中部日本放送は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社５社で構成されており、事業の種類別ではメディアコンテンツ関連、不動産関連およびその他で構成されております。
各事業の内容等は次のとおりです。
なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業部門

主要な事業の内容

事業の構成会社

メディアコンテンツ関連

放送法による放送事業（テレビおよびラジオの放送）
放送番組の制作・販売
動画コンテンツ等の制作・販売
音楽、スポーツ等のイベント
住宅展示場関連事業
広告代理業

当社
㈱ＣＢＣテレビ
㈱ＣＢＣラジオ
㈱ＣＢＣクリエイション
㈱ＣＢＣコミュニケーションズ
㈱ケイマックス
㈱ＣＢＣ Ｄテック
㈱massenext
㈱エヌティーピー
㈱デンナーシステムズ

不動産関連

不動産賃貸・管理、太陽光発電事業

当社
㈱千代田会館
㈱ＣＢＣビップス

その他

ゴルフ場の経営、保険代理業

㈱南山カントリークラブ
㈱ＣＢＣビップス
春日井開発㈱
㈱中日新聞保険サービス
㈱インターシンク

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)経営方針および経営環境
当社グループは、放送という公共性の高い事業を中核としており、「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」ことを経営の基本理念としております。
テクノロジーの進展、メディア・デバイスの多様化、広告市場の変化、少子高齢化と人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響などで、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変わってきております。これまで、主力である放送事業は、高成長・高収益をもたらしてきましたが、視聴者や聴取者はいまや、時間、空間、デバイスを問わず、コンテンツを取捨選択するようになりました。放送は絶対的に優位なメディアではなくなっていることは事実です。しかし、その一方で、大規模な災害や感染症拡大などの緊急時において、信頼ある情報を発信するメディアの存在価値は改めて見直され、とりわけ地域に根差したローカル放送局が果たす役割の重要性は、ますます高まってきております。こうした環境変化を踏まえ、当社グループはこれからも、地域を代表するメディア、そして報道機関として、地域にとって有益な情報、魅力あるコンテンツ、そして生活者のライフスタイルにふさわしいサービスを提供し続けてまいります。
当社グループの中核をなす放送事業は、広告市場から大きな影響を受けるという特殊性を持っております。ウクライナや中東などの世界情勢や、アメリカの政策動向による不安定な経済情勢は、広告市況の停滞につながり、当社グループの業績にも影響を及ぼします。これから先、いかなる状況下にあっても、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするためには、様々な環境変化に柔軟に対応し、安定した経営基盤を確保し続けていくことが重要であると考えております。

(２)対処すべき課題
中部日本放送は、1950年12月の創立から2025年12月に75周年を迎え、９月１日には民間放送第一声となるラジオ放送開始から75年、そしてテレビ放送開始からは70年という節目を迎えています。1951年に日本初の民間放送として第一歩を記して以来、私たちは一貫して自らの足で取材を行い、地域の皆さまの喜怒哀楽に寄り添いながら、正確で誠実な情報・コンテンツを一日も休むことなく届けてまいりました。
私たちの歩みは、常に時代を切り拓く挑戦の連続でもありました。1959年の伊勢湾台風においては、未曾有の災害を前に不眠不休で命を守る防災報道を行い、民間放送の公共性を体現しました。1974年には在京キー局に先駆けて夕方のローカルワイドニュース番組『ＣＢＣニュースワイド』を立ち上げ、日本のニュース放送のあり方に一石を投じました。そのチャレンジ精神は、名古屋発の情報番組『ゴゴスマ』の全国展開の成功にもつながっています。
現在、社会のデジタル化は加速度的に進み、生成ＡＩの普及が利便性をもたらす一方で、フェイクニュースの拡散や「アテンション・エコノミー」に起因する情報の質の低下が顕在化しています。既存のメディアは時に「オールドメディア」と称され、その存在意義が厳しく問われています。加えて、近年わが国を襲う記録的な猛暑や、甚大な被害が想定される南海トラフ地震など、私たちは予測困難な自然災害の脅威にも直面しています。生活の安全が脅かされ、情報の真偽が不透明な時代だからこそ、伊勢湾台風以来私たちが積み重ねてきた「信頼性」という価値が、社会からかつてないほど求められています。
75周年という節目は、地域の皆さまへの深い感謝を体現する契機にほかなりません。これまで以上に視聴者・聴取者の皆さまに寄り添い、地元の企業や自治体、研究機関などとの連携を強め、グループ各社の総力を結集して、地域社会の発展に貢献し続けるという役割を果たしてまいります。そして、放送のパイオニアとして、長年培ってきた「信頼」を礎として、デジタル社会における新たな情報発信の可能性を追求してまいります。

「中期経営計画2024-2026」～フェアな姿勢でデジタル化社会に「信頼」を～
当社は「地域で最も信頼されるメディアコンテンツグループとして地域社会の経済や文化の発展に寄与し続ける」という普遍的な経営方針を掲げ、現在、３か年の「中期経営計画2024-2026」の最終年度を迎えております。
本計画においては、「放送ビジネスの再価値化」、「新たな収益の柱」の構築、そしてテクノロジーを力に変える「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の３点を軸に、事業構造の変革を進めています。
激変するデジタル社会において計画を進める源泉は、独創と共創を発揮する「人財」にあります。人財こそが企業価値を創出する最大の財産であるとの認識のもと、積極的なコンテンツ制作や新たな価値を生み出し続ける企業文化の醸成に注力しています。その一環として、従業員の心身の健康促進を経営的視点から戦略的に実践し、３月には当社および㈱ＣＢＣテレビは「健康経営優良法人」の認定を受けました。
そして、地域に根差し、その期待に応え続けるために私たちが最も大切にしているのは「フェア（公正）であること」です。ルールを守るだけがフェアではありません。時代とともに移り変わる社会の規範の先にある多様性や人権など決して変わることのない価値観を大切にして、「フェアな姿勢でデジタル化社会に『信頼』を」確立してまいります。

〈メディアコンテンツ関連事業〉
「中期経営計画2024-2026」で力を入れる「放送ビジネスの再価値化」は最重要の強みである「信頼性」をバックボーンとしたコンテンツ力と営業力を活かし、これまで着実に進捗しています。イラン周辺を中心とした中東情勢の緊迫化や米国政策の変動性といった国際情勢の不透明感は国内経済に予断を許さない影響を与えていますが、地上波放送が持つ公共性や安全性は広告市場であらためて評価をされており、広告価値の適正化、すなわち「CMのカロリーアップ」は着実に実を結んでいます。
同時に、持続的な成長に向けた「新たな収益の柱」の構築においては、アニメコンテンツを核とした「知的財産（ＩＰ）事業」および、放送枠を超えた価値を提供する「ビジネスプロデュース（ＢＰ）事業」の両輪を成長させ、収益ポートフォリオの強化を加速させています。
ＩＰ事業においては、放送エリアを越え、グローバル市場を見据えたビジネス展開を推進しています。その象徴として、日曜日夜の『アガルアニメ』枠(日曜23:30～24:00)で放送した『ガチアクタ』は、北米をはじめとする海外配信プラットフォームにおいて高い評価を獲得しました。さらに１月から同枠で放送した『火喰鳥』で、㈱ＣＢＣテレビが製作委員会の共同幹事を務めています。引き続き、良質な作品を国内外のプラットフォームへ発信し続けてまいります。
また、スポンサー企業の多種多様な課題に対し、イベント、配信、コンテンツなどグループが有する総合リソースを最適に組み合わせ、解決を提示する「ＢＰ事業」も順調に成長をしています。久屋大通公園を会場に、２年連続で実施した大規模イベント『５チャン春祭り』（３月）は、地域社会との深い繋がりを具現化したくさんの皆さまに足を運んでいただき、多くの企業からの協賛を得ました。
そして私たちの事業の進化を支えるのが、デジタル領域の取り組みです。生成ＡＩをはじめとする最新テクノロジーを積極的に活用して業務の効率化を追求するとともに、『５チャン春祭り』ではＧＰＳデータを活用した来場者属性の把握や人流分析を実施しました。今後もこうしたデータマーケティングの実践により、スポンサーへの提案力を高め競争優位性を高めてまいります。
CBCグループの創業事業でもある㈱CBCラジオは開局75周年を迎える中、様々なチャレンジを行っています。今シーズンから47年ぶりに神宮球場からのプロ野球中継を復活し、中日ドラゴンズの全試合を完全中継しています。また、新たなメディア、ポッドキャストでも積極的にコンテンツを配信し、『大久保佳代子・森本晋太郎のどうぞご自由に』は、大手音声アプリ「Ｓｐｏｔｉｆｙ」において2025年開始の新番組として、最も高い再生数を獲得したことで業界内でも話題となりました。

『アジア・アジアパラ競技大会』への取り組み
中期経営計画の最終年度を象徴する大型事業は、地元愛知・名古屋を中心に開催される『アジア・アジアパラ競技大会』への取り組みです。アジア競技大会は当社が放送を開始した1951年に初めて開催され、1954年の『第2回アジア競技大会（フィリピン・マニラ開催）』の際には、当社は日本の民放で初めてラジオ海外中継を行いました。32年ぶりに国内での開催となるアジア最大のスポーツの祭典の興奮や感動を、地域に根差すメディアグループとして、放送を通じて地域の皆さまと分かち合います。また、各番組を通じたアスリートの魅力発信や機運醸成に努め、一人でも多くの方が会場へ足を運べるよう総力を挙げて盛り上げます。加えて、国際映像制作の受託やライブサイト運営への参画などを通じ、地域と一体となって大会の成功を支え、大会後も次代を切り拓く新たな活力へとつなげていきます。

〈不動産関連〉
保有資産の「選択と集中」戦略に基づき、新たなポートフォリオの構築を行った不動産関連事業は、安定的な収益をもたらしています。引き続き、保有資産の収益率向上のため、高度利用を見据えた再開発を積極的に検討し、グループを支える収益基盤の強化を図ります。

〈その他〉
その他の各社における事業に関しては、メディアグループの一員として放送事業を支える機能を強化するとともに、CBCのブランド力を活かしたさらなる連携、協業を推進し、グループ外売上の拡大を図ります。

メディアコンテンツグループとしての使命、SDGs達成への貢献
当社は、当地域でいち早く「SDGメディア・コンパクト」に加盟し、テレビやラジオなどを通じて啓蒙活動に注力してきました。CBCグループはSDGs宣言をし、地域に根差したメディアコンテンツグループとして、SDGs達成に貢献していきます。

メディアとしての責任
当社は1950年の創立にあたり、その趣意として「自由なる報道、健全娯楽、文化的教養の高揚」を掲げました。以来、わが国初の民間放送としての誇りを胸に、自ら取材現場に立ち、地域の皆さまの知る権利に応え、常に弱者に寄り添うジャーナリズムの精神を貫いてまいりました。
私たちの使命は、正確な地域情報を発信し続けることで民主主義の発展に寄与し、大規模な自然災害や予期せぬ社会的危機の際、地域の皆さまの生命と財産を守るための「情報の命綱」として機能し続けることです。こうした社会的責任をいかなる困難な状況下においても完遂するためには、強固な財務基盤の維持が必要です。
「社会の公器」としての役割を全うし、地域社会とともに持続的な成長を遂げていくためには、この健全な経営基盤こそが不可欠となります。

３ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景況等の影響について
 当社グループの売上の多くは、広告収入に依存しています。特に、大きなウエイトを占めているテレビスポット収入は、国内景気の全体の動きに加え、広告主である各企業の業績や広告出稿に対する動向などとの連動性が強くなっています。このため、景況や広告主の動向によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、放送事業の広告収入を柱としながらも、不動産関連セグメント他の事業により収益基盤を強化しており、リスクの最小化に努めております。

(2) 視聴率、聴取率による影響
 視聴率および聴取率は、スポンサーにとって、ＣＭが、視聴者および聴取者に、いかに到達しているかを示す指標となっています。このため、視聴率や聴取率の変動は、メディアコンテンツ関連部門の売上高に影響を与えることとなります。
テレビにおける視聴率のうち、ゴールデンタイム、プライムタイムと呼ばれる時間帯の多くは、キー局である㈱ＴＢＳテレビが制作、編成していますが、こうした番組の視聴率動向によっても、売上高が大きく変動する可能性があります。
当社グループの㈱ＣＢＣテレビでは、キー局制作の番組を番組宣伝などにより多くの視聴者に見ていただけるよう努める一方、自社による編成時間帯では、自社制作番組の強化などにより、高い視聴率を獲得できるよう取り組んでおります。

(3) 他メディアとの競合について
テレビメディアは受像機が広く普及しており、広告メディアとしての優位性を保っていますが、技術の飛躍的な進歩によるメディア、情報デバイスの多様化は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、報道、制作、編成、営業の各部署が連携して、番組を主軸としたコミュニケーション力を最大化する「総合力」を生かして、70年余りの間に培ってきた制作力に基づくコンテンツを生み出し、最大のリーチメディアである地上波放送や通信を活用した多様なメディア戦略によって、その価値を最大化し、グループの業容拡大と収益性の最大化を目指してまいります。

(4) 大規模災害の発生、気候変動、感染症拡大などへの対応について
 当社の本社がある名古屋市をはじめ、放送サービスエリア内の広い範囲が、東海地震に係る地震防災対策強化地域および東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されています。当社グループでは、本社建物や電波を送り出す瀬戸のデジタルタワーを始めとした放送関連施設について、最大限の地震対策を施しております。
また、当社グループのメディアコンテンツ関連部門は報道機関であることから、大地震をはじめとする大規模な災害や感染症拡大など、緊急時や非常事態においても、放送を続けるばかりでなく、平時以上の情報を提供し続けるという使命を負っております。
さらに、地球規模で深刻さを増す気候変動は、日本でも異常気象が大規模な災害をもたらしており、災害による被害に加え、気候変動に対処する規制などが当社をはじめ様々な企業の活動に影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループでは、財務基盤を常に強化し続けることで、広告収入が一定期間大幅に減少したり、全く無くなったりした場合でも放送事業を継続できるよう備えております。また、こうした有事の際の放送事業継続にあたっては、ＢＣＰに則り、対応マニュアル発動、テレワーク等勤務体制の変更、番組収録体制の工夫等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進してまいります。

(5) 有価証券等の保有について
 当社グループが保有する有価証券は、政策保有目的の株式など当社の企業価値向上を目的として中長期的に保有しているものですが、これらについては大幅な株式市況の下落や投資先の実質価額の著しい下落があった場合には、多額の評価損が計上され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について
 当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法ならびに関係の法令に規制されております。また、当社グループの主たる事業である放送事業は、電波法や放送法等の法令に規制されております。当社は1951年８月に放送法に基づく放送免許を取得して以来、同法による免許の有効期間である５年ごとに更新を続け、その後、2013年４月にラジオ放送免許を㈱ＣＢＣラジオに、2014年４月にテレビ放送免許を㈱ＣＢＣテレビに、それぞれ承継し、当社は2014年４月に認定放送持株会社化して現在に至っております。
　いずれの会社も、将来において、電波法、放送法等の法令による規制に重大な変更があった場合や、それらの法令に抵触する決定を受けた場合には、当社グループの事業活動や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、内部管理体制の強化やコンプライアンス体制の整備に努めてまいります。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

代表取締役会長
ＣＢＣグループ会議議長

杉　浦　正　樹

1955年９月30日

1979年４月

当社入社

2007年６月

当社社長室長

2010年６月

当社取締役社長室長兼総務局長

2010年７月

当社取締役経営管理総局長

2012年６月

当社取締役報道・番組総局長

2013年６月

当社常務取締役

2014年４月

㈱ＣＢＣテレビ常務取締役

2014年６月

同社取締役

2014年６月

㈱ＣＢＣラジオ取締役

2014年６月

当社代表取締役社長

2020年６月

㈱ＣＢＣテレビ代表取締役会長（現）

2020年６月

㈱ＣＢＣラジオ代表取締役会長（現）

2022年４月

㈱ＣＢＣ Ｄテック代表取締役会長（現）

2023年６月

当社代表取締役会長（現）

(注)３

317

代表取締役社長

升　家　誠　司

1958年１月27日

1981年４月

当社入社

2011年６月

当社経営管理総局経営戦略センター付局次長兼㈱テクノビジョン（現㈱ＣＢＣラジオ）取締役

2012年４月

当社業務総局営業センター局長（ラジオ担当）兼㈱ＣＢＣラジオ取締役

2013年４月

㈱ＣＢＣラジオ代表取締役社長

2014年６月

当社取締役

2017年６月

㈱ＣＢＣテレビ取締役

2020年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

㈱ＣＢＣラジオ取締役（現）

2023年６月

㈱ＣＢＣテレビ取締役（現）

2023年６月

当社代表取締役社長（現）

(注)３

152

取締役相談役

大　石　幼　一

1953年２月６日

1975年４月

当社入社

2005年４月

当社社長室長

2005年６月

当社取締役社長室長

2007年６月

当社常務取締役

2008年６月

当社代表取締役社長

2011年９月

㈱ＣＢＣラジオ取締役

2013年４月

同社取締役会長

2014年４月

㈱ＣＢＣテレビ代表取締役社長

2014年６月

同社取締役会長

2014年６月

当社代表取締役会長

2018年６月

㈱ＣＢＣテレビ代表取締役会長

2020年６月

同社名誉会長（現）

2020年６月

㈱ＣＢＣラジオ名誉会長（現）

2023年６月

当社取締役相談役（現）

(注)３

441

取締役

岡　谷　篤　一

1944年５月14日

1985年５月

岡谷鋼機㈱代表取締役常務

1990年５月

同社代表取締役社長

1997年６月

当社取締役（現）

2021年３月

岡谷鋼機㈱取締役相談役（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

安　井　香　一

1952年１月８日

2012年６月

東邦瓦斯㈱代表取締役社長

2014年６月

当社取締役（現）

2016年６月

東邦瓦斯㈱代表取締役会長

2021年６月

同社相談役

2025年６月

同社顧問（現）

(注)３

―

取締役

茶　村　俊　一

1946年１月31日

2002年５月

㈱松坂屋代表取締役専務取締役

2004年５月

同社代表取締役専務執行役員

2006年５月

同社代表取締役社長執行役員

2006年９月

㈱松坂屋ホールディングス
代表取締役社長

2007年９月

Ｊ．フロント リテイリング㈱取締役

2010年３月

同社代表取締役社長

2013年４月

同社代表取締役会長

2016年５月

同社相談役

2016年６月

当社取締役（現）

2020年５月

Ｊ．フロント リテイリング㈱特別顧問（現）

(注)３

―

取締役

池　田　桂　子

1956年８月20日

1983年４月

弁護士登録

1986年８月

池田法律事務所（現　池田総合法律事務所・池田特許事務所）設立　パートナー（現）

2000年７月

弁理士登録

2017年４月

愛知県弁護士会会長

2017年４月

日本弁護士連合会副会長

2018年４月

中部弁護士会連合会理事長

2019年６月

当社取締役（現）

(注)３

―

取締役

安　藤　隆　司

1955年２月27日

2011年６月

名古屋鉄道㈱常務取締役

2013年６月

同社代表取締役専務

2015年６月

同社代表取締役社長

2019年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2021年６月

同社代表取締役会長（現）

2024年６月

当社取締役（現）

(注)３

―

取締役

臼　田　信　行

1956年10月９日

2020年６月

㈱中日新聞社常務取締役　総務担当

2022年６月

同社常務取締役　経営企画担当

2023年６月

同社常務取締役　編集担当

2024年６月

当社取締役（現）

2025年６月

㈱中日新聞社相談役（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

佐　々　木　卓

1959年７月５日

2016年４月

㈱東京放送ホールディングス（現　㈱ＴＢＳホールディングス）常務取締役

2016年４月

㈱ＴＢＳテレビ常務取締役

2017年６月

㈱東京放送ホールディングス専務取締役

2017年６月

㈱ＴＢＳテレビ専務取締役

2018年６月

㈱東京放送ホールディングス代表取締役社長

2018年６月

㈱ＴＢＳテレビ代表取締役社長

2024年６月

㈱ＴＢＳホールディングス取締役会長（現）

2024年６月

㈱ＴＢＳテレビ取締役会長（現）

2024年６月

当社取締役（現）

(注)３

―

取締役
テレビ事業担当
㈱ＣＢＣテレビ代表取締役社長

松　波　啓　三

1963年１月10日

1986年４月

当社入社

2017年７月

㈱ＣＢＣテレビ報道局長

2019年１月

同社報道・制作局長

2019年７月

同社執行役員報道・情報制作局長

2020年７月

同社執行役員社長室長

2020年７月

当社グループ戦略室長

2021年６月

㈱ＣＢＣテレビ取締役執行役員社長室長

2021年７月

同社取締役常務執行役員

2021年７月

当社管理部門担当局長

2023年６月

㈱ＣＢＣテレビ代表取締役社長（現）

2023年６月

当社取締役（現）

(注)３

55

取締役
ラジオ事業担当
㈱ＣＢＣラジオ代表取締役社長

寺　井　幸　嗣

1958年９月５日

1981年４月

当社入社

2010年７月

当社大阪支社長

2014年４月

㈱ＣＢＣテレビ大阪支社長

2014年７月

同社東京支社長

2016年７月

同社執行役員東京支社長

2018年６月

同社社長室付局長兼㈱ＣＢＣラジオ代表取締役副社長

2018年10月

当社グループ戦略室付兼㈱ＣＢＣラジオ代表取締役副社長

2020年６月

㈱ＣＢＣテレビ取締役（現）

2020年６月

㈱ＣＢＣラジオ代表取締役社長（現）

2020年６月

当社取締役（現）

(注)３

111

取締役
テレビ事業担当補佐
㈱ＣＢＣテレビ取締役専務執行役員

野　崎　幹　雄

1958年６月26日

1981年４月

当社入社

2012年７月

当社東京営業センター長

2014年７月

㈱ＣＢＣテレビ執行役員営業総局長

2017年７月

同社常務執行役員営業総局長

2018年６月

同社取締役常務執行役員

2020年６月

同社取締役専務執行役員（現）

2020年６月

当社取締役（現）

(注)３

88

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役
企画制作事業担当
㈱ケイマックス代表取締役

古　池　計　明

1960年12月15日

1984年４月

当社入社

2014年７月

㈱ＣＢＣテレビ社長室長

2014年７月

当社グループ戦略室長

2017年７月

㈱ＣＢＣテレビ編成・制作局長

2018年７月

同社執行役員編成・制作局長

2019年１月

同社執行役員編成局長

2019年７月

同社執行役員営業局長

2020年６月

同社取締役執行役員営業局長

2020年７月

同社取締役常務執行役員東京支社長

2023年６月

㈱ケイマックス代表取締役（現）

2023年６月

当社取締役（現）

(注)３

85

常勤監査役

伊　藤　道　之

1952年12月６日

1975年４月

当社入社

2005年４月

当社経営監査室長

2007年６月

当社報道局長

2008年６月

当社取締役報道局長

2009年６月

当社取締役総務局長

2010年６月

当社常務取締役

2013年６月

当社専務取締役

2013年６月

㈱ＣＢＣラジオ取締役

2014年４月

㈱ＣＢＣテレビ専務取締役

2014年６月

㈱ＣＢＣクリエイション代表取締役社長

2014年６月

当社取締役

2017年６月

㈱ＣＢＣテレビ監査役（現）

2017年６月

㈱ＣＢＣラジオ監査役（現）

2017年６月

当社常勤監査役(現)

(注)４

332

常勤監査役

富　田　悦　司

1957年11月３日

1989年７月

当社入社

2012年７月

当社総務・経理センター長

2014年７月

当社グループ経営戦略局グループ総務室長

2015年７月

当社グループ経営戦略局長兼㈱ＣＢＣテレビ執行役員経営管理総局長

2017年７月

当社グループ経営戦略局長兼㈱ＣＢＣテレビ常務執行役員経営管理総局長

2018年６月

㈱ＣＢＣテレビ監査役（現）

2018年６月

㈱ＣＢＣラジオ監査役（現）

2018年６月

当社常勤監査役（現）

(注)５

131

監査役

柴　田　昌　治

1937年２月21日

1993年６月

日本碍子㈱（現　ＮＧＫ㈱）代表取締役専務

1994年６月

同社代表取締役社長

2002年６月

同社代表取締役会長

2007年６月

当社監査役（現）

2011年４月

日本碍子㈱（現　ＮＧＫ㈱）取締役相談役

2011年６月

同社相談役

2017年２月

同社特別顧問（現）

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役

小　笠　原　剛

1953年８月１日

2008年６月

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役

2011年５月

同行専務取締役

2012年５月

同行専務取締役　中部駐在

2012年６月

同行副頭取　中部駐在

2016年５月

同行取締役副頭取

2016年６月

同行常任顧問

2018年６月

㈱三菱ＵＦＪ銀行顧問（現）

2024年６月

当社監査役（現）

(注)５

―

監査役

勝　野 哲

1954年６月13日

2010年６月

中部電力㈱取締役専務執行役員　経営戦略本部長

2013年６月

同社代表取締役副社長執行役員　経営戦略本部長

2015年６月

同社代表取締役社長　社長執行役員

2020年４月

同社代表取締役会長(現）

2024年６月

当社監査役（現）

(注)５

―

計

1,712

(注)　１　取締役岡谷篤一、安井香一、茶村俊一、池田桂子、安藤隆司、臼田信行および佐々木卓の各氏は、社外取締役であります。
２　監査役柴田昌治、小笠原剛および勝野 哲の各氏は、社外監査役であります。
３　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外取締役及び社外監査役
有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名です。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として定めたものはありませんが、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、当社のガバナンスに関し、客観的な立場から監督機能を果たしていただける人材が適任であると考え、社外役員を選任しております。
社外取締役 岡谷篤一氏は、岡谷鋼機株式会社取締役相談役です。また、同氏は、テレビ愛知株式会社社外取締役ならびに株式会社御園座社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 安井香一氏は、東邦瓦斯株式会社顧問です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 茶村俊一氏は、Ｊ．フロント リテイリング株式会社特別顧問です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 池田桂子氏は、池田総合法律事務所・池田特許事務所パートナー弁護士、弁理士です。また、同氏は、カネ美食品株式会社および東邦瓦斯株式会社社外取締役です。同氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般にわたる専門的な知見を有しており、それらを当社の経営に生かしていただくため、社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 安藤隆司氏は、名古屋鉄道株式会社代表取締役会長です。また、同氏は、東海テレビ放送株式会社社外取締役および読売中京ＦＳホールディングス株式会社取締役(非常勤)ならびに株式会社マキタ社外取締役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 臼田信行氏は、株式会社中日新聞社相談役および中部日本ビルディング株式会社代表取締役社長です。同氏は言論界で指導的な役割を果たされ、当社はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外取締役 佐々木卓氏は、株式会社ＴＢＳホールディングス取締役会長です。また、同氏は、株式会社ＴＢＳテレビ取締役会長ならびに株式会社ＭＢＳメディアホールディングス社外取締役です。同氏は認定放送持株会社および放送事業会社の経営者として、その豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しているものです。
　社外監査役 柴田昌治氏は、ＮＧＫ株式会社特別顧問です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
　社外監査役 小笠原剛氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行顧問です。また、同氏は、株式会社御園座代表取締役会長ならびに株式会社スズケンおよびタキヒヨー株式会社社外取締役ならびに名古屋鉄道株式会社社外監査役です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
　社外監査役 勝野 哲氏は、中部電力株式会社代表取締役会長です。同氏は財界で要職を歴任され、当社は会社経営およびガバナンスに関して豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役として選任しているものです。
　社外取締役 岡谷篤一、安井香一、茶村俊一、池田桂子、安藤隆司の各氏および社外監査役 柴田昌治、小笠原剛、勝野 哲の各氏については、各氏が現在または過去に代表取締役等を務める各社と当社との間に、当社の意思決定に影響を与える重要な取引関係はなく、また各社は当社の主要株主でもありません。このため当社は、各氏と当社の一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、各氏を株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。

　社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要は次のとおりです。
株式会社中日新聞社と当社子会社の間には、イベント事業等の

２ 【沿革】

1950年12月

中部日本放送株式会社設立(資本金８千万円)

1951年９月

１日午前６時30分、わが国最初の民間放送としてラジオ本放送開始(出力10kW)

1955年６月

愛知県名古屋市に株式会社シービーシーテレビ映画社（後、株式会社ＣＢＣクリエイションに社名変更）を設立（現・連結子会社）

1956年12月

テレビ本放送開始(映像出力10kW 音声出力５kW)

1958年７月

愛知県名古屋市に株式会社シービーシー案内広告社（後、株式会社ＣＢＣコミュニケーションズに社名変更）を設立（現・連結子会社）

1960年10月

株式を名古屋証券取引所に上場

1961年９月

愛知県名古屋市に中部日本起業株式会社（後、株式会社ＣＢＣビップスに社名変更）を設立（現・連結子会社）

1961年12月

愛知県名古屋市に文化交通株式会社を設立

1964年９月

カラーテレビ放送開始

1964年12月

東京都千代田区に株式会社千代田会館を設立（現・連結子会社）

1965年９月

愛知県名古屋市に株式会社中日電子工業所(後、株式会社中日電子に社名変更)を設立

1971年11月

ラジオ放送、出力10kWから50kWに増力

1971年12月

愛知県豊田市に加茂開発株式会社(後、株式会社南山カントリークラブに社名変更)を設立（現・連結子会社）

1990年５月

愛知県名古屋市にシービーシー高山開発株式会社（後、高山リゾート株式会社に社名変更）を設立

1991年11月

愛知県名古屋市に株式会社シービーシーフロンティアを設立

1992年１月

愛知県名古屋市に株式会社シービーシーヴィジョン（後、株式会社ＣＢＣラジオに社名変更）を設立（現・連結子会社）

1996年６月

愛知県名古屋市にシービーシー・クア・アルプ株式会社を設立

1998年４月

ＣＢＣ放送センター竣工

1999年９月

株式会社シービーシーフロンティアを清算

2000年11月

愛知県長久手町（現・愛知県長久手市）の商業施設「グランパルク」賃貸開始

2002年３月

高山リゾート株式会社及びシービーシー・クア・アルプ株式会社を清算

2003年12月
2004年８月

地上デジタルテレビ放送の本放送開始
株式会社中日電子を譲渡

2011年７月

アナログテレビ放送終了

2013年４月

ラジオ事業を株式会社ＣＢＣラジオに承継

2013年５月

愛知県名古屋市にＣＢＣテレビ分割準備株式会社（後、株式会社ＣＢＣテレビに社名変更）を設立（現・連結子会社）

2014年４月

テレビ事業を株式会社ＣＢＣテレビに承継し、認定放送持株会社体制へ移行

2015年10月

ＡＭラジオのＦＭ補完放送（ワイドＦＭ）開始

2021年４月

東京都港区の株式会社ケイマックスを連結子会社化

2022年１月

愛知県名古屋市にＣＢＣ共同技術美術設立準備株式会社（2022年４月に株式会社ＣＢＣ Ｄテックに社名変更）を設立（現・連結子会社）

2022年６月

文化交通株式会社を譲渡

2026年４月

株式会社ケイマックスを完全子会社化