WOWOWは何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社６社、関連会社３社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、主に加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) メディア・コンテンツ
当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供するほか、当社が配信しているスポーツコンテンツをセレクトしたパッケー ジ「ＷＯＷＳＰＯ」を、ＡＢＥＭＡ・Ｐｒｉｍｅ　Ｖｉｄｅｏのサブスクリプションにて提供しております。
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。
連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。
連結子会社のＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)は、海外作品の日本での映画、ドラマ等の制作プロダクション業務等を行っております。
関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。
関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。
関連会社の㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイは、当社から委託を受け、配信における技術支援を行っております。

(2) テレマーケティング
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。
連結子会社のフロストインターナショナルコーポレーション㈱は、外部から委託を受け、テレマーケティングを行っております。
連結子会社の㈱ｃｉｎｒａは、自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作等を行っております。

以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。

上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。
当社グループはこれまで、放送・配信サービスを中心としたＢｔｏＣビジネスを収益の柱としてまいりましたが、急激な事業環境の変化に対応するため、今後は「デジタル領域での新たな会員基盤」の構築と、「自社コンテンツ・ＩＰを活用した多層化収益」の拡大を両輪とする「ハイブリッド型事業モデル」への抜本的な構造転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指すことを新たな経営の基本方針としております。
また、以下のグループ各社においては、それぞれがグループ外売上（外部収益）の獲得を強力に推進し、グループ経営体制を構築してまいります。
・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（デジタルマーケティング、コンタクトセンター運営業務）
・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（番組中継・映像制作業務）
・㈱ＷＯＷＯＷプラス（放送・配信およびホテル・法人向け映像配信事業）
・ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ（同）（海外プロダクション受注業務）

(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や生活者のライフスタイルおよびコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々厳しさを増しております。
主な事業環境変化は以下のとおりです。

・動画配信サービスの台頭によるコンテンツおよび会員獲得競争の激化
・継続的な円安進行等に伴う海外コンテンツ調達コストの高止まり
・従来型放送サービスの市場縮小と、それに伴う既存放送・配信サービス加入者の想定を上回る減少

このような環境のもと、当連結会計年度（2025年度）においては、コストの徹底的な削減と、イベント事業や他社へのライツ販売等「コンテンツ多層化」の伸長により利益を確保いたしましたが、主力事業である既存放送・配信サービスにおける加入者の純減ペースは、当社の中長期的な想定を大きく超える規模に達しております。
当社グループは、このような環境下における既存の放送・配信事業について持続的な成長は難しいと判断いたしました。2026年度は既存事業の縮減を補う新たな収益の柱を確立するための「選択と集中」を実行いたします。

(3) 経営戦略等
事業モデルの抜本的転換を成し遂げるため、2026年度は経営資源を以下の「２軸」へ集中させる戦略を実行いたします。また、これらの戦略を加速させるための外部とのパートナーシップの深化にも注力いたします。

① 「新たな配信サービス」の立ち上げとデジタル基盤の確立
縮小する既存放送事業から、デジタル領域での新たな会員基盤へ移行すべく、株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携に基づき、同社が運営する映像配信事業「Ｌｅｍｉｎｏ」を引き継ぐ合弁会社を設立し、共同事業として新たな配信サービスを展開いたします。すでに構築されたシステムと会員基盤を活用することで事業開始時のリスクを低減し、当社の強みであるコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤・販売網を掛け合わせることで、同領域における顧客の加入・利用・継続の早期最大化を図ります。

② コンテンツ多層化収益の拡大
当社の強みであるコンテンツプロデュース力を活かし、収益性の高いＢｔｏＢ領域（ライツ販売・広告等）へ経営資源を集中させます。コンテンツの企画・調達段階から多層展開を前提としたスキームを構築し、番組予算を収益化を含む事業成長のための投資と位置づけることで、コンテンツ投資に対する回収効率の最大化に取り組み、縮小する既存事業からの収入を補填いたします。

③ パートナーシップの深化
上記①，②の戦略を強力に推し進めるため、株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携により、当社のコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤を掛け合わせ、動画配信市場における競争優位性を確保します。あわせて、その他のパートナー企業とも積極的に連携を進めます。ＥＣ領域での協業や他社プラットフォームへのライツ販売強化等を通じてコンテンツを多層的に展開し、グループ全体の収益拡大に取り組みます。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
中期経営計画の２年目となる2026年度は、放送事業の想定を超える縮小という環境の中、「新たな配信サービスの立ち上げ」と「コンテンツ多層化収益の拡大」の２軸へ経営資源を集中させます。既存の放送サブスクリプションモデルからの脱却を図り、次世代のハイブリッド型事業構造への転換を強力に推進してまいります。

当社グループは、以下の課題に優先的に対処してまいります。

① 新たな配信サービスの立ち上げとデジタル基盤の確立
株式会社ＮＴＴドコモとの新たな配信サービスにより、動画配信市場における競争優位性を確保いたします。

② コンテンツ多層化による事業収入の創出
収益性の高いコンテンツ外部販売や広告事業を強化いたします。

③ コスト構造改革
コンテンツ費等全社的な費用構造の抜本的見直しと、固定費の削減を実行いたします。

④ ＡＩ・ＤＸ活用による生産性向上
ＡＩ活用・ＤＸ化の全社推進により、事業基盤の強化を図ります。

⑤ グループ各社の収益基盤の再構築
グループ各社において「グループ外売上（外部収益）」の獲得を推進いたします。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業における収益の基盤は、会員からの視聴料であることから、「累計正味加入件数」を重要な経営指標としております。一方で、当社グループの事業構造転換に伴い、今後は既存放送・配信サービスだけでなく新たな配信サービスを含めたメディア・サービス領域の「会員収入」と、コンテンツ多層化（ライツ・広告・イベント等）を主軸とする「事業収入」の双方の拡大を、新たな成長を測る主たる指標として位置付けております。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での「売上高経常利益率」を重視しております。中長期的には、コンテンツ投資に対する回収効率を最大化しながら、デジタル領域での会員基盤の確立と多層化収益の拡大というハイブリッド型収益モデルを推進し、新たな収益の柱を創出することを最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点から営業活動による「キャッシュ・フロー」の創出を財務上の重要な管理指標としております。

３【事業等のリスク】

(1) 方針
「エンターテインメントを通じて、人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献します」という企業理念を実現するため、当社は、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営の遂行に際して直面し得る重大なリスクの管理体制を整備・運用することが、極めて重要であると認識し、リスク管理を経営の重要な戦略の一つと位置付けています。
当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまな不確実性に対する的確な管理と、危機発生時における迅速かつ適切な対応によって、問題の回避や損失の極小化および事業継続の確保に努め、企業価値の向上に取組みます。

(2) 体制について
当社は、当社グループの事業継続マネジメントを含むリスク管理を推進する体制として、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理担当執行役員を副委員長、執行役員および子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会を設置しております。
リスク管理委員会は、原則として事業年度で１回および必要に応じて会議を開催し、当社グループのリスク管理に関わる活動の計画および進捗状況を把握し、その対策について継続的な改善を検討します。委員会会議には当社の常勤監査等委員が出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。
また、リスク管理委員会事務局は、コンプライアンス相談窓口を運営し、違反行為の発生・拡大を防ぎ、違反行為の早期発見と是正による自浄作用を機能させ再発防止を行なうことで、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス経営の強化を図ります。
リスクが顕在化し、事業継続を脅かす危機に至った場合は、リスク管理委員会の指示により、委員長、副委員長、当該事態に関係する委員により構成される危機対策本部を設置し、対策の実施および事態の復旧にあたります。
リスク管理に関する活動状況は、定期的および重大な事態の発生時に取締役会に報告します。

＜当社グループのリスク管理推進体制＞

(3) 運用状況について
「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定め、運用を行なっております。リスク管理委員会事務局は、原則として事業年度で１回および必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリスクおよびＢＣＰ策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行なっております。
重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等を含む活動を実施、推進しております。また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行なっております。
ＢＣＰ主管部門は、特定された事業領域についてのＢＣＰを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を行なっております。
各部門は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行なうとともに、重要リスクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討および対応に関する活動計画の策定を行ない、活動を実施、推進しております。
子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定およびＢＣＰの策定を行ない、その内容に沿った活動を行なっております。
リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。

(4) 重要な影響を及ぼすリスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスク管理委員会において特定した以下の重要リスクについて、継続的な監視と対策を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜重要なリスク＞

①　災害
大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、交通・通信等のインフラ網の寸断や従業員の被災により、全社的な事業活動が制限され、重大な機能不全に陥るリスクがあります。とりわけ、当社グループの放送設備は東京都江東区辰巳に一極集中しているため、当該地区が甚大な被害を受けた場合には設備の損壊によってサービスが長期間停止するなど、当社グループの事業継続および業績に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。

②　重大な不正・不適切な事象を起こすこと（法令違反）
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、特に放送事業については総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。また中小受託取引適正化法（取適法）等の各種法令の遵守も求められます。当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合や重大な法令違反を起こした場合、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。

③　重大な不正・不適切な事象を起こすこと（コンプライアンス違反）
コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、役職員および派遣社員・スタッフによる不祥事やインサイダー取引の禁止など多岐におよびます。「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」をはじめとするルールを定め周知徹底を行なっておりますが、万が一、コンプライアンスに抵触する重大で不適切な事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。

④　人権の不適切な取扱（社内および社外取引先）
当社グループが事業活動において自ら引き起こす、あるいは助長・関係する人権侵害は、事業活動のリスクであると捉えております。「人権およびＤＥＩに関する方針」に基づき取り組みを進めておりますが、社内または社外取引先において人権の不適切な取扱が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下、事業および業績に悪影響を与える恐れがあります。

⑤　情報資産全般の不適切な取扱（漏洩・毀損・滅失等）
当社グループが保有する機密情報や、自社開発した各種システムにおいて、アクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備および運用が適切に行なわれていない場合には、売上計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれる等、情報資産全般の不適切な取扱による影響が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥　個人情報の不適切な取扱（漏洩・毀損・滅失等）
当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法および番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行なうことで、個人情報保護に関する取組みを推進しております。
また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社グループは、放送、配信サービスの加入者やさまざまな事業の利用者より取得した顧客情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　トラブル発生時等の顧客対応に失敗すること
当社グループは、万が一、トラブルが発生した場合であっても顧客対応を優先し、適切に情報を発信するとともに速やかに事後対応を取ることによって顧客の損害を最小限にすることに努めます。それにもかかわらず、顧客対応が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧　重要なシステムの機能不全・管理不全（自社のシステム障害/機械の故障/サービス提供元の障害（通信障害等）/システム運用ミス（保守作業ミス・操作ミス））
当社グループが所有・利用する番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備について、現用系統に加え予備系統を有し対策を講じております。しかし、自社のシステム障害や通信等のサービス提供元の障害、システム運用ミスによる機能不全が発生した場合、規模によっては放送、配信サービスの停止、顧客管理業務の停止等の事態が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨　事故・事件に巻き込まれること（施設・設備の管理不全）
当社グループが利用する施設や設備において、施設の管理不全に起因する火災等の事故や、テロ・紛争等の不可抗力な事件に巻き込まれた場合、設備に重大な損害が発生し、安定的なサービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩　サイバー攻撃（社内および社外取引先を含めた機能不全）
近年脅威が増しているサイバー攻撃を受けた場合、お客さまの個人情報漏えいのみならず、システムダウンに伴うサービスの停止やアクセスの制限等が発生する恐れがあります。社内システムのみならず社外取引先への攻撃に起因して機能不全に陥った場合であっても、サービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　株式を不当に買い占められること
当社の株式が不当に買い占められた場合、当社の企業理念の実現や中長期的な経営戦略の遂行に重大な支障をきたし、結果として企業価値および株主共同の利益が毀損される可能性があります。

⑫　感染症
未知の感染症の世界的な流行等が発生した場合、当社グループの従業員や取引先の業務継続が困難となり、放送、配信業務の停止や番組制作の中断等が生じることで、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬　不祥事の広報対応を誤ること
万が一、当社グループにおいて不祥事や事故、各種トラブルが発生した際、事実確認の遅れや不適切な広報対応・事後対応を行った場合、社会的批判が拡大・長期化し、当社グループのブランド価値や社会的信用が著しく低下する可能性があります。

⑭　衛星の不具合（故障・落下等）
ＢＳ（放送衛星）自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続することができるかどうか等があります。
ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止することがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとっておりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレームを受ける可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合においては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮　ＡＣＡＳ・Ｂ－ＣＡＳに関する不具合（外部の仕組みの不具合）
当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そしてさらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載されている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化というさらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。
しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯　他社（決済代行会社等）のシステム障害・業務不能・倒産等
当社グループの有料サービスの料金徴収等において、決済代行会社等の外部パートナーのシステムやインフラを利用しております。これら他社のシステム障害、業務不能、あるいは倒産等が発生した場合、速やかな料金回収やサービス提供の継続に支障をきたし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰　外部環境の変動に対応できず、当社グループのプレゼンスが著しく低下すること
当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得および解約による正味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
さらに、デジタルテクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を強めております。スマートフォンの普及や動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテンツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開発だけでなく、広告宣伝および販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑱　人財の大量な流出
既存事業構造の抜本的な転換を進め、また競合の増加により競争環境が激化する中において、会社の魅力や従業員のモチベーションが低下し、優秀なプロデューサー等の人財が大量に流出するリスクがあります。人財の確保が困難になることで、事業遂行能力の低下を招き、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑲　大幅な円安の発生、急激なインフレの発生
当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するものが含まれており、通貨ヘッジ取引を行っているものの、急激かつ大幅な円安の進行や、急激なインフレの発生によりコンテンツ調達コスト等が高止まり・増加した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑳　外部から多額の賠償請求を受けること
当社グループの事業活動全般を通じて、顧客、取引先、その他の第三者との間で、契約違反、事故や各種トラブル、権利侵害等の予期せぬ問題が発生する可能性があります。コンテンツ制作・配信等において多数の者が関わる著作権等の知的財産権を含め、当社グループは法令の遵守や適切な権利処理等に努めております。しかしながら、これらの問題が想定外に発生、あるいは当社グループに波及し、結果として外部から多額の賠償請求を受ける事態が生じた場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。外部から多額の賠償請求を受ける等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

㉑　法令違反発覚後の必要な措置が速やかに取られないこと
万が一、業務委託先等との間で中小受託取引適正化法（取適法）違反等の法令違反が発覚した場合や、内部通報や監査等の機能が十分に働かず、経営層への速やかな報告や原因究明、是正措置が速やかに取られない場合、問題が長期化・深刻化し、社会的信用が大きく損なわれる可能性があります。

㉒　国内外の災害・感染症や、権利者からの売り止めや訴訟により、コンテンツ調達ができなくなること
安定して視聴者にコンテンツを供給することを最優先に考えておりますが、国内外の大規模災害・感染症の発生や、競合事業者による権利独占、権利者からの売り止め、訴訟の発生等により、当社グループが希望するコンテンツが調達できなくなるリスクがあり

(2)【役員の状況】

① 役員一覧
男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

代表取締役
社長執行役員

山本　均

1964年11月16日生

1990年10月

当社 入社

2007年６月

当社 プロモーション部長

2012年７月

当社 デジタルコンテンツ室長

2013年７月

当社 マーケティング局長

2016年７月

当社 編成局長

2018年６月

当社 人事総務局長

2018年７月

当社 執行役員 人事総務局長

2019年６月

当社 取締役 人事総務担当 兼 人事総務局長

2020年６月

当社 取締役 執行役員 人事総務担当 兼 人事総務局長

2020年８月

当社 取締役 執行役員 人事総務、SDGs担当

2021年４月

当社 取締役 執行役員 総合計画、リスク管理・コンプライアンス、グループ会社担当

2022年４月

当社 取締役 執行役員 経営戦略、事業開発、グループ会社、リスク管理・コンプライアンス担当

2022年６月

当社 取締役 常務執行役員 経営戦略、事業開発、リスク管理担当

2022年12月

当社 取締役 常務執行役員 経営戦略、事業開発、リスク管理担当、人事担当補佐

2023年４月

当社 取締役 常務執行役員 経営戦略統括

2023年６月

当社 取締役 副社長執行役員 経営戦略統括、リスク管理担当

2024年４月

当社 代表取締役 社長執行役員（現任）

（注）３

68,629

取締役
専務執行役員

尾上　純一

1965年９月７日生

1992年６月

当社 入社

2008年７月

当社 IR経理局IR経理部長

2013年６月

当社 IR経理局長 兼 IR経理部長

2015年７月

当社 IR経理局長

2018年７月

当社 執行役員 IR経理局長

2019年６月

当社 取締役 IR経理担当 兼 IR経理局長、社長室長

2019年７月

当社 取締役 IR経理、総合計画担当 兼 IR経理局長、総合計画局長

2020年６月

当社 取締役 執行役員 IR経理、総合計画担当 兼 IR経理局長、総合計画局長

2020年８月

当社 取締役 執行役員 経理、総合計画、リスク管理・コンプライアンス担当

2021年４月

当社 取締役 執行役員 経理、人事総務、SDGs担当

2022年６月

当社 取締役 常務執行役員 経理、人事総務、SDGs担当

2023年４月

当社 取締役 常務執行役員 経営管理統括

2024年４月

当社 取締役 専務執行役員 経営管理、経理統括

2026年４月

当社 取締役 専務執行役員 経営管理統括、リスク管理担当（現任）

（注）３

36,814

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

大友　淳

1965年４月15日生

1988年４月

㈱東京放送（現㈱ＴＢＳホールディングス） 入社

2008年１月

同社 報道本部ニューヨーク支局長

2012年２月

㈱ＴＢＳテレビ 社長室秘書部 担当部長

2015年７月

同社 社長室担当局次長

2016年４月

同社 報道局 編集部長

2018年７月

同社 メディア企画室長

2020年６月

当社 取締役（現任）
㈱ＴＢＳテレビ 取締役
㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（現㈱Ｕ－ＮＥＸＴ） 社外監査役

2020年７月

スカパーＪＳＡＴ㈱（旧㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス） 社外監査役（現任）

2023年６月

(一社)日本テレビジョン放送著作権協会 代表理事（現任）

2024年６月

㈱ＴＢＳテレビ 常務取締役（現任）

2024年10月

㈱ＢＳ－ＴＢＳ 社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

清水　賢治

1961年１月３日生

1983年４月

㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディア・ホールディングス） 入社

2012年６月

㈱フジテレビジョン 総合メディア開発メディア推進局長

2013年６月

同社 総合開発局長

2014年６月

同社 執行役員 総合開発局長
東映アニメーション㈱ 社外取締役（現任）

2017年７月

㈱フジ・メディア・ホールディングス 執行役員常務 経営企画担当
㈱フジテレビジョン 執行役員常務 経営企画局長

2018年６月

㈱岩手めんこいテレビ 社外取締役
㈱日本国際放送 社外取締役

2019年５月

㈱フジパシフィックミュージック 社外取締役

2019年６月

㈱フジ・メディア・ホールディングス 取締役 経営企画、広報IR担当
㈱フジテレビジョン 取締役 経営企画担当 経営企画局長
㈱ポニーキャニオン 社外監査役
山陰中央テレビジョン放送㈱ 社外取締役
鹿児島テレビ放送㈱ 社外取締役

2020年６月

日本映画放送㈱ 社外取締役

2021年６月

当社 取締役（現任）
㈱フジ・メディア・ホールディングス 常務取締役 経営企画・広報IR担当
㈱フジテレビジョン 常務取締役 経営企画総括担当
㈱ビーエスフジ 社外監査役
スカパーＪＳＡＴ㈱（旧㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス）社外取締役
㈱スペースシャワーネットワーク（現スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス㈱） 社外取締役

2022年６月

㈱フジ・メディア・ホールディングス 専務取締役 経営企画・広報IR担当

2023年６月

㈱テレビ熊本 社外取締役

2024年６月

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役

2024年８月

㈱大富 社外取締役（現任）

2025年１月

㈱フジテレビジョン 代表取締役社長
（現任）

2025年６月

㈱フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長（現任）

㈱テレビ西日本 社外取締役（現任）

関西テレビ放送㈱ 社外取締役（現任）

㈱ビデオリサーチ 社外取締役（現任）

東海テレビ放送㈱ 社外取締役（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役

永井　聖士

1964年８月３日生

1987年４月

㈱電通 入社

2005年１月

同社 テレビ局 スポット１部長

2007年５月

同社 テレビ局 ネットワーク１部長

2011年10月

同社 テレビ＆エンタテインメント局次長 兼 ビジネス推進部長

2014年４月

同社 メディアビジネス推進局長

2016年１月

同社 ラジオテレビ局長

2019年１月

同社 ビジネスプロデュース局長

2020年12月

㈱ＬＩＶＥ ＢＯＡＲＤ 取締役

2021年１月

㈱電通 執行役員

2021年６月

㈱４７ＣＬＵＢ 監査役

2021年11月

㈱山形アドビューロ 監査役

2022年１月

㈱電通 執行役員 メディア・コンテンツ統括

2022年３月

㈱ながのアド・ビューロ 取締役

2022年６月

当社 取締役（現任）

2023年１月

㈱電通 統括執行役員 メディア・コンテンツ統括

2024年１月

同社 代表取締役 副社長執行役員（現任）
㈱ビーエスフジ 社外取締役（現任）

（注）３

－

取締役

松本　達夫

1964年９月３日生

1987年４月

日本テレビ放送網㈱（現日本テレビホールディングス㈱） 入社

2012年６月

同社 営業局営業企画部長

2014年６月

同社 日本テレビ放送網㈱（2012年10月１日付で日本テレビホールディングス㈱に商号変更した旧日本テレビ放送網㈱からグループ経営管理事業を除く一切の事業を承継） 人事局厚生労務部長

2015年６月

同社 人事局人事部長

2017年６月

同社 人事局担当局次長 兼 人事部長

2018年６月

同社 スポーツ局長

2020年10月

同社 営業局長

2021年６月

同社 執行役員 営業局長

2022年６月

同社 取締役執行役員 コンテンツ制作、スポーツ
日本テレビホールディングス㈱ 執行役員 コンテンツ制作、スポーツ

2024年６月

日本テレビ放送網㈱ 取締役執行役員 コンテンツ制作、スポーツ、人事・労務

日本テレビホールディングス㈱ 執行役員 コンテンツ制作、スポーツ、人事・労務

当社 取締役（現任）

2025年６月

日本テレビ放送網㈱ 取締役常務執行役員 コンテンツ制作、人事・労務（現任）

日本テレビホールディングス㈱ 上席執行役員 コンテンツ制作、人事・労務（現任）

(注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
（監査等委員）

大熊　和彦

1963年４月11日生

1991年５月

当社 入社

2004年６月

当社 編成局 編成部長

2008年４月

当社 IR経理局長

2012年６月

当社 人事総務局長

2016年７月

当社 経営戦略局長

2018年７月

当社 執行役員 社長室長

2019年６月

当社 執行役員
㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（現㈱Ｕ－ＮＥＸＴ） 取締役

2020年６月

当社 理事

2021年６月

㈱ＷＯＷＯＷプラス 代表取締役社長

2024年４月

㈱ＷＯＷＯＷプラス 取締役会長

2024年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

20,077

取締役
（監査等委員）

村井　満

1959年８月２日生

1983年４月

㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社

1998年４月

同社 人事部 部長

2000年４月

同社 執行役員 全社戦略グループ担当

2004年３月

同社 斡旋ディビジョンカンパニー プレジデント 兼 ㈱リクルートエイブリック（現㈱リクルート） 代表取締役社長

2008年７月

(社)日本プロサッカーリーグ（現(公社)日本プロサッカーリーグ） 理事（非常勤）

2011年４月

㈱リクルート 執行役員 アジア担当 兼 RGF Hong Kong Limited 取締役社長

2013年４月

RGF Hong Kong Limited 会長

2014年１月

(公社)日本プロサッカーリーグ チェアマン（理事長）

2014年４月

(公財)日本サッカー協会 副会長

2022年３月

(公社)日本プロサッカーリーグ 名誉会員
(公財)日本サッカー協会 顧問

2022年４月

㈱ＯＮＧＡＥＳＨＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 代表取締役（現任）

2022年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）
ぴあ㈱ 社外取締役（現任）

2023年１月

(公財)日本バドミントン協会 代表理事 副会長

2023年３月

㈱アシックス 社外取締役（現任）

2023年６月

(公財)日本バドミントン協会 代表理事 会長（現任）

（注）４

－

取締役
（監査等委員）

岡山　誠

1961年３月14日生

1983年４月

㈱日本興業銀行 入行

2002年４月

㈱みずほコーポレート銀行 産業調査部次長

2007年５月

みずほ証券㈱ アドバイザリーグループ アドバイザリー第一部長

2008年11月

同社 関西投資銀行グループ 副グループ長

2010年４月

みずほ信託銀行㈱ 本店営業第三部長

2011年４月

同行 執行役員信託総合営業第三部長

2012年４月

同行 常務執行役員法人グループ長 兼 コンサルティング部担当役員 兼 信託フロンティア開発部担当役員

2013年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員大企業法人ユニット副担当役員 兼 事業法人ユニット副担当役員 兼 金融・公共法人ユニット副担当役員

2014年４月

みずほ信託銀行㈱ 常務執行役員法人グループ長 兼 コンサルティング・開発グループ長

2016年４月

同行 副社長執行役員営業統括

2018年４月

同行 理事

2018年６月

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱ 代表取締役社長

2021年６月

東ソー㈱ 常勤監査役（社外）

2024年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

2025年７月

神島化学工業㈱ 社外監査役（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

取締役
（監査等委員）

藤﨑　忍

1966年７月21日生

2005年８月

㈱ブティックヤマトヤ入社 渋谷 109 ヤングカジュアルブティック「MANA」店長

2006年６月

同社 専務取締役

2010年10月

ニュー新橋ビル地下１階 居酒屋アルバイト

2011年５月

ニュー新橋ビル地下１階 家庭料理の店「そらき」開業

2011年11月

小玉産業㈱ 代表取締役

2012年12月

ニュー新橋ビル地下１階 ２号店「Soraki-T」開業

2017年７月

㈱レンブラントインベストメント 顧問

2017年11月

㈱レンブラントインベストメント 入社
㈱ドムドムフードサービス 出向

2018年８月

㈱ドムドムフードサービス 代表取締役社長（現任）

2022年６月

㈱神明ホールディングス 社外取締役

2024年６月

当社 取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

カルチュア・エンタテインメントグループ㈱ 社外取締役（現任）
ぷらっとホーム㈱ 社外取締役（現任）

（注）４

－

計

125,520

（注）１．取締役大友淳氏、清水賢治氏、永井聖士氏及び松本達夫氏は「社外取締役」です。
２．取締役村井満氏、岡山誠氏及び藤﨑忍氏は「監査等委員である社外取締役」です。
３．2026年６月18日の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
４．2026年６月18日の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
５．取締役清水賢治氏は、2025年６月９日付で、㈱フジパシフィックミュージックの社外取締役を退任、2025年６月16日付で、㈱ポニーキャニオンの社外監査役及び伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の代表取締役を退任、2025年６月17日付で、㈱テレビ西日本の社外取締役に就任、並びに、2025年６月19日付で、関西テレビ放送㈱の社外取締役に就任しております。加えて、同氏は、2025年６月20日付で、日本映画放送㈱の社外取締役、㈱ビーエスフジの社外監査役及び㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス（現スカパーＪＳＡＴ㈱）の社外取締役を退任し、㈱ビデオリサーチの社外取締役に就任しております。その上、同氏は、2025年６月24日付で、㈱産業経済新聞社の社外取締役に就任、2025年６月25日付で、㈱フジ・メディア・ホールディングスの「専務取締役」から「代表取締役社長」に異動及び東海テレビ放送㈱の社外取締役に就任しております。また、2025年６月27日付で、㈱テレビ熊本の社外取締役を退任、並びに、2025年６月30日付で、㈱日本国際放送の社外取締役を退任しております。
６．取締役松本達夫氏は、2025年６月27日付で、日本テレビホールディングス㈱の「執行役員コンテンツ制作、スポーツ、人事・労務」から「上席執行役員コンテンツ制作、人事・労務」に、日本テレビ放送網㈱の「取締役執行役員コンテンツ制作、スポーツ、人事・労務」から「取締役常務執行役員コンテンツ制作、人事・労務」に異動しております。
７．取締役（監査等委員）岡山誠氏は、2025年６月24日付で、(公財)相模中央化学研究所の監事を退任し、2025年６月26日付で、東ソー㈱の常勤監査役（社外）を退任しております。また、同氏は、2025年７月18日付で、神島化学工業㈱の社外監査役に就任しております。
８．取締役（監査等委員）藤﨑忍氏は、2025年６月24日付で、㈱神明ホールディングスの社外取締役を退任しております。また、同氏は、2025年６月26日付で、カルチュア・エンタテインメントグループ㈱の社外取締役に就任し、さらに、2025年６月27日付で、ぷらっとホーム㈱の社外取締役に就任しております。

② 社外役員の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、取締役10名のうち７名が社外取締役（うち監査等委員である社外取締役は３名）です。なお、各社外取締役と当社の関係は以下のとおりであります。
社外取締役である大友淳氏は、当社株式の15.74％を保有している

２【沿革】
放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。

1984年12月

東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。

1989年11月

コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。

1990年４月

子会社　㈱ワウワウプログラミング設立。

７月

子会社　㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。

10月

江東区辰己に放送センター竣工。

11月

無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。

1991年４月

放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。
呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。

10月

放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。

1992年８月

有料放送契約加入者が100万世帯を突破。

1993年４月

㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。

1994年７月

本社事務所を中央区入船に移転。

1996年１月

有料放送契約加入者が200万世帯を突破。

11月

本社事務所を港区元赤坂に移転。

1997年８月

放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。
呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。

1998年２月

子会社　㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。

10月

ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。

11月

子会社　サンセントシネマワークス㈱設立。

12月

有料放送契約加入者が250万世帯を突破。

2000年３月

子会社　㈱ワウワウ・マーケティング設立。
辰巳放送センター増築工事完了。

６月

子会社　ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。

７月

㈱シーエス・プロジェクト設立。

12月

放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。
会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。
㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。

2001年４月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。

６月

㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。

９月

子会社　㈱ケータイワウワウ設立。

12月

ブロードバンド有料配信実験開始。

2002年４月

㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。

2003年１月

登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。

２月

子会社　サンセントシネマワークス㈱清算。

３月

子会社　㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。

６月

㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。

７月

子会社　ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。

８月

㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。

2004年３月

関連会社　㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。

６月

資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。
第三者割当増資実施。

７月

減資を実施し、資本の欠損填補に充当。

2005年２月

㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。

３月

㈱ワウワウプログラミング清算。

９月

子会社　㈱ケータイワウワウ清算。

2006年１月

㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。

５月

子会社　㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。

2007年３月

子会社　㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。
子会社　㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。

2008年12月

本社事務所を港区赤坂に移転。

2011年３月

株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。

７月

ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。

10月

フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。

2012年７月

加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。

2013年５月

関連会社　ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。

2014年３月

子会社　㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。

４月

子会社　ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社　㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。

８月

子会社　ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。

2017年３月

㈱アクトビラを子会社化。

４月

㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。

10月

㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。

2021年１月

加入者限定動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」開始。

３月

４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」開局。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2022年12月

子会社　㈱アクトビラ清算。

2023年１月

子会社　㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金100百万円となる。

６月

合弁会社「㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイ」設立。

８月

フロストインターナショナルコーポレーション㈱を子会社化。

９月

「ＷＯＷＯＷオンデマンドＰＰＶ」サービス提供開始。

2024年７月

「ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)」設立。

 10月

㈱ｃｉｎｒａを子会社化。

2025年２月

４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」放送サービス終了。

 ４月

ウェルビーイング研究所「ＷＯＷＯＷ 夢中のトビラボ」設立

 10月

ＥＣサイト「ＷＯＷＯＷ百貨店」グランドオープン