テレビ東京ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やｅコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。
また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。
なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 地上波・ＢＳ放送事業
地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。

[地上波放送事業]
地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。

広告枠の販売形態
タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。
スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。

[ＢＳ放送事業]
ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京による衛星放送事業です。教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。

[国内番組販売]
㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送向け等に販売しております。

地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。

(2) アニメ・配信事業
アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。

[ライツ事業]
放送番組やオリジナルのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送だけでなく海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。
また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。
「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、ｅスポーツ等のスポーツ競技、音楽コンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。

[その他アニメ・配信事業]
番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。
当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルへのアニメ番組の提供や番組の企画・制作を行っております。

上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。

(3) ショッピング・その他事業
ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やｅコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。

通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。

この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。

事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、㈱テレビ東京による地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送（㈱ＢＳテレビ東京）、ＣＳ放送（㈱エー・ティー・エックス）、そしてインターネットによる配信事業を総合的に運用してコンテンツの制作とメディアビジネス展開の戦略機能を担う認定放送持株会社です。
　2024年４月のテレビ東京開局60周年を契機に、グループは新しい企業理念「心を温かく、時に熱く。一人ひとりに深く届け、 ちょっといい明日へ。」（パーパス＝存在理由）、「『あたりまえ』に挑み、 まだ見ぬ『おもしろい』を共に創る。」（ミッション＝果たすべき使命）などを制定しました。
　そして2025年度に、これらのパーパス・ミッションに基づき2035年にテレビ東京グループが目指すべき姿として、「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定しました。

「テレ東ＶＩＳＩＯＮ２０３５」
まだ見ぬ「おもしろい」を世界に発信し
一人ひとりの「ちょっといい明日」に寄り添う
2035年、グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業ヘ

 １．「まだ見ぬおもしろい」コンテンツやサービスを創り、挑戦し続ける
「まだ見ぬおもしろい」とは…
 ・他がやらないことをやる、見る人ひとりひとりの心に深く刺さる
 ・ＡＩをはじめ最先端のテクノロジーで時代の先を行く

 ２．乳幼児からシニアまで、ユーザー本位で貢献する
「ちょっといい明日」のために…
 ・正確で客観的な報道・情報で、信頼されるメディアであり続ける
 ・社会課題解決につながる新規事業を創出する
 ・つながるすべての人の人権を尊重する

 ３．グローバルＩＰメディア「テレ東」として第４の創業を果たす
「グローバルＩＰメディア」とは…
 ・既存のマス・メディアの枠を超え、コンテンツＩＰを起点として放送、配信などに広角展開する
 ・専門人材を採用、育成し、多様なコンテンツを国内だけでなく世界に届ける

これらを体現するため、報道、アニメ、バラエティ、ドラマ、音楽、スポーツ、イベントなど各分野で競争力のあるコンテンツやＩＰ（知的財産）を制作・発信するとともに、社会課題解決にも貢献し、テレビ東京グループの存在感を一段と高めていきます。
グループの成長戦略としては、アニメ・経済報道・独自ＩＰ事業を一段と強化し、ＩＰを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」を目指します。同時に、新規事業の開発などでフロンティアを開拓し、収益源をさらに多様化させてまいります。
こうしたコンテンツ・ＩＰ起点の考え方を「ＣａａＳ（Contents as a Service）」と規定し、長期ビジョンの中核戦略に位置付けました。2026年度からは「ＣａａＳ・ＩＰ推進会議」を新設し、ＫＰＩ管理を徹底しながら本格的な運用を始めています。

(2) 経営環境

2025年の日本の広告費（㈱電通調べ）は前年比5.1％増の８兆623億円と過去最高となりました。テレビ広告（地上波・衛星メディア関連の合計）は、１兆7,556億円と前年より0.3％減少しました。一方、ネット広告は前年比10.8％増の４兆459億円となりました。

(3) 目標とする経営指標
当社は各ステークホルダー（視聴者、社会全般、株主、取引先、社員）への責任をバランスよく果たし、企業価値の向上を通じて満足の総和を高めていくことを基本方針としております。2020年代後半にＲＯＥ（自己資本利益率）８％の達成を目指すとともに、連結ベースで配当性向35％を目途とし、総還元性向については40％程度を目指すことを新しい株主還元方針とします。当社は資本コストを含む様々な経営指標を適切に認識しつつ、コーポレートガバナンス・コードを着実に実行してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
地上波放送事業を中核として、ＢＳ放送、ＣＳ放送、配信事業を一体的に運用し、放送・配信に加え、アニメ・経済報道・独自ＩＰ開発を一段と強化してさらなる成長を目指します。様々なルートでコンテンツを提供し、下記の経営戦略を着実に実施することで、放送と配信との相乗効果によりコンテンツの価値を高めていきます。

① コンテンツ力を強化、あらゆるルートで発信
グループの収益の源泉はコンテンツです。「まだ見ぬおもしろい」コンテンツを追求すると同時に、放送・配信・商品化・イベント・海外販売など、コンテンツをマルチユースし収益源を多様化します。また、クリエイティブ体制を強化し、ゴールデン・プライム帯で新たなテレ東の顔となるヒットコンテンツを創出するほか、レギュラーコンテンツ以外にも「世界卓球」で放送・配信・セールス・プロモーションを横断的に展開するなど、スポーツコンテンツの発信力も高めます。イベントでは「行方不明展」に代表されるような新たな人気の催しを開拓するほか、市場が成長するｅスポーツへの取り組みも強化します。コンテンツのラインナップ編成にあたっては視聴データを駆使し、収益の最大化を目指します。

② アニメを中心としたコンテンツのグローバル展開を加速
人口減少による国内市場の縮小を見据え、コンテンツのグローバル展開を加速します。テレビ東京の強みであるアニメを主軸に、実写コンテンツ(ドラマ、バラエティ)や、2024年度から配信を開始したグローバル向け配信事業のＦＡＳＴも合わせて海外売上比率を高めます。
アニメは北米・欧州・中国の収益を拡大すると同時に、インドや南米市場を開拓します。新たな有力作品を積極的に発掘して海外窓口を獲得するほか、商品化やゲーム化を推し進めます。アニメ以外にも、海外展開できるコンテンツの開発を進めます。バラエティは2024年度から海外の放送局や配信事業者等にフォーマット販売が可能な作品をトライしており、その本数を増やします 。ドラマは有力な海外プラットフォームとの取引拡大や、外国人俳優を起用した作品を制作することで、海外で稼ぐ力を高めます。特にアジアで伸びているショートドラマについても作品数を増やしていきます。

③ ＡＶＯＤ（広告付き動画配信）・ＳＶＯＤ（定額制動画配信）を底上げ、収益多角化を推進
「孤独のグルメ」や「夫の家庭を壊すまで」などに代表される独自性の強いドラマはテレビ東京の得意分野となりました。今後も個性的なドラマを作り続けるとともに、バラエティコンテンツを強化して再生数を底上げし、ＡＶＯＤの売り上げを増加させます。また、市場が拡大しているショートドラマの配信では、新しいヒットジャンルの開拓と有力な制作事業者との提携を推し進め、国内外で「テレ東のショートドラマ」ブランド確立を目指します。ＳＶＯＤは海外有力プラットフォームとの提携を強化し、海外販売を拡大します。ＦＡＳＴは世界に通用するコンテンツやＩＰを制作し、広告、ｅコマース、サブスクリプションなどグローバルメディアビジネスの起点となるチャンネルを開発していきます。

④ 信頼される経済報道を貫き、次なる成長の核に
ＳＮＳの情報が影響力を拡大するなか「信頼できる報道メディア」として強みである経済報道にさらに磨きをかけます。経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をニュース発信のハブとし、放送と配信の双方で情報を届けます。マーケット情報や企業取材を強化するとともに、「学べる」「見つかる」「つながる」コンテンツを拡充し、経済に関心が高いビジネスパーソンの視聴を取り込みます。テレビ東京「Ｎｅｗｓモーニングサテライト」「ＷＢＳ」やＢＳテレビ東京「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＷＳ　ＮＥＸＴ」などのニュース番組は、日本経済新聞社との連携や独自取材を強化し、より新しくより深い情報を届けます。2026年４月からは「カンブリア宮殿」をリニューアルし、また、新たに「モーサテサタデー」「アンパラレルド」といった経済報道番組もスタートさせており、これからも多くの視聴層に対して必要な経済報道コンテンツを展開していきます。

⑤ ＩＰ収益化に向けた戦略投資と先端技術による生産性向上
長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」および2025-27中期経営計画に基づき、200億円の成長投資枠を活用し、新規事業開発、投資・Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＤＸ投資等を機動的に推進しております。2025年度は、eスポーツ領域を中心とするイベント事業の強化を目的にＱ－ｎｉｎｅ㈱を子会社化したほか、ＩＰのデジタル展開・海外展開に強みを持つ㈱Ｍｉｎｔｏに戦略的出資を行い、コンテンツＩＰの収益力強化を図りました。あわせて、社内公募により選定された新規の事業企画についても、実証実験を進めながら事業化の可能性を検証しております。
また、当社グループの基幹システムの刷新は段階的に進展しており、ＤＸ投資を通じた業務の最適化と効率化によって創出した時間と人材は、成長領域へ再配分していく方針です。さらに、ＶＰ（バーチャルプロダクション）やＡＩを含む先端技術については、報道やドラマ、バラエティのコンテンツ制作、映像・音声表現への活用を広げ、多彩な表現力と生産性向上の両立を目指してまいります。

(5) 会社が対処すべき課題
①　コーポレート・ガバナンス強化
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化は社会の要請であり、テレビ東京グループにとっても重要な課題です。
当社は取締役の３分の１を独立社外取締役にしており、取締役会の諮問機関として独立社外取締役と代表取締役社長により構成する「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。両委員会とも独立社外取締役が委員の過半数を占め、独立社外取締役を委員長に選任しています。委員会は㈱テレビ東京ホールディングスの取締役の人事案や報酬の方針などについて議論し、取締役会に答申しています。
また、代表取締役社長の助言機関として、社外取締役と代表取締役などが出席する「経営懇談会」を設けております。「人事諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営懇談会」があわせて機能することでコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の透明度を高めてまいります。

②　気候変動リスクへの対応
当社グループは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置して、地球環境問題をはじめ、人権の尊重、従業員の健康、労働環境への配慮や公正・適切な処遇を実現するための啓発活動などサステナビリティを巡るあらゆる課題に対してグループ全体で取り組んでいます。気候変動への対応については、消費電力の削減や再生可能エネルギーの導入、自社のＣＯ２排出を相殺できる「Ｊ－クレジット」等の活用を組み合わせて2023年度からグループ全体のＣＯ２排出量の実質ゼロを継続しています（対象はＳｃｏｐｅ１とＳｃｏｐｅ２）。
また、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」へ賛同し、ＴＣＦＤが提言するフレームワークを活用して定期的に情報開示をしています。複数の将来シナリオを用いて気候変動が事業に与えるリスクと機会を評価し、気温上昇に伴う事業活動への恒常的な悪化と、緊急的かつ頻発の恐れのある自然災害の影響を分析してＢＣＰ（事業継続計画）体制をグループ全体で構築しています。
世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応はメディアグループとしても、企業としても重要な課題の１つと認識しています。当社グループではＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に本格的に取り組むため、国連が報道機関に協力を呼び掛ける「ＳＤＧメディア・コンパクト」に署名・加盟しております。報道機関だからこそ出来る取り組みとして、放送や配信、イベントなどを通じてサステナビリティの浸透に取り組んでいます。

③　人材の多様性に向けた取り組み
　当社グループは、「挑戦・成長を続ける社員が安心して長く活躍できる会社」の実現を人事戦略に掲げ、人材の多様性と専門性を両立する組織づくりを進めております。
　中核会社である㈱テレビ東京において、2023年度からいち早く同性パートナーを配偶者と同等に扱うパートナーシップ制度を導入しています。また、外国籍社員は17名在籍しており、グローバル展開やＩＰビジネスの拡大において中核的な役割を担っています。2025年度の採用実績は新卒25名、キャリア採用33名でキャリア採用比率は56.8％。2026年度も引き続きＡＩ・グローバル・ＩＰビジネス領域の即戦力人材を強化配置するため、前年同等の採用数を目指します。
　働き方の面では、在宅勤務（サテライトオフィスの利用含む）、フレックスタイム、育児介護時短制度等を活用することで、誰もが能力を発揮しやすい環境を整備しています。また、2026年度には異業種企業との人材交流を開始し、就業経験を通じて視野を拡げ、本業に活かせるスキルアップに繋げていきます。
　さらに、2025年度からシニア再雇用制度を改定し、報酬水準の見直しや成果評価の導入を行うことで、今後増加するシニアが意欲的に活躍できる環境を整備。若手からベテランまで、多様な層が活躍する企業風土を醸成しています。

④　人権尊重の取り組み
当社グループは、2023年11月に策定した「テレビ東京グループ人権方針」を指針とし、人権尊重の取り組みをグループおよびサプライチェーン全体で深化させております。
同年に設置した「人権委員会」が中心となり、人権デューデリジェンスの取り組みを継続しております。事業活動における人権への負の影響を特定・評価し、その防止および軽減に向けた具体的な進捗管理を行っております。このプロセスのなかで、従業員の安全と尊厳を守る重要性を再確認し、新たに「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。また、社内研修を継続的に実施することでグループ全体の理解を深めるとともに、取引先に対しても当社グループの人権方針への理解と尊重を求め、サプライチェーン全体で人権侵害の予防・改善に取り組む体制を強化しております。

⑤　コンプライアンスを重視したコンテンツ制作
　当社グループは放送の公共的使命を自覚するとともに、法令を遵守し社会規範に基づいてコンテンツを制作することが求められています。2024年にテレビ東京内に「コンテンツ審査室」を設置し、制作するコンテンツの事前チェック・審査体制を強化しております。また、放送番組の適正を図り、外部有識者の声を聞く場として「放送番組審議会」をおよそ１ヵ月に１回開催しております。こうした取り組みを通じ、当社グループはコンプライアンスを重視し、信頼されるコンテンツ制作に努めてまいります。

⑥　激動する国際情勢への対応
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると世界経済の成長ペースの鈍化が見込まれています。特に中東情勢の緊迫化にともなうエネルギー価格の上昇や供給網の混乱は、世界経済の重荷となっています。ウクライナ侵攻の長期化に加え、米国の保護主義的通商政策、米中対立に伴う地政学的分断も懸念材料であり、これらの影響を引き続き注視してまいります。こうした国際情勢のもと、当社グループは経済報道の質を一層高めるとともにリスク管理を強化することで、持続的に成長できる経営基盤を強化してまいります。

⑦　景気の下振れリスク
中東での紛争や米国の関税政策、インフレ長期化、金利上昇、中国経済の減速、サプライチェーンの混乱などにより、世界経済の下押し懸念があります。国内では、物価高による消費マインドの低迷、急激な為替の変動、資源高による企業業績への圧迫などにより、景気の下振れリスクが指摘されています。経済の不透明感が増すなかでも、当社グループは着実な利益の計上に努めます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクとして、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありませんのでご留意ください。

(1) テレビ放送事業に関するリスクについて
① テレビ広告収入について
当社グループの地上波放送事業およびＢＳ放送事業における広告収入は、総売上高の約６割を占めています。
しかし、国内における少子高齢化に伴う低成長という要因に加えて、メディアの多様化やインターネット広告の拡大、海外経済の下振れなど外部環境の変化により、テレビ広告収入は漸減傾向となっています。
当社グループは、こうした広告市場の動向を注視しながら、マーケティング機能の強化に加えて広告主ニーズへの対応や新たな営業手法の開発等により、テレビ放送による広告収入の向上を目指してまいりますが、今後の日本経済のマクロ動向や広告市況の動向によりテレビ広告収入が大幅に縮小した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

② 視聴環境の変化について
通信環境の進化、スマートフォンやタブレットそしてコネクテッドテレビの普及により、定額制及び無料広告付き動画配信サービスが身近なものとなり、視聴スタイルの多様化が進むとともに、放送番組のインターネット視聴やタイムシフト視聴も加速しています。さらに、巨大な資本力を持つ外資系動画配信サービスの伸長により、リアルタイムの放送視聴率低下が想定以上に加速しています。ユーザーの可処分時間の奪い合いが激化する中で、放送事業においては、リアルタイム視聴率の獲得は引き続き重要な課題です。
当社グループは、テレビ放送を軸とし、視聴者に受け入れられ、当社グループのブランドイメージ向上につながるコンテンツの創出に努めてまいりますが、今後の視聴動向に想定外の変化が生じた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) テレビ放送事業以外に関するリスクについて
① アニメビジネスにおける海外展開について
当社グループはアニメビジネスを重要な収益の柱と位置付けており、海外への配信・商品化等でのライセンス展開も積極的に行っています。進出先の法制度やコンテンツ産業政策の変更等によるリスクがあり、計画通りにコンテンツの制作や販売等ができない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、中国、ロシア、中東などにおける社会情勢の急激な変化や地政学的緊張の高まりに伴い、経済安全保障上の観点から関税の引き上げ、輸出入規制、各種経済制裁などが強化されるリスクが増大しています。
海外展開に当たっては、現地取引先との連絡を密にし、コンテンツ産業政策に関する現地の最新情報を収集して、可能な限り万全な契約締結等によるリスクの最小化をすすめるとともに、ビジネス展開をはかる地域が偏らないように努めてまいります。しかしながら、これらの地政学的な要因や規制強化により海外事業が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

② インターネット動画配信事業について
スマートフォン、タブレットといった携帯型高機能端末の普及に伴い、通信を利用した映像コンテンツへの接触頻度はますます拡大しています。
当社グループは広告付き動画配信として、2015年から「ネットもテレ東」を開始し、同年10月には民放公式のテレビポータルサービス「ＴＶｅｒ」によるサービスにも参画しております。また、2021年４月に経済動画配信サービス「テレ東ＢＩＺ」をスタートさせました。
当社グループは今後も、映像メディアの多様化に対応したコンテンツの開発やビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますが、これら事業は成長分野であると同時に競争環境も厳しく、事業が想定通りに進捗しない場合や動画配信事業の市場環境が大きく変動する場合には投下資本の回収が困難になり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ イベント事業について
当社グループは、展覧会、スポーツ・演劇・音楽のライブのほか、オンラインとリアルを組み合わせたイベント事業などに積極的に取り組んでいます。これらイベント事業については、過去の実績や他社事例を踏まえた慎重な収支計画のもと出資判断を行っていますが、不測の事態によりイベント自体が開催できなくなる場合や大幅な計画変更を余儀なくされる場合、イベントのチケット収入や関連グッズの販売収入等が、当初計画した収益を確保できないような場合には、当社グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
また、イベントの実施にあたっては、準備段階から事故等のないよう細心の注意を払うとともにイベント保険を付保するなどの危機管理を行っていますが、万が一、事故等が発生した場合には損害賠償責任を負う場合があり、また、社会的な信用の低下を招く可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 通信販売事業について
当社グループは、放送およびインターネットを通じ様々な通信販売事業に積極的に取り組んでおります。販売する商品の選定および品質管理については細心の注意を払っており、商品に関する表示についても適正な表示に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に何らかの不具合や欠陥があった場合、返品や商品の交換、損害賠償等の責任を負う可能性があります。また、販売において不適切な表示があった場合には法令上の処分を受ける可能性があります。このような場合には、当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 著作権等の知的財産権について
当社グループが制作するテレビ番組等の映像コンテンツは、原作者、脚本家、音楽の作詞家・作曲家、実演家、レコード製作者など（以下「著作権者等」といいます）多くの人々の知的創造の結果としてそれらの人々に生じた著作権や著作隣接権などが組み合わされた創造物になります。
当社グループは、こうした映像コンテンツを、地上波やＢＳ、ＣＳでの放送だけでなく、インターネットによる配信、ＤＶＤやＢｌｕ-ｒａｙ Ｄｉｓｃでのパッケージ化、コンテンツから派生するキャラクターの商品化、出版化、またはイベント事業の実施などにより、国内および海外において多岐に展開しています。
しかしながら、これにはテレビ番組の制作とは別途に多くの著作権者等の許諾を得ることが必要な場合があり、その権利処理のために多くの時間と費用が必要となる可能性があります。また、結果として権利者等の理解を得られず、円滑に映像コンテンツの利用ができない場合や、意図せず著作権者等に対して不適切な対応をとった場合、収益の減少や訴訟等に伴う費用の増加などが想定され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
このほか生成ＡＩの普及に伴い、当社グループは2026年４月から「ＡＩ推進会議」を設置し、ＡＩの利活用を進めるためのガイドラインの整備や研修を実施しています。しかしながら、ＡＩによる生成物が著作権など第三者の権利を侵害するおそれがあり、その場合は当社グループの社会的信用が低下するとともに、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 設備・保有財産に関するリスクについて
① 設備について
当社グループは、放送事業の基幹システムの更新、コンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、動画配信事業に伴う新たなシステム開発を行うなど、メディアの多様化に対応するための設備投資や投融資を計画的に実施してまいります。
これらのシステムの導入にあたっては初期費用、運用費用、改修費用等を慎重に精査し、事業における優先順位を勘案して「グループ設備投資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会の決議により設備投資判断を行います。しかしながら、システム開発の遅延のほか、技術革新などにより投資したシステムが陳腐化することにより追加的な投資が必要となる場合や、投資計画に見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、近年サイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化しており、各種システムのセキュリティリスクは高まっています。当社グループではサイバーセキュリティ推進会議を設置して様々な対策を講じております。サイバー攻撃を想定したＢＣＰ（事業継続計画）の策定をはじめ、「ランサムウェア攻撃発生時の対応マニュアル」をリスク環境の変化に合わせ随時改定するほか、サイバー攻撃対応訓練やｅラーニング等の実施により、全社的なリスク対応レベルの向上を図っています。しかし、これらの対策を超える新たな脅威が発覚し、ランサムウェア等の高度なサイバー攻撃による大規模なシステムダウンが発生して放送業務の継続が困難になる事態や、対策のための費用が高額になった場合、あるいは個人情報、機密情報の漏洩リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

② 投資有価証券の時価評価について
当社グループは、取引先との関係促進を主な目的として、投資有価証券を保有しております。
新規の投資案件はリスクとリターンを勘案し投資判断を行うとともに、既に保有している投資有価証券についても、投資先との取引や協業の状況および企業業績を精査し、継続保有の是非を定期的に判断することとし、「投融資委員会」においてこれらを審議のうえ、最終的に取締役会で決議しています。
しかしながら、これらの投資先の業績や市場評価を正確に予測することは困難であり、投資有価証券の時価評価額に大きな変動があった場合には減損処理等の措置が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 資本提携・Ｍ＆Ａについて
当社グループは、将来の成長力強化に資するような企業との資本・業務提携やＭ＆Ａを積極的に進めてまいります。新規の資本出資やＭ＆Ａに関しては、当社グループの事業との親和性、シナジー効果等を十分に考慮し、投資リスクと効果を慎重に見極めたうえで「投融資委員会」による審議を踏まえて最終的に取締役会により投資判断を行います。
Ｍ＆Ａを行うに当たっては、対象企業の財務状況や事業の成長性についてデューデリジェンスを行い、十分なリスク対策を行うよう努めていますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査では把握できない問題が生じる可能性もあります。また、事業環境の変化その他の理由により、対象者の事業展開が計画通りに進捗しない場合には、減損リスクが発生するなど、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 災害に関するリスクについて
当社グループは、災害発生時において報道メディアに求められる役割を踏まえ、携わる社員・スタッフの安全を確保しつつ放送の継続が重要であると考えています。
また、放送事業者は放送法により、災害が発生した場合またはそのおそれがある場合に、その予防または被害軽減のための放送を義務付けられており、予定されていた番組の放送を取り止め、緊急に報道特別番組を放送することがあります。
このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組の休止に伴い、放送事業や通信販売事業の収入が減少する場合があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき安否確認システムの運用やインフラのバックアップ体制の整備、系列局と連携した放送継続体制の構築などの複合的な対策を講じておりますが、これらの想定を上回る被害が生じた場合には、業務の停止や復旧費用の発生等により、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制等に関するリスクについて
① コンプライアンスについて
コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、当社グループの役職員および派遣社員・スタッフによる放送事故や不祥事、不適切な内容の放送、コンテンツの制作過程における他者の権利侵害を含むトラブルや事故、また、個人情報に関する事故や中小受託取引適正化法への抵触、さらにインサイダー取引の禁止など、多岐に及んでいます。
当社グループでは、「テレビ東京グループ行動規範」をはじめとし「個人情報保護基本規程」「取引適正化法に対応するガイドライン」「インサイダー取引防止に関する基本規程」等のルールを定め、定期的な研修等でその周知・徹底を行っています。また、当社の「リスク管理・コンプライアンス委員会」において当社グループ内のさまざまなコンプライアンスリスク低減のための検討をしています。さらに、コンテンツ制作時の事前チェック・審査を強化するため、2024年８月、テレビ東京に「コンテンツ審査室」を設置しました。
人権侵害のリスクに対処するため、2023年11月には「テレビ東京グループ人権方針」を定め、人権に対するグループとしての考え方をより明確にしました。同時に人権方針の推進のため、テレビ東京ホールディングスに「人権委員会」を設置し、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しております。
当社グループは、このように不祥事やトラブル、法令違反等への対策を講じていますが、万が一、コンプライアンスに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

② テレビ放送事業に関する法的規制について
当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法、電波法等の法令に規制されています。
このうち放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議機関の設置などを定めています。また電波法は、無線局に対する免許制度をはじめ、電波を利用するための基本が定められています。
当連結会計年度末において、免許の取消し等の処分を受けることを予測すべき事実はありません。しかしながら、仮に法令で定める免許要件に適合しなくなった場合には、再免許が取り消される可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 認定放送持株会社に対する法的規制について
認定放送持株会社は、放送法による認定を受けることにより、複数の地上放送局とＢＳ・ＣＳ放送局を子会社として保有することが認められており、当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳテレビ東京を子会社とする認定放送持株会社として認定を受けています。
これにより、当社は、グループとしての経営の効率化や財務基盤の強化を進めてまいりますが、今後、当社が放送法で定める認定放送持株会社の基準を満たさなくなった場合には、認定を取り消される可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 外国人が取得した株式の取扱いについて
放送法により、外国人等が直接間接に占める議決権の合計が、当社の議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、認定放送持株会社としての認定が取り消されることになります。このため放送法では、このような状態に至る場合、当社は、外国人等が取得した当社株式について、株主名簿に記載・記録することを拒むことができ、その議決権は制限されます。ただし、株主名簿に記載・記録されない株式に対しても配当を支払います。
なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合は、放送法に基づきその割合を公告しますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況にはありません。

⑤ 個人情報の取り扱いについて
当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者の他、インターネット事業の会員や通信販売事業の顧客、イベント参加者などに関する個人情報を保有しています。これらの個人情報の取扱いについては、関係法令を遵守するとともに社内ルールに基づいた安全管理を徹底し、十分な注意を払っています。しかしながら、昨今のサイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセ

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
 a．2026年６月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
 男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

石　川　一　郎

1957年９月８日生

1980年４月

㈱日本経済新聞社 入社

2011年３月

同社 執行役員 総務局長

2012年３月

同社 常務取締役

2015年３月

同社 専務取締役

2016年６月

当社 専務取締役

2016年６月

㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 代表取締役社長

2016年６月

㈱テレビ東京 取締役

2018年６月

同社 専務取締役

2020年６月

当社 代表取締役社長

2020年６月

㈱テレビ東京 代表取締役社長

2021年３月

㈱日本経済新聞社 取締役

2025年６月

当社 代表取締役会長（現任）

2025年６月より１年

271

 代表取締役社長

吉　次　弘　志

1963年４月25日生

1987年４月

㈱日本経済新聞社 入社

2014年３月

同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長 兼 政策・市場報道センター副センター長

2015年４月

㈱テレビ東京 編成局次長

2015年６月

同社 編成局専任局長 兼 編成管理部長

2016年４月

同社 報道局長

2018年６月

当社 参与 経営企画局長

2018年６月

㈱テレビ東京 執行役員 経営企画局長

2019年６月

同社 上席執行役員 経営企画局長

2020年６月

同社 取締役

2021年６月

当社 常務執行役員

2021年６月

㈱テレビ東京 常務取締役

2022年６月

当社 常務取締役

2024年６月

当社 専務取締役

2025年６月

当社 代表取締役社長（現任）

2025年６月

㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任）

2026年３月

㈱日本経済新聞社 取締役（現任）

2025年６月より１年

144

専務取締役

長　田 隆

1964年１月７日生

1987年４月

㈱テレビ東京 入社

2012年６月

同社 編成局次長 兼 編成部長

2014年６月

同社 編成局専任局長 兼 編成部長

2015年６月

同社 編成局長

2017年６月

同社 執行役員 編成局長

2017年10月

当社 参与 コンテンツ戦略室

2018年６月

㈱テレビ東京 上席執行役員 編成局長

2019年６月

同社 上席執行役員 営業局長

2020年６月

当社 取締役

2020年６月

㈱テレビ東京 取締役

2021年６月

当社 常務執行役員

2021年６月

㈱テレビ東京 常務取締役

2023年６月

当社 常務取締役

2024年６月

当社 専務取締役

2024年６月

㈱テレビ東京 専務取締役

2026年４月

当社 専務取締役 コンテンツ（コンテンツ戦略、制作、報道、配信、マーケティング）統括（現任）

2025年６月より１年

139

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

専務取締役

小　沢　武　史

1964年７月３日生

1987年４月

㈱日本経済新聞社 入社

2014年４月

同社 総務局次長

2015年４月

㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 制作室長

2016年７月

同社 制作局長

2019年６月

同社 取締役

2020年６月

当社 参与 経営企画局長 兼 コンテンツ統括局長補佐

2020年６月

㈱テレビ東京 上席執行役員

2021年６月

当社 常務執行役員 経営企画局長　兼　秘書室統括

2021年６月

㈱テレビ東京 常務取締役

2023年６月

当社 常務取締役

2024年６月

当社 専務取締役

2024年６月

㈱テレビ東京 専務取締役

2026年４月

当社 専務取締役 グループ戦略・コーポレート（経営企画、広報）・ネットワーク統括（現任）

2025年６月より１年

108

常務取締役

平　岡　利　介

1965年12月22日生

1988年４月

㈱テレビ東京 入社

2013年６月

同社 アニメ局次長 兼 アニメ事業部長

2016年６月

同社 営業局長

2018年６月

同社 執行役員 営業局長

2018年６月

当社 参与 コンテンツ戦略局

2019年６月

㈱テレビ東京 執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長

2020年６月

同社 上席執行役員 アニメ・ライツ本部アニメ局長

2021年６月

同社 常務執行役員

2022年６月

同社 取締役

2023年６月

同社 常務取締役

2024年６月

当社 常務取締役

2026年４月

当社 常務取締役 グループ営業・アニメ・ＩＰ事業・国際事業・スポーツ統括、ＣａａＳ・ＩＰ推進会議議長（現任）

2025年６月より１年

106

常務取締役

小　丸　港　市

1965年７月11日生

1989年４月

㈱日本経済新聞社 入社

2014年10月

㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京）管理局次長 兼 管理部長

2017年７月

㈱テレビ東京 経理局次長

2019年６月

当社 経理局長

2019年６月

㈱テレビ東京 経理局長

2020年６月

当社 参与 経理局長

2020年６月

㈱テレビ東京 執行役員 経理局長

2023年４月

同社 常務執行役員 経理局長

2024年６月

同社 取締役 経理局長

2025年６月

当社 常務取締役

2025年６月

㈱テレビ東京 常務取締役（現任）

2026年４月

当社 常務取締役 経理・ＩＲ・技術統括（現任）

2025年６月より１年

66

常務取締役

田　村 肇

1965年１月５日生

1989年４月

㈱テレビ東京 入社

2016年６月

当社 総務人事局次長 兼 人事部長

2016年６月

㈱テレビ東京 総務人事局次長 兼 人事部長

2019年６月

当社 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当

2019年６月

㈱テレビ東京 総務人事局専任局長 兼 業務改革担当

2021年４月

当社 経営企画局グループ戦略専任局長

2021年４月

㈱テレビ東京 経営企画局グループ戦略専任局長

2023年４月

当社 執行役員 グループ経営室長

2024年６月

当社 常務執行役員 グループ経営室長

2025年６月

当社 常務取締役

2025年６月

㈱テレビ東京 常務取締役（現任）

2026年４月

当社 常務取締役 総務・労務・法務統括（現任）

2025年６月より１年

177

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

岩　沙　弘　道

1942年５月27日生

1967年４月

三井不動産㈱ 入社

1995年６月

同社 取締役

1996年４月

同社 常務取締役

1997年６月

同社 代表取締役専務取締役

1998年６月

同社 代表取締役社長

2001年４月

同社 代表取締役社長、社長執行役員

2011年６月

同社 代表取締役会長、会長執行役員

2015年６月

当社 社外取締役（独立役員）（現任）

2019年４月

三井不動産㈱ 代表取締役会長

2023年４月

同社 取締役

2023年６月

同社 相談役（現任）

2025年６月より１年

-

取締役

澤　部 肇

1942年１月９日生

1964年４月

東京電気化学工業㈱（現 ＴＤＫ㈱） 入社

1996年６月

同社 取締役

1998年６月

同社 代表取締役社長

2006年６月

同社 代表取締役会長

2011年６月

同社 取締役 取締役会議長

2012年６月

同社 相談役

2021年６月

当社 社外取締役（独立役員）（現任）

2025年６月より１年

-

取締役

奥 正　之

1944年12月２日生

1968年４月

㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行） 入行

1994年６月

同行 取締役

2001年４月

㈱三井住友銀行 専務取締役 兼 専務執行役員

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ 専務取締役

2005年６月

㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 兼 ㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長

2011年４月

㈱三井住友銀行 頭取 兼 最高執行役員 退任

2017年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役

2017年６月

同社 名誉顧問（現任）

2021年６月

当社 社外取締役（独立役員）（現任）

2025年６月より１年

-

取締役

佐々木　かをり

1959年５月12日生

1987年７月

㈱ユニカルインターナショナル 代表取締役社長（現任）

2000年３月

㈱イー・ウーマン 代表取締役社長（現任）

2023年６月

当社 社外取締役（独立役員）（現任）

2025年６月より１年

-

取締役

長 谷 部 剛

1957年８月22日生

1980年４月

㈱日本経済新聞社 入社

2011年３月

同社 執行役員

2012年３月

同社 常務取締役

2015年３月

同社 専務取締役

2020年３月

同社 取締役副社長

2021年３月

同社 代表取締役社長

2024年６月

当社 社外取締役（現任）

2026年３月

㈱日本経済新聞社 代表取締役会長（現任）

2025年６月より１年

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

常勤監査役

小田原　明　子

1962年10月２日生

1985年４月

㈱テレビ東京 入社

2012年６月

同社 アニメ局次長 兼 アニメ制作部長

2015年６月

当社 グループ戦略室次長

2016年６月

当社 グループ戦略室長

2018年６月

当社 参与 グループ戦略室長

2018年６月

㈱テレビ東京 執行役員

2019年６月

同社 上席執行役員

2021年６月

当社 常勤監査役（現任）

2021年６月

㈱テレビ東京 常勤監査役（現任）

2025年６月
～
 2029年６月

29

監査役

井　村　公　彦

1958年２月14日生

1981年４月

住友商事㈱ 入社

2012年４月

同社 執行役員コーポレートリスク管理部長

2015年４月

同社 常務執行役員メディア・生活関連事業部門長

2015年６月

同社 代表取締役 常務執行役員

2017年４月

同社 代表取締役 専務執行役員

2017年４月

㈱ジュピターテレコム（現：ＪＣＯＭ㈱）
取締役社長

2017年７月

同社 代表取締役社長

2020年７月

同社 代表取締役会長

2023年６月

当社 社外監査役（独立役員）（現任）

2023年６月
～
2027年６月

-

監査役

森　田　勝　久

1959年９月22日生

1983年４月

㈱日本経済新聞社 入社

2015年４月

同社 経理局長

2016年３月

同社 執行役員 経理局長

2018年３月

同社 常務執行役員 経理局長

2019年３月

同社 常務取締役

2022年３月

同社 専務取締役

2024年３月

㈱日経リサーチ 監査役

2024年６月

当社 社外監査役（現任）

2024年６月

㈱テレビ東京 監査役（現任）

2024年６月
～
2028年６月

-

監査役

鈴　木　五十三

1950年４月17日生

1975年４月

弁護士登録

1975年４月

古賀総合法律事務所　入所

1981年６月

ニューヨーク州弁護士登録

1998年12月

国際連合安全保障理事会補償委員会 コミッショナー

2002年１月

㈱整理回収機構(RCC)企業再生検討委員会 委員長

2004年６月

日本曹達㈱非常勤監査役

2013年10月

アジア・太平洋弁護士協議会(LAWASIA)会長

2014年６月

国際法曹協会(International Bar Association)日本弁護士連合会代表理事

2025年６月

当社 社外監査役（独立役員）（現任）

2025年６月
～
2029年６月

-

計

1,044

(注) １　取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、取締役 長谷部剛氏は、社外取締役であります。
２　監査役 井村公彦氏、監査役 森田勝久氏、監査役 鈴木五十三氏は、社外監査役であります。
３　取締役 岩沙弘道氏、取締役 澤部肇氏、取締役 奥正之氏、取締役 佐々木かをり氏、監査役 井村公彦氏、監査役 鈴木五十三氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

b．2026年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
 男性14名　女性2名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長

石　川　一　郎

1957年９月８日生

1980年４月

㈱日本経済新聞社 入社

2011年３月

同社 執行役員 総務局長

2012年３月

同社 常務取締役

2015年３月

同社 専務取締役

2016年６月

当社 専務取締役

2016年６月

㈱ＢＳジャパン（現：㈱ＢＳテレビ東京） 代表取締役社長

2016年６月

㈱テレビ東京 取締役

2018年６月

同社 専務取締役

2020年６月

当社 代表取締役社長

2020年６月

㈱テレビ東京 代表取締役社長

2021年３月

㈱日本経済新聞社 取締役

2025年６月

当社 代表取締役会長（現任）

2026年６月より１年

271

 代表取締役社長

吉　次　弘　志

1963年４月25日生

1987年４月

㈱日本経済新聞社 入社

2014年３月

同社 東京本社編集局次長 兼 証券部長 兼 政策・市場報道センター副センター長

2015年４月

㈱テレビ東京 編成局次長

2015年６月

同社 編成局専任局長 兼 編成管理部長

2016年４月

同社 報道局長

2018年６月

当社 参与 経営企画局長

2018年６月

㈱テレビ東京 執行役員 経営企画局長

2019年６月

同社 上席執行役員 経営企画局長

2020年６月

同社 取締役

2021年６月

当社 常務執行役員

2021年６月

㈱テレビ東京 常務取締役

2022年６月

当社 常務取締役

2024年６月

当社 専務取締役

2025年６月

当社 代表取締役社長（現任）

2025年６月

㈱テレビ東京 代表取締役社長（現任）

2026年３月

㈱日本経済新聞社 取締役（現任）

2026年６月より１年

144

取締役副社長

長　田 隆

1964年１月７日生

1987年４月

㈱テレビ東京 入社

2012年６月

同社 編成局次長 兼 編成部長

2014年６月

同社 編成局専任局長 兼 編成部長

2015年６月

同社 編成局長

2017年６月

同社 執行役員 編成局長

2017年10月

当社 参与 コンテンツ戦略室

2018年６月

㈱テレビ東京 上席執行役員 編成局長

2019年６月

同社 上席執行役員 営業局長

2020年６月

当社 取締役

2020年６月

㈱テレビ東京 取締役

2021年６月

当社 常務執行役員

2021年６月

㈱テレビ東京 常務取締役

2023年６月

当社 常務取締役

2024年６月

当社 専務取締役

2024年６月

㈱テレビ東京 専務取締役

2026年６月

当社 取締役副社長　コンテンツ（コンテンツ戦略、制作、報道、配信、マーケティング）統括（現任）

2026年６月より１年

139

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役副社長

小　沢　武　史

1964年７月３日生

1987年４月

㈱

２ 【沿革】
当社は、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。

年月

沿革

2010年３月

㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による

経営統合に関する基本合意書を締結

５月

㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による

経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成

10月

認定放送持株会社 ㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上

場

2011年１月

㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化

７月

㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了

2012年６月

㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡

2013年５月

テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転

６月

㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合

テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更

2015年７月

㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、

㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物

配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化

2016年11月

㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本

木三丁目２番１号へ移転

2018年10月

㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更

2021年８月

㈱エー・ティー・エックスを完全子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年７月

㈱テレビ東京コマーシャルと㈱テレビ東京ヒューマンの２社を合併し、㈱テレビ東京ホールディ

ングスの完全子会社として、㈱テレビ東京メディアワークスが発足

2022年11月

㈱テレビ東京ダイレクトが、㈱リアルマックスの株式51％を取得し子会社化

2023年11月

新たな企業理念『パーパス、ミッション、バリュー』を策定

2024年４月

㈱テレビ東京が開局60周年

2025年５月

長期ビジョン「テレ東ＶＩＳＩＯＮ2035」を策定

なお、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現 ㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。

㈱テレビ東京

年月

沿革

1964年４月

(財)日本科学技術振興財団テレビ局(通称・東京12チャンネル)として、東京都港区芝公園第18号

地に教育専門局として開局(呼出符号JOTX-TV,チャンネル12,映像出力50kw,音声出力12.5kw)

1968年７月

(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18

号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)

1973年10月

㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受

11月

一般総合局へ移行

1981年10月

㈱テレビ東京に商号変更

1985年12月

社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)

1991年４月

㈱ティー・エックス・エヌ九州(現・㈱ＴＶＱ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主

要都市をカバーするＴＸＮ６局ネットワーク完成

2003年６月

英文社名を「Television Tokyo Channel 12, Ltd.」から「TV TOKYO Corporation」へ変更

12月

地上デジタル７チャンネルの放送を開始

2004年８月

東京証券取引所市場第１部に株式を上場

2008年７月

地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート

2010年９月

東京証券取引所市場第１部上場を廃止

2011年７月

完全デジタル化、アナログ放送停波

2024年４月

開局60周年

2026年１月

Ｑ－ｎｉｎｅ㈱を完全子会社化

㈱ＢＳテレビ東京

年月

沿革

1998年12月

会社設立（資本金25億円）

2000年12月

開局

2005年６月

商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）

７月

本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転

2018年10月

商号変更（㈱ＢＳジャパンから㈱ＢＳテレビ東京へ）

㈱テレビ東京コミュニケーションズ

年月

沿革

2001年３月

コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目

的に、会社設立（資本金４億75百万円）

2005年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2009年８月

本社を東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転

2010年９月

東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止

2013年６月

商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）

2026年３月

本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転