日本製罐は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。

　新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。

　また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。

　当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは2025年度に創立100周年という大きな節目を迎えました。美術缶の新規設備も当初予定より大幅に稼働が遅れ2025年５月より再稼働となりましたが、安定操業に至るまで多くの時間を要し、収益面で厳しい結果となりました。また、18Ｌ缶市場を中心とした国内需要の減少や、原材料価格・物流費・エネルギー価格等の高止まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。

このような状況の下、当社グループは、次の100年に向けた持続的な成長を実現するため、収益構造改革及び事業基盤強化に取り組んでおります。品質向上、生産効率改善、高付加価値製品へのシフト、プロダクトミックスの変更による採算の改善、新規顧客開拓等を推進し、安定した収益構造の構築を図ってまいります。

（１）当社グループの目標

　当社グループは、金属缶の製造販売を主たる事業として展開しており、同分野において成長性と収益力を兼ね備えた企業グループを目指しております。そのため、顧客ニーズへの迅速な対応、新製品開発力の強化、高品質な製品供給を通じて、顧客と共に成長できる企業であり続ける事を基本方針としております。

　また、2025年度に創立100周年を迎えたことを契機として、次の成長ステージに向けた経営基盤の強化を進めております。特に「安全」と「品質」を重要課題として位置付け、生産プロセスの高度化や効率化を推進し、より高い付加価値を提供できる体制の構築に取り組んでおります。

　これらの取組みを通じて、株主、取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループとなる事を目指しております。

（２）当社グループの「企業パーパス（使命）」

①企業パーパス（使命）

「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」

②コーポレートビジョン

「＋（プラス）創造企業」

③「企業パーパス（使命）」を起点とする企業理念

１）顧客への＋（プラス）

　・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいＳｏｌｕｔｉｏｎ作りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に＋（プラス）を提供していきます。

２）社員への＋（プラス）

　・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、Ｏｎｅ　Ｔｅａｍとして楽しく仕事ができる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに＋（プラス）を提供していきます。

３）社会への＋（プラス）

　・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会づくりと、人と地球にやさしい未来づくりのため、社会に＋（プラス）を提供していきます。

　顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。

④環境理念

　・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来づくりを目指します。

 「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」

（３）当社グループの経営方針

当社は成長性と収益力を兼ね備えた企業グループを目指し

・顧客ニーズへの迅速な対応

・新規製品開発力の強化

・高品質な製品供給

を通じて顧客と共に成長できる企業であり続けます。

（４）当社グループを取り巻く経営環境

　鉄鋼原材料価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、物流費及び副資材価格の上昇に加え、円安進行の影響もあり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しております。

　また、18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や需要業界の成熟化、取引先の海外移転等を背景として、中長期的に需要減少傾向が続いております。美術缶分野においても、顧客のＢＣＰ対応等を背景とした複数購買化の進展により、競争環境は変化しております。

　このような状況の下、当社グループは、品質向上、生産効率改善、製品構成の見直し、高付加価値製品へのシフト等を推進し、収益力の向上及び持続的成長の実現に取組んでおります。また、新たな付加価値製品の開発に加え、外部との連携を含めた事業機会の拡大にも取り組んでまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき当面の課題は以下の通りであります。

①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化

②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造

③販売費・一般管理費の見直し・低減

④バランスシート改革と借入金の計画的な削減

⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み

上記課題に対して、次のとおり対処します。

①・製造ラインの集約、人員合理化等によるコスト競争力の強化

・ＤＸ化の推進による不良品削減、設備総合効率等の改善

・各客先別に当社販売シェア、採算を分析し利益の最大化

・高付加価値製品の比重拡大

・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大

②・新たな用途・分野への製品展開

・顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化

・高付加価値製品の新規取引先開拓

・既存技術を応用し、外部パートナーと連携した新たなビジネススキームの構築

③・業務効率化、固定費の見直しによる収益構造の改善

・輸送効率の改善

・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し

④・資産効率の改善及び財務基盤の強化

・キャッシュ・フロー改善

・投資有価証券の計画的な売却

⑤・環境負荷低減、安全・品質向上、人材育成等を通じて持続可能な社会の実現に貢献

・ＳＤＧｓを意識した全社一丸としての行動

・結果を「環境活動レポート」にてホームページ上で公表

　当社グループは、構造改革としての生産集約、固定費削減、高付加価値製品へのシフト等を着実に進めており、収益構造の改善に取組んでおります。

（６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は18Ｌ缶市場を取り巻く環境変化を踏まえ、中長期的な安定経営の実現を目的として、収益構造改革を先行して実施しております。具体的には、生産ラインの集約、人員合理化、新製品開発等を推進し、事業構造及び収益構造の改善に取組んでおります。

　当社グループの営業損失につきましては、2025年3月期に540百万円、2026年3月期に307百万円、2027年3月期に104百万円と、段階的な改善を見込んでおります。

　引き続き構造改革施策を着実に推進し、2028年3月期の黒字化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの

 該当事項はありません。

２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

（１）売上高の変動について

　18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や取引先の海外移転等を背景として、需要は中長期的に減少傾向にあります。

　また、鋼材価格、印刷費、物流費、エネルギー価格等の上昇に伴う製品価格上昇が、他容器への代替を促進し、市場縮小が進行する可能性があります。

　当社グループはコスト競争力の強化、高付加価値製品へのシフト、品質向上を通じた顧客満足度向上により、シェア維持及び集積改善に努めております。

　美術缶分野においては、新規設備の稼働遅延等により売上高へ影響が生じました。また、一部顧客における複数購買化の進展により、競争環境が変化しております。

　このため、当社グループは新規顧客開拓及び新製品開発等を推進し、収益基盤の強化に取組んでおります。

（２）原材料価格の変動について

　当社グループの主要原材料である鋼材価格は市況や国際情勢の影響を受け変動しております。また、物流費、印刷費、副資材価格、人件費等についても上昇傾向が継続しております。

　当社グループは、コスト上昇分の製品価格への適切な転嫁に努めておりますが、急激な価格変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）外部負債と金利変動リスクについて

　当社グループの外部負債は、2026年３月末現在、短期借入金120百万円、長期借入金（含む１年内）2,330百万円、リース債務（含む１年内）672百万円、合計3,123百万円であります。
　今後金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）賃貸不動産の稼働率について

　当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．業界状況について

　当社グループの主力商品である金属缶業界は、中長期的な需要減少傾向が続いております。また、業界全体として設備過剰や価格競争激化等の構造的課題を抱えており、今後業界再編等が進展する可能性があります。

　このような状況の下、当社グループは、生産効率改善・高付加価値製品へのシフト・品質向上等を通じて、競争力強化に取組んでおります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．　2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

西　尾　文　隆

1960年７月10日生

1983年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2012年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社特板部部長

2013年６月

当社社外監査役（非常勤）

2014年４月

当社社外監査役辞任

2014年４月

欧阿支配人兼伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社社長

2020年６月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社常勤監査役

2021年４月

同社取締役兼常務執行役員

2022年４月

同社取締役兼専務執行役員

2024年４月

当社顧問

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

新生製缶株式会社取締役

2024年10月

新生製缶株式会社取締役CEO（現任）

(注)５

41

専務取締役

土　方　俊　幸

1962年９月３日生

1985年４月

株式会社富士銀行

（現株式会社みずほ銀行）入行

2010年４月

株式会社みずほ銀行名古屋支店長

2010年５月

名古屋ヒルトン株式会社社外取締役

2012年５月

株式会社みずほコーポレート銀行

（現株式会社みずほ銀行）審議役

2012年10月

株式会社ジャックスコンプライアンス統括部長

2013年６月

ジャックス債権回収サービス株式会社監査役（非常勤）

2014年４月

株式会社ジャックス

執行役員コンプライアンス統括部長

2018年４月

同社理事監査室長

2020年６月

当社常勤監査役

2023年９月

クレジットエンジン・グループ株式会社（現クレジットエンジン株式会社）社外監査役（非常勤）

2025年６月

当社専務取締役（現任）

(注)５

4

取締役

宮　入　小夜子

 （注１）

1956年11月12日生

1979年４月

株式会社日立製作所入社

1982年７月

バンク・オブ・アメリカアジア総本部入社

1986年３月

株式会社パソナ入社　株式会社スコラ・コンサルト出向

2000年４月

株式会社スコラ・コンサルトパートナー（現任）

2000年４月

日本橋学館大学（現開智国際大学）

助教授

2005年１月

株式会社スコラ・コンサルト取締役

2008年４月

開智国際大学教授

2019年３月

KHネオケム株式会社社外取締役（現任）

2020年８月

東洋エンジニアリング株式会社社外取締役（現任）

2022年４月

開智国際大学名誉教授・客員教授（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

(注)５

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

塔　下　辰　彦

1956年１月14日生

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社執行役員鋼材第二本部長

2013年４月

同社取締役兼常務執行役員

2013年６月

当社取締役

2015年６月

当社取締役退任

2016年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社取締役兼専務執行役員

2017年４月

同社代表取締役副社長

2020年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

同社相談役

2024年３月

同社相談役退任

2024年６月

ＮＴＮ株式会社社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

取締役

中　川　泰　三

1964年10月25日生

1988年４月

丸紅株式会社入社

2001年10月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社出向鋼材第二本部総括・事業チーム

2004年10月

同社転籍鋼材第二本部統括室

2010年２月

同社中国総代表付

2021年４月

同社経営管理本部事業総括部長

2024年６月

同社執行役員経営管理本部長代行兼事業総括部長

2025年４月

同社執行役員経営管理本部長代行兼内部統制推進室長（現任）

2025年６月

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

常勤監査役

近　藤　浩　志

1964年５月22日生

1988年４月

株式会社富士銀行

（現株式会社みずほ銀行）入行

2011年５月

株式会社みずほ銀行雷門支店長

2014年10月

株式会社みずほフィナンシャルグループ グループ人事業務部付みずほ証券職域営業部部長

2016年４月

同社グループ人事業務部付みずほ証券ライフプラン営業部部長

2019年12月

株式会社みずほ銀行向ヶ丘支店付参事役（学）聖マリアンナ医科大学出向

2020年４月

（学）聖マリアンナ医科大学常任理事

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

－

監査役

関　根　俊　行

1977年５月12日生

2001年４月

関根英俊税理士事務所入所

2011年２月

税理士登録

2011年５月

行政書士登録

2015年12月

税理士法人関根会計設立

代表社員副所長（現任）

2022年６月

当社社外監査役（非常勤）（現任）

(注)７

15

監査役

宮　下　幸　正

1955年11月17日生

1980年４月

株式会社神戸製鋼所入社

2004年４月

同社鉄鋼部門線材条鋼営業部部長

2018年４月

同社専務執行役員アルミ・鋼事業部門長経営審議会メンバー

2020年４月

同社専務執行役員素形材事業部門長

経営審議会メンバー

2021年４月

同社顧問

2022年３月

同社退任

2023年６月

当社社外監査役（非常勤）（現任）

(注)８

－

計

75

（注）１．取締役宮入小夜子の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。

２．取締役宮入小夜子、取締役塔下辰彦、取締役中川泰三は、社外取締役であります。

３．監査役近藤浩志、監査役関根俊行、監査役宮下幸正は、社外監査役であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

鍵冨　善宏

1973年11月27日生

1996年４月　丸紅株式会社入社

2001年10月　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社出向

2003年２月　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社米国会社

2017年12月　Marubeni-Itochu Tubulars America-Inc.財務責 任者

2019年７月　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社経理部営業経理第二チーム長

2023年４月　同社経理部長代行兼企画・税務チーム長

2024年４月　同社経理部長（現任）

－

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

２．　2026年６月29日開催予定の第121期定時株主総会の議案（決議事項）として、「第２号議案　取締役５名選任の件」、「第３号議案　監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の状況は第121期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役社長

西　尾　文　隆

1960年７月10日生

1983年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2012年４月

伊藤丸紅鉄鋼株式会社　特板部部長

2013年６月

当社社外監査役（非常勤）

2014年４月

当社社外監査役辞任

2014年４月

欧阿支配人兼伊藤忠丸紅鉄鋼欧州会社社長

2020年６月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社常勤監査役

2021年４月

同社取締役兼常務執行役員

2022年４月

同社取締役兼専務執行役員

2024年４月

当社顧問

2024年６月

当社代表取締役社長（現任）

新生製缶株式会社取締役

2024年10月

新生製缶株式会社取締役CEO（現任）

(注)５

41

専務取締役

土　方　俊　幸

1962年９月３日生

1985年４月

株式会社富士銀行

（現株式会社みずほ銀行）入行

2010年４月

株式会社みずほ銀行名古屋支店長

2010年５月

名古屋ヒルトン株式会社社外取締役

2012年５月

株式会社みずほコーポレート銀行

（現株式会社みずほ銀行）審議役

2012年10月

株式会社ジャックスコンプライアンス統括部長

2013年６月

ジャックス債権回収サービス株式会社監査役（非常勤）

2014年４月

株式会社ジャックス

執行役員コンプライアンス統括部長

2018年４月

同社理事監査室長

2020年６月

当社常勤監査役

2023年９月

クレジットエンジン・グループ株式会社（現クレジットエンジン株式会社）社外監査役（非常勤）

2025年６月

当社専務取締役（現任）

(注)５

4

取締役

宮　入　小夜子

 （注１）

1956年11月12日生

1979年４月

株式会社日立製作所入社

1982年７月

バンク・オブ・アメリカアジア総本部入社

1986年３月

株式会社パソナ入社　株式会社スコラ・コンサルト出向

2000年４月

株式会社スコラ・コンサルトパートナー（現任）

2000年４月

日本橋学館大学（現開智国際大学）

助教授

2005年１月

株式会社スコラ・コンサルト取締役

2008年４月

開智国際大学教授

2019年３月

KHネオケム株式会社社外取締役（現任）

2020年８月

東洋エンジニアリング株式会社社外取締役（現任）

2022年４月

開智国際大学名誉教授・客員教授（現任）

2022年６月

当社社外取締役（現任）

(注)５

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

塔　下　辰　彦

1956年１月14日生

1980年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2010年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社執行役員鋼材第二本部長

2013年４月

同社取締役兼常務執行役員

2013年６月

当社取締役

2015年６月

当社取締役退任

2016年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社取締役兼専務執行役員

2017年４月

同社代表取締役副社長

2020年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

同社相談役

2024年３月

同社相談役退任

2024年６月

ＮＴＮ株式会社社外取締役（現任）

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

取締役

掛　川　徹

1961年６月26日生

1984年４月

伊藤忠商事株式会社入社

2009年４月

同社金融市場営業部長

2011年４月

同社財務部為替証券室長

2015年４月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社財務部長

2021年４月

伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社常勤監査役（退任）

2024年６月

サンコール株式会社取締役監査等委員（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)５

－

常勤監査役

近　藤　浩　志

1964年５月22日生

1988年４月

株式会社富士銀行

（現株式会社みずほ銀行）入行

2011年５月

株式会社みずほ銀行雷門支店長

2014年10月

株式会社みずほフィナンシャルグループ グループ人事業務部付みずほ証券職域営業部部長

2016年４月

同社グループ人事業務部付みずほ証券ライフプラン営業部部長

2019年12月

株式会社みずほ銀行向ヶ丘支店付参事役（学）聖マリアンナ医科大学出向

2020年４月

（学）聖マリアンナ医科大学常任理事

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)６

－

監査役

関　根　俊　行

1977年５月12日生

2001年４月

関根英俊税理士事務所入所

2011年２月

税理士登録

2011年５月

行政書士登録

2015年12月

税理士法人関根会計設立

代表社員副所長（現任）

2022年６月

当社社外監査役（非常勤）（現任）

(注)７

15

監査役

宮　下　幸　正

1955年11月17日生

1980年４月

株式会社神戸製鋼所入社

2004年４月

同社鉄鋼部門線材条鋼営業部部長

2018年４月

同社専務執行役員アルミ・鋼事業部門長経営審議会メンバー

2020年４月

同社専務執行役員素形材事業部門長

経営審議会メンバー

2021年４月

同社顧問

2022年３月

同社退任

2023年６月

当社社外監査役（非常勤）（現任）

(注)８

－

計

75

（注）１．取締役宮入小夜子の戸籍上の氏名は、茨城小夜子であります。

２．取締役宮入小夜子、取締役塔下辰彦、取締役掛川徹は、社外取締役であります。

３．監査役近藤浩志、監査役関根俊行、監査役宮下幸正は、社外監査役であります。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しており、2026年６月29日開催予定の第121期定時株主総会の議案（決議事項）として、「第４号議案　補欠監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、補欠監査役は以下のとおりとなる予定であります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

大橋　圭太

1968年７月31日生

1993年４月　丸紅株式会社入社

2015年４月　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社鋼管本部　鋼管本部総括　室長

2021年４月　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社経営戦略・人総本部技術部長代行（兼）技術部現場管理チーム長

2023年４月　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社経営戦略・人総本部技術部長（兼）技術部現場管理チーム長

2024年４月　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社経営戦略・人総本部技術部長（兼）技術部設備・開発チーム長

2026年４月　伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社経営管理本部内部統制推進室長（現任）

－

５．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

７．2026年６月29日開催予定の定時株主総会の終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

８．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役宮入小夜子氏は、開智国際大学名誉教授・客員教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

　社外取締役塔下辰彦氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の代表取締役でありました。当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。

　社外取締役中川泰三氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員経営管理本部長代行兼内部統制推進室長であり、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。

　社外監査役近藤浩志氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

　社外監査役関根俊行氏は、税理士法人関根会計の代表社員副所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

　社外監査役宮下幸正氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。

　当社における社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する判断基準及び方針は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定することであります。

③　社外取締役又は社外監

２【沿革】

年月

主要事項

1925年９月

東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）

1942年11月

日本製罐株式会社（1925年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする

1943年11月

帝都錻力製罐株式会社を合併

1945年３月

戦災により全工場焼失

1945年11月

埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設

1950年３月

本社工場内に印刷工場を新設

1957年12月

株式会社玉川を合併

1963年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1966年７月

千葉県東金市に千葉工場を新設

1968年６月

埼玉県大宮市に吉野町工場を新設

1972年12月

本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする

1975年９月

千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転

1976年11月

埼玉県久喜市に久喜工場を新設

寿能工場を久喜工場に移転

1979年６月

加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする

1999年３月

太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする

1999年11月

横浜工場を閉鎖

2000年12月

本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖

2012年４月

太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする

2013年４月

ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立

2016年７月

新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2025年９月

千葉工場を閉鎖