日本BS放送日本ＢＳ放送株式会社9414東証スタンダード情報・通信業2025年8月期, 連結, 日本基準
日本BS放送の売上高は118億円です。
売上100円あたり約17円が営業利益として残ります。
前期から売上は-3.5%、営業利益は-7.3%。
開示された数値から自動で作った要約
2025年8月期の数字（書類の提出日 2025-11-18）
日本BS放送が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2020年8月期 → 2025年8月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2024年8月期 → 2025年8月期）
従業員数（連結） -3.0% · 売上（連結） -3.5%
| 指標 | 21/8 | 22/8 | 23/8 | 24/8 | 25/8 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 121 | 122 | 133 | 132 | 128 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 732万円 | 732万円 | 701万円 | 708万円 | 778万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.5歳 | 44.3歳 | 44.8歳 | 45.1歳 | 46.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 8.6年 | 9.2年 | 9.4年 | 10.1年 | 10.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2025-08-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ＢＳ放送株式会社 | 2025 | 118億円 | 16.4% | 11.4% | 90.7% |
| 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス | 2026 | 325億円 | 4.0% | 2.4% | 67.3% |
| 中部日本放送株式会社 | 2026 | 349億円 | 5.8% | 5.3% | 77.1% |
| 株式会社タウンニュース社 | 2026 | 39.9億円 | 14.9% | 11.4% | 87.8% |
| 株式会社ＷＯＷＯＷ | 2026 | 771億円 | 1.9% | 1.7% | 73.6% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
日本BS放送は東京都千代田区に本社を置く、1999年設立の放送・新聞の会社です。連結の従業員は128人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100X54M、2025年11月18日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2025-11-18 · 書類 S100X54M
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と、子会社である㈱理論社及び㈱国土社の２社並びに親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所プライム市場上場）で構成され、主としてＢＳデジタル放送事業を営んでおります。 当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、ＢＳデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。 また、「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」を経営ビジョンと定めております。 子会社である㈱理論社及び㈱国土社の両社は、絵本、読み物、学習物といった児童書出版事業を行っております。 親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、当社は親会社よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の収入区分は、次のとおりであります。 タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。 スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のＣＭ（コマーシャルメッセージ）を放送いたします。 その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売、番組制作による収入、製作委員会方式により製作されたアニメ作品等に係る出資配当金、番組及び関連コンテンツのインターネット配信事業、書籍の販売等であります。 収入区分別の売上高の推移は、次のとおりであります。 （単位：千円） 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期 タイム収入 8,008,993 7,990,721 8,288,518 8,262,519 8,155,157 スポット収入 2,759,605 2,991,710 2,563,029 2,269,734 2,038,121 その他収入 1,235,812 1,267,998 1,565,752 1,709,252 1,619,424 合計 12,004,411 12,250,430 12,417,299 12,241,507 11,812,703 (注) 当社は第24期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、放送法に基づく衛星基幹放送事業者として、国民共有の希少資源である電波を預かる放送事業の公共的使命と社会的重要性を深く認識するとともに、「質の高い情報を提供する事で 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念としております。 より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き、媒体価値を向上させることによって、持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、視聴者の皆様に喜んでいただける番組編成と自社制作番組をはじめとしたコンテンツの充実を図り、媒体価値を向上させることで、その成果である「売上高」と「営業利益」を重要な経営指標と位置づけて各経営課題に取り組んでおります。 具体的には、期初予算で設定した売上高並びに営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として取締役会等で監視を行っております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として番組視聴率の向上に寄与するとともに、番組販売、番組及び関連コンテンツのネット配信、イベント、関連グッズの販売等の放送以外の事業の収益にも資するものと考えております。今後も魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、収益力向上への寄与を目指してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題 ① 「６つの力」の強化・実践 当社は前期に引き続き「マーケティング力」、「企画力」、「戦略構築力」、「実行力」、「変化対応力」、「改革推進力」の強化・実践を基本戦略と位置付けております。 急激な変化を続ける経営環境を敏感に感じ取り、過去にとらわれず常に新たな挑戦を続け、充実したデータベースの分析と活用により潜在的な需要を喚起し、皆様のニーズを的確に捉えた企画を立案、環境変化に応じた資源に対する効率的かつ効果的な戦略構築と、知恵と知識を結集して戦略を強力に実行、これら６つの「力」を強化・実践してまいります。 ② 「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進 「６つの力」を具現化する重点施策を2024年９月より従前の「Ｖａｌｕｅ３」から新たに「Ｖａｌｕｅ４」として策定し、推進しております。 １．「コンテンツ価値の向上」・・・独自性のあるコンテンツの制作と調達・編成 ２．「稼ぐ力の再構築」・・・セールスメニュー開発の継続強化 ３．「放送周辺事業の強化・発展」・・・成長分野への資源集中、多角的事業の推進 ４．「企業価値向上のための戦略的投資」・・・新たな領域への投資機会の追求、コラボレーション施策の推進 また、次期（2026年８月期）に向けては、放送事業の堅持・拡大を軸としつつ、非放送分野の収益基盤拡充、新たな領域への戦略的投資を掲げた施策を新たな全体戦略「Ｖａｌｕｅ４」として策定し、強力に推進してまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済・広告市場の動向による収入減 当社グループの売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。また、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このため、当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 会社の対処すべき課題」に記載しております「Ｖａｌｕｅ４」の強力な推進を行い、媒体価値を向上させることによって広告主企業の期待に応えていくとともに、国内景気の動向を慎重に見極めコストコントロールを徹底することで、これらのリスクの低減を図ってまいります。 (2) 放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下 ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。しかしながら、目標とする番組視聴率が獲得できず、無料ＢＳデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 また、スマートフォン等のタブレット端末の普及やブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、視聴者数の低下傾向が続いた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このため、当社は、地上波キー局の系列に属さない独立系の無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮して差別化を図り、番組視聴率の向上並びにシェア拡大を目指してまいります。 (3) 放送業界における法的規制等の影響 当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。 「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を2005年12月に受けております。 「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免許を2008年11月に取得しております。 一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。 しかしながら、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行っていく所存であります。 (4) 外国人等が取得した株式の取り扱いについて 外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたしますが、当連結会計年度末において、当社は公告をすべき状況ではありません。 (5) コンプライアンス違反 ① 不祥事・放送事故等 当社グループの社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故等、当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っておりますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。 ② 個人情報保護法 当社グループは、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」を遵守する義務を課されておりますが、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用等の事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では、「個人情報保護方針」を定めて公表し、また別途「個人情報保護基本規程」を定めて管理責任者等を明確にする等、個人情報を適切に管理する体制を確立するとともに、全従業員に周知し、その遵守と徹底に努めております。 ③ 下請法等 当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」及び「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の規制を受けており、下請事業者等との公正な取引が要請されておりますが、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では、下請法等を遵守するとともに、コンプライアンス委員会において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。 (6) 放送権料の高騰 当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、放送権料は上昇傾向にあり、今後、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、良質な購入番組を獲得するために、常に情報収集を行い、幅広いジャンルの番組コンテンツの選別を検討していくとともに、当該購入番組の調達先の多様化を図っております。 (7) 収益の偏重による収入減 当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、動画配信サイトや通販サイトの運営、アニメ製作委員会への出資、様々なイベントを主催・実施する等、非放送分野の拡大に向けた取り組みを強化し、収益基盤の多角化を図ってまいります。 (8) 投資有価証券に関するリスク 当社は、投資先企業との関係維持・強化等で取得した非上場株式や情報収集等を目的に保有する上場株式の他に、資金運用の一環として満期保有目的の債券を保有しております。これらの有価証券及び投資有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等の事由により、減損処理が必要となった場合や、投資額が回収不能となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、満期保有目的の債券については格付の高い債券のみを対象とすることによってリスクの低減を図っております。 (9) 大規模災害等による損害 当社グループの主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付けられており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、広告収入が一定期間大幅に減少した場合でも放送事業を継続できるように財務基盤の強化に努めております。 (10) 感染症流行による事業活動の停滞 感染症の流行に伴い、当社グループの社員及び派遣・請負スタッフ等やその家族が感染し、就業不能となった場合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。 このリスクに対応するため、フレックスタイム制度を活用した時差出勤やテレワーク（在宅勤務）の実施可能な体制及びＷＥＢ会議の開催等が可能な環境を整備しており、その影響を最小限にとどめる対策を講じております。 (11) 放送設備等の障害 当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、地震等の天災、あるいは人為的な原因の事故等により障害が発生する可能性があります。これら放送設備等の障害の発生により、番組の放送が不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社ではバックアップ用放送設備等を保有しており、万が一、障害が発生しても、即時に代替システムへ切り替えることで障害を最小限にとどめる対策を講じております。 (12) 設備投資が収益に結びつかないリスク 一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であります。当社では、今後も機に応じて必要と判断される設備投資を実施してまいりますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、設備投資計画時に想定されるリスクとその回避策を検討した上で、必要性を分析し投資判断を行っております。また、工事進捗のモニタリング、財務基盤の強化に努めております。 (13) 当社保有コンテンツの違法コピー等 ＢＳデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。このような違法行為が現状以上に横行した場合、視聴者数の低下を招き、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードされた場合には、当該サイト運営会社等に対し都度措置を講じております。 (14) アニメーションへの出資について 当社は、ＢＳデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品等への出資を行っております。これらの出資に対する収入は主にＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、作品放送権の販売が出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行った上で投資判断を行っております。更に作品ごとの収支管理を行い、次回の出資の投資判断の材料にする等の対策を講じております。 (15) 出版事業の制度に関するリスク ① 著作物再販制度 当社グループの製作、販売する児童書を中心とした書籍等の著作物は、独占禁止法第23条の規定により再販売価格維持契約制度（以下「再販制度」という）が認められておりますが、この再販制度が廃止された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 しかし、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面はこの再販制度が維持される事となっております。 ② 委託販売制度 出版業界における特殊な慣行として、取次販売会社及び書店に委託販売した書籍等出版物について、同条件で返品を受け入れる事を条件とした制度があり、当社グループも採用しております。 当該返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返金負債として計上しておりますが、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 このリスクに対応するため、返品率そのものの低減を目指し、市場需要の予測精度向上や、出版物の計画的な刊行等の推進に努めております。 (16) 親会社が支配権を有することに伴うリスク 当社の親会社である㈱ビックカメラは、当連結会計年度末時点において、当社発行済普通株式の61.35％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。 また、当社は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関係が終了又は変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 なお、親会社に対する事前承認事項はなく、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックをする体制を採っており、当社が独自に経営の意思決定を行っております。 また、当連結会計年度におけるビックカメラグループに属する会社との重要な取引は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載しております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2025年11月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性 12名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 14.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 代表取締役会長 齋藤 知久 1949年１月18日 1978年11月 小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）入社 1987年４月 Konica Singapore,Pte.Ltd.代表取締役社長 2000年６月 コニカマーケティング株式会社 代表取締役社長 2003年６月 コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 2005年４月 Konica Minolta Photo Imaging U.S.A. Inc. 代表取締役社長 2006年５月 コニカミノルタホールディングス株式会社 執行役 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役 2009年６月 株式会社ビックカメラ 入社 2009年６月 当社出向 執行役員営業担当 2009年11月 当社 取締役営業局長 兼 営業開発部長 2014年９月 当社 代表取締役副社長 2015年３月 当社 代表取締役会長 2015年11月 当社 代表取締役会長 兼 社長 経営戦略局担当 2018年11月 当社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 経営全般担当 2021年11月 当社 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ ＣＥＯ執行役員 経営全般、経営戦略局担当 2022年９月 当社 代表取締役会長 経営全般担当（現任） 2024年６月 株式会社エフエム東京 社外取締役（現任） (注)４ 10,900 代表取締役社長 社長執行役員 近藤 和行 1962年２月10日 1984年４月 株式会社読売新聞社(現 株式会社読売新聞東京本社)入社 2007年２月 同社 東京本社 編集委員 2016年４月 同社 論説委員 兼 編集委員 2019年４月 同社 調査研究本部総務 2020年６月 札幌テレビ放送株式会社 取締役 報道局・コンプライアンス推進室担当 2021年10月 株式会社読売新聞東京本社 メディア局総務 2021年10月 当社 顧問 2021年11月 当社 代表取締役社長 兼 ＣＯＯ ＣＯＯ執行役員 経営全般、経営戦略局、報道局、配信コンテンツbiZ局、人事局、総務局、ファシリティ管理室担当 兼 コンプライアンス担当、働き方改革推進委員長 2022年９月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、経営戦略局、コンテンツ戦略局、人事局担当 兼 コンプライアンス担当 2023年３月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、経営戦略局、人事局担当 兼 コンプライアンス担当 2023年９月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、営業統括、経営戦略局、人事局担当 2024年９月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般、経営監査室担当 2025年９月 当社 代表取締役社長 社長執行役員 経営全般担当（現任） (注)４ 8,300 取締役 副社長執行役員 田﨑 勝也 1961年10月29日 1987年12月 社団法人民間活力開発機構（現 一般社団法人民間活力開発機構）入構 2002年10月 株式会社電通 入社 2007年10月 当社 入社 営業２部担当部長 2013年６月 当社 執行役員営業局長 2015年11月 当社 取締役営業局長 2017年11月 当社 常務取締役ソリューション営業局長 兼 営業局担当 2021年８月 当社 取締役 常務執行役員 営業戦略局、アニメbiZ局、制作局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング＆PR局担当 2021年11月 当社 取締役 専務執行役員 営業統括 営業局、営業戦略局、営業業務推進局、アニメbiZ局、トータルマーケティング＆PR局担当 2022年９月 当社 取締役 専務執行役員 営業局、開発営業局、営業推進局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング＆PR局担当 2023年９月 当社 取締役 専務執行役員 新規事業創造、営業局、営業推進局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング＆PR局担当 2023年11月 当社 取締役 専務執行役員 新規事業創造、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局、トータルマーケティング＆PR局担当 2024年９月 当社 取締役 副社長執行役員 コンテンツ戦略局、総務人事局担当 2025年９月 当社 取締役 副社長執行役員 制作局長 制作局、総務人事局、関係会社担当（現任） (注)４ 5,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 執行役員 松友 大輔 1973年10月23日 1996年４月 中京テレビ放送株式会社 入社 2009年９月 株式会社角川春樹事務所 入社 2010年12月 当社 入社 2013年６月 当社 営業局営業業務推進部長 2014年６月 当社 メディア戦略局メディアマーケティング部長 2015年９月 当社 マーケティング局メディア戦略部長 兼 秘書室長 2016年10月 当社 経営戦略局広報・宣伝部長 2017年４月 当社 マーケティング・コミュニケーション室長 2017年９月 当社 編成局局長代理 2018年４月 当社 次世代メディア局局長代理 2019年１月 当社 スポーツ＆エンターテインメント制作局長 2020年９月 当社 執行役員 制作局長 2021年８月 当社 執行役員 報道局長 2022年９月 当社 執行役員 コンテンツ戦略局長 2023年11月 当社 取締役 執行役員 コンテンツ戦略局担当 兼 コンテンツ戦略局長 2024年９月 当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 報道局、技術局担当 2025年９月 当社 取締役 執行役員 総合企画本部長 総合企画本部、報道局担当（現任） (注)４ 2,200 取締役 執行役員 阿久井 香織 1976年２月22日 1996年４月 株式会社クロステレビ 入社 2007年５月 当社 入社 2014年６月 当社 営業局業務推進部長 2016年11月 当社 執行役員 営業局業務推進部長 2018年10月 当社 執行役員 営業業務推進局長 2019年12月 当社 執行役員 経営戦略局長 2022年９月 当社 執行役員 営業推進局長 2023年11月 当社 取締役 執行役員 内部統制、営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長 2023年12月 当社 取締役 執行役員 営業局、営業推進局、総務局、財務本部、渉外担当 兼 営業推進局長 2024年９月 当社 取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、トータルマーケティング＆PR局担当 2025年９月 当社 取締役 執行役員 営業推進局長 営業推進局、編成局、トータルマーケティング＆PR局、技術局担当（現任） (注)４ 7,500 取締役 執行役員 羽川 寛 1971年10月５日 1997年４月 奈良テレビ放送株式会社 入社 2007年11月 当社 入社 2013年６月 当社 営業局営業部長 2016年11月 当社 執行役員 営業局長 2020年９月 当社 執行役員 営業戦略局長 2021年８月 当社 執行役員 配信コンテンツbiZ局長 2023年11月 当社 上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長 2024年９月 当社 上席執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局 担当 2024年11月 当社 取締役 執行役員 配信コンテンツbiZ局長 営業局、アニメbiZ局、配信コンテンツbiZ局担当（現任） (注)４ 3,000 取締役 山口 香 1964年12月28日 2007年４月 武蔵大学 人文学部教授 2008年４月 国立大学法人筑波大学大学院 人間総合科学研究科准教授 2011年10月 国立大学法人筑波大学 体育系准教授 2014年６月 コナミホールディングス株式会社（現コナミグループ株式会社）社外取締役 2015年11月 当社 取締役（現任） 2018年１月 国立大学法人筑波大学 体育系教授（現任） 2021年６月 コナミグループ株式会社 社外取締役 監査等委員（現任） (注)４ ― 取締役 村田 博文 1947年２月10日 1970年４月 株式会社産業経済新聞社 入社 1977年５月 株式会社財界研究所 入社 1988年９月 同社「財界」編集長 1991年９月 同社 取締役編集長 1992年６月 同社 常務取締役編集長 1992年９月 同社 代表取締役社長 兼 主幹（現任） 2003年６月 学校法人拓殖大学理事（現任） 2018年11月 当社 取締役（現任） (注)４ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 取締役 樋口 眞人 1957年６月５日 1982年４月 警察庁 入庁 2007年１月 同庁 捜査第二課長 2009年10月 同庁 情報通信企画課長 2011年９月 東京都青少年・治安対策本部長 2013年６月 福岡県警察本部長 2015年１月 大阪府警察本部長 2016年10月 第一東京弁護士会登録 樋口コンプライアンス法律事務所 弁護士（現任） 2019年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン（現 株式会社ヒガシホールディングス） 社外取締役（現任） 2020年６月 宮地エンジニアリンググループ株式会社 社外監査役 2021年６月 同社 社外取締役 監査等委員（現任） 2021年８月 太陽ケーブルテック株式会社 社外取締役（現任） 2022年11月 当社 取締役（現任） 2025年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 非業務執行取締役（現任） (注)４ ― 取締役 中川 景樹 1975年７月17日 1998年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行 2002年８月 株式会社ビックカメラ 入社 2002年８月 株式会社ラネット 取締役 2008年１月 同社 取締役副社長 2009年２月 同社 代表取締役社長（現任） 2018年９月 株式会社ビックカメラ 執行役員 2018年11月 同社 取締役執行役員 2021年９月 同社 取締役常務執行役員 経営企画本部副本部長 兼 事業開発部長 2022年９月 同社 取締役専務執行役員 経営企画本部長 2023年９月 同社 取締役常務執行役員 情報システム管掌 兼 ロジスティクス管掌 2023年10月 株式会社TDモバイル（現 株式会社ラネット） 代表取締役会長 2024年９月 株式会社ビックカメラ 取締役常務執行役員 社長室長 2024年９月 株式会社TDモバイル 代表取締役社長 2024年11月 当社 取締役（現任） 2025年９月 株式会社ビックカメラ 取締役専務執行役員 事業創造本部長（現任） (注)４ ― 監査役 （常勤） 小椋 英正 1954年１月21日 1977年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2003年５月 株式会社みずほ銀行 ビジネスソリューション部長 2005年５月 みずほキャピタル株式会社 常務取締役 2009年９月 東京短資株式会社 執行役員営業審査部長 2014年11月 当社 監査役 2016年４月 東京短資株式会社 常務執行役員経営管理部長 兼 審査部長 2018年11月 当社 補欠監査役 2020年２月 東京短資株式会社 顧問 2021年10月 株式会社理論社監査役（現任） 2021年10月 株式会社国土社監査役（現任） 2021年11月 当社 常勤監査役（現任） (注)５ 500 監査役 川村 仁志 1955年９月３日 1976年４月 株式会社ビックカラー 入社 1983年６月 株式会社ビックカメラ（高崎）取締役店長 1989年２月 同社 代表取締役社長 2007年11月 当社 監査役 2008年11月 株式会社ビックカメラ 取締役総務担当 2013年１月 同社 取締役副社長 2015年11月 当社 取締役 2015年12月 株式会社ビックカメラ 取締役副社長副社長執行役員総務本部長 兼 総務部長 兼 法務部長 2016年11月 同社 代表取締役副社長副社長執行役員 2018年11月 当社 監査役（現任） 2020年９月 株式会社ビックカメラ 代表取締役副社長副社長執行役員 内部統制・内部監査管掌 2021年９月 同社 代表取締役副社長副社長執行役員 内部統制部門管掌・内部統制本部長 2022年９月 同社 取締役副社長執行役員内部統制本部長 2023年９月 同社 取締役 2023年11月 同社 相談役（現任） (注)６ 5,600 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株) 監査役 伊藤 秀行 1944年４月17日 1963年４月 東京国税局 入局 2002年７月 雪谷税務署 税務署長 2003年７月 税理士登録 2003年７月 株式会社ビックカメラ 総務部担当部長 2004年11月 同社 常勤監査役 2011年１月 株式会社理論社 監査役 2012年11月 当社 常勤監査役 2017年11月 当社 非常勤監査役（現任） 2018年３月 株式会社レナサイエンス 社外 監査役 (注)５ 12,600 監査役 横山 浩司 1955年３月22日 1977年４月 小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）入社 2001年６月 コニカビジネスマシン株式会社（現 コニカミノルタジャパン株式会社）出向 経理部長 2006年４月 コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現 コニカミノルタジャパン株式会社）取締役経理業務統括部長 兼 経理部長 2010年４月 コニカミノルタ株式会社 経理部長 2017年11月 当社 常勤監査役 2018年１月 株式会社理論社 監査役 株式会社国土社 監査役 2021年11月 当社 非常勤監査役（現任） (注)５ 3,500 計 59,700 (注) １．取締役 阿久井香織の戸籍上の氏名は小野香織であります。 ２．取締役 山口香、村田博文及び樋口眞人は、社外取締役であります。 ３．監査役 小椋英正、伊藤秀行及び横山浩司は、社外監査役であります。 ４．取締役の任期は、2024年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査役 小椋英正、伊藤秀行及び横山浩司の任期は、2021年８月期に係る定時株主総会終結の時から2025年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６．監査役 川村仁志の任期は、2022年８月期に係る定時株主総会終結の時から2026年８月期に係る定時株主総会終結の時まででありますが、2025年11月19日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任いたします。 ７．所有株式数は、当事業年度末日現在の株式数を記載しております。 ８．当社は、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員（執行役員を兼務している取締役は除く。）は８名で、その役職名及び氏名は次のとおりであります。 役職名 氏名 上席執行役員 技術フェロー 遠 藤 寛 執行役員 営業局 グループ営業担当局長 小 島 孝 浩 執行役員 技術局長 堀 内 大 緑 執行役員 総務人事局長 兼 人事部長 米 澤 宇 隆 執行役員 編成局長 宮 坂 奈緒美 執行役員 営業局長 橋 本 広 人 執行役員 総合企画本部 経営企画局長 兼 経営企画部長 長 島 勝 美 執行役員 総務人事局 担当局長 兼 法務室長 兼 総務部長 磯 村 元 ｂ．2025年11月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査
２ 【沿革】 年月 概要 1999年８月 衛星放送の番組及び普及に関する調査研究を目的として、東京都豊島区高田に日本ビーエス放送企画株式会社を設立（資本金１億円） 1999年12月 日本ビーエス放送株式会社に商号を変更 郵政省（現 総務省）よりＢＳデジタルデータ放送（放送衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける 2000年12月 ＢＳデジタルデータ放送開始 郵政省（現 総務省）より110度ＣＳデジタルデータ放送（通信衛星を利用したデジタルデータ放送）の委託放送業務の認定を受ける 2001年６月 東京都渋谷区渋谷に本店を移転 2002年４月 110度ＣＳデジタルデータ放送開始 2004年５月 総務省より110度ＣＳデジタル放送（標準テレビジョン放送)の委託放送業務の認定を受ける 2004年６月 東京都豊島区高田に本店を移転 2005年10月 株式会社メガポート放送を吸収合併 2005年12月 総務省よりＢＳデジタル高精細度テレビジョン放送（ハイビジョン放送）の委託放送業務の認定を受ける 2006年６月 東京都千代田区一ツ橋に本店を移転 2006年11月 110度ＣＳデジタル放送委託放送業務終了 2006年12月 110度ＣＳデジタル放送事業に関して有する権利義務の一部をマルチチャンネルエンターテイメント株式会社に承継（吸収分割） 2007年２月 日本ＢＳ放送株式会社に商号を変更 2007年９月 ＢＳデジタルデータ放送委託放送業務終了 2007年12月 ＢＳデジタルハイビジョン放送開始 2008年３月 東京都千代田区神田駿河台に本店を移転 2010年４月 社団法人日本民間放送連盟（現 一般社団法人日本民間放送連盟）に入会 2011年10月 株式会社ビデオリサーチが実施する接触率調査（2020年４月から「テレビ視聴率全国32地区」調査に移行）に参加 2014年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2015年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2018年１月 株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の100％をそれぞれ取得し、連結子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
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