フジ・メディア・ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス（当社）を認定放送持株会社として、子会社85社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等のメディア・コンテンツ事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の都市開発・観光事業などを営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
各セグメントに属する主要な会社及び事業系統図は、次の通りであります。

セグメント及び主な事業内容

主要な会社

◇メディア・コンテンツ事業

 ・テレビ放送

　㈱フジテレビジョン

　㈱仙台放送

　㈱ビーエスフジ

※関西テレビ放送㈱

※日本映画放送㈱

※㈱ＷＯＷＯＷ

・ラジオ放送

　㈱ニッポン放送

 ・放送番組の制作等

　㈱共同テレビジョン

　㈱フジアール

　㈱フジクリエイティブコーポレーション

 ・映像・音楽ソフトの販売等

　㈱ポニーキャニオン

 ・音楽出版等

　㈱フジパシフィックミュージック

 ・通信販売

　㈱dinos

 ・広告

　㈱クオラス

 ・雑誌書籍の出版

　㈱扶桑社

 ・新聞発行

※㈱産業経済新聞社

◇都市開発・観光事業

 ・ビル賃貸・不動産取引

㈱サンケイビル

 ・イベント・内装、ビルマネジメント等

　㈱サンケイビルテクノ

　㈱サンケイビルマネジメント

　㈱サンケイビルウェルケア

 ・ホテルリゾート運営

　㈱グランビスタホテル＆リゾート

◇その他事業

 ・動産リース・商品販売等

　㈱ニッポン放送プロジェクト

 ・ソフトウェア開発

　㈱フジ・ネクステラ・ラボ

 ・レストラン・売店

※㈱フジランド

 ・その他

※伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

（注）※印は持分法適用関連会社であります。

(注) 上図は主要な連結子会社及び持分法適用関連会社について記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、昨年５月に策定し順次アップデートしている「改革アクションプラン」に基づき、自己資本の適正規模への見直しや成長投資の拡大を掲げ、ROE８％目標の実現に向けた構造改革を進めております。加えて、㈱フジテレビジョン（以下「フジテレビ」）の事案による広告収入の落ち込みについても、概ね事案前の水準まで回復しつつあり、今後はさらなる収益拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
本年２月には、メディア・コンテンツおよび都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、オフバランスを通じた資本効率向上を図る方針とし、現在、具体的な検討を進めております。
株主還元については、業績回復および外部資本導入による財務余力の向上を見据え、2026年３月期末配当を１株当たり100円とするとともに、2027年３月期および2028年３月期の年間配当を各200円へ大幅に拡充する予定です。また、本年２月には総額2,350億円の自己株式取得を実施しており、当面は自己資本を一定程度に抑制する方針です。
こうした取り組みを進める中で、当社グループはROE目標の達成と持続的成長の実現に向けた具体的な成長戦略として、本年５月に「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」（以下「本ビジョン」）を公表いたしました。なお、本ビジョンについては、都市開発・観光事業における外部資本導入の確定後に、キャピタルアロケーションや数値目標をアップデートした「Ver.2.0」を改めて公表する予定です。

(1) IP・コンテンツを核とした成長戦略の推進
本ビジョンにおいて、当社グループはグループ全体の経営ビジョンとして「好きでつながる明日をともに」を掲げました。お客様のコンテンツへの興味や共感から生まれる「好き」を起点に、人と人とが安心してつながる未来を生み出すことを目指し、「信頼性」「クリエイティビティ」「共創・共生」の３つの価値観を指針としています。
当社が目指す事業構造は、従来の放送中心・放送起点のビジネスモデルから転換し、IP・コンテンツを起点として、創出から育成、多角展開、収益獲得に至るバリューチェーンの各領域の機能をグループ内で完結できる「一気通貫モデル」として備えることにより、IP価値の最大化を実現することにあります。各IPで生活者との接点を増やすことが「好き」の熱量を高め、生活者・ユーザーの皆様からのフィードバックを新たなIP創出につなげる「価値創出ループ」の確立を目指します。
当社グループは、ドラマから映画、イベントなどへ展開する多角展開型IPの創出力や、地上波をはじめとするグループのメディアアセット連携によるIP育成力など、バリューチェーンの中でもいわゆる川中にあたる制作・ディストリビューション領域に強みを有しています。この強みを基軸に当該領域の機能強化を進めるとともに、収益の源泉となるIPを創出するバリューチェーンの川上と、市場規模が大きく多角展開による拡張余地の大きい川下を重点的に強化する方針です。
川上にあたるIPの開発・獲得領域では、オリジナルIPの創出・獲得を推進するとともにAI技術も活用してニーズを分析・可視化し、ヒット確率の向上を図ります。あわせて、有力IPホルダーとの連携を一層深化させていきます。川中にあたる制作・ディストリビューション領域では、コンテンツ制作体制および人材の増強を通じてコンテンツの商品力を高めるほか、従来の番組の枠組みにとらわれない新たな映像制作領域を開拓し、多様な市場での収益獲得を可能とする体制を整備します。コンテンツ育成・拡張の核となる地上波放送については、有力な収益チャネルの一つとしてシェアの拡大を目指すとともに、AI/DXの活用による制作プロセスの強化・効率化を通じて利益創出力の底上げを図ります。さらに、川下にあたる多角展開領域では、成長期待の高いグッズ製造・販売事業やライブエンタテインメント・ファンダム関連事業などへ事業領域を拡張するとともに、グローバル展開を加速してまいります。これらの取り組みにより、川上から川下までの事業領域を一気通貫で束ねる機能を持つことで競争優位を確立し、クリエイターやパートナーの皆様から選ばれる独自のポジションを実現してまいります。
これらの成長戦略を着実に推進するため、2030年度までに総額1,500億円規模の成長投資を実行する方針です。内訳は、川上の「IP開発・獲得」に200億円規模、川中の「制作・ディストリビューション強化」に500億円規模、川下の「IP多角展開」に800億円規模と想定しています。これにより2030年度には2025年度比で営業利益をテレビ放送の収益改善を含め660億円程度伸長させるとともに、ROEについても2030年度に６%、2033年度に８％の達成を目指します。

（2） 成長戦略を実行するためのグループ体制と人的資本戦略
当社グループは、成長戦略を着実に実行するため、グループ全体の実行体制を抜本的に見直すとともに人的資本戦略を強化します。体制面では、フジテレビがIP・コンテンツビジネスにおける投資戦略を統括する役割を明確化する観点から、保有する放送用設備等の放送インフラアセットを当社へ移管し、当社はグループ共通のインフラ提供とハードアセットの最適化・活用を推進する方針です。また、フジテレビがグループの成長戦略を主導し、事業領域ごとに統括責任者を配置するとともに、グループ内の機能の集約・増強を進め、重点強化領域を中心にM&Aや資本提携を検討してまいります。
あわせて、成長戦略の実行を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付け、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。これらの取り組みにより推進体制を強化し、成長投資の実行力と成果創出力を高めることで、持続的な成長を支える経営基盤を確立してまいります。

（3） サステナビリティ経営の一層の推進
当社グループは、人権尊重を経営の最優先課題としてサステナビリティ経営の一層の深化を図ります。当社社長を委員長、グループ各社社長を委員とする「グループ人権委員会」を継続的に開催するなど、トップコミットメントのもとでコンプライアンス意識の徹底を進めています。また、昨年８月には、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく苦情処理メカニズムとして、外部弁護士に委託した相談窓口を新たに開設しており、あらゆるハラスメントや人権侵害に迅速かつ適切に対応できる体制の整備・運用を継続してまいります。
ガバナンス面では、外部有識者を含むリスク・ポリシー委員会による継続的なモニタリングや、グループ横断で運用する「リスクレジスター」を通じて、経営リスクの回避・軽減を実効性あるものとし、ステークホルダーから信頼される企業体を目指します。

なお、当社は、さらなる監督機能の強化と経営の透明性向上を目的として、本年６月からの指名委員会等設置会社への移行について、指名・報酬委員会および取締役会において慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、当社の取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成であることや、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において指名・報酬にかかる客観性・透明性を確保していること等から、現時点においては現在のガバナンス体制を維持しつつ、その実効性を高めることが最善であると判断し、当該移行を見送ることといたしました。今後は、将来的な会社法改正等の法制度の動向を注視しつつ、当社にとって最適なガバナンス体制のあり方について、継続して検討を進めてまいります。

「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」につきましては、当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人権・コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
前期に当社子会社である㈱フジテレビジョンにおいて発生した人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。その結果、㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて、連結業績は減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。
当該リスクに関して、当社グループでは、2025年４月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、同年５月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動を開始し、同年９月には「グループ人権方針」を改定いたしました。また、同年７月に独立性の高い社外出身の取締役をトップに外部有識者を交えた「リスクポリシー委員会」を設置し、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督する体制を構築いたしました。引き続き、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。

(2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク

①景気変動等による影響
当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大、海外有事その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
当社グループは過度に広告収入からの収益に頼ることなく、多様な事業を展開して持続的なグループの成長を目指していく方針です。

②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境
昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。

③著作権など知的財産権について
当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。

(3) 都市開発・観光事業に関するリスク
都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。
なお、当社グループは、メディア・コンテンツ及び都市開発・観光の両事業の成長実現を目的に、㈱サンケイビルを中核とする都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始を決定し、現在、具体的な検討を進めております。本施策は速やかな実現を目指しておりますが、現時点において実施時期は未定です。また、最終的な導入の形態等によっては、当該事業が当社グループの連結業績に与える影響度が大きく変動する可能性があります。

(4) 設備投資及び投資等について
当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。
当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。

(5) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク
当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。
仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。
当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

(6) 大規模災害等による事業継続に関するリスク
大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。
なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。

(7) 気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動を環境・社会、ひいては事業活動にとっての重要な脅威と認識し、その対応を経営課題の最優先事項の一つとしております。2022年５月のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明移行、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に、気候変動がもたらすリスクと機会の特定・検討を進め、2023年５月には同提言に基づく情報開示を行いました。現在は、こうした取り組みをさらに加速させるべく、本年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」では新たな目標を掲げ、脱炭素経営を積極的に進めております。
TCFD提言に基づく情報開示やGroup Visionでの新目標につきましては当社ホームページに掲載しております。
[掲載ページ]　https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd251114.pdf
 https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/groupvision2026-2030_Ver1.pdf

(8) 個人情報の取扱いに関するリスク
当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。
また個人情報のみならず、事業活動を通じて取得する全ての情報の適正な管理及び保護を重要な経営課題と認識しており、情報を安全に管理する諸方針を、2024年11月に改めてグループの「情報セキュリティ基本方針」としてまとめました。本方針に基づいてグループ全体で情報セキュリティ対策を推進してまいります。

(9) 人材に関するリスク
当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、2026年５月に公表した「Group Vision 2026-2030 Ver.1.0」において、人的資本を成長投資を成果につなげるための重要な資源と捉え、成長戦略を支える人材基盤を競争力の源泉と位置付けたうえで、IPバリューチェーン各領域の中核人材の獲得・育成を中心に、2030年度までに累計150億円規模の投資を行う方針です。外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
a.有価証券報告書提出日現在（2026年6月24日）の役員の状況
男性6名　女性4名　（役員のうち女性の比率40％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

清　水　賢　治

1961年１月３日生

1983年４月

当社入社

2012年６月

㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長

2013年６月

同社総合開発局長

2014年６月

同社執行役員総合開発局長

2017年７月

当社執行役員常務
㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長

2019年６月

当社取締役
㈱フジテレビジョン取締役

2021年６月

当社常務取締役
㈱フジテレビジョン常務取締役

2022年６月

当社専務取締役

2025年１月

㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現)

2025年３月

同社社長執行役員(現）

2025年６月

当社代表取締役社長(現)
当社社長執行役員(現）

(注)２

27,574

常務取締役
常務執行役員
社長補佐

若　生　伸　子

1961年10月19日生

1987年４月

当社入社

2018年４月

㈱フジテレビジョン編成局広報センター広報局長

2018年６月

同社執行役員編成局広報センター広報局長

2019年７月

同社執行役員広報局長兼企業広報室長兼ブランディング室長

2021年７月

同社執行役員事業局ビジネス開発担当

2022年６月

同社執行役員
㈱TVer代表取締役社長

2025年３月

㈱フジテレビジョン取締役

2025年６月

当社常務取締役(現)
㈱フジテレビジョン常務取締役(現)

2025年11月

当社常務執行役員（現）
㈱フジテレビジョン常務執行役員（現）

(注)２

25,453

取締役
 執行役員
財経担当

柳 敦　史

1971年３月29日生

1993年４月

東燃㈱入社

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所

2008年４月

当社入社

2022年６月

㈱フジテレビジョン財経局長

2024年６月

当社財経局長

2025年３月

㈱フジテレビジョン執行役員財経局長

2025年６月

当社取締役執行役員(現）
㈱フジテレビジョン執行役員(現)

(注)２

3,743

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

澤　田　貴　司

1957年７月12日生

1981年４月

伊藤忠商事㈱入社

1998年11月

㈱ファーストリテイリング取締役副社長

2003年２月

㈱KIACON設立 代表取締役社長

2005年10月

㈱リヴァンプ設立 代表取締役社長CEO

2016年４月

同社代表取締役会長

2016年９月

㈱ファミリーマート代表取締役社長

2022年３月

㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン代表取締役会長

2022年６月

ヘイ㈱（現STORES㈱）取締役(現)

2024年１月

セルソース㈱代表取締役社長CEO
㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役

2025年５月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス取締役(現）

2025年６月

当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)

2026年２月

㈱ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役会長(現)

(注)２

1,232

取締役

堀　内 勉

1960年５月19日生

1984年４月

㈱日本興業銀行入社

1998年４月

ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2005年３月

森ビル・インベストメントマネジメント㈱代表取締役社長

2008年７月

森ビル㈱専務取締役チーフファイナンシャルオフィサー(CFO)

2017年２月

㈱LIFULL Investment 取締役

2018年６月

多摩大学社会的投資研究所(現多摩大学サステナビリティ経営研究所) 教授・副所長

2021年４月

㈱ボルテックス執行役員 CCO

2022年２月

(一社) 100年企業戦略研究所 代表理事・所長 (現)

2022年４月

㈱ボルテックス取締役会長

2023年４月

多摩大学大学院経営情報学研究科 教授 (現)
多摩大学サステナビリティ経営研究所 所長 (現)

2025年６月

当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)

(注)２

1,832

取締役

稲　田　雅　彦

1982年11月18日生

2009年４月

㈱博報堂入社

2013年６月

㈱カブク設立 代表取締役

2018年11月

同社取締役会長

2019年７月

DNX Ventures Investment Vice President

2020年11月

エミウム㈱代表取締役(現)

2025年３月

㈱フジテレビジョン取締役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

(注)２

93

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（常勤監査等委員）

柳　沢　恵　子

1965年２月９日生

1987年４月

当社入社

2018年６月

㈱フジテレビジョン経営企画局予算管理担当局長

2021年３月

同社経営企画局局長職予算管理担当

2021年７月

同社人事局局長職兼局長補佐

2024年４月

同社人事局局次長統括

2025年３月

同社人事局上席ＨＲアドバイザー

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)
㈱フジテレビジョン監査役(現)

(注)３

13,573

取締役
（監査等委員）

森　山 進

1968年７月15日生

2000年７月

PwCブリュッセル事務所ディレクター

2005年10月

PwC Central＆Eastern Europeパートナー

2007年４月

英国勅許会計士協会フェロー(現)

2019年７月

PwC Central＆Eastern Europe国際市場部門地域統括パートナー

2022年10月

ソフトバンク㈱顧問

2025年３月

㈱フジテレビジョン取締役(現)

2025年４月

椙山女学園大学特命教授(現)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

1,394

取締役
（監査等委員）

花　田　さおり

1968年12月９日生

2000年４月

森田総合法律事務所入所

2007年５月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

2014年１月

同所パートナー(現)

2022年２月

学校法人公益通報対応委員会 委員(現)

2023年４月

第二東京弁護士会 全ての性の平等に関する委員会副委員長(現)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

㈱フジテレビジョン取締役(現)

(注)３

-

取締役
（監査等委員）

石　戸　奈々子

1979年７月７日生

2002年４月

マサチューセッツ工科大学メディアラボVisiting Scholar

2002年11月

NPO法人CANVAS設立 理事長(現)

2018年４月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現)

2018年５月

(一社)超教育協会設立 理事長(現)

2021年６月

iU情報経営イノベーション専門職大学 B Lab所長・特任教授(現)

2022年５月

㈱松屋取締役(現)

2025年３月

㈱フジテレビジョン取締役(現)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)
㈱デジタルガレージ取締役(現)

2026年４月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科附属メディアデザイン研究所所長(現)

(注)３

313

計

75,207

(注) １　取締役澤田貴司氏、堀内勉氏、稲田雅彦氏、森山進氏、花田さおり氏及び石戸奈々子氏は、社外取締役です。
２　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

b.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性6名　女性5名　（役員のうち女性の比率45.45％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
社長執行役員

清　水　賢　治

1961年１月３日生

1983年４月

当社入社

2012年６月

㈱フジテレビジョン総合メディア開発メディア推進局長

2013年６月

同社総合開発局長

2014年６月

同社執行役員総合開発局長

2017年７月

当社執行役員常務
㈱フジテレビジョン執行役員常務経営企画局長

2019年６月

当社取締役
㈱フジテレビジョン取締役

2021年６月

当社常務取締役
㈱フジテレビジョン常務取締役

2022年６月

当社専務取締役

2025年１月

㈱フジテレビジョン代表取締役社長(現)

2025年３月

同社社長執行役員(現）

2025年６月

当社代表取締役社長(現)
当社社長執行役員(現）

(注)２

27,574

取締役
 執行役員

柳 敦　史

1971年３月29日生

1993年４月

東燃㈱入社

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所入所

2008年４月

当社入社

2022年６月

㈱フジテレビジョン財経局長

2024年６月

当社財経局長

2025年３月

㈱フジテレビジョン執行役員財経局長

2025年６月

当社取締役執行役員(現)
㈱フジテレビジョン執行役員

(注)２

3,743

取締役
専務執行役員

檜　原　麻　希

1961年９月７日生

1985年４月

㈱ニッポン放送入社

2009年５月

同社デジタル事業局長

2011年６月

同社編成局長

2015年６月

同社取締役編成局長

2016年６月

同社取締役 営業担当

2018年６月

同社常務取締役

2019年６月

同社代表取締役社長(現)

2024年６月

㈱ポニーキャニオン取締役(現)

2026年６月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)２

200

取締役
常務執行役員

武　内 賢

1966年10月30日生

1989年４月

当社入社

2013年６月

当社経営企画局IR部長

2021年７月

㈱フジテレビジョン経営企画局長

2024年７月

当社経営企画局長 広報IR局長

2025年６月

当社執行役員

㈱フジテレビジョン執行役員

㈱ニッポン放送取締役(現)

2026年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)２

3,115

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

稲　田　雅　彦

1982年11月18日生

2009年４月

㈱博報堂入社

2013年６月

㈱カブク設立 代表取締役

2018年11月

同社取締役会長

2019年７月

DNX Ventures Investment Vice President

2020年11月

エミウム㈱代表取締役(現)

2025年３月

㈱フジテレビジョン取締役(現)

2025年６月

当社取締役(現)

(注)２

93

取締役

菅　野　嘉　則

1965年９月22日生

1990年４月

日本テレビ放送網㈱入社

1995年６月

㈱スタジオジブリCG室長

2005年８月

㈱幻生社設立 代表取締役(現)

2013年９月

白鴎大学経営学部 客員教授

2014年４月

白鴎大学経営学部 特任教授
白鴎大学総合研究所 メディアセンター長(現)

2016年４月

白鴎大学経営学部　教授（現）

2026年６月

当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)

(注)２

-

取締役

齊　藤　三希子

1975年８月10日生

1998年４月

㈱電通入社

2005年３月

㈱齊藤三希子事務所(現エスエムオー㈱)設立 代表取締役(現)

2021年６月

㈱バルカー取締役(現)

2025年５月

㈱ハイデイ日高取締役(現)

2025年６月

㈱東和銀行取締役(現)

2026年６月

当社取締役(現)
㈱フジテレビジョン取締役(現)

(注)２

-

取締役
（常勤監査等委員）

柳　沢　恵　子

1965年２月９日生

1987年４月

当社入社

2018年６月

㈱フジテレビジョン経営企画局予算管理担当局長

2021年３月

同社経営企画局局長職予算管理担当

2021年７月

同社人事局局長職兼局長補佐

2024年４月

同社人事局局次長統括

2025年３月

同社人事局上席ＨＲアドバイザー

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)
㈱フジテレビジョン監査役(現)

(注)３

13,573

取締役
（監査等委員）

森　山 進

1968年７月15日生

2000年７月

PwCブリュッセル事務所ディレクター

2005年10月

PwC Central＆Eastern Europeパートナー

2007年４月

英国勅許会計士協会フェロー(現)

2019年７月

PwC Central＆Eastern Europe国際市場部門地域統括パートナー

2022年10月

ソフトバンク㈱顧問

2025年３月

㈱フジテレビジョン取締役(現)

2025年４月

椙山女学園大学特命教授(現)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)３

1,394

取締役
（監査等委員）

花　田　さおり

1968年12月９日生

2000年４月

森田総合法律事務所入所

2007年５月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

2014年１月

同所パートナー(現)

2022年２月

学校法人公益通報対応委員会 委員(現)

2023年４月

第二東京弁護士会 全ての性の平等に関する委員会副委員長(現)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)

㈱フジテレビジョン取締役(現)

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
（監査等委員）

石　戸　奈々子

1979年７月７日生

2002年４月

マサチューセッツ工科大学メディアラボVisiting Scholar

2002年11月

NPO法人CANVAS設立 理事長(現)

2018年４月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授(現)

2018年５月

(一社)超教育協会設立 理事長(現)

2021年６月

iU情報経営イノベーション専門職大学 B Lab所長・特任教授(現)

2022年５月

㈱松屋取締役(現)

2025年３月

㈱フジテレビジョン取締役(現)

2025年６月

当社取締役(監査等委員)(現)
㈱デジタルガレージ取締役(現)

2026年４月

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科附属メディアデザイン研究所所長(現)

(注)３

313

計

49,805

(注) １　取締役稲田雅彦氏、菅野嘉則氏、齊藤三希子氏、森山進氏、花田さおり氏及び石戸奈々子氏は、社外取締役です。
２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。

ａ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の子会社㈱フジテレビジョン(以下フジテレビ)は、澤田貴司氏が過去に取締役を務めていた㈱ファーストリテイリングの100％子会社である㈱ユニクロから広告出稿等に係る収入があり、

２ 【沿革】

年月

概要

1957年６月

㈱ニッポン放送と㈱文化放送の２社に映画３社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。

 ７月

「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは８ch、呼出符号はJOCX。

 11月

㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目７番地、資本金６億円)

1958年12月

㈱フジテレビジョンに社名変更。

1959年１月

郵政省より本免許交付。

 １月

東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地に本社ビル完成。

 ３月

フジテレビジョン開局、映像出力10kw。

 ６月

基幹４局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。

1960年１月

映像出力50kwに増力。

1962年12月

本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町７番地)。

1964年９月

カラー本放送開始。

1970年10月

第２次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。

1978年10月

音声多重放送本放送開始。

1979年７月

情報システム開発会社㈱フジミック(現㈱フジ・ネクステラ・ラボ)を設立(現・連結子会社)。

1982年３月

番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。

1985年12月

文字多重放送本放送開始。

1989年８月

第一世代クリアビジョン放送開始。

 ８月

美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジアール)を設立(現・連結子会社)。

1990年11月

ハイビジョン試験放送開始。

1991年３月

通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱dinos)を設立(現・連結子会社)。

1994年11月

ハイビジョン実用化試験局免許取得。

1995年４月

経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。

 ９月

ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。

 10月

番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。

1997年３月

東京都港区台場二丁目４番８号に新本社ビル完成。

 ４月

本店所在地変更(東京都港区台場二丁目４番８号)。

 ８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場。

1998年４月

放送法にもとづきＣＳデジタル放送２チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。

 ４月

ＣＳチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。

 12月

東京都港区にＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジを設立(現・連結子会社)。

1999年４月

ＣＳチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。

2000年12月

ＢＳデジタル放送会社、㈱ビーエスフジ本放送を開始。

2003年４月

総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。

 12月

地上デジタル放送の本放送開始。

年月

概要

2005年９月

産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。

2006年４月

携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。

 ４月

㈱ニッポン放送ホールディングス（旧㈱ニッポン放送）を吸収合併。

2007年９月

東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。

 10月

広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立（現・連結子会社）。

2008年10月

認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立（現・連結子会社）。

2009年７月

株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。

2011年４月

株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。

 ７月

アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。

2012年３月

株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。

2013年５月

地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。

 ７月

㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシール(現㈱dinos)へ変更。

2015年４月

㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル＆リゾートを連結子会社化。

2016年12月

株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。

2018年12月

㈱ビーエスフジ、ＢＳ４Ｋ放送開始。

2021年３月

㈱ディノス・セシールが当社グループ外にセシール事業を譲渡し、商号を㈱DINOS CORPORATION(現㈱dinos)へ変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。