大倉工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

合成樹脂事業

(1)

製品の販売

‥‥

㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料
有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）

(2)

製品の加工

‥‥

㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、
無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）

(3)

当社が製品を購入

‥‥

㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）

(4)

当社が原材料を購入

‥‥

㈱ユニオン・グラビア（子会社）

新規材料事業

(1)

当社が製品を購入

‥‥

オー・エル・エス㈲（関連会社）

建材事業

(1)

製品の販売

‥‥

㈱オークラプレカットシステム（子会社）

(2)

当社が原材料を購入

‥‥

㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社）

(3)

木材加工事業

‥‥

㈱オークラプレカットシステム（子会社）

(4)

宅地造成及び建物建築事業

‥‥

㈱オークラハウス（子会社）

その他

(1)

ホテル事業

‥‥

オークラホテル㈱（子会社）

(2)

情報処理システム開発事業

‥‥

オークラ情報システム㈱（子会社）

(3)

損害保険代理業務

‥‥

大倉産業㈱（子会社）

(4)

有線テレビ放送事業

‥‥

中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）

(注）１．接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。現在、稼働に向け準備を進めております。
２．木質構造材料の製造を事業目的として㈱オークラＢＭワークス（子会社）を2025年４月15日に設立いたしました。なお、稼働開始は2026年４月を予定しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2025年度を初年度とする2027年度までの中期経営計画(2027)を策定しております。
中期経営計画(2027)は、「事業領域拡大」のステージと位置づけております。
財務戦略は、企業価値向上に向け、「資本効率性の向上として資本構成バランスの最適化、そして政策保有株式の縮減」、及び「株主還元の拡充として、安定的な配当及び配当性向の更なる向上、そして自己株式取得の検討」を主たる政策として取り組みます。
また、中長期的に企業価値を向上させるため、人的資本投資やＥＳＧ・ＳＤＧｓといった非財務資本的価値の企業価値への反映が必要不可欠であり、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス改革と、サステナビリティ推進部が進めるＥＳＧ各テーマへの取組みが、中期経営計画(2027)で更に重要度を増すと考えています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)の目標を達成することであります。
前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り＆基盤強化」に取り組みました。
2025年においては、売上高850億円、営業利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の目標に対して、売上高866億円、営業利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益38億円となりました。
外部環境は、原料価格が比較的安定しておりますが、中国、米国、中東の情勢不安や地政学的混乱の影響と国内外のエチレンメーカー再編の可能性があり、原料価格の動向には引き続き注視が必要であります。光学関連市場では、65インチ以上の大型化傾向が継続し、高精細、高輝度、広視野角といった液晶テレビの高機能化が進むため、広幅光学フィルムの需要が増加すると予測しております。住宅市場では、人口減少に伴い、新設住宅着工戸数は減少傾向にありますが、リフォーム適齢期の住宅が約８割以上を占めるため、リフォーム需要が高まると見込んでおります。このような外部環境の中、国内事業はＲ＆Ｄ機能の強化、高機能・高付加価値事業に注力し、汎用化・労働集約型事業は、生産拠点の海外化や海外のパートナー企業との連携を模索していきます。
中期経営計画(2027)では「事業領域拡大」のステージと位置づけ、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させるとともに、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策の実行により、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(4) 目標とする経営指標
当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化について
当社グループは主に合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業を通じて広範な産業に製品を供給しており、需要動向の変化や技術革新による市場環境の変化により、当社グループの製品に対する需要減退や製品価格の下落等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて
当社グループの合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 新規材料事業の経営成績が、特定の地域情勢の影響を受ける可能性があることについて
当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の売上高は、中国向けが多くを占めております。当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。中国は重要な事業展開地域であり、今後、中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて
当社グループの建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 固定資産の減損について
産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の品質について
当社グループは品質管理に留意して製品の生産を行っておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コーポレートセンターにおいて品質に関するリスク等の様々なリスクに対する予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。また、製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しています。

(7) 災害・感染症・事故等について
当社グループの合成樹脂事業の生産設備は香川県、埼玉県、静岡県、滋賀県、岡山県、熊本県に分散させておりますが、新規材料事業、建材事業の生産設備は香川県に集中しております。地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点における生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、香川県内の臨海部にある生産設備を津波の心配がなく地盤が安定している内陸部の山側へ分散させることにより、事業停滞の影響を最小限にするように努めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
　イ　有価証券報告書提出日（2026年３月23日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

神田 進

1954年７月８日生

1977年４月

当社入社

2004年８月

株式会社ユニオン・グラビア代表取締役社長

2009年４月

当社執行役員

2009年７月

当社コーポレートセンター経営計画部部長

2010年３月

当社取締役

2010年３月

当社合成樹脂事業部製品グループ統括兼子会社担当

2011年１月

当社合成樹脂事業部副事業部長

2013年１月

当社合成樹脂事業部長

2016年３月

無錫大倉包装材料有限公司執行董事

2016年３月

当社常務取締役

2017年３月

当社代表取締役常務取締役

2018年３月

当社代表取締役社長

2020年３月

当社代表取締役社長執行役員

2025年１月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

334

代表取締役
 社長執行役員

福田 英司

1969年９月13日生

1993年４月

当社入社

2007年１月

株式会社九州オークラ代表取締役社長

2009年４月

当社執行役員

2010年２月

株式会社関西オークラ(現株式会社ＫＳオークラ)代表取締役社長

2015年７月

当社合成樹脂事業部事業支援部企画管理グループ長

2017年３月

当社合成樹脂事業部企画管理グループ長

2017年３月

当社合成樹脂事業部生産管理グループ長

2021年３月

当社取締役執行役員

2021年３月

当社コーポレートセンター経理部長

2021年４月

当社コーポレートセンター財務・経営管理部長

2023年１月

当社合成樹脂事業部長

2023年３月

無錫大倉包装材料有限公司執行董事

2023年３月

当社取締役常務執行役員

2024年３月

当社取締役専務執行役員

2025年１月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)２

150

取締役常務執行役員
 コーポレートセンター担当
 兼サステナビリティ
委員長

田中 祥友

1955年２月22日生

1977年４月

当社入社

2007年６月

株式会社関西オークラ(現株式会社ＫＳオークラ)代表取締役社長

2009年４月

当社執行役員

2010年２月

当社コーポレートセンター総務部長

2010年３月

当社取締役

2011年１月

当社コーポレートセンター環境安全・品質保証担当

2011年３月

当社コーポレートセンター管轄子会社担当

2017年３月

当社コーポレートセンター担当

2018年３月

当社常務取締役

2019年１月

当社ＣＳＲ・ＥＳＧ担当

2020年３月

当社取締役常務執行役員(現任)

2021年４月

当社コーポレートセンター総務広報、人事、サステナビリティ推進、ＤＸ推進 担当

2021年４月

当社サステナビリティ委員長(現任)

2023年１月

当社コーポレートセンター財務・経営管理部長

2024年１月

当社コーポレートセンター担当(現任)

(注)２

184

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役上席執行役員
 新規材料事業部長

植田 智生

1962年７月19日生

1985年４月

当社入社

2007年４月

当社新規材料事業部第２ＢＵ長

2009年３月

当社新規材料事業部長（現任）

2010年３月

当社執行役員

2017年３月

当社取締役

2020年３月

当社取締役執行役員

2024年３月

当社取締役上席執行役員（現任）

(注)２

136

取締役上席執行役員
合成樹脂事業部担当
兼建材事業部担当

香川 清造

1965年11月20日生

1988年４月

当社入社

2010年７月

当社建材事業部事業企画推進部次長兼パーティクルボードグループ長

2012年５月

当社建材事業部パーティクルボードグループ長

2016年７月

当社執行役員

2016年７月

当社建材事業部パーティクルボードグループ長兼詫間工場長

2018年４月

当社建材事業部副事業部長兼パーティクルボードグループ長

2020年３月

当社建材事業部長

2024年３月

当社上席執行役員

2025年３月

当社取締役上席執行役員（現任）

2025年３月

当社合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当（現任）

(注)２

20

取締役
（監査等委員）

北田 隆

1956年２月24日生

1985年３月

公認会計士登録

1998年４月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年７月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員
(パートナー)

2014年10月

公認会計士北田隆事務所開設所長(現任)

2016年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年３月

株式会社ファインデックス社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

29

取締役
（監査等委員）
（常勤）

長尾 誠司

1966年12月15日生

1991年４月

当社入社

2017年３月

当社コーポレートセンター経理部長

2021年３月

当社執行役員

2021年３月

当社内部監査室長

2021年４月

当社内部統制・監査室長

2022年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

14

取締役
（監査等委員）

馬場 俊夫

1952年11月15日生

1983年４月

弁護士登録

1983年４月

馬場法律事務所開設所長(現任)

2004年３月

当社監査役

2015年３月

当社取締役

2016年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

62

取締役
（監査等委員）

飯島 奈絵

1964年４月11日生

1994年４月

弁護士登録、堂島法律事務所入所

2001年10月

米国ワシントンＤ.Ｃ.カークランド＆エリス法律事務所入所

2002年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2002年９月

堂島法律事務所復帰（現任）

2003年６月

ナビタス株式会社（現シリウスビジョン株式会社）社外監査役

2013年４月

京都大学法科大学院客員教授

2015年６月

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役

2016年６月

ナビタス株式会社（現シリウスビジョン株式会社）社外取締役（監査等委員）

2019年４月

大阪弁護士会副会長

2021年６月

株式会社関西みらい銀行社外監査役(現任)

2022年３月

当社取締役（監査等委員）(現任)

2022年６月

西日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ西日本株式会社）社外監査役(現任)

2022年６月

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役（監査等委員）

2024年７月

日本生命保険相互会社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
（監査等委員）

渡邊 洋一

1961年３月21日生

1996年４月

高橋税務会計事務所入所

1999年12月

税理士登録

2003年４月

渡邊洋一税理士事務所（現税理士法人ビズブレイン）開設（現任）

2020年７月

ＴＫＣ全国会副会長（現任）

2020年９月

ＴＫＣ四国会会長（現任）

2021年７月

四国税理士会丸亀支部副支部長

2022年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2023年７月

四国税理士会香川県支部連合会理事

2025年７月

四国税理士会香川県支部連合会常任理事（現任）

2025年７月

四国税理士会丸亀支部支部長（現任）

(注)３

―

取締役
（監査等委員）

齋藤 伸

1973年８月23日生

2001年４月

住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)入社

2024年10月

同社経営企画室担当部長(現任)

2025年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

計

929

(注) １．北田隆、長尾誠司、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び齋藤伸は、監査等委員である取締役であります。なお、北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵、渡邊洋一及び齋藤伸は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．北田隆、馬場俊夫、飯島奈絵及び渡邊洋一は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
５．当社は、経営の実効性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の11名であります。

役職名

氏名

担当・委嘱業務

代表取締役社長執行役員

福田 英司

―

取締役常務執行役員

田中 祥友

コーポレートセンター担当兼サステナビリティ委員長

取締役上席執行役員

植田 智生

新規材料事業部長

取締役上席執行役員

香川 清造

合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当

上席執行役員

寺元 義純

合成樹脂事業部長

執行役員

八十 徹也

建材事業部長

執行役員

平場 智康

合成樹脂事業部事業管理部長兼グループ会社統括

執行役員

大西 一真

Ｒ＆Ｄセンター長

執行役員

野口 克弘

新規材料事業部光学材料ＢＵ長

執行役員

近藤 美穂

コーポレートセンターサステナビリティ推進部長兼法務・知財部長兼環境管理部長

執行役員

木村 雅則

コーポレートセンター財務・経営管理部長

ロ　当社は、2026年３月24日開催予定の第106期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

神田 進

1954年７月８日生

1977年４月

当社入社

2004年８月

株式会社ユニオン・グラビア代表取締役社長

2009年４月

当社執行役員

2009年７月

当社コーポレートセンター経営計画部部長

2010年３月

当社取締役

2010年３月

当社合成樹脂事業部製品グループ統括兼子会社担当

2011年１月

当社合成樹脂事業部副事業部長

2013年１月

当社合成樹脂事業部長

2016年３月

無錫大倉包装材料有限公司執行董事

2016年３月

当社常務取締役

2017年３月

当社代表取締役常務取締役

2018年３月

当社代表取締役社長

2020年３月

当社代表取締役社長執行役員

2025年１月

当社代表取締役会長(現任)

(注)２

334

代表取締役
 社長執行役員

福田 英司

1969年９月13日生

1993年４月

当社入社

2007年１月

株式会社九州オークラ代表取締役社長

2009年４月

当社執行役員

2010年２月

株式会社関西オークラ(現株式会社ＫＳオークラ)代表取締役社長

2015年７月

当社合成樹脂事業部事業支援部企画管理グループ長

2017年３月

当社合成樹脂事業部企画管理グループ長

2017年３月

当社合成樹脂事業部生産管理グループ長

2021年３月

当社取締役執行役員

2021年３月

当社コーポレートセンター経理部長

2021年４月

当社コーポレートセンター財務・経営管理部長

2023年１月

当社合成樹脂事業部長

2023年３月

無錫大倉包装材料有限公司執行董事

2023年３月

当社取締役常務執行役員

2024年３月

当社取締役専務執行役員

2025年１月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)２

150

取締役常務執行役員
 コーポレートセンター
財務・経営管理担当

田中 祥友

1955年２月22日生

1977年４月

当社入社

2007年６月

株式会社関西オークラ(現株式会社ＫＳオークラ)代表取締役社長

2009年４月

当社執行役員

2010年２月

当社コーポレートセンター総務部長

2010年３月

当社取締役

2011年１月

当社コーポレートセンター環境安全・品質保証担当

2011年３月

当社コーポレートセンター管轄子会社担当

2017年３月

当社コーポレートセンター担当

2018年３月

当社常務取締役

2019年１月

当社ＣＳＲ・ＥＳＧ担当

2020年３月

当社取締役常務執行役員(現任)

2021年４月

当社コーポレートセンター総務広報、人事、サステナビリティ推進、ＤＸ推進 担当

2021年４月

当社サステナビリティ委員長

2023年１月

当社コーポレートセンター財務・経営管理部長

2024年１月

当社コーポレートセンター担当

2026年３月

当社コーポレートセンター財務・経営管理担当(現任)

(注)２

184

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役常務執行役員
 新規材料事業部長

植田 智生

1962年７月19日生

1985年４月

当社入社

2007年４月

当社新規材料事業部第２ＢＵ長

2009年３月

当社新規材料事業部長（現任）

2010年３月

当社執行役員

2017年３月

当社取締役

2020年３月

当社取締役執行役員

2024年３月

当社取締役上席執行役員

2026年３月

当社取締役常務執行役員（現任）

(注)２

136

取締役上席執行役員
合成樹脂事業部担当
兼建材事業部担当

香川 清造

1965年11月20日生

1988年４月

当社入社

2010年７月

当社建材事業部事業企画推進部次長兼パーティクルボードグループ長

2012年５月

当社建材事業部パーティクルボードグループ長

2016年７月

当社執行役員

2016年７月

当社建材事業部パーティクルボードグループ長兼詫間工場長

2018年４月

当社建材事業部副事業部長兼パーティクルボードグループ長

2020年３月

当社建材事業部長

2024年３月

当社上席執行役員

2025年３月

当社取締役上席執行役員（現任）

2025年３月

当社合成樹脂事業部担当兼建材事業部担当（現任）

(注)２

20

取締役上席執行役員
コーポレートセンター
総務・人事担当兼
サステナビリティ推進担当兼品質保証担当
兼ＤＸ推進担当
兼サステナビリティ委員長

近藤 美穂

1969年10月13日生

1992年４月

当社入社

2022年４月

当社コーポレートセンターサステナビリティ推進部法務・知財部長兼環境管理部次長

2023年４月

当社コーポレートセンターサステナビリティ推進部法務・知財部長兼環境管理部長

2024年１月

当社執行役員コーポレートセンターサステナビリティ推進部長兼法務・知財部長兼環境管理部長

2026年３月

当社取締役上席執行役員（現任）

2026年３月

当社コーポレートセンター総務・人事担当兼サステナビリティ推進担当兼品質保証担当兼ＤＸ推進担当（現任）

2026年３月

当社サステナビリティ委員長（現任）

(注)２

6

取締役
（監査等委員）

北田 隆

1956年２月24日生

1985年３月

公認会計士登録

1998年４月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年７月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員
(パートナー)

2014年10月

公認会計士北田隆事務所開設所長(現任)

2016年３月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2

２ 【沿革】

1947年７月

高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、
資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立

1951年11月

商号を四国実業株式会社に変更

1955年９月

ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始

1955年11月

商号を大倉工業株式会社に変更

1959年10月

東京工場完成、操業を開始

1960年12月

大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始

1962年１月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1962年４月

丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、
これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転

1962年10月

ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、
一部操業を開始、1963年３月完成

1964年１月

二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後
詫間工場内に移転)を建設、操業を開始

1964年５月

岡山工場完成、操業を開始

1964年７月

熊本工場完成、操業を開始

1964年10月

静岡工場完成、操業を開始

1966年１月

ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始

1967年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

1967年11月

埼玉工場完成、操業を開始

1968年２月

詫間工場完成、操業を開始

1968年７月

冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、
1969年２月操業を開始

1970年５月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

1971年１月

木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡

1971年２月

詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始

1971年４月

滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止

1972年９月

本店を丸亀市に移転

1973年４月

東京・大阪両営業所を支店に昇格

1973年７月

高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始

1976年５月

詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始

1977年５月

第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始

1978年７月

子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併

1983年８月

港町工場完成、操業を開始

1986年４月

名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格

1987年４月

新規材料事業部及びホテル事業部を新設

1988年３月

オークラホテル丸亀の営業を開始

1990年９月

新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始

1991年４月

詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始

1991年９月

埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始

1991年11月

電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び
㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始

1992年１月

丸亀第五工場完成、操業を開始

1995年２月

仲南工場完成、操業を開始

1995年12月

詫間工場内の合板工場を廃止

1996年11月

オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び
㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始

1999年５月

丸亀第二工場内の合板工場を廃止

2001年９月

福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止
九州工場(第一事業所)完成、操業を開始

2003年４月

住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始

2003年５月

大阪証券取引所市場の上場を廃止

2003年６月

丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合

2003年９月

丸亀冷蔵営業所を廃止

2004年１月

㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱
(現・連結子会社)を設立

2004年９月

合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立

2006年４月

丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立
岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立

2007年５月

㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併

2007年７月

合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立
合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立

2008年４月

㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併

2008年11月

エビス工業㈱を清算

2009年１月

高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム
(現・連結子会社)を設立

2016年７月

㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ
(現・連結子会社)に商号変更

2018年１月

オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併

2019年１月

合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を
分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立

2019年３月

オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了

2021年５月

オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了

2022年１月

㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱ＫＳオークラ(現・連結子会社)に商号変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年５月

ベトナムにOKURA VIETNAM CO., LTD.(現・非連結子会社)を設立

※2026年１月に㈱フジコーの全株式を取得し、同社を連結子会社に加えております。
詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。