務所代表（現任） 2012年７月 東和フードサービス㈱取締役 2020年３月 当社社外取締役(監査等委員) （現任） (注)４ ― 取締役(監査等委員) 江野澤哲也 1962年11月11日 1985年４月 野村證券㈱入社 1999年11月 野村企業情報㈱ 2005年７月 野村プリンシパル・ファイナンス㈱ 2008年９月 ㈱経営共創基盤入社 2011年３月 ㈱ジーアシスト 代表取締役 （現任） 2024年３月 当社社外取締役(監査等委員) （現任） (注)４ ― 計 426,100 (注) １．取締役穴田信次、田中達也、小川一夫、江野澤哲也は社外取締役であります。 ２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。 委員長：江野澤哲也 委員：穴田信次、田中達也、小川一夫 ３．2025年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４. 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．常務取締役深澤隆弘は代表取締役社長竹本笑子の義兄であります。 2．当社は、2026年３月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名の選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議決が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりになる予定です。 男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役社長 竹本笑子 1975年８月21日 1999年６月 当社入社 2001年７月 当社営業本部副本部長 2004年３月 当社取締役就任 2004年12月 当社代表取締役社長 (現任) 2006年１月 上海竹本容器包装有限公司 董事長 竹本容器（昆山）有限公司 董事長 2020年３月 株式会社共栄プラスコ 代表取締役 (注)３ 396,000 常務取締役 深澤隆弘 1970年５月23日 2000年９月 当社入社 2004年３月 当社取締役就任 2004年11月 当社海外事業部長 2005年６月 TAKEMOTO PACKAGING INC.President 2006年７月 当社企画開発部門担当 2007年４月 当社海外担当 2008年１月 当社経理部門担当 2008年５月 当社総務兼経理部門担当 2008年11月 当社営業部門担当 2010年４月 当社営業企画室担当 2010年10月 当社生産部門担当 2011年６月 当社常務取締役 (現任) 2013年１月 上海竹本容器包装有限公司 総経理 竹本容器（昆山）有限公司 総経理 2014年４月 TAKEMOTO PACKAGING INC.President（現任） 2015年１月 上海竹本容器包装有限公司 董事長（現任） 竹本容器(昆山)有限公司 董事長（現任） 2016年４月 TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD. Director(現任) 2016年12月 TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED Director(現任) 2018年12月 当社生産統括 2019年７月 Takemoto Netherlands B.V. Director(現任) (注)３ 9,300 取締役 柳原光浩 1964年３月26日 1991年５月 当社入社 2011年５月 当社執行役員就任 2023年４月 当社品質保証部長(現任) 2024年３月 当社取締役(現任) (注)３ 5,200 取締役 中川正人 1972年11月５日 1995年４月 当社入社 2014年５月 当社執行役員就任 2023年11月 当社技術部長兼結城製造部統括 2024年３月 当社取締役(現任） 2025年３月 当社技術部長兼生産部門統括 (現任) (注)３ 10,100 取締役 北内和久 1967年１月31日 2010年12月 当社入社 2017年５月 当社執行役員就任 2019年３月 当社経理部担当、IR担当(現任) 2024年３月 当社取締役(現任） (注)３ 2,500 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役(監査等委員) 田中達也 1975年７月30日 2002年10月 弁護士登録 牛島総合法律事務所入所 2005年６月 佐藤総合法律事務所入所 2009年２月 熊谷・田中法律事務所(現熊谷・田中・津田法律事務所）開設 パートナー (現任) 2014年１月 当社社外取締役 2015年６月 ㈱ネクストジェン社外監査役 2016年３月 当社社外取締役(監査等委員) （現任） 2016年６月 ㈱ネクストジェン社外取締役 (監査等委員)（現任） 2024年５月 ㈱ガーデン社外取締役(監査等委員)（現任） (注)４ ― 取締役(監査等委員) 長南 伸明 1973年９月９日 1996年４月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限 責任監査法人）入所 2008年７月 同法人パートナー 就任 2015年８月 税理士登録 2015年８月 公認会計士長南伸明事務所 所長 2015年９月 株式会社スタジオアタオ取締役 （現任） 2019年５月 SFPホールディングス社外取締役 （監査等委員）（現任） 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ 500 取締役(監査等委員) 高野 洋一 1977年６月25日 2001年10月 エン・ジャパン株式会社 2013年９月 合同会社 高野洋一事務所 設立 2015年12月 グロービス経営大学院 経営学修士（MBA）取得 2026年３月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） (注)４ ― 計 423,600 (注) １．取締役田中達也、長南伸明、高野洋一は社外取締役であります。 ２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については、次のとおりであります。 委員長：高野洋一 委員：田中達也、長南伸明 ３．2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４. 2026年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．常務取締役深澤隆弘は代表取締役社長竹本笑子の義兄であります。 ② 社外取締役 当社は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役（いずれも監査等委員である取締役）を４名選任することで、経営監督機能の強化及び経営の透明性、適正性の確保を図っております。なお、2026年３月24日開催予定の第75期定時株主総会終結後は、３名（うち新任２名）となる予定です。 社外取締役穴田信次については、有価証券報告書提出日現在、当社株式3,000株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、その他の社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。なお、田中達也氏を除く３名は、本株主総会終結の時をもって退任する予定です。 新たに選任される予定の社外取締役候補者については、長南伸明氏が当社株式500株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また、新たに新任される予定の高野洋一氏と当社との間にも、人的関係、取引関係その他利害関係はありません。 当社の社外取締役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、中立・客観的な視点から経営の健全性を確保するため、実質的に独立性を確保し得る者から選任することとしております。さらに、社外取締役については、中立性と独立性を保った立場から客観的に意見表明をすることを期待しており、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。 また、社外取締役は、取締役会に積極的に参加するとともに、定期的に経営者との面談を行うほか、内部監査室及び会計監査人との密接な情報交換を通じて連携を図っております。 当社は、社外取締役の選任に関する基準又は方針について明文化しておりませんが、その選任にあたっては、 一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考 として総合的に判断しております。
２ 【沿革】 当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。 当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。 年 月 事 業 内 容 1953年５月 東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始 1960年４月 同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」） 1963年５月 プラスチック容器の販売を開始 1980年１月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設 1984年４月 埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始 1986年３月 吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始 1988年３月 福岡県福岡市に福岡営業所を開設 1988年10月 東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立 1989年６月 茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転 1990年８月 東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立 1992年６月 吉川工場を廃止 1996年１月 中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現 連結子会社）を設立 1996年７月 静岡県浜松市に東海営業所を開設 1997年１月 北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立 1999年１月 株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現 連結子会社）を設立 2000年１月 愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称 2000年９月 株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設 2003年６月 埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始 2004年５月 中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現 連結子会社）を設立 2005年４月 アメリカ合衆国にTAKEMOTO PACKAGING INC.（現 連結子会社）を設立 2005年５月 富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける 2005年７月 東京都台東区に現本社ビルを竣工 2009年７月 株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設 2009年11月 株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立 2011年６月 西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立 2011年12月 大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設 2012年１月 北海道旭川市に北海道営業所を設置 2013年６月 タイにタイ駐在員事務所を開設 2013年７月 株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設 2014年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 2015年４月 ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転 2015年９月 オランダにTakemoto Netherlands B.V.(現 連結子会社)を設立 2016年４月 タイにTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立 2016年５月 結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合 2016年８月 インドにTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)を設立 2016年10月 岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立 2016年11月 大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止 2017年５月 結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得 2017年６月 東京証券取引所市場第一部に指定 2018年７月 TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDのサナンド工場が商業生産開始 2020年４月 東上野に共創開発拠点としてTOGETHER LAB開設 2023年３月 結城事業所にブロー棟を増設し生産開始
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第75期(2025/01/01－2025/12/31)
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有価証券報告書－第74期(2024/01/01－2024/12/31)
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有価証券報告書－第73期(2023/01/01－2023/12/31)
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有価証券報告書－第72期(2022/01/01－2022/12/31)
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有価証券報告書－第71期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
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有価証券報告書－第70期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
XBRL から抽出: 50 / 他の開示値から算出: 1
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