ヤクルト本社は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社70社および関連会社18社で構成されています。
主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
〔飲料および食品製造販売事業〕

①乳製品：

　当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社106社(㈱ヤクルト東海の子会社４社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他20社、関連会社は香川ヤクルト販売㈱他13社(持分法非適用)以下同じ)が販売しています。
　なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他５社(連結子会社)に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社(連結子会社)からは製造原材料の供給を受けています。
　また、一部の商品については、㈱ヤクルトプランツファクトリーが製造し、当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。

②清涼飲料：

　当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。

③その他の食品：

　主なものは、麺類および健康食品等であり、ヤクルト食品工業㈱他１社が製造し、主に当社を経由して全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。

④輸送事業：

　連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。

⑤海外での事業：

　海外においては、中国ヤクルト㈱他24社(連結子会社)のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。

⑥販売用資材等：

　販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

〔その他事業〕

①化粧品：

　当社が製造し、主に全国に所在する106社のヤクルト販売会社が販売しています。

②プロ野球興行：

　連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

以上に述べた事業の系統図は、次頁のとおりです。

事業の系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念に基づき、人々が健康とゆとりと生きがいを実感できる生活づくりに貢献し、地域社会とともに発展する企業を目指しています。
また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、ひろく社会から信頼され、魅力のある企業となるよう、本業を基本とした着実な事業展開に徹するとともに、透明性の高いガラス張りの経営をおし進めていきます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

　(2) 経営環境
当社グループをとりまく環境は、国内の人口減少や物価上昇等による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化や品質、環境問題に対する意識の高まりなど、刻々と変化を続けています。
このような環境のもと、当社グループは引き続き、創業当初から提唱する「予防医学」「健腸長寿」の考え方に基づき、お客さまの健康づくりに役立ち、社会の健康課題の解決に寄与する商品やサービスを提供します。そして、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進します。推進にあたっては、「研究開発・技術力」と「当社グループ独自の宅配システム」に加え、グローバルな事業展開により培った強みを活かすとともに、他社とも協業することで、事業領域の拡大に向けた取り組みを進めていきます。
なお、昨今の国際情勢の変化に伴い、各種原材料調達への影響が懸念されていますが、当社グループといたしましては、今後も安全・安心な商品を安定的に提供できるよう適切に対応してまいります。

　(3) 長期的な経営戦略
 《「Yakult Group Global Vision 2030」の策定と推進》
当社は、ヤクルトグループとしての成長を維持し変化に対応していくための道標として、2021年度から2030年度までの長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」を策定しました。
主な内容は以下のとおりです。

 長期ビジョン（2021年度～2030年度）
 《目指す姿》
 「世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーへの進化」

 《定性目標》
 ・世界の一人でも多くの人々に健康をお届けする
 ・一人ひとりに合わせた「新しい価値」をお客さまへ提供する
 ・人と地球の共生社会を実現する

 《実現のための戦略》
2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門（海外）を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の収益性をさらに向上させることを目指し、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。
このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。
これらに加えてヘルスケア関連領域の事業拡大推進等により、持続的な成長の実現を目指します。

また、当社グループは、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業領域における課題に加えて、社会・環境課題の解決に向けた施策を推進しています。

なお、優先的に取り組むべき12のマテリアリティ（重要課題）の詳細については、以下をご参照ください。
（https://www.yakult.co.jp/company/sustainability/materiality/）

　(4) 中期経営計画
2025年度から2030年度までの６年間を対象期間とする中期経営計画について、2025年５月に策定しました。定量目標・指標は以下のとおりです。

 （2030年度目標） （参考：2025年度）
 計画 実績
 《損益・定量指標》
 グローバル乳本数 4,500万本/日 3,793万本/日
 連結売上高 7,000億円 4,864億円
 連結営業利益 900億円 451億円
 EPS 250円 150.72円
 《財務指標（目安）》
 ROE 10％ 7.5％

 《中期経営計画（2025-2030）の概要》
―　重点テーマ　―
１．事業領域の拡大とビジネスモデルの進化
　・コア領域の強化と周辺領域の拡大
　・国と地域に対応したR＆D体制の確立
　・チャネルミックスによるビジネスモデルの強化

２．地域社会との共創とグローバル展開の進化
　・ヘルスケア　プラットフォームの構築
　・自社の強みを活かしたDXの推進
　・国や地域に合わせた戦略の最適化

３．成長を支える経営基盤の強化
　・財務・資本戦略（資本の充実から資本効率向上へ）
　・組織戦略（チカラを最大限活かすための組織の活性化）
　・非財務戦略（ヤクルト独自のビジネスモデルを磨き上げ、事業戦略を支え加速させるDXと基盤創造戦略）

 なお、中期経営計画（2025-2030）における「目標・指標」「事業戦略」「財務・資本戦略」「非財務戦略」等の
 詳細については、以下をご参照ください。
 （https://www.yakult.co.jp/company/ir/library/pdf/Medium-term_Management_Plan_2025_2030.pdf）

　(5) 優先的に対処すべき課題
当社グループは前述の経営環境のもと、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」の実現に向け、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指し、企業活動を推進します。

各事業部門が優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
＜飲料および食品製造販売事業部門（日本）＞
近年、プロバイオティクス商品の摂取が健康習慣の一つとなりつつありますが、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、お客さまからの支持を獲得するという課題に対し、「ヤクルト」シリーズを中心に、各種施策を推進します。
宅配チャネルにおいては、新規のお客さまづくりの推進および既存のお客さまへの継続飲用の促進により、売り上げの増大を目指します。あわせて、ヤクルトレディの採用活動および働きやすい環境づくりを推進し、宅配組織の強化を図ります。
店頭チャネルにおいては、マーケットごとの特性や顧客ニーズを踏まえた施策を推進するとともに、店頭での「価値普及」活動を重点的に行うことで、売り上げの増大を目指します。

＜飲料および食品製造販売事業部門（海外）＞
近年、世界的にプロバイオティクスへの関心が高まる中、各国において競合商品の参入が進み、市場競争は一層激化しています。当社においては、海外事業の実績拡大および収益性の向上という課題に対し、既進出国・地域における市場深耕と事業基盤の強化に取り組みます。あわせて、短期的な実績拡大を図る施策と中長期的な成長を持続的に実現するための施策を計画的に推進します。
具体的には、各国・地域の消費者ニーズや嗜好を踏まえた商品の開発・導入を進めることで、幅広い層への「乳酸菌 シロタ株」の価値の浸透を図ります。また、人材の確保・育成を進めることで、販売体制の強化を図ります。さらに、各国・地域の市場特性を踏まえ、ECをはじめとする新たな販売チャネルの開拓を推進することで、お客さまへの販売機会の拡大を図ります。

＜その他事業部門＞
化粧品につきましては、競合商品の台頭や物価上昇等により、市場環境は厳しい状況となっています。当社においては、愛用者数の増大および継続利用の促進という課題に対し、引き続き乳酸菌はっ酵エキスを核とした化粧品の展開を推進していきます。
国内においては、訪問販売において、ヤクルト独自の組織体制等を通じて当社化粧品を紹介し、愛用者数の増大を図ります。また、通信販売および店頭販売においては、訪問販売で接点を持つことができないお客さまに向けてアプローチを行います。
海外においては、当社化粧品のさらなる認知向上や接点拡大を図るとともに、販路拡大等を行うことで、売り上げの増大を目指します。
プロ野球興行につきましては、ファンの皆さまの期待に応えられるようチーム力の強化に取り組むとともに、各種ファンサービスの充実を図っていきます。

また、当社グループは、引き続きコンプライアンス経営を推進するとともに、企業の社会的責任や株主の皆さまへの説明責任を果たしてまいります。
企業理念である「私たちは、生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します。」の実現に向けて、コーポレートスローガン「人も地球も健康に」のもと、地球環境全体の健康を視野に入れ、すべての企業活動を通じて、良き企業市民として歩んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) ヤクルト類への依存および競争環境等に関するリスク
当社グループの主要商品は、「乳酸菌 シロタ株」を使用したヤクルト類であり、その売上高は、当社グループ全体の売上高の大部分を占めています。当社グループは、ヤクルト類の販売をさらに増加させ、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献することを目指しており、ヤクルト類の売上比率が高い海外事業の拡大に伴って、今後、ヤクルト類に対する依存度は、さらに高まる可能性があります。
当社グループは、研究開発投資を行い、付加価値の高い商品の開発に努めておりますが、当社グループの新商品が消費者に受け入れられ、また競合製品との比較で十分な優位性を獲得し、維持できるかについては不確実性が伴います。プロバイオティクスを使用した飲料を含む飲料および食品業界は、熾烈な競争にさらされており、当社グループの乳製品よりも優れた健康上の効果があるとされる、もしくはより低価格な競合乳製品の登場によるさらなる競争の激化、またはプロバイオティクスの安全性や効用に対する消費者の認識や嗜好の変化といった、ヤクルト類の販売に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、ヤクルト類への依存度の高さから、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業のグローバル化に伴うリスク
当社グループは、世界各国で事業を展開し、海外において製造および販売活動を行っています。
海外においては、国ごとに異なる文化や競争環境が存在します。また、当社グループが事業を展開する国・地域（今後当社グループが進出する国・地域を含む。）には、政治的・経済的な変化が当社グループの事業環境に及ぼす影響が大きな国・地域も含まれており、さまざまな手段を講じてはいても、これらの外部環境の変化等の結果、当社グループが成長機会を捉えられず、また投資に対して期待される成果を得ることができない場合があります。さらに、社会的背景または法規制の異なる海外においては、国内に比べて契約上の権利行使や知的財産権の保護が困難となり、または予期しない法律もしくは諸規制の制定・改廃などにより当社グループの事業活動に問題が生じる恐れがあります。例えば、欧州ではプロバイオティクスに関する健康強調表示（ヘルスクレーム）が認められておらず、当社グループの商品の宣伝方法の制約となっていますが、かかる規制が他の国でも導入されない保証はありません。これらの場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、今後も海外における事業展開を拡大する計画であり、工場や販売拠点の新設および既存の設備の増強のための多額の投資を予定していますが、上記をはじめとする要因等により当社グループの想定通りの成長を実現できず、投資に見合った収益を得られない可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品の安全性に関するリスク
安全性や品質管理に対する消費者の関心が一層高まっているなか、国内外を問わず、安全、安心な商品を提供していくことが強く求められています。当社グループの取扱商品は、食品衛生法その他国内外の法令や諸規制の適用を受けており、より一層の安全性、品質管理が求められていると認識しています。当社グループにおいても、安全な商品提供を第一と考え、品質管理体制の強化を図っています。
しかし、商品の安全性等に関し不測の事態が発生した場合、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合や、商品を回収せざるを得ない場合があり、そのための費用が生じるだけでなく、当社グループの商品の評価やブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、現実の問題か根拠のない風評であるかを問わず、また当社グループの商品であるか他社の商品であるかを問わず、プロバイオティクスを使用した乳製品の安全性や健康上の効果に対する消費者の信頼が低下するような事態が発生した場合には、当社グループの商品の販売に影響を及ぼす可能性があり、結果として当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(4) 当社グループの販売体制に関するリスク
当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。
飲料および食品製造販売事業（日本）における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社（子会社または関連会社ではない販売会社）によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
飲料および食品製造販売事業（海外）においては、原則として当社の子会社が製造から販売まで行っておりますが、一部の国・地域においては当社の関連会社が事業を行っております。また、国・地域ごとに宅配チャネルの占める重要性は大きく異なりますが、タイ、韓国、インドネシアといった国々では、当社グループはヤクルトレディによる宅配チャネルに依存しています。海外においても、当社グループが、現地の関連会社を適切に管理できない場合、またはヤクルトレディとの良好な関係を維持できない場合や海外事業の深耕・拡大に伴い必要となるヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合等には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
店頭チャネルにおいては、小売店でのプライベート・ブランド商品を含む他社製品との競争や、イー・コマースなどの新たな販売手法との競争が、当社グループの商品の販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

　(5) 原材料価格、人件費などの費用の増加に関するリスク
当社グループの商品、特に主要商品である乳製品乳酸菌飲料の原材料の購入価格が、市場の需給関係の状況や為替変動などにより高騰した場合、または原油価格が高騰しもしくは高止まりが続く場合には、容器等包装資材を含めた製造経費、さらには運送費へも影響を与えます。また、日本国内では、労働人口の減少や労働環境の改善に向けた動き等により、人件費などの費用が増加し、海外では、特に新興国市場において、現時点では比較的安価な人件費が、経済成長とともに上昇する可能性があります。さらに、人件費の高騰を受けて、ヤクルトレディに対して支払う手数料が増加した場合には、当社グループが負担する費用が増加し、または当社から販売会社に対する商品の販売価格に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格や人件費などの費用の上昇の直接的または間接的な影響をコスト削減努力で吸収できず、また市場の状況により販売価格の改定もできない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(6) 「ヤクルト」ブランドの毀損に関するリスク
当社グループにとって、そのブランドイメージを維持することは極めて重要です。「ヤクルト」は社名と主力品名に共通するブランドであり、ヤクルト類をはじめ、ヤクルトの名を冠する商品のとりわけ品質・安全性に関連する問題は、当社グループおよびその商品のブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。また、国内の販売会社やヤクルトレディといった「ヤクルト」の名称を使用する関係者に不祥事があった場合にも、当社グループのブランドイメージに多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(7) 知的財産権に関するリスク
当社グループの製品や技術は、特許その他の知的財産権によって一定期間保護されていますが、それらは第三者によって侵害される可能性があり、それによって当社グループの売上が減少する可能性があります。また、一部の国では、当社グループの製品の容器と類似の商標が競合他社によって既に登録されており、これにより、当該国における製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、製品の回収、生産および販売の終了、損害賠償またはロイヤルティの支払いなどを要求される可能性があります。

　(8) 訴訟、法令遵守等に関するリスク
当社グループは、日本および事業を行う海外における多岐にわたる法規制の適用を受けており、当社グループに適用のある法規制の変更の結果、経済情勢および消費動向に悪影響が及び、または当社グループに追加的な費用もしくは設備投資の必要が生じる可能性があります。当社グループは、これらの法規制を遵守するよう最大限注意していますが、当社グループによる法規制への違反の結果、行政処分を受け、または損害賠償請求その他の訴訟への対応を余儀なくされる可能性があります。

　(9) 業務提携、合併・買収および合弁事業等に関するリスク
当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、業務提携、合併・買収および合弁事業の可能性を常に検討しており、実際に、当社グループの海外法人には、現地パートナーとの合弁会社が含まれます。しかしながら、当社グループがそれらの適切な機会を見出せるか否か、相手方と合意できるか否か、必要な資金を調達できるか否かはいずれも不確実であり、また、仮に取引を実行できたとしても、当社グループが期待していた利益または効果を実現できない可能性があります。

　(10) 為替の変動に関するリスク
当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、連結財務諸表作成時において、海外連結子会社および持分法適用会社の財政状態および業績を日本円に換算するにあたり、為替レートの変動の影響を受けます。とりわけ人民元、インドネシア・ルピア、メキシコ・ペソ、ブラジル・レアルなどの為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 投資有価証券に関するリスク
当社グループは、主に事業上の協力関係の形成を目的として特定投資株式を含む投資有価証券を保有しており、そのうち市場価格のある上場株式等について市場価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の保有する投資有価証券について、帳簿価格に対する価値の著しい下落が認められる場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 有利子負債に関するリスク
当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達していますが、金利の上昇その他金融市場が悪化した場合には、金利負担が増加し、または適時に当社グループの希望する条件で資金調達ができなくなることにより、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの銀行借入の借入先は特定の金融機関に集中しており、調達手段の多様性に乏しいといえます。

　(13) 情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク
当社グループの事業運営は情報システムに依存しており、情報機器、ソフトウエアまたはネットワークの障害により業務が滞り、または中断され、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、顧客情報やその他の機密情報の流出を防ぐため、システム管理や社員教育等を行うとともに、サイバー攻撃を受けるなど有事の際に迅速かつ適切に対処できるよう、インシデント対応組織（CSIRT）を当社内に構築するなどし、セキュリティ対策の充実化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃の巧妙化等の予期し得ない事態により、これらの情報が流出した場合、当社グループの信頼性が低下するほか、損害賠償等の多額の費用負担が発生し、その結果、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 災害、地政学要素に関するリスク
当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、地震などの大規模な自然災害が発生した場合や、テロ、紛争等が発生した場合には、直接・間接的に当社グループの事業活動が制限され、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 感染症の流行に関するリスク
当社グループは、世界各国・地域で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合には、国内外のサプライチェーンの混乱、消費の低迷等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事項の発生に対し、危機管理規程に基づき、全社的な対応体制を構築するとともに、生産・供給体制の整備に努めていきます。しかしながら、感染拡大の影響により、商品の製造または販売を停止せざるを得ない場合には、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(16) 環境問題への対応に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、原材料調達に関わるサプライチェーンも同様に世界各国に広がっています。一方、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)等によると、地球温暖化の進行は疑う余地がないものとされています。当社グループにとっては、地球温暖化が進行すると、乳牛や農作物への悪影響が深刻化し、重要な原材料の調達が困難になるといったリスクのほか、事業活動にとって非常に重要な水についても地球温暖化とも関連した水災害の発生や無秩序な水の使用による取水可能量の制限、水質汚濁等により、さまざまなリスクが顕在化する可能性があると考えられます。そこで当社グループは、2050年のあるべき姿である「環境ビジョン2050」を策定し、「バリューチェーン環境負荷ゼロ経営」を目指すこととしました。環境に関するマテリアリティについては、「環境目標2030」として、「気候変動の緩和と適応」「持続可能なプラスチック容器包装の推進」「持続可能な水資源管理」「生物多様性の保全」の４分野と特定しています。しかしながら、行動計画の実現を世界標準レベルで達成できない場合や対応コストが増加した場合、事業の持続困難や当社グループの信用低下につながり、業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(17) 海洋プラスチック問題に関するリスク
当社グループの主要商品であるヤクルト類をはじめ、多くの商品においてプラスチック容器を使用しております。また、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献するために、今後ヤクルト類等の販売拡大を目指しております。しかしながら、マイクロプラスチックによる海洋汚染に関する国際的な関心の高まり等により、プラスチック製容器包装の問題がクローズアップされています。当社グループは、環境配慮型容器包装の基礎技術の確立を目指し、資源循環しやすい素材への転換や容器包装へのプラスチックの使用量の削減、生産工程で使用するプラスチック製梱包材の再利用等の取り組みを進めていきますが、上記の問題に適切な対応ができない場合、主要商品であるヤクルト類等の販売が制限される可能性があるほか、法規制の対応コストが発生するなど、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　(18) 人権に関するリスク
当社グループは、事業を行う過程やバリューチェーンにおいて、直接あるいは間接的にさまざまなステークホルダーの人権を侵害しかねない可能性があることを認識しています。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
１.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 15名　女性 4名（役員のうち女性の比率21.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

成　田 裕

1951年10月８日生

1974年４月

当社入社

2003年６月

当社国際部長

2007年６月

当社取締役

2010年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役 常務執行役員

2015年６月

当社取締役 専務執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)

(注)３

53,990

 取締役
 専務執行役員
 管理本部長

星　子　秀　章

1958年11月23日生

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社法務室長

2014年６月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2024年４月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

19,569

取締役

鈴　木　康　之

1956年３月１日生

1979年４月

当社入社

2008年４月

当社生産管理部長

2015年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役 常務執行役員

2025年４月

当社取締役 専務執行役員

2026年４月

当社取締役(現任)

(注)３

35,559

取締役
専務執行役員
国際事業本部長

島　田　淳　一

1960年４月９日生

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社国際部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2026年４月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

17,055

取締役
常務執行役員

渡　辺　秀　一

1957年９月25日生

1980年４月

当社入社

2011年４月

当社経理部長

2015年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)３

29,099

取締役
専務執行役員
経営サポート本部長

川　畑　裕　之

1958年11月23日生

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社総務部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役 常務執行役員

2026年４月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

15,999

取締役
常務執行役員
 食品事業本部長

岸　本 明

1957年７月６日生

1982年４月

当社入社

2010年４月

当社宅配営業部長

2015年６月

当社執行役員

2023年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)３

16,531

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

戸　部　直　子

1957年12月15日生

1985年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年４月

深沢法律事務所(現：深沢綜合法律事務所)入所

2002年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2005年９月

東京都清瀬市男女共同参画センター法律相談員

2012年４月

深沢綜合法律事務所パートナー

2019年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

深沢綜合法律事務所代表(現任)

(注)３

1,300

取締役

永　沢　裕美子

1959年11月６日生

　1984年４月

日興証券㈱（現:SMBC日興証券㈱）入社

1998年７月

Citibank,N.A. 入社

2004年12月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立

2017年６月

一般財団法人日本産業協会理事

2018年６月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任)

2018年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長

2018年６月

㈱山口銀行社外取締役

2020年４月

お茶の水女子大学大学院非常勤講師(現任)

2020年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役

2021年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事（現任）

2024年10月

ジーエルテクノホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任）

(注)３

700

取締役

阿久津 聡

1966年７月11日生

 1998年５月

カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.Ｄ.)

1998年12月

一橋大学商学部専任講師

2002年６月

同大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2010年４月

情報・システム研究機構国立情報学研究所連携研究部門客員教授

2010年４月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現：経営管理研究科)教授(現任)

2013年９月

㈱アダストリアホールディングス（現：㈱アンドエスティHD）社外取締役

2017年６月

㈱ノジマ社外取締役

2021年７月

㈱シンカ社外取締役（現任）

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

マシュー・ディグビー

1951年11月10日生

1973年５月

ノートルダム大学 B.A.(文学士)

1975年６月

上智大学 M.A.(文学修士)

1978年５月

コロンビア大学ロースクール J.D.(法学博士)

1979年８月

弁護士登録(ニューヨーク州)

1984年６月

弁護士登録(カリフォルニア州)

2009年９月

外国法事務弁護士登録

2009年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2019年１月

米国スクワイヤ・パットン・ボグズ(US)LLPシニアパートナー(現任)

2023年６月

当社取締役(現任)

(注)３

―

取締役

福　澤　俊　彦

1956年12月30日生

1979年４月

㈱第一勧業銀行（現：㈱みずほ銀行）入行

2006年３月

㈱みずほ銀行執行役員 経営企画部長

2008年４月

㈱みずほ銀行常務執行役員

2013年４月

みずほ信託銀行㈱代表取締役副社長

2015年６月

㈱ユウシュウ建物（現：㈱有終コーポレーション）代表取締役社長

2016年５月

アフラック・インコーポレーテッド取締役

2018年６月

中央不動産㈱（現：中央日本土地建物グループ㈱）代表取締役社長

2020年４月

中央日本土地建物グループ㈱代表取締役副社長

2022年６月

中央日本土地建物㈱特別顧問（現任）

2024年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1,300

取締役

大　隅 毅

1964年８月22日生

1987年４月

澁澤倉庫㈱入社

2012年４月

澁澤倉庫㈱執行役員 管理本部総合企画部長

2015年６月

澁澤倉庫㈱取締役 常務執行役員 物流営業部門管掌

2017年６月

澁澤倉庫㈱代表取締役社長 社長執行役員 物流営業部門管掌

2023年４月

澁澤倉庫㈱代表取締役社長 社長執行役員 物流部門管掌（現任）

2025年６月

当社取締役(現任)

(注)３

300

取締役

内　藤 学

1960年１月９日生

1983年４月

㈱電通入社

1987年４月

当社入社

1989年７月

水戸ヤクルト販売㈱取締役

1995年８月

㈱電通九州入社

2004年７月

㈱電通九州第一営業局長

2008年５月

水戸ヤクルト販売㈱専務取締役

2010年５月

水戸ヤクルト販売㈱代表取締役社長(現任)

2022年６月

当社取締役(現任)

(注)３

5,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

川　名　秀　幸

1960年11月12日生

1984年４月

当社入社

2014年７月

当社法務室長

2018年４月

当社経営サポート本部付理事

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

4,400

監査役

町　田　恵　美

1964年２月７日生

1986年10月

サンワ・等松青木監査法人(現：有限責任監査法人トーマツ)入社

1990年３月

公認会計士登録

2004年６月

監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）社員

2012年８月

町田公認会計士事務所設立

2013年４月

預金保険機構非常勤監事

2013年７月

横浜国立大学大学院国際社会科学府非常勤講師

2016年６月

日清オイリオグループ㈱社外監査役

2020年６月

日清オイリオグループ㈱社外取締役

2020年６月

当社監査役(現任)

(注)４

2,000

監査役

大河内　公　一

1958年10月８日生

1981年４月

㈱ツムラ入社

2004年４月

上海津村製薬有限公司副総経理

2010年４月

㈱ツムラ経理部長

2017年６月

㈱ツムラ取締役（常勤監査等委員）

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

700

監査役

北　村　聡　子

1970年11月29日生

1999年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2012年８月

半蔵門総合法律事務所パートナー（現任）

2018年10月

日本保険学会理事（現任）

2019年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2019年７月

㈱さくらさくプラス社外取締役（現任）

2021年５月

キャリアリンク㈱社外取締役（現任）

2023年４月

日本弁護士連合会常務理事

2023年４月

第一東京弁護士会副会長

2023年７月

全国共済農業協同組合連合会監事（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

500

監査役

小野塚　善　昭

1971年７月11日生

1995年４月

㈱大和銀行（現：㈱りそな銀行）入行

1997年10月

大阪東部ヤクルト販売㈱取締役

2002年４月

大阪東部ヤクルト販売㈱専務取締役

2014年５月

大阪東部ヤクルト販売㈱代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社監査役(現任)

(注)４

142,300

計

349,102

(注) １　取締役戸部直子、永沢裕美子、阿久津聡、マシュー・ディグビー、福澤俊彦および大隅毅の６氏は、社外取締役です。
２　監査役町田恵美、大河内公一、北村聡子の３氏は、社外監査役です。
３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５　当社では、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化ならびに業務執行責任の明確化を図り、それぞれの機能の効率性を高めるために執行役員制度を導入しています。

２．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、当社は会社提案「取締役13名選任の件」
 を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、
 代表取締役については、総会後の取締役会で決議される予定です。
男性 14名　女性 4名（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

成　田 裕

1951年10月８日生

1974年４月

当社入社

2003年６月

当社国際部長

2007年６月

当社取締役

2010年６月

当社常務取締役

2011年６月

当社常務執行役員

2012年６月

当社取締役 常務執行役員

2015年６月

当社取締役 専務執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任)

(注)３

53,990

 取締役
 専務執行役員
 管理本部長

星　子　秀　章

1958年11月23日生

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社法務室長

2014年６月

当社執行役員

2019年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2024年４月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

19,569

取締役
専務執行役員
国際事業本部長

島　田　淳　一

1960年４月９日生

1984年４月

当社入社

2012年４月

当社国際部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2023年６月

当社取締役 常務執行役員

2026年４月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

17,055

取締役
専務執行役員
経営サポート本部長

川　畑　裕　之

1958年11月23日生

1981年４月

当社入社

2010年４月

当社総務部長

2016年６月

当社執行役員

2022年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役 常務執行役員

2026年４月

当社取締役 専務執行役員(現任)

(注)３

15,999

取締役
常務執行役員

渡　辺　秀　一

1957年９月25日生

1980年４月

当社入社

2011年４月

当社経理部長

2015年６月

当社執行役員

2021年６月

当社常務執行役員

2024年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)３

29,099

取締役
常務執行役員
 食品事業本部長

岸　本 明

1957年７月６日生

1982年４月

当社入社

2010年４月

当社宅配営業部長

2015年６月

当社執行役員

2023年４月

当社常務執行役員

2025年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)３

16,531

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

戸　部　直　子

1957年12月15日生

1985年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1989年４月

深沢法律事務所(現：深沢綜合法律事務所)入所

2002年４月

東京家庭裁判所家事調停委員(現任)

2005年９月

東京都清瀬市男女共同参画センター法律相談員

2012年４月

深沢綜合法律事務所パートナー

2019年６月

当社取締役(現任)

2024年４月

深沢綜合法律事務所代表(現任)

(注)３

1,300

取締役

永　沢　裕美子

1959年11月６日生

　1984年４月

日興証券㈱（現:SMBC日興証券㈱）入社

1998年７月

Citibank,N.A. 入社

2004年12月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立

2017年６月

一般財団法人日本産業協会理事

2018年６月

フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任)

2018年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長

2018年６月

㈱山口銀行社外取締役

2020年４月

お茶の水女子大学大学院非常勤講師(現任)

2020年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役

2021年６月

当社取締役(現任)

2023年６月

㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（監査等委員）(現任)

2024年６月

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事（現任）

2024年10月

ジーエルテクノホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任）

(注)３

700

取締役

阿久津 聡

1966年７月11日生

 1998年５月

カリフォルニア大学バークレー校経営学博士(Ph.Ｄ.)

1998年12月

一橋大学商学部専任講師

2002年６月

同大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2010年４月

２ 【沿革】
ヤクルトの事業は、1935年福岡市において「代田保護菌研究所」の名称で発足し、その後、「ヤクルト」の商標のもとで各地の独立した企業体によって事業が展開されました。
このような状況のなか、各地の独立した企業体から、事業方針の統一を図るためにも中心となる機関を望む声が高まり、ヤクルト企業全体を指導・統括する組織として、1955年４月、株式会社ヤクルト本社が設立されました。
＜実質上の存続会社について＞
当社(1949年１月29日設立)は、1972年２月１日を合併期日として、東京都中央区日本橋本町３丁目６番地所在の株式会社ヤクルト本社(旧株式会社ヤクルト本社、1955年４月９日設立)の株式額面金額を変更するため同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧株式会社ヤクルト本社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しています。

年月

概要

1955年４月

 東京都中央区西八丁堀４丁目４番地に資本金200万円をもって、株式会社ヤクルト本社を設立。

1955年４月

 研究所(後に中央研究所京都分室と名称を変更)を設置。

1956年４月

 東京都中央区西八丁堀４丁目６番地に本店移転。

1961年12月

 東京都中央区日本橋本町３丁目６番地に本店移転。

1964年３月

 ヤクルトグループ初の海外事業所として、台湾ヤクルト株式会社(2003年７月に同社株式の
 15％、2005年１月に５％、2006年３月に５％を取得し、現在の持株比率は25％。現持分法適
 用会社)が営業を開始。

1967年３月

 国立研究所(後に中央研究所と名称を変更)を設置。

1969年１月

 株式会社サンケイアトムズ(現株式会社ヤクルト球団、連結子会社)の株式を取得し、プロ野
 球興行事業に参入。

1969年４月

 北海道、東北、中部、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州の９支店を設置。

1970年２月

 各地のヤクルト製造会社の合理化・統廃合に伴い、当社初の製造部門として藤沢工場を設置。

1971年２月

 化粧品の本格販売を開始。

1972年２月

 東京都千代田区の株式会社ヤクルト本社と合併。

1972年９月

 東京都港区東新橋１丁目１番19号に本店移転。

1975年１月

 医薬品の本格販売を開始。

1978年８月

 シンガポールヤクルト株式会社(2003年５月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子
 会社化。現連結子会社)を設立。

1980年１月

 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。

1981年７月

 東京証券取引所市場第一部へ株式上場。

1984年12月

 ヤクルト薬品工業株式会社を吸収合併し、医薬品の開発・製造を開始。

1986年２月

 東日本における製造・物流の拠点として、富士裾野工場を設置。

1987年７月

 富士裾野医薬品工場を設置。

1990年２月

 インドネシアヤクルト株式会社(2001年12月に当社持ち分以外の全株式を取得し、全額出資子
 会社化。現連結子会社)を設立。

1992年６月

 オーストラリアヤクルト株式会社(海外事業所初の全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

1996年３月

 欧州各事業所(オランダヤクルト販売株式会社、ベルギーヤクルト販売株式会社、イギリスヤ
 クルト販売株式会社、ドイツヤクルト販売株式会社、各社とも現連結子会社)を統括するヨー
 ロッパヤクルト株式会社(全額出資子会社、現連結子会社)を設立。

2004年３月

 グループダノン(フランス)と戦略提携契約を締結。

2005年４月

 １単元の株式の数を1,000株から100株に変更。

2005年４月

 ベルギーに研究拠点を設置。

2005年４月

 中国でのヤクルト事業を統括する中国ヤクルト株式会社を設立。

2005年10月

 グループダノンとの初の合弁会社(出資比率50：50)としてインドヤクルト・ダノン株式会社
 を設立。

年月

概要

2010年４月

 2009年４月から組織の統合・再編を実施し、北海道、東日本、首都圏、中日本、西日本の５
 支店体制に変更。

2012年４月

 西日本における生産拠点として、兵庫三木工場を設置。

2013年４月

 ダノン(フランス)との戦略提携契約を終了し、協業関係に関する覚書を締結。

2013年６月

 本社乳製品工場の組織再編に伴い、福島、茨城、富士裾野、兵庫三木、佐賀の５工場体制に
 変更。

2016年４月

 ５つの研究棟（食品研究棟、研究管理棟、基礎研究棟、医薬品・化粧品研究棟、品質・技術
 開発棟）を新設し、共用研究棟、エネルギー棟を含む７つの研究棟からなる「新しい中央研
 究所」が完成。

2020年４月

 東京都港区海岸１丁目10番30号に本店移転。

2022年４月

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施。